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   2012年2月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

基地返還 雇用155倍にも/沖縄の町議 北海道で講演

 

 安保破棄北海道実行委員会は21日、沖縄統一連幹事の中村重一氏(日本共産党・北谷町議)を迎え、「沖縄の『今』を知り、県民に連帯する講演会」を札幌市で開き、50人が参加しました。
 主催者を代表し、はたやま和也代表委員(日本共産党衆院比例候補)があいさつ。「基地の無条件撤去を求める沖縄の声は揺るがない。基地や安保なき後こそ、多くの国民が願っている社会像がある」と呼びかけました。
 中村氏は、先日行われた宜野湾市長選が「普天間基地の無条件撤去にこそ真の解決の道がある」ことを改めて示したと強調。日米両政府による異常な基地押しつけのもとで、クラスター爆弾などの危険兵器と隣り合わせに住まわされ、米軍人・軍属による殺人、強盗、婦女暴行などの凶悪事件は567件も起きていると指摘し、「中国脅威論が振りまかれているが、米軍に殺された県民はあっても、中国軍に殺された県民はいない」と語りました。
 一万で中村氏は「米軍基地が撤去された地域で新しいまちづくりが行われている」と述べ、北谷町ハンビー地区の基地跡地利用では、1年あたり約174倍もの直接経済効果を上げ、普天間基地が返還されれば、雇用が155倍にもなる試算を県が出していることを紹介。「基地なくしてこそ街も発展できる」と結論付けました。
 会場からは、「昨年から普天間基地移設とオスプレイ配備反対の抗議ハガキを、オバマ大統領と日本国首相に送っているが、最近、米国大使館から受け取り拒絶で返送されている。日本の国民の声を聞きたくないということなのか」という報告がありました。(2012年2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

石狩新港に米艦くるな/繁華街に米将兵不安…/100人超す市民、入港に抗議

 

 

 「石狩新港は商業港。軍港にさせないぞ!」−。北海道石狩湾新港で6日、米ミサイル駆逐艦「マスティン」(9200`、155・3b)の入港に抗議する緊急集会が行われました。石狩市平和を守る連絡協議会(舛甚秀男代表)と安保破棄北海道実行委員会の共催。労組や民主団体旗、プラカードや横断幕を持った100人を超す市民が参加し、怒りの唱和をあげました。
 入港は、隣接する小樽市で開かれている「雪あかりの路」や札幌市で同日始まった「さっぽろ雪まつり」に合わせたもの。繁華街に繰り出す将兵に市民の不安が募っています。
 道安保実行委のはたやま和也代表委員(日本共産党衆院比例候補)があいさつ。「アメリカに追随し、米艦入港を次つぎと認め、国民の平和の願いを裏切り続ける野田・民主党政権に対して、きっちりと抗議の意思を示していこうではありませんか」と呼びかけました。
 石狩市平和を守る連絡協の長原徳治氏(日本共産党市議)は「石狩市は平和都市宣言しています。市長あてに150件を超す市民からの抗議の声があった。この声を受けて市長もウェルカムではない、船上などで歓迎集会やパーティーが開かれても出席しない、と明確に表明した」と報告。「商業目的で港を使う場合、1回50万〜60万円かかるが、米艦はただ。ただで来て、ただで帰る。こんなことが許されていいのか」と渾身(こんしん)の力を振りしぼり、市民の怒りを代弁しました。
 軍港化や日米共同演習の問題でたたかっている小樽市と千歳市から連帯のあいさつがあり、地元の新婦人石狩支部からは「さっぽろ雪まつりに女子高生が参加しており、お母さんたちが心配している」と訴えがありました。
 道労連の名知隆之議長は「被災地の復興や原発事故による放射性物質の除染作業が遅々として進んでいないのに、米艦入海に税金をつかう。日米地位協定、日米安保があるからだ。道労連は憲法を守り日米安保をなくすために全力を挙げる」と力を込めました。('12年2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

旗艦ブルーリッジ入港に怒り/苫小牧軍港にさせぬ/はたやま候補ら抗議行動

 

 

