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   2012年3月  

 

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

後期医療保険料/札幌市、説明会ゼロ/4団体、市に開催求める

 

 北海道後期高齢者医療広域連合議会が次期保険料の改定を決めたのを受け、札幌社会保障推進協議会、全日本年金者組合札幌支部協議会、生活と健康を守る会札幌連絡会、札幌明るい老後をつくる会の4団体は9日、札幌市に対し、保険料改定などの住民説明会を開くよう要請しました。
 広域連合による住民説明会が道内各地で開かれていますが、「人口の最も多い札幌市で一度も開かれないのは問題」として行われたものです。
 要請書を受け取った市の担当者は「札幌市は出前講座を行っており、住民説明会を開催する予定はありません。広報も出しています」と答えました。
 これに対し4団体の代表は「出前講座は、住民が要請しなければ開かれない。私たちが言っているのは、行政として積極的な立場で札幌市が自ら市民ホールなどで住民説明会を開くこと」「広報は一方的。被保険者である高齢者が直接、意見や質問ができる場を設定し、生の声を把握することが、今後の制度運営に生かせる」と繰り返し要求しました。
 「函館や江別でも説明会が予定されているのに、なぜ札幌市だけ開こうとしないのか」と問う声に担当者は「どれくらい開かれるのですか」とのべ、25自治体で説明会が開かれることも把握していない実態が明らかになりました。「これは一連の問題(白石区の姉妹孤立死事件など弱者に対する不手際)と同じだ。市政の姿勢が問われている」との声も上がりました。
 4団体はこの日、広域連合にも要請しました。('12年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育料上げないで/札幌・東区選出議員に直談判/保護者「子育て支援に逆行」

 

 

 札幌市が保育料の10%値上げを4月から実施しようとしている問題で5日、東区の光星はとポッポ保育園の保護者らが同区選出の市議に「私たちの声を聞いて」と直談判する議員懇談会がもたれました。
 同園では、上田文雄市長に対するメッセージはがきを集めてきました。「市長は子育てをしやすい札幌と公約していた。保育料値上げは公約に反している」と一部が紹介されました。
 30人が参加。日本共産党の宮川潤市議と民主党の2市議が出席しました。次回は公明党とみんなの党の議員が参加する予定です。
 参加した父母らは「全国で出生率をあげようと取り組んでいるのに、保育料値上げはそれに逆行する」「パブリックコメントに市民から216件が寄せられ、そのうち214件が値上げに『反対』、2件が『賛成』だった。この声を札幌市は無視している」と訴えました。
 白石区から来たと話す女性は「議会の採決は28日と聞いている。実は水面下でやりとりされていて、保育料値上げは決まっているのではないか」と迫りました。
 民主党議員は「(市議会で)まだ決まってないのが現実。けっして(値上げ)が決まっているわけではない」と回答しました。
 これに対し、宮川議員は「議会で3月末に決まるが、市が計画しているのは4月からの値上げ。日にちがあまりにもない。つまり値上げを前提に市役所は動いている」と指摘しました。
 父母からは「札幌市はすでに4月から保育料が上がりますというパンフレットを配布している。既成事実化しようとしている」などの怒りの声が相次ぎました。(2012年3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子育て大変になる/札幌 新システム反対の宣伝

 

 

 札幌保育連絡会と札幌保育労働組合は3日、札幌市が計画している保育料平均10%値上げと、政府が進める「子ども・子育て新システム」に反対する宣伝を市内の繁華街で行いました。
 保育士や保護者ら50人が、「保育の公的責任を投げ捨てる新システムはごめんです」「不景気で、お父さんの収入も減りました。
 保育料を値上げされたら暮らしていけない」「札幌市は子育てを日本一しやすくすると言っていたが、これでは子どもを産めなくなる」と訴えました。
 札幌市は、保育料値上げの理由を「全国の政令指定都市平均にする」としていますが、国民健康保険加入世帯の所得でみると札幌市は政令都市で下から2番目です。このことがわかる表を掲げながら、「札幌市の財政を安定させるために、各家庭の財政を不安定にさせていいのでしょうか」と強調しました。
 子育て真っ最中の、はたやま和也衆院比例候補もマイクを握り、「新システムでは保育がコマ切れにされます。これでは子どもたちの集団生活の場が保障されません。子どもたちの育ちの場、健やかな成長の機会を奪う新システムは許せません」と訴えました。(2012年3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

