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   2012年1月  

 

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

消費税は暮らし破壊税/家の電気を消して節約/札幌西区各界連が署名活動

 

 

 消費税廃止札幌西区各界連絡会は25日、地下鉄・琴似駅前で「消費税増税反対」の署名を呼びかけました。
 民商や新婦人、年金者組合、革新懇から15人が参加し、「野田首相『増税』への暴走に大義なし!」のビラを買い物寄らに手渡しました。
 西民商の仲田佳孝事務局長が「消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、不公平な暮らし破壊税です。身を削ると言うんなら、320億円もの政党助成金をやめるなど、無駄遣いをやめさせよう」と公約違反の野田民主党政権を批判し、署名への協力を訴えました。
 5歳の娘を連れた母親は「暗くなってドキドキすることもあるけれど、お父さんが家の中の電気をこまめに消しています」と生活防衛の苦労を語り署名。
 「これ以上、あがったらやっていけない。困るね」とこぼす一人暮らしの90歳の女性や、「ぜいたくしなくてもいいんです。それなりの生活でいいです。大変な世の中になってしまいました」と話す人など、45分間で63人が応じました。
 「増税に賛成する人なんていないでしょ」と駆け寄り、署名する女性もありました。

 琴似駅前では24日にも、日本共産党西・手稲地区委員会が消費税増税反対の署名を呼びかけました。('12年1月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費税増税止めよう/札幌・大門議員講演 世論は反対多数

 

 

 消費税廃止道各界連絡会と道社会保障推進協議会は17日、札幌市で「社会保障と税の一体『改革』にどう立ち向かうか!」学習決起集会を開き、100人が参加しました。
 日本共産党の大門実紀史参院議員が講演しました。
 「大新聞の『消費税増税必要』キャンペーンにもかかわらず、国民世論は反対が多数です。増税を食い止めてきた運動に確信を持ちましょう」と切り出した大門氏は、「消費税増税の目的が大企業の社会保険料負担軽減と法人税減税の財源ひねり出しにあることは明白です。企業負担と応能負担を求め、『みんなで負担し合う社会保障』『所得に応じて負担する税制改革』を大いに訴えましょう」と呼びかけました。
 集会に参加していた稲葉典昭帯広市議は「TPP(環太平洋連携協定)には『オール十勝』で反対している管内も、消費税増税では税収に期待して賛成する首長や議員がいます。地方消費税の増収分より、増税による景気の悪化で住民税の税収が減る方が大きく、地域経済が疲弊する事を具体的に示していきたい」と話しました。
 高齢者、消費者、中小業者の代表がそれぞれ「消費税増税は絶対に認められない」「怒りをぶつけてたたかう」と発言しました。
 集会では、1月から3月までの期間に、道内で宣伝行動10万回、道民署名25万人、1万人参加の学習会を開催し、3月3日には札幌市で消費税増税反対のパレードを行うなどの計画を決めました。('12年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

仕事しても生活できない/札幌にも公契約条例を/反貧困ネット集会 札幌市長ら発言

 

 

 

 公共事業で働く労働者に生活できる賃金を確保する公契約条例を制定し、「官製ワーキングプアをなくそう」と26日、札幌市のエルプラザホールで集会が開かれました。反貧困ネット北海道が主催したもので、約200人が参加しました。
 公契約条例は自治体が発注する公共工事や業務委託で働く労働者に、生活できる適正な賃金を支払うよう、受注企業との契約(公契約)で義務付ける条例です。
 全国5番目の制定をめざす札幌市は、2月の定例市議会に条例案を提出する予定です。
 「低価格競争の結果、公共事業で働く人が生活できなくなっている」と制定の動きが広がる一方、札幌市では建設やビルメンテナンスなどの業界団体から、「予定価格の引き上げなど入札制度の改善が先決」「対象外の労働者との間に賃金格差が生じるのでは」「賃金上昇で経営が圧迫される」と不安と反発の声も出ています。
 集会には上田文雄札幌市長が参加して条例素案の概要を説明。「仕事をしている人が食べられないという状況は容認できない」と条例制定への理解を求めました。
 パネルディスカッションでは北海学園大学の川村雅則准教授や全労連の斎藤寛生組織局長ら4人が発言しました。「落札価格の低下のしわ寄せが労務費に集中している。官が生みだしたワーキングプアの実態を直視すべきだ」「公的サービスの質の低下が住民の命と安全を脅かしている。公契約の適正化が必要」「賃金上昇分は落札価格に上乗せされる。全国的には事業者も歓迎しており、誤解を解けば業界団体も賛成してもらえると思う」などと発言しました。('12年1月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雪空に突き上げる拳/JR採用差別解決求め宣伝/札幌