 「苫小牧港に軍艦を入れるな!」「苫小牧港を軍港にするな!」−。3日早朝、苫小牧港に入港した米海軍第7艦隊旗艦「ブルーリッジ」に対し、米艦船の寄港反対苫小牧実行委員会は、同艦入港に合わせて抗議行動を行いました。
 米艦「ブルーリッジ」(1万9177d、全長194b)は、乗員が850人近くにもおよび、入港後に街に繰り出す米軍兵士に対して、市民から不安の声が出されています。
 実行委員会の工藤良一委員町が「いつも『親善・友好』と言って来るが、『ブルーリッジ』は軍艦であり、しかも米第7艦隊の旗艦。非核平和都市条例を制定している苫小牧に、そして北海道一の商業港・苫小牧港にまったくふさわしくない。抗議行動を寒さに負けず頑張っていこう」と呼びかけました。
 日本共産党の、はたやま和也衆院比例候補も駆けつけ、「1980年代以降、米艦が90隻以上も入艦している。このあと、石狩、函館にも米艦が続々と入港し、2〜3月には矢臼別演習場で日米共同訓練が行われる」として、軍靴で北海道の平和を踏みにじるアメリカに怒りを表明しました。
 はたやま候補は、防衛省沖縄防衛局長が不当な選挙介入を続けていた問題に触れ、「(苫小牧への米艦入港と)根を一つにしている。国民の平和を望む声よりアメリカの都合ばかり優先する今の政治に対し、そろって抗議の意思を示していこうではありませんか」と訴え、野田・民主党政権を厳しく批判しました。
 道労連、北海道原水協からも連帯のあいさつがありました。
 同実行委員会の行動には35人が参加。同港に姿を現したブルーリッジ」に向かって、隣で同様の抗議行動を行った連合などと一緒にシュプレヒコールを繰り返しました。('12年2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

保育料10%上げるな/3園の父母会 札幌市議長に陳情

 

 札幌市が独自に行う保育料軽減の割合を、「政令指定都市平均並み」にするとして、保育料を10%値上げしようとしている問題で8日、札幌保育連絡会に加盟する3保育園の各父母会が、市議長宛てに値上げ中止を求める陳情書を提出し、記者会見を開きました。
 会見したのは同父母会の3人の代表です。
 光星はとポッポ保育園(東区)の父母会長・油石奈々子さん(32)は2歳になる男の子の母親です。「札幌市民の(低い)所得水準を考えると現行の軽減率は命綱」と強調し、「子どもたちを社会全体で支えて、子育てを応援してほしい」と訴えました。
 北の里東札幌保育園(白石区)に5歳の男の子を預けている父親の青木良之さん(36)は「(保育児や父母は)『受益者』だからと保育料を値上げするのは、保育を市場化する『子ども子育て新システム』の考えに通じるのでは」と批判しました。
 救世軍桑園保育所(中央区)に5歳の男の子と2歳の女の子を預けている小山実佳さん(39)は、値上げで月5000円の負担増になるといい、「食料は安全なものを買うようにしているが、切り詰めなくてはならなくなる」と不安を語りました。
 札幌保育連絡会に加盟し、父母会がある保育園は9園あり、今回陳情書を提出した3園以外の父母会も今月中に陳情する予定です。(2012年2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子の明日 皆で考えよう/教員・保護者ら交流/北海道革新懇がつどい

 