官製ワーキングプア放置できない/公契約条例早く/札幌地区労連 全市議に要請

 

 官製ワーキングプアの解消に向けた取り組みとして、札幌市が議会に提案している公契約条例案について、札幌地区労連(赤坂正信議長)は23日、労働実態を踏まえ、早期に条例案を可決するよう求める緊急要請書を全議員に送付しました。
 公契約条例は、自治体が発注する公共工事や業務委託で、一定水準以上の賃金の支払いを受注企業に義務付けるもの。
 札幌地区労連は市の施設で働く労働者へのアンケートから、「フルタイムで働いても1カ月の手取りが12万円」(文化施設の事務系契約社員)=女性(39)=、「交通費は自己負担。雇用保険もない」(区民センター勤務)=男性(62)どの実態を明らかにしています。
 下水処理施設で働く女性(63)は「同じ施設で3年半働いていますが、雇い主は毎年変わり労働条件は年々悪化。最低賃金(時給705円)をも下回るので、札幌市に問い合わせたところ会社の耳に入り、雇い止めを言い渡されました」と訴えています。
 札幌地区労連の緊急要請は「官製ワーキングプアの克服は一刻の猶予もない」と指摘して、28日に閉会する定例議会での条例案可決を求めています。(2012年3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公契約条例の制定を/春闘勝利へ札幌で集会

 

 「2012年春闘勝利! 3・15総決起集会」が15日、札幌市で開かれ、80人が参加しました。道春闘共闘、札幌地区労連などが開いたものです。
 集会では、元日本大学教授の永山利和氏が「社会保障と税の一体改革・TPP(環太平洋連携協定)対公契約条例制定の拡大と今日的な意義」と題して講演しました。
 永山氏は、「国民生活より財政収支を最優先にする行財政運営に対抗することが春闘の課題」だと指摘し、「公契約条例の制定運動は、世界に共通する新しい運動になっていきます」と語りました。
 北海道国公、勤医労中央病院支部、全印総連札幌地連、札幌ローカルユニオン「結」がたたかいの報告をしました。
 このうち札幌市の下水処理場で長年、パートとして働き、最近「結」に加入した女性は、「最低賃金の額を問い合わせたところ、契約打ち切りを言い渡された」と告発しました。
 参加者は集会の最後に、「春闘勝利」「団結、がんばろう」と唱和しました。(2012年3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

労働実態から考えよう/「公契約条例」制定を 札幌で市民集会

 

 自治体が発注する公共事業や委託業務について、働く人の賃金の下限額を設定する公契約条例を実現しようと13日、「札幌市公契約条例を考える市民集会」が開かれました。
 「札幌市公契約条例の制定を求める会」(代表・伊藤誠一弁護士)が主催したもので、300人が参加しました。札幌市は、2月から開催中の第1回定例議会に条例案を提出し、議会審議が行われています。
 集会では亀田茂春弁護士が条例の内容と制定の意義について基調報告。川村雅則北海学園大学准教授、平野博宣札幌地区連合事務局長、川原烈夫全印総連札幌地連書記長、渡辺達生弁護士がパネルディスカッションをしました。
 亀田氏は、低価格競争の激化で労働環境が悪化し「官製ワーキングプア」が生みだされた背買を説明。川村氏は「道内季節労働者の6割が年収200万円未満であるなど、厳しい労働実態から条例制定を考えるべきです」と強調しました。
 業界団体の一部が条例制定に反対していることについては、「受注量の減少と低価格競争激化という課題の解消が必要」という意見が出されました。
 「求める会」は2月17日、上田文雄市長や市議会各会派に条例制定を求めて要請。札幌弁護士会は今月8日に制定を求める会長声明を出しています。(2012年3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