 

 

 国鉄の分割民営化で全動労や国労の組合費が採用差別を受けた問題で、解決を求める今年初めての「1の日行動」が11日、JR札幌駅南口で行われました。ビルに設置された温度計がマイナス10度を表示する猛吹雪の中で、労働組合員や市民ら80人が参加しました。
 建交労道本部の森国教委員長は「民主党政権は国民への公約を何一つ実現していないどころか『上げない』と言っていた消費税率を上げようとしています。国の巨大なうそは争議団の仲間が経験してきたが、組合員の雇用を勝ち取ることはうそにさせないようたたかいましょう」と訴えました。
 連帯あいさつをした北海道国公の宮谷朋弥事務局長は、昨年12月に提訴し、2月20日に第1回口頭弁論が行われる社保庁職員の分限免職取り消し裁判の支援を呼びかけました。
 参加者は「政府とJRは雇用の責任を果たせ」と唱和しました。('12年1月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

福島原発20`圏内牛は/置き去りで餓死・白骨化も/札幌で講演会

 

 札幌市で14日、講演会「原発20`圏内の牛たち〜福島の酪農家を取材して」が開かれました。
 日本ジャーナリスト会議北海道支部と北海道農業ジャーナリストの会が初めて共催し、約120人が参加しました。
 東日本大震災を機に「このままじっとしていていいのか」と、業界紙記者からフリージャーナリストに転じた坂本工氏が講演。テントと食料持参で福島・宮城の被災地を移動し、春、夏、秋、冬と取材を続けてきました。
 福島第1原発事故が起きてしばらくの間、避難指示区域だった20`圏内(現在は立ち入り禁止の警戒区域に設定)に入った坂本氏が、畜産・酪農家を訪ねて撮った写真などを交え、「原発事故の真実」を語りました。
 牛舎では、農家が避難のために立ち去り、首をつながれたまま餓死している牛たちや白骨化した子牛の婆も。当時生き残っていた牛たちがえさを求めて発する鳴き声を再生し、牛たちの「叫び」と表現しました。
 その後、福島県の浪江町に入った坂本氏は、同町が4月21日に警戒区域になったため、捜索もされずに置き去りにされた被災者の存在を知り、牛舎に残された牛の姿と重ね合わせ、「原発事故さえなかったら、このようにされることはなかった」と、原発事故の非人間性を告発しました。
 坂本氏は、野生化した牛が行政によって殺処分されていることにも注目。「事実があったことがなかったことのようにされようとしている」と憤り、「警戒区域で20`圏内は取材規制があり、その間にどんどん事実が隠蔽(いんペい)されていく。これは本当に恐ろしいことだ」として、真実を追究するジャーナリズムの重要性を強調しました。('12年1月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「原発ゼロ」100万人署名達成ぜひ/道原発連などが会議

 

 「北海道から原発をなくそう」と13日、「原発ゼロをめざす大運動」意思統一会議が札幌市で開かれました。道原発連、安保破棄道実行委、国民大運動道実行委が開いたものです。100人が参加し、「全道100万人署名」の実現や共同を広げる取り組みについて話し合いました。
 日本共産党の大門実紀史参院議員が原発問題をめくる情勢について報告しました。
 大門氏は「政府の収束宣言にもかかわらず、大量の放射性物質が放出されている」と指摘。「原発がなくても電力供給は可能であり、事故原因の徹底究明、汚染対策、放射性廃棄物の処理、損害賠償が今後の課題」とした上で「原発堆進の背景には財界とアメリカの強い要求があり容易ではないが、対決軸は次第に明確になっています。情勢を動かすのは世論と運動です」と参加者を激励しました。
 国民大運動道実行委の出口憲次事務局長は今後の取り組みとして、「原発ゼロ」100万人署名の達成、学習パンフの普及、宣伝行動を強め、@「さようなら原発1000万人アクションin北海道」を2月18日に「かでるホール」で開催A「福島原発事故から1年、なくそう原発!許すな再稼働! 北海道集会」を3月11日に札幌市大通西8丁目で開催B「泊原発1、2号機の再稼働を許さない北海道集会」を泊村近郊で開催するなどの計画を「幅広い人たちと共同して成功させよう」と提案し、確認されました。('12年1月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