 「北海道の子どもたちの明日を考えるつどい」が4日、札幌市で開かれ、教員や保護者ら70人を超える道民が参加しました。平和・民主・革新の日本をめざす北海道の会(北海道革新懇)の主催。
 はじめに、4人の教育関係者が発言しました。同市東区の母親・笹木香さんは、学力偏重、子どもを常に評価の対象とする教育で、小学2年の息子が「学校は疲れるところ」と訴えていると語りました。
 上川管内の小学校教員は、教員が評価され萎縮する一方、道教委が朝学習として推奨する「学力アップ」のプリントや、文科省による詰め込み教育に追われている実態を告発。
 道立高校の前校長・額田実さんは、道教委が要求する書類作成や研修、免許更新制などで多忙化している実情を説明し、教員が孤立化しないよう保護者に協力を求めました。
 私立のっぽろ幼稚園の井上昌保理事長は、「子ども子育て新システム」は、保育に対する国と自治体の公的責任を放棄し、民間任せにする新自由主義の政策だと批判しました。
 会場から教育現場の実態について発言が相次ぎ、日本共産党・はたやま和也衆院北海道比例候補も教育行政の転換にむけ決意を述べました。
 集会は、子どもたちが安心して学べる教育環境を求めるアピールを全会一致で採択。広く賛同者を募ることを確認しました。
 2歳と6歳の子どもと参加していた母親(34)=石狩市=は「先生たちが尽力してくれていることがわかった。子どもには伸びのび育ってほしい」と話していました。('12年2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税大増税阻止を/札幌で自動車パレード

 

 日本共産党札幌西・手稲地区委員会は19日、「消費税増税反対全国いっせい宣伝・署名行動」に呼応して、札幌市西区と手稲区で「民意をゆがめる衆議院比例定数の削減反対! 社会保障の改悪と消費税増税を許さない」自動車パレードをしました。
 地区委員会の宣伝カーを含め11台が集結。「民意を切りすてる比例定数80削減反対」「消費税10%はくらし、経済、財政こわします」などの手づくりステッカーや「ストップ消費税10%」のポスターを車体にはり、屋根もパレードらしくカラフルな風船を飾りつけしてスタート。
 日曜のお昼どきの商店街や目抜き通りを中心に、共産党が発表した「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」の内容や、「民主主義破壊の比例定数80削減」の問題点をわかりやすくアナウンサーがドライバーや通行人に訴えました。
 パレードには、田中啓介西区くらし・福祉対策委員長も参加し、大きな「ストップ!消費税10%」うちわを振りながら、通行人に増税反対を呼びかけました。
 沿道のお店から飛び出して手を振る人もいました。('12年2月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

公契約条例 札幌市に/労組など市内40カ所で宣伝

 

 「札幌市にも公契約条例の制定を」と10日早朝、労働組合員らが市内40カ所で街頭宣伝をしました。
 14日から始まる札幌市議会で、上田文雄市長は全国5番目となる「公契約条例案」を議会に提出する予定です。街頭宣伝は札幌地区労連などが呼びかけたもので、定例議会の開会にむけて、「条例制定を求める市民の声を高めよう」と行いました。
 公契約条例は、「安心・安全の公共サービスを保障する」ために自治体が発注する公共工事や業務委託で働く労働者への適正な賃金の支払いや労働条件の確保を、受注企業と結ぶ契約(公契約)で義務付けるものです。
 JR札幌駅南口では建交労道本部の組合員らが、「市が契約する仕事で賃金の下限額を決める公契約条例を作りましょう」と出勤する人たちに声をかけ、ビラを配布して条例制定を訴えました。(2012年2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

連合独占やめよ/労働委裁判 道労連側が主張

 

 労働委員会の委員選任で不公正な扱いを受けたとして北海道労働組合総連合(道労連)などが、北海道に差別的な任命の取り消しを求める裁判の口頭弁論が1月30日、札幌地裁(千葉和則裁判長)で行われました。
 知事が任命する道労働委員会の労働者委員は、1990年以降、連合が推薦した候補が独占しています。
 推薦した労働委員候補が排除された道労連や労働組合は、「高橋はるみ知事の任命は差別的で合理的な理由がない」と第39期労働委員の任命処分の取り消しを求めています。
 道側は「任命は道の裁量権の範囲内であり、原告に損害は発生していない」などと、訴えそのものを否定。原告・弁護団は「裁量権の行使は、合理的な基準に照らして行われなければならない。組合員数で7割の連合に全ての委員を独占させるのは裁量権の違法な行使だ」と主張しました。
 次回は3月12日(月)午前10時15分からの予定です。('12年2月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