福島の経験 道民に/いわきで道原発連、調査/"線量検査 国の支援を"

 

 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染の現状と課題を調査し、北海道電力泊原発の再稼働を許さない運動に生かそうと、原発問題全道連絡会(道原発連)は22日まで2日間の日程で、5人の調査団を福島県いわき市に派遣しました。調査団は、代表委員の、はたやま和也氏(日本共産党衆院道比例候補)、大田勤岩内町議のほか、新婦人道本部、道民医連のメンバーで構成しています。

 

はたやま氏参加
 22日、市原子力災害対策課の高萩正人課長から、放射線量検査や除染をめぐる課題について聞き取りしました。
 高萩課長は、ホールボディカウンターを市予算で導入したが、技術者不足等で直ちに稼働できない状況だと説明。放射線量検査などに、国の支援の必要性を訴えました。原発事故直後の安定ヨウ素剤の配布に関し、「国に問い合わせても、何も指示がなかった。情報がない中、一人でも多くの市民を守ろうと市独自の判断で配布した」と述べました。
 共産党の渡辺博之いわき市議から、福島第1原発で危険な作業をする派遣労働者の実態や、原発の再稼働をめぐる東電の動きについて報告を受けました。
 はたやま氏は「福島での経験を道民に伝え、泊原発を抱える北海道の運動につなげたい」と語りました。
 いわき市在住の原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員から案内を受け、仮設住宅などを現地調査しました。
 21日は、原発問題福島県民連絡会の早川篤雄代表から、住民運動の課題などの報告を受けました。(2012年3月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「泊原発ノー」デモ/江別の青年・子連れ母ら

 

 

 江別市の「脱原発!子どもたちを放射能から守ろう江別実行委員会」の呼びかけで17日、「国内の全原発、泊原発NO!」のデモ行進と集会が行われました。
 江別市役所前には子ども連れのお母さんも含め75人が集まり、集会を開きました。同実行委員会の島田美智子代表が「5月には泊原発3号機を最後に日本中の原発の運転が停止され、原発がなくても電気は足りることがはっきりします」とあいさつ。若者のグループ「ず・ぞみぞみず」の歌唱指導もあり、「明日がある」のメロディーで「明日のため/子どものため/みんなで声あげよう」と全員で歌いました。
 泊原発の近くに住んでいたこともある主婦が「原発の電気はたくさんの人の犠牲の上に成り立っている」と報告。「脱原発で経済優先の社会から命に寄り添う社会をつくりましょう」との集会宣言を採択しました。
 デモ行進では、「原発はいらない」「泊・プルサーマル反対」などとシュプレヒコールすると「原発はいりませんね」「本当にご苦労さん」との声が返ってきました。
 参加者は行進後、野幌公民館での講演会に出席しました。酪農学園大学の藤井創(はじめ)教授が「国民総被曝(ひばく)の危機」と題して講演しました。
 藤井氏は「政府の言う放射能の暫定基準は国際レベルから見て非常に甘く、そのために日本は放射線汚染国家となった」と厳しく批判。「原発は命に過酷、同時に差別の上に成り立っている。ウラン採掘の先住民や原発作業の非正規労働者など多くの差別があり、許せない」と語気を強め話しました。(2012年3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

危険知りつつ本格運転/紙議員批判 "再稼働は許されない"

 