暴走内閣 反撃の声を/はたやま候補参加 札幌で200人デモ

 

 通常国会が召集された24日夕方、札幌市では「国民の願いを裏切る野田内閣の暴走を許すな」とデモ行進が行われました。

 

 

 道春闘共闘、道安保破棄実行委、国民大運動実行委、道原発連が呼びかけたもので、200人が参加しました。
 道安保破棄実行委の、はたやま和也代表委員=日本共産党衆院比例候補=があいさつしました。
 アメリカに追随し環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を表明した民主党政権に道内から批判の声が広がっていることを紹介し、「国民の反撃の声を上げていきましょう」と呼びかけました。
 道各界連の池田法仁事務局長は「札幌ではガスを止められた姉妹が凍死する事件が起きました。その一方で野田内閣は財界いいなりで大企業優遇を続けています。消費税増税の強行で国民を苦しめるのは許せません」と訴えました。
 参加者は路面が凍結する寒気の中、市内中心部をデモ行進しました。('12年1月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPPで農協と懇談/はたやま候補 反対の一点で/稚内

 

 日本共産党のはたやま和也衆院北海道比例候補は22、23の両日、稚内市でTPP(環太平洋連携協定)問題で農協と懇談したほか、党天北地区委員会主催の新春の集いに参加しました。
 23日、はたやま候補は稚内農協で、寺本幸男組合長、勝部倫行参事と懇談しました。「TPPは国の形を変える大問題です。反対の一点で力を合わせたい」と強調した、はたやま候補に対し勝部参事は「何でもアメリカの言う通りにするのは危険」と懸念を表明。
 寺本氏は乳価の下落で苦しむ酪農家の実態と補償の必要性を訴え、「解散・総選挙になれば、地方のことを考えてくれる候補に託したい」と述べました。
 この後、はたやま候補は、国労稚内闘争団員が運営する会社ユーズカンパニーを訪れ、激励しました。党の佐藤由加里市議と中山幸蔵地区委員長も同行しました。
 これに先立つ22日、はたやま候補は悪天候のなか釧路市から稚内入りし、集いに駆け付けました。集いには160人が参加。来賓として岡本雄輔市議会議長らも出席しました。
 「集いは初めて」という会社員の男性(23)と妻(22)=豊富町=は「被災者支援を優先してほしい。消費税増税に反対の共産党を応援しています」と話していました。('12年1月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

年金削減ひどい/各党に中止要請/北海道・年金者組合

 

 全日本年金者組合北海道本部(渡部務執行委員長)は17日、「特例水準解消」による年金削減を阻止するよう、各党に要請しました。
 日本共産党への要請では、大門実紀史参院議員と、はたやま和也衆院比例候補が応対し、大門、紙智子参院議員あての要請書を受け取りました。
 渡部委員長は「国民年金を満額もらっている人ですが、特に北海道では20%は灯油代に消えていく。できるだけ灯油をたかないようにして、あちこちに行くなどして生活防衛している」と、ただでさえ生きていくのが大変と強調。大門議員も「(削減は)むちゃくちゃな話。社会保障財源がないと言って、消費税増税にもっていく流れではないか」と応じました。
 年金者組合の吉岡恒雄書記次長は「(年金については)今までと違って、若い人の中で自分たちの問題だとわかるなど関心が高まっています」と年金者組合の活動への国民の共感を紹介。はたやま候補も「思い切って運動をもっと広げてきたい」と話しました。
 「特例水準解消」とは、2000年〜02年の物価下落時に年金額を据え置いた分(特例措置)を、来年度から年金受給額を3年間で2・5%削減することにより「本来の水準に解消する」というもの。民主党政権が突如持ち出してきたもので、厚生労働省は、年金受給者の不当利得は7兆円にも及ぶ、といった発表を行い、マスコミなどを通じて意図的なキャンペーンが行われています。
 年金者組合の要請書は「10年も前の措置をあたかも借金であるかのように見立てて、これを返せというに等しい」として「納得できない」としています。('12年1月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道新幹線で並行在来線は/武田泉道教育大准教授に聞く/JRが経営継続を