原発防災訓練 住民参加なく/拠点機能移転も国と連絡つかず


 北海道と泊原発の地元4町村主催による今年度の北海道原子力防災訓練が13日実施されました。福島第1原発事故を受けて、全国で初めてのオフサイトセンターの移動訓練も行われました。
 この訓練は、泊原発3号機で1次冷却材漏えい事故が発生し、雪害による送電線の故障で外部電源が喪失、すべての非常用炉心冷却設備が作動不能になり、炉心露出・炉心溶融に至り、放射性物質が外部に放出される事態となったとの想定で、103機関から総勢約1000人の要員が参加して実施されました。
 今回の訓練は、積雪のため通行止(想定)になっている道道を除雪し、避難住民用バス(想定)を先導するなどの内容です。ところが、肝心の大地震や大津波を想定せず、住民参加の避難訓練がない、「図上訓練」そのものです。
 対象の道道(老古美−小沢線)は当日、陽がさす穏やかな天候で、時速30〜40`で走行し30分程度で避難路を通り抜けましたが、吹雪などの悪天候時にこの道路が通行できるのか心配です。
 さらに、今冬の泊原発周辺、災害時職員の避難道の除雪の実態(早朝3時から開始して午前11時頃まで要している)からみても、想定が安易すぎるとの声が出ています。
 オフサイトセンターを代替施設(後志総合振興局)に機能移転する訓練では、各町村と道庁との連絡はできましたが、国とはつながりませんでした。
 本来オフサイトセンターに集まるモニタリングなどの情報も、代替施設には機能がないため集まらず、SPEEDT(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)も利用できないなど、オフサイトセンターの要件を確保しているとはいえませんでした。オフサイトセンターの通信設備は10億円をかけて建設されたものですが、今回、代替施設へ運んだのはパソコンと資料程度で、とても防災拠点などといえないものでした。

 

住民の安全確保が不可欠/今回の訓練の調査・監視活動に参加した原発問題全道連絡会の大田勤代表委員(日本共産党岩内町議)の話 
 このような図上訓練でなく、泊原発から30`圏(防災対策を重点的に充実すべき区域)の13町村で10月までに策定される原子力防災計画にもとづく実動訓練を行い、安全に避難できるのか、被ばくは避けられるのか、安定ヨウ素剤の配布は大丈夫か、など安全性をしっかり検証することが不可欠です。('12年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【オフサイトセンター】 原子力災害時に国や都道府県、市町村が一堂に会し、情報を共有しながら防災活動を進める拠点。泊原発に対応する施設は共和町に常置されています。

 
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泊原発の是非 住民投票・アンケートを/後志管内7町村に要請/道原発連ら

 

 

 原発問題全道連絡会(代表委員、菅野一洋氏ほか)と原発問題後志住民の会(代表委員、大田勤氏ほか)は7日、北海道電力泊原発がある後志(しりペし)管内の泊村や周辺自治体に、同原発1、2号機の再稼働阻止と実効ある原子力防災計画を求めて自治体要請キャラバンを始めました。

 

全道連絡会など再稼働阻止に向け
 7日に要請したのは、余市、古平、積丹、仁木の各町と赤井川、泊、神恵内の各村の7町村。
 全国で54基ある原発は、現在3基を除いて停止しています。稼働している3基のうち1基が泊原発3号機で、同機も4月末までに定期点検のため停止される予定です。実施されれば、国内すべての原発が停止されることになり、岡原発1、2号機の再稼働を許さないたたかいが全国的に重要になってきています。
 要請で菅野代表委員らが「再稼働の是非は、後志管内13町村の全住民の意思が尊重されるべき。各自治体で住民投票や全住民アンケートの実施を検討していただきたい」と要望しました。
 また原発10`圏から30`圏に対象を拡大し、10月末までに新たに策定される原子力防災計画について、「実地訓練で安全性が検証されない場合は計画を認めず、泊原発の運転停止・廃炉を求めてほしい」と訴えました。
 余市町では、嶋保町長が応対。「住民投票の実施などは議会の意見も聞かなければ」としましたが、防災計画については「机上の計画でなしに、地域住民としっかり連携して作っていかなければと思っている」と語りました。
 仁木町では三浦敏幸町長が「みなさんの運動に対し敬意を表します」と出迎えました。
 三浦町長は「福島第1原発事故が地震で起きたのか、津波で起きたのか検証もないもとで、北電が泊原発に防潮堤をつくるからいいということにはならない」と語り、「原発事故が起きて、わが町の町民のことを考えたときに、防災計画がなかった。それで(泊原発から)20`〜30`の周辺自治体に呼びかけて、いま、北電や道、国に対してしっかり言っていこうということになっている」と語りました。
 8日は、7町を回ります。('12年2月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