 日本共産党の紙智子議員は15日の参院予算委員会で、北海道電力・泊原発(泊村)の再稼働問題を取り上げ、「福島原発事故の原因究明も泊原発の安全確認もできておらず、1、2号機の再稼働など許されない」と追及しました。
 紙氏は、北海道新聞の調査で再稼働反対の人が7割にのぼることを紹介。そのうえで、泊原発周辺の「海域の活断層の連動性」について昨年2月に専門家から危険性を指摘されていたにもかかわらず、同年8月に3号機(プルサーマル発電)を本格稼働させたのではないかとただしました。
 これに対し枝野幸男経産相は、昨年2月に専門家から指摘を受けていたことを認めましたが、「(3号機は)本格運転したもので再稼働ではない」とごまかしました。
 紙氏は、「新たな安全神話をもたらすことになる。福島原発事故の原因もまだ解明されていない。ストレステスト(耐性試験)は机上の計算で、活断層の連動など含まれていない」と批判しました。
 紙氏は、北電と原子力安全・保安院が「やらせ」で道民をだまし、原発を稼働させてきたことを批判し、活断層の調査は「第三者の調査委員会で検証し、すべての情報を公開すべきだ」と主張。枝野氏は「公開の場で行う。北電に丸投げはしない」と答えました。
 また紙氏は、建設中の大間原発(青森県)の稼働について、函館市長が「函館の意見を聞くのは当たり前」と述べていることを紹介し、地元合意をどう考えているかとただしました。枝野怪童相は「機械的に判断できない。政治的に判断するが、大間原発については白紙だ」と述べました。
 紙氏は「大間原発の稼働について住民は強い危機感がある」と述べ、函館市も含めて住民合意がないままでの稼働は認められないと主張しました。 (2012年3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発 廃炉に/400人が集う/小樽

 

 北海道小樽市で11日、「なくそう原発!3・11小樽集会」が開かれ、400人が参加しました。
 集会は福島の子どもが書いた詩の朗読から始まり、実行委員会を代表して樽労連の青柳かおる議長があいさつをしました。
 「Shut泊」の泉かおりさんの講演につづき、余市で農業を営んでいる安斎由希子さんが「泊原発に不安を抱える思いを地元(4区)選出の国会議員に訴えようとしても会ってもくれない。こちらから経産省に行って思いをぶつけてくる」と発言。
 日本共産党稲穂後援会の渡部美津子さんが「震災以降、毎月11日に″3・11を忘れない″と駅前と商店街で、募金と署名行動に取り組んできました。この先も取り組みを続けたい」と決意を語りました。
 参加者全員で黙とうした後、集会アピールを採択しました。パレードには、沿道の市民からの応援、勇壮な潮太鼓の出迎えが加わりました。
 集会には、日本共産党の菊地よう子道政相談室長と市議団が参加しました。('12年3月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

な<そう原発! 子育てできる日本を/北海道 ジャンボビラの完成

 

 「自衛隊の海外派兵反対!憲法の平和原則を守る北海道女性連絡会」は1日、女性たちが「なくそう原発!安心してくらし、子育てできる日本・北海道を!」と訴えるジャンボビラの完成を発表しました。
 ジャンボビラは原発をなくすために、377団体、4036人の賛同を集めて作ったもので、「いまこそ子どもたちの未来のために、すべての人びとのしあわせのために力を合わせましょう」とアピール。弁護士や有機農業者、大間原発建設予定地の中で反対運動を続ける女性など20人が呼びかけています。
 よびかけ人と賛同した女性たちの名前を掲載したジャンボビラを広げ、連絡会事務局がある北海道平和婦人会の石川一美会長は「たくさんの女性の思いが寄せられ、幅広く賛同が寄せられたのが特徴です」と話します。アピールを発表すると、すぐに宮城県から賛同の声が上がるなど大きな反響がありました。
 石川会長は「子や孫、私たちのために、原発をなくしたいという女性たちの共通の思いが広がってできたビラです」と話し、「ポスターとしても、集会で配るビラとしても大いに活用してほしい」と話しています。
 アピール「ジャンボビラ」についての問い合わせ先は011(241)0956(北海道平和婦人会)。('12年3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

難病抱え就労求められ/生活保護・職場環境悩み次々/反貧困ネット 札幌の相談会に76人

 

 