 

 民主党政権は昨年末、凍結していた北海道新幹線の未着工区間(新函館−札幌間)について、一転して着工を認める方針を決めました。一方、沿線自治体の住民からは、並行在来線のJRの経営分離に不安の声が上がっています。この問題をどう考えたらいいのか北海道教育大学の武田泉准教授(環境・交通政策論)に聞きました。(北海道・森英士)

 

 ――この時期に着工認可の方針を打ち出すに至った経過は。
 武田 整備新幹線の線路施設は鉄道・運輸機構が所有し、開業しているJR各社が貸付料(年約400億円)を支払うスキームですが、(昨年6月の通常国会で「改正旧国鉄債務処理法」が成立し)貸付料を未着工区間の建設費に充当できるようになった。それで、工期を延ばせば、国の公共事業費と地方負担分と合わせ、三つの整備新幹線(北海道、北陸、九州)の建設は可能だと、一気に進められました。

 

やり方不条理
 ――国と道は、経営分離に同意するよう、期限を切って沿線自治体に迫りました。
 武田 言葉は悪いですが、泥縄式に無理やり同意させる不条理なやり方です。民主党の野田政権が、消費税の増税やTPP(環太平洋連携協定)など不人気の政策を打ち出す中で、地方を納得させる道具として整備新幹線が浮上してきたのではないか。極めて政治的な意味合いが強い。
 並行在来線の経営分離に沿線自治体が同意することは(整備新幹線の)「着工5条件」の一つですが、これは自公政権時代の政府・与党申し合わせです。法令で定められていないものを金科玉条とするのはいかがなものか。
 ――国や道は、東日本大震災を踏まえ、多重系の輸送体系確立のためにも新幹線が必要だといっていますが。
 武田 都合よく「多重系」として整理されているが、本当に多重系になるのか。例えば、震災直後、岩手までのガソリンの輸送を(東北新幹線の)並行在来線で3セクの「青い森鉄道」が担いましたが、こういう重要な責務を3セクに任せていいのかという議論はありません。
 ――並行在来線の役割は大きい?
 武田 バスに転換されれば(3セクの)ふるさと銀河線(北見−池田間)の廃止後のように、2〜3年で本数が減るでしょう。そして、町内のみの路線バスになって(沿線自治体は)陸の孤島になり、公共交通がとけてなくなるように衰退することは容易に想像できます。高校生は通学できなくなり、若者は札幌などへ流出してしまう。
 並行在来線ではないですが、室蘭本線を回る札幌からの特急について、JRは長万部(おしゃまんべ)で止める考えです。非電化の東室蘭−長万部間は大幅に減便されるかもしれない。沿線自治体だけの問題ではありません。

 

手厚い設計を
 ――並行在来線が3セクになれば経営は維持で きるでしょうか。
 武田 特に小樽−長万部間は、貨物が走っていないので、(鉄道・運輸機構から交付される)貨物調整金がなく、非常に厳しいと思います。採算区の札幌−小樽間も3セクにすれば違うかもしれませんが、JRはこの区間を分離しない。
 北海道開発局はかつて線路施設を持ち、簡易軌道で列車を走らせていました。(3セクにするなら)鉄道のインフラを開発局が持って連行するなど、本州の並行在来線の3セクより手厚い制度設計をしないと難しい。
 ――引き続き並行在来線はJRに運行させる運動が大事ですね。
 武田 はい。(沿線自治体首長が)経営分離に同意しても終わりではありません。新幹線を着工しても完成まで20年以上あり、(沿線自治体の広域に)連携した運動が大事です。
 利用者の立場に立てば、JRがそのまま運行することが最も好ましい。市場メカニズムにゆだね、採算がとれなければ撤退もやむなしという新自由主義の交通政策ではなく、フランスでのような交通権の精神を最大限に生かすべきです。('12年1月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

希望の社会 若い力で/各地で新成人にアピール/共産党

 

政治変える畠山比例候補/札幌中央、北、西、白石各区

 

 日本共産党の畠山和也衆院北海道フロック比例候補は9日、札幌市の中央、北、西、白石各区の成人式会場を駆け回り、若者の声を代弁する日本共産党を、来るべき総選挙で大きくしてくださいと呼びかけました。
 畠山候補は、低賃金や派遣労働など、劣悪な労働条件のもとに置かれている青年の実態と、内部留保をため込む大企業との対比を鮮やかに示し、政治を変え、若者が未来に希望を持てる日本にしようと力説。アラブの春や「ウォール街を占拠せよ」などとよびかけた「オキュパイ行動」など世界の流れにも触れて、「若い、新しい力があれば、新しい社会に変えることができます」と訴えました。