雇用・暮らしSOS 札幌で相談会/失業中、生活保護は…

 

 「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」は22日、札幌市の駅前通地下広場で無料街頭相談会を開きました。「生活」「労働」「法律」など七つのコーナーで、弁護士や司法書士、生活支援団体の専門家らが親身に相談に応じ、72人の市民から82件の相談が寄せられました。
 ホテルで勤務していた50代の女性は、解雇され実家に戻りますが、母親も生活保護を受けていました。2人分の生活費捻出は困難と判断。1人暮らしに戻りますが、仕事も見つからず途方に暮れていました。相談員は生活保護の申請を勧め、女性を含む7人が後日生活保護を申請することにしています。
 4人が生活保護を申請しようとしたにもかかわらず、窓口で追い返されていた実態も明らかになりました。
 道労連の出口憲次事務局長は「劣悪な雇用状態とセーフティーネットの脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった」と強調。生活保護を申請しても受けられなかった相談者が多数いたことについて、「生存権が問われている」と厳しく指摘する一方、「(生活保護の)ケースワーカーの多くは80件以上の担当を抱えている」と述べ、公務員削減を進める国の政策を批判しました。(2012年2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

よりよい介護保険へ/札幌集会 生活援助短縮に異議

 

 「えっ! 生活援助45分で何ができるの? ヘルパーサービス削減やめて! 2・19介護集会」、が19日、札幌市で開かれました。
 道医労連や福祉保育労、民医連、社保協など5団体でつくる実行委員会の主催です。150人が参加し、3年ごとに見直される介護保険の現状を告発し、よりよい制度にしていくため問題点を探求しました。
 要介護者の暮らしを考える会代表世話人の櫻井和代さんが「訪問介護のこれからについて−提供時間の削減に反対します」と題して講演しました。
 厚生労働省が民間委託の調査結果「洗濯16分、調理・配下膳32分」をもとに、訪問介護の生活援助を60分から45分にしようとしていることについて、櫻井さんは「その人の状態を確認し、どういうふうにしたら本人の負担が軽くなるか。(寝返り介助などの)行為だけでなく、その前後に判断とか観察とかある。そこをカウントしないのは調査ではない。訪問介護や生活援助を介護保険から外したい」と厚労省を批判しました。
 シンポジウム「生活援助削減でどうなるか」では、訪問介護ヘルパーの小寺弘恵さんが「80歳の男性の様子がおかしく、病院に通報したら即緊急入院となった。ヘルパーの判断で命が左右されることを学んだ。でも(生活援助が)45分になると時間に追われ、変化を見逃していたかもしれません。本当に不安です」と語りました。
 会場からは、「おいしいご飯を食べ、きれいに洗濯された洋服を着て、掃除された部屋に住むという当たり前のことがどうしてできなくなるのか。ヘルパーは本当に憤っている。こんなことをされたら生きていけないという声も聞いています。現場の声を上げ、人を人として見ていないのを変えていかなくては」と涙ながらの訴えがありました。('12年2月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器も原発もいらない/ビキニデー 北海道集会

 