 反貧困ネット北海道は27日、札幌駅前通地下歩行空間で労働・生活の総合相談会を行いました。昨年12月の開催に続き5回目。生活困窮など切実な悩みが寄せられました。
 会場には「生活」や「労働」「心と医療」などのコーナーが設けられ、弁護士や民主団体、労働組命の専門家らが親身に応対。76人が93件の相談に訪れました。
 「体に負担をかけず安心して働ける仕事がしたい」と相談の動機を話すのは、難病の疾患を抱え生活保護を受けている男性(52)=札幌市=です。ケースワーカーから就労をすすめられていますか「夏場に道と札幌市が実施している緊急雇用対策事業の仕事をしていますが、体に負担がかからない仕事は少ない」といいます。相談員は生活保護の仕組みを説明し、体調を最優先するようアドバイスしていました。
 以前勤めていたコールセンターで先輩から嫌がらせを受け、「また同じことがあるのでは」と悩んでいたのは就職活動中の男性(23)=札幌市豊平区=。相談員から労働組合の役割などを説明され、「気持ちが楽になった。(就職活動を)頑張ろうと思った」と笑顔を見せました。
 反貧困ネット北海道の事務局・平田なぎささんは「(相談者は)身近に」相談できる人がいない場合が多い。どんな悩みでも一人で悩まず相談してほしい」と話していました。('12年3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護申請 改めて/札幌市と道生連交渉/手続きの簡素化求める

 

 北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)は26日、生活保護や市営住宅、就学援助について札幌市と交渉しました。生活と健康を守る会の会員ら95人が参加しました。
 三浦誠一会長らは、生活保護の申請時に民生委員の意見書を持参するよう一律に求めていることについて、手続きを簡素化するよう改善を求めました。
 これについて参加者からは「民生委員になかなか会えず、申請手続きが進まない」「『私がいるうちは、この地域に生活保護世帯を増やさない』などと役割を誤解している民生委員もいる」と実態が報告されました。
 姉妹の孤立死事件が起きた白石区で、今年1月に生活保護を申請した女性(32)は「保護課の担当者から、事前に連絡をしてから民生委員宅を訪問するよう指示され、3日間電話をかけ続けたがつながらず、1週間後にようやく会えた。民生委員から『売れるものは売れ』と言われ、行き帰りのバス代にもならない金額で家財を売りました」と話しました。
 市側は「世帯の実情を把握するためにも民生委員の果たす役割は大きい」と述べる一方、「意見書には法的義務はない」「(持参ではなく)郵送も可能」と答えました。
 市営住宅について道生連が、自立して生活する精神障害者が単身で入居できるように求めたのに対し、市側は「福祉部局と基準づくりを協議する」と回答。就学援助について道生連は、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費を支給対象にするよう求めました。('12年3月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

全国民の明日にかかわるTPP/小樽で党主催シンポ/議長・同友会支部長・町内会長など多彩な参加

 

 「TPP(環太平洋連携協定)を考えるシンポジウム」が24日、日本共産党小樽地区委員会と菊地よう子(地区道政相談室長)事務所の主催で開かれ、260人が参加しました。小樽市議会議長、北海道中小企業家同友会小樽後志支部長、新おたる農業協同組合代表理事組合長、市農業委員、町内会長など多彩な人で会場はいっぱいとなりました。
 基調講演した飯澤理一郎北海道大学大学院農学研究院教授は、TPPが農業の問題だけではなく、アメリカがとりわけ金融サービスや投資の分野で日本とアジア諸国に参入してくるねらいを持っており、「全国民の明日の生活にかかわる重大な問題」と話しました。
 飯澤氏は、TPP交渉で食品添加物や残留農薬、BSE(牛海綿状脳症)基準などを緩和する「毒素条項」の内容を紹介すると、会場から「エーツ」という声が漏れました。
 佐々木等余市町農業協同組合参事は、TPP参加によって農業が被る甚大な影響を報告し、「食料自給率を高めていく政策を講じることが国の責任である」と力を込めました。田畑が環境を守る大きな役割を果たしていることも示し「TPP参加には道理がない」と強調しました。
 紙智子参議院議員は、TPP交渉参加に向けた9カ国との事前協議の内容を紹介し、@例外なき関税ゼロが明白Aアメリカ型ルールの押し付けB米韓FTA以上の譲歩を日本に迫るC交渉内容は秘匿事項とされているなど、「その危険性が浮き彫りになった」と報告しました。
 参加者からは「TPPの本質、『国の形が変わる』という意味がよくわかった」「全国的にもこんなに反対の声があるのに、なぜ強行なのか。紙さんじゃないけど選挙は本当に大切だと実感した」「希望が持てる話だった。こういう機会を多くもってほしい」などの感想が寄せられました。
 同シンポ開催にあたっては、90団体・個人への事前訪問や懇談を重ね、宣伝カーも連日運行して、広く市民に案内してきました。(2012年3月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者の外出は"命がけ"/交通権電話相談、切実な声/札幌