 

青年と頑張る紙参院議員/札幌・溝田区 
 成人の日の9日、札幌市溝田区の日本共産党と後援会は、成人式典が開催された清田区民体育館前で宣伝をおこないました。
 紙智子参院議員、吉岡ひろ子清田区市政相談室長はじめ党員、後援会員ら10人が参加。「ご成人おめでとう」と書かれた横断幕をかかげ、新成人向けの「ほっかい新報」号外を配り、ハンドマイクで訴えました。
 紙議員は「新成人のみなさんを心から歓迎します」とお祝いの言葉をのべ、大震災と原発事故を目の当たりにして、多くの青年が被災者支援のボランティア活動などに取り組み、社会のあり方や自分の生き方を考えていると指摘。野田民主党政権が米軍普天間基地や環太平洋連携協定(TPP)の問題、消費税増税と社会保障の改悪など自民党政治と同じアメリカと財界いいなりの悪政を進めていると強調し、こうした政治の古い枠組みを打ち破り、新しい日本をつくるため、日本共産党は青年とともに頑張るとのべました。
 ビラを受け取り、「原発ゼロ」を求める署名に応じる新成人の姿が目立ちました。

 

札幌・東区
 札幌東区の日本共産党と後援会、民育同盟北海道委員会は9日、成人式会場の前でマイクを握り、東日本大震災の被災地救援と復興、原発からの撤退や青年の雇用問題などを訴えました。
 宮川潤市議団幹事長、太田秀子東区地区副委員長、安部智行民青同盟道委員長が「成人おめでとう」と激励しました。

 

旭 川
 日本共産党旭川地区委員会と同市議団は9日、成人式宣伝に取り組みました。
 宣伝には、おぎう和敏衆院6区候補をはじめ、石川厚子、太田元美、小松晃の各市議など6人が参加し、新成人にむけて党のメッセージを訴えました。
 おぎう候補は「震災後、青年を取り巻く状況はさらに悪化している」と語り、被災地の劣悪な現状や放射能汚染の不安、青年が希望をもてない非正規労働など雇用ルール無視の横行を指摘。日本共産党が「原子力基本法に政党で唯一反対した」ことや、「労働者派遣法改悪にも政党で唯一反対」したことなどを具体的に紹介しました。
 さらに旭川市議会の論戦を通じて、被災者支援をより充実させたことも述べ、「ともに力をあわせて希望持てる未来をつくりましょう」と呼びかけました。

 

あすの日本 一緒に考えよう/札幌・厚別区
 札幌市厚別区の新さっぽろ駅前で9日、日本共産党の村上仁前市議を先頭に党後援会が「成人、おめでとうございます。あすの日本をどうしていくのかを、成人されたみなさんと一緒に考えていく政党です」と呼びかけました。
 [原発ZEROinあつべつ]の横断幕を掲げ、後援会員が新成人に「誰もが生きる希望・喜び持てる街づくりに力を貸してください」と訴えるメッセージを手渡しました。
 村上氏は「高い学費や雇用問題を解決するのは政治の責任です」と訴え、「冷え込む世界経済に対しては、大量生産、大量消費のサイクルに歯止めをかけることが求められている」と指摘しました。
 村上氏はさらに「消費税増税は物を買えない消費者を増やすだけ。TPPに参加すれば、すべて自由競争になり、強いものだけが生き残れる世界になる」として、日本国民を崖っぷちからたたき落とす野田政権の誤った姿勢を批判しました。

 

帯 広
 帯広市で8日、「帯広市成人の集い」が開かれました。
 会場には開会の1時間以上前から成人式を迎える若者たちが続々と集まりました。同級生や友人たちとの久しぶりの再会を喜び合ったり、写真を取り合ったりと、雲一つない冬の青空の下に、大勢の若者たちの元気な声とたくさんの笑顔があふれました。
 日本共産党の佐々木とし子、杉野智美両帯広市議は会場入り口付近で、「大震災の復興に立ち上がっているのは若い人たちです。みなさんがこれからの日本を担っていきます。どうしたら生きがいが持てるのか、国のあり方、まちづくりなど、どんどん発信してください」と呼びかけました。('12年1月10〜11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大企業優先政治変える/道労連が旗びらき/畠山比例候補「議席奪還を」