 「被災58周年・2012年3・1ビキニデー北海道集会」(同実行委員会主催)が17日、札幌市で開かれました。北広島市や日高町などからの参加もあり、約80人が集いました。
 キリスト者平和の会の黒田靖氏の司会のもと、アメリカが1954年3月1日未明にマーシャル諸島のビキニ環礁で行った水爆実験で亡くなった、マグロ漁船・第五福竜丸の乗組員、久保山愛吉さんの遺影に手を合わせ、「核兵器のない世界を」の決意を新たにしました。
 実行委員長の殿平善彦住職(北海道宗教者平和の会会長)が「原発事故は『収束宣言』とはいえない現状。その後、放射能がどうなっているのかなどをどう伝えていくかが大事な課題」と述べ、「亡くなった久保山さんの思いを受け継いで、核兵器廃絶と原発に頼らない社会のために力を合わせよう」とあいさつ。
 野口邦和・日本大学専任講師が「ビキニ水爆実験から福島原発を考える」と題して講演し、「広島、長崎への原爆投下と違い、毎日核分裂している福島第1原発は放射能の全体量が多く、(元にいた所に)戻れない人が出ている」と指摘しました。
 野口氏は「なぜアメリカは自国でなく、マーシャル諸島まで行って実験をやったのか」と問いかけ、「(ビキニなどの)被ばく者は先住民族と少数民族で、人権無視の非人道的行為だった」と厳しく批判。核兵器と原発事故の汚染は共通で、人間が住んでいるところの除染を緊急に行い、「安全が確立していないものは止めなければなりません」と強調しました。
 参加者からは「原発事故で海流にどういう影響があるのか」などの質問があり、復興に向けた取り組みを深めあいました。(2012年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

電気・ガス止められ孤立死/ライフライン維持を/党道委・はたやま氏ら政府に

 

 日本共産党北海道委員会の、はたやま和也政策委員長と真下紀子道議、井上ひさ子札幌市議団長は16日、枝野幸男経済産業相と高原一郎資源エネルギー庁長官に対し、「孤立死」を防ぐために、生活困窮者のライフラインの維持を求める要請を北海道経済産業局に行いました。
 1月に釧路市、札幌市と相次いで「孤立死」事件が起き、札幌市の事例では、料金滞納でガスと電気が止められていた知的障害者が凍死しました。
 要請は、▽電気、ガスなどの事業者が自治体の福祉部局と連携し、生活困窮者のライフラインを維持するよう再度通知し、北海道などの寒冷地域では「冬季間は原則、供給停止しないこと」を盛り込む▽地方自治体が事業者に対して、生活困窮者のライフラインにかかわる情報の提供を求めた場合、個人情報に配慮しつつ提供する制度をつくる―など3項目です。
 北海道経済産業局からは、佐藤勝弘資源エネルギー環境部電気・ガス事業室長らが応対。「申し入れは本庁に上げる。電気、ガスなどの事業者は地域の一員としてサポートする必要がある。3月に連絡・連携の会議を立ち上げる。積極的に参加したい」と話しました。
 真下道議は「悪質な滞納者への対応は別にしなければならないが、現状は(生活困窮者)本人との対話や確認なしに止められている。(電気やガスなどの)事業者は公益事業の役割を果たしているのかが問われている。利益だけ優先すればよい事業とは違う」と指摘。
 はたやま氏は、すでに2010年に「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化」という通知が出されていることに触れ、「地域の連携や保護行政の問題も同時に考えていかなければならないが、通知の今日的意義を踏まえ、監督官庁としてリーダーシップを発揮していただきたい」と述べるとともに、「北海道と北電の打ち合わせ(1月31日)では、マニュアルがあっても、『事例があがっていない』と、事業者として突っ込んだ(生活困窮者の)把握をしていない。改めてお願いしたい」と求めました。(2012年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公契約条例の実現へ学習会/札幌

 

 「地域経済と労働者の賃金を考える2・10学習会」が10日、札幌市で開かれました。国民春闘道共闘会議と札幌地区労連の主催で、「札幌市の公契約条例実現で官製ワーキングプアをなくそう」と労働組合員ら75人が参加しました。
 学習会では、公共サービスの質の低下を防ぎ、市の仕事をする労働者の賃金水準を守る公契約条例制定の意義を解説。渡辺達生弁護士は、日本弁護士連合会(日弁連)が「公契約法」「公契約条例」の制定を求めていることを説明し、8日に弁護士や労働組合などでつくる「制定を求める会」が発足したことを報告しました。
 北海学園大学准教授の川村雅則氏が「公契約条例の果たす役割」を講演。「労働組合は、条例制定に不安を持っている中小業者との対話をやりきってほしい」と語りました。
 日本共産党の宮川潤札幌市議(市議団幹事長)は、繰り返し公契約条例の制定を求めてきた党市議団の立場を説明。「全力で頑張りますので、世論を急速に盛り上げてほしい」と訴えました。(2012年2月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