 

 「いつでもどこでも自由に歩ける街づくり」をめざす「交通権を考える連絡協議会」(後藤昌男会長)は17日と18日、札幌市身体障害者福祉センターの特設会場で、「第19回交通権110番」を実施しました。

 

車いす、雪の歩道通れない/筋ジス、優先席座り怒られ
 「外出環境をみんなの声で改善しよう」と行ったもので、障害者や高齢者から36件の要望や相談が寄せられました。
 「歩道の中央が雪で盛り上がり、車椅子が通れない」「聴覚障害なので、筆談で駅員に尋ねるが相手にしてもらえない」「障害者専用シートに座ると怒られ、説明しても通じない」=進行性筋ジストロフィーの男性(20)=、「目が見えないので地下鉄の可動式ホーム柵の全駅設置の計画を前倒し実施してほしい」「足が不自由なので三輪車を使い車道を走っていると『歩道を走れ』と怒鳴られ車をぶつけてくるドライバーもいる。歩道の走行は禁じられているのに」など障害への無理解や命にかかわる切実な声がありました。
 後藤会長は「寄せられた声はどれも切実なものばかり。会として現場に出向き、関係機関に働きかけていきます。交通弱者が安心できる環境づくりを進めていきたい」と話していました。(2012年3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

貧困切り捨てない社会に/札幌弁護士会が講演会/「自己責任論」は無責任

 

 

 札幌弁護士会は17日、講演会「北の国から貧困問題を考える」を同市で開催し、会場いっぱいの600人が参加しました。貧困の根絶をめざす日弁連の貪困問題全国キャラバンの一環。脚本家の倉本聴氏と反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏が講演し、これからの社会のあり方について問題提起しました。
 報告した日弁連貧困問題対策本部の三浦直子弁護士は「働き方や生活保護、子どもの貧困の問題などをトータルで考えないといけない」と強調しました。
 続いて講演した倉本氏は「心の貧しさ」に厳しかった父親の教育方針を紹介したほか、農業を壊滅させる環太平洋連携協定(TPP)参加に疑問を呈しました。
 路上生活者支援の経験を語った湯浅氏は、「『自己責任論』は社会的な無責任論だ」と指摘。貪困にあえぐ人々を「関係ないと切り捨てれば社会として弱くなってしまう。居場所があり、自分の役割を感じられる社会を」と呼びかけました。
 講演後、倉本氏と湯浅氏が対談しました。
 携帯端末を使いツイッター(インターネット上の短文投稿サービス)で講演を発信していた大学院生の女性(34)=同市中央区=は「就職活動でも(若者が)排除の対象になっている。適切に依存し、頼れる社会こそ強い社会だと思う」と話していました。(2012年3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

並行在来線の経営分離/条件にするのは、やめよ/北海道新幹線で穀田氏

 