 

北海道労働組合総連合(道労連)は6日夜、札幌市で新春旗びらきを開催し、組合員や民主団体の関係者ら108人が集いました。野田政権が反動的政治を強めるなか、政治変革と結んで労働者のくらしと雇用を守ることが強調されました。

 

 

 名知隆之議長は、過去10年間で、大企業が内部留保を88兆円増やす一方、労働者の賃金は22兆円減少していると告発。「大企業優先の政治を変えることを労働者・国民と共有することが大きな課題になる」と、「一点共闘」と組織拡大を強調し、「新しい日本をつくるたたかいを」と呼びかけました。
 来賓あいさつで、日本共産党の大門実紀史参院議員は、宮城県多賀城市でのソニーの非正規切りをめぐるたたかいを紹介し、「財界戦略、新自由主義を阻止するために、日本共産党をのばして」と力を込めました。
 自由法曹団北海道支部長の佐藤哲之弁護士もあいさつしました。
 テーブルスピーチで畠山和也衆院北海道ブロック比例候補は、「政治を変える議席の奪還へ全力を挙げます。一緒に力を合わせましょう」と訴えました。
 昨年11月に職場で過半数の組合員を組織して結成された建交労岩見沢鉄骨工業分会の委員長・大越正文さん(60)は.「物づくりの人をこんなに粗末にする国はありません。責任ある政治を」と話していました。('12年1月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"職業訓練守った畠山氏"/党道委旗開き/苫小牧の専務理事が謝意

 

紙・大門氏 あいさつ
 日本共産党北海道委員会は5日夜、札幌市内で新年恒例の「党旗びらき」を行いました。会場いっぱいに集まった参加者は、北海道の衆院議席回復をめざそうと、畠山和也氏の必勝を誓い合いました。紙智子、大門実紀史両参院議員があいさつをしました。
 西野敏郭委員長は「民主党の野田政権は原発再稼働、基地問題、TPP(環太平洋連携協定)、消費税増税、社会保障制度改悪で国民無視の暴走を続けています。国民が新しい政治を求めている今こそ、畠山さんを国会に送りましょう」と支援を訴えました。
 畠山氏は「何としても議席を奪還しなければならないと実感しています。一緒に頑張りましょう」と必勝の決意を述べました。
 苫小牧地域職業訓練センター運営協会の太田公夫専務理事、道労連の名知隆之議長が来賓のあいさつをしました。太田氏は「事業仕分けで道内四つのセンターの廃止案が出た時に、現場を回り、政府と交渉して守ってくれたのは畠山さんです」と語りました。
 北良治奈井江町長、宮谷内留雄蘭越(らんこし)町長から祝電が寄せられました。('12年1月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

増税・TPP阻止必ず/畠山比例候補・紙議員らが新春宣伝

 

 日本共産党北海道委員会は仕事始めの4日早朝、JR札幌駅前で新年の街頭宣伝をしました。紙智子参院議員、畠山和也衆院北海道ブロック比例候補、西野敏郭道委員長、青山慶二道書記長が年頭のあいさつをしました。
 紙議員は「震災復興で全力を挙げている時に、野田内閣は原発再稼働、TPP(環太平洋連携協定)、消費税増税で国民無視の暴走をしています。民主党と自民党に共通の、財界言いなりという政治の大本を変えるために畠山和也さんを国会に送り、日本共産党を大きく前進させてください」と訴えました。
 西野氏らは「昨年は大震災や原発事故で、政治が命と暮らしを守るためにあるのだと実感する年でした。日本共産党は解散・総選挙で必ず勝利し、ルールある社会づくりをめざします」と訴え、支援を呼びかけました。
 畠山氏は「私自身、気仙沼でボランティア活動を行い、日本共産党は被災地の声を届ける活動にがんばってきました。政治を変える日本共産党の議席を大きくしてください。国民の声が届く政治にするために全力をあげます」と語りました。
 立ち止まって訴えを聞いていた女性は「自民党も民主党もでたらめです。共産党が政治を変えてくれるなら応援します。本当にがんばってほしい」と激励していました。('12年1月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)