食と命・関連産業・地域と国土守ってこそ/音更町長もTPP反対/紙氏報告 集いに340人

 

 

 野田政権がめざす環太平洋連携協定(TPP)への参加を断念させようと、北海道の日本共産党十勝地区委員会は11日、日本を代表する畑作地帯・音更(おとふけ)町で「食と農のつどい」を開き、会場いっぱいの340人超が参加しました。近隣自治体の首長や農協組合長らも訪れました。

 

 あいさつに立った音更町の寺山憲二町長は「持続可能な社会を壊すのがTPPだ」と批判しました。
 日本共産党の紙智子参院議員(党農林・漁民局長)がTPPをめぐる国会報告を行い、 「政府に情報公開を徹底的に求め、国民的議論をすることが必要」と、TPP参加阻止の一点での幅広い共闘を呼びかけました。
 講演した東京大学大学院の鈴木宣弘教授は 「強い北海道の農業でも、農家一戸あたりの適正規模が1万fのオーストラリアと太刀打ちできないのは明らか」と告発。農業が存在することで、日本人の食と命、関連産業、地域と国土が守られているとして、「(反対運動を)頑張ったけど、だめだったではすまない問題だ」と強調しました。
 参加した同町の主婦 (70)は「外国から食料が輸入されなくなったとき、日本の農業がだめになったら、日本人は何を食べればいいのか。本当に心配です」と話しました。(2012年2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者の願い実現ぜひ/障道協が北海道に要請

 

 

 障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会(障道協)は10日、道政への要望について担当部局に要請しました。30人が参加し、障害者の切実な願いを訴えました。
 要望事項は@精神障害者にも身体・知的障害者のような交通費助成をA「1級の通院」だけの精神障害者医療費助成を「入院」、「2級の通院」にも拡大をB道営住宅に軽度知的・精神障害者の単身入居を可能にしてほしいC85歳以上でも介護保険優先でなく障害福祉施策を優先にしてほしいD視覚障害者には病院の承諾書に代筆を認めてほしいE福祉事業所等の作業工賃を増額してほしいF車いす専用駐車スペースの徹底などです。
 このうち、病院の承諾書について視覚障害の女性は「検査や手術の時に、自筆でサインするよう求められます。『書けない』というと指をつかんで無理やり記入させられました。道から改善を指導してほしい」と悔しい思いを語りました。
 道の担当者は「目の見えない人に署名を求めるのはそもそも理不尽。病院の同意は書面でなければならない法的な決まりはありません」と話しました。
 札幌市白石区で起きた姉妹の孤立死事件について、障害を持つ高齢の女性は「わが身のことのように胸を痛めています。安心できるくらしに力を貸してはしい」と訴えました。
 道側は「市町村の取り組みについて点検し、ガイドラインについて検討を進めている」と道の「再発防止策」を説明しました。(2012年2月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP阻止運動さらに/道農民連が大会/はたやま比例候補あいさつ

 