 日本共産党の穀田恵二議員は14日の衆院国土交通委員会で、北海道新幹線の建設と並行在来線の経営分離問題を取り上げ、「住民や自治体に負担を押し付ける『経営分離』を(着工の)条件にすることはやめるべきだ」と主張しました。
 政府は北海道新幹線・新函館―札幌間の新規着工を決定しようとしていますが、着工には並行在来線をJRの経営から分離することが条件となっています。
 穀田氏は、JR北海道が黒字の小樽―札幌区間を経営分離の対象から外そうとしていることをあげ「もうかる路線は継続するが、もうからない路線は切り離す身勝手な話だ」と指摘しました。国交省の津川祥吾政務官は「営業主体であるJRに同意しでもらう必要がある」などと述べ、JRの立場にたった説明を繰り返しました。
 穀田氏はJRのさじ加減で決められる仕組みとなっていると批判。在来線の存続を願う住民や自治体に対し、同意しなかったら着工が認められないとの圧力になっていると主張しました。

 また穀田氏は「財源不足が大問題になっているときに整備新幹線の着工を急いでやる必要もない」と強調しました。 (2012年3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市営住宅家賃減免見直し/値上げ阻止へ署名/厚別区で村上前市議居住者と懇談

 

 札幌市が「行財政改革フラン」の中で2013年度をめどに、市営住宅利用料の家賃減免制度の見直しをもくろんでいる問題で、日本共産党の村上仁前市議は6日、「署名を集めて、上田文雄市長に値上げ反対の意思表示をしよう」と厚別区のもみじ台地域で住民に訴え、懇談しました。
 見直しは制度利用者に月平均4000円、年平均5万円強の負担増となるものです。
 村上前市議は「厚別区は、札幌の市営住宅の約半数が存在し、厚別区でこの署名運動にみんなで力を合わせて取り組めば、全札幌を巻き込み、値上げをストツプさせることができます」と強調。「働く世代は不安定雇用で、高齢者も年金を減らされ、医療・介護にお金がかかるなど厳しい暮らしのなか、生活していけないから家賃減免制度を利用しているんです。そんな低所得層を狙い撃ちにする今回の値上げをみんなの力で止めましょう」と署名用紙を手渡しました。
 参加者は「家賃減免制度そのものがあることを知らない入居者がたくさんいる。私でも説明できる簡単なパンフレットがあれば」「私は少ない年金で減免制度を利用しています。家賃が上がったらやっていけない」「まずは、隣近所の顔見知りの人に署名を頼んでみよう」「市営住宅全戸に値上げ計画を早く知らせて、署名を呼びかけたい」など口々に署名運動への参加を語っていました。('12年3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

江別市で多喜二祭/伊勢崎での釈放事件などエピソード語る

 

 第4回「江別の多喜二祭」が3日、北海道江別市の「ドラマシアターども」で開かれ75人が参加しました。
 第1部では、あんねんゆうこさんと柏木恵子さんが、「ばば漫才・多喜二さんへ」で聴衆を沸かせました。
 多章二の姉チマさんと多喜二が勉強部屋を借りた隣家の上山初子さんをそれぞれ演じて多喜二の墓前に語りかけ、戦後初子さん宅から発見された多喜二の絵「忍路」などのエピソードを語りました。
 続いて宮田汎さんが、近年発掘された厚木市七沢温泉福元館に多喜二がこもって「オルグ」を書いた事実や、群馬県伊勢崎で逮捕された多喜二らを民衆が抗議して釈放させた事件、小樽で多喜二の百か日法要のとき、骨箱を縛っていた赤縄を当局にほどかせて、お経を上げた僧侶の話などを、現地を訪れた映像を映して説明しました。
 第2部では金時江(キム・シガン)さんが多喜二同様、治安維持法で捕らえられ、1945年福岡刑務所で獄死した朝鮮人の詩人尹東柱(イン・トンジュ)の経歴を、植民地支配の中での差別にも触れて紹介し、彼の詩「道」を朗読しました。
 宮武玲子さんのピアノと岩永八重子さんの歌で多喜二の愛した音楽を演奏し、ケイ・シュガーさん作詞作曲の「多喜ニヘのレクイエム」を参加者と一緒に合唱しました。
 「劇団ドラマシアターども」の団員らが多喜二の初期短編「健」を群読。沖野
 光宏さんがギターを演奏し、佐藤由美さんが三浦