 北海道農民連は2、3の両日、札幌市で第66回定期大会を開きました。
 開会あいさつで山川秀正委員長は原発からの撤退を強調し、「TPP(環太平洋連携協定)は日本の食料をどうするのかという大きな課題。息の長いたたかいになる」と訴えました。
 道労連、新婦人、日本共産党から来賓のあいさつがあり、共産党のはたやま和也衆院比例候補は「TPPを進める側の根拠は、私たちの運動と論戦で一つひとつ崩れている。いま、農家や地域の未来について心配する声が広がっているが、その解答を示して頑張れるのが農民連であり、政党では日本共産党。その自負を持って大きな運動と共同を広げていきましょう」と呼びかけました。
 高橋はるみ道知事がメッセージを寄せました。
 野呂光夫書記長が議案を報告。福島の農家を支援する道農民連の取り組み、農家の東電に対する損害賠償請求や国・自治体に除染を求める活動の先頭に立つ農民連運動の先駆性を指摘しました。
 TPP問題では、1月に札幌市で消費者やさまざまな団体と共催し400人を超える講演会を成功させた事例を紹介。今後も各地で講演会や集会を開くことが提起されました。
 幌延町から福島の酪農家にトラックで牧草を届けた鷲見悟さんが発言。「(原発事故から避難させるため)福島県の浜通りの牛を北海道に持ってくることになっていたが、今の民主党政権は、『お金がない。日本の法律では殺すことになっている』として餓死させた。牛が3000頭、豚が80万頭、鶏が100万羽以上」と語り、「日本の法律を変えなくては、自分たちの地域を守れない。政治を変えなくては」と訴えました。('12年2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPPの危険学ぶ/美幌町議有志・農協・商工会議所/公開講座に約350人

 

 

 北海道美幌町で1月27日夜、環太平洋連携協定(TPP)公開講座が開かれ、約350人の町民らが参加しました。日本共産党の大江道男町議を含む10人の町議有志が、町民とTPP問題を学ぼうと政務調査費で開催したもので、農協が共催し、町と商工会議所、農民同盟が後援。会場には、TPP反対のポスターや、のぼりがずらりと張り出されました。
「米韓FTA(自由貿易協定)でわかるTPPの危険」と題し講演したのは酪農学園大学の柳京熙(ユウ・キョンヒ)准教授です。 「TPPを貿易の自由化とだけ考えると落とし穴に落ちる」と切り出した柳氏は、「豊かさとは多様性が保たれる社会ではないか」と問いかけ、「TPPの本質は、アメリカによる『世界基準』を押し付ける、新自由主義だ」と批判しました。そのうえで、「国が豊かになる」との宣伝で締結された米韓FTAのもとで、韓国では低賃金・非正規雇用が増加し、若者の6割が未就業である実態や、農地規模が拡大する一方で、農家の負債が増え、食料自給率は20%弱まで低下していることを告発。昨年11月には、若者ら10万人による米帝FTA反対の集会が開かれたことを紹介しました。
参加した同町の男性(24)=農機具販売=は「米韓FTAは知らなかった。(韓国の)農家がこんなに被害を受けているとは。政府にTPPの情報開示を求めていきたい」と話していました。('12年2月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

女性革命家しのぶ 相沢良碑前祭/不屈の決意新たに/札幌

 

 戦前の治安維持法下の激しい弾圧のもとで戦争に反対し、働く者の解放のために勇敢不屈にたたかった女性革命家の相沢良(1910〜36年)。命日にあたる1月28日、良ゆかりの地である札幌市西区の「平和の滝」入り口にある事跡の案内板とレリーフ像の前で「没後76周年・碑前祭」が行われました。
平和の滝は、相沢良が1932年の夏から秋に古谷製菓の女工さんたちと豚汁を食べ、労働歌を歌い、組合や人生について語りあった地です。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟北海道本部と札幌支部の主催。約30人が参加し、黙とう・献花を行い、「25歳8カ月の短い命、不屈の精神を引き継ごう」と誓いました。
北海道本部の宮田汎会長(中央本部副会長)が「相沢良と一緒にたたかい、衆院選挙で北海道から初めて当選した柄沢とし子さんが昨年100歳を迎えました。相沢良は屈することを知らない女性でした。不屈の気持ちを学びたい」とあいさつ。「暮らしと平和を踏みにじる野田政権の政治を変えるために頑張ろう」と呼びかけました。
日本共産党札幌西区の田中啓介くらし・福祉対策委員長も参加し、「相沢良と同じ青森県出鼻です。高校の大先輩で、碑前祭に参加するたびに不屈の決意を新たにしています」と語りました。
道本部の前田大蔵さんは「嫁入りより、百姓や労働者のために一生をささげた女性で、たいした人だった。いま生きる者にとって大きな支えです」と語りました。('12年2月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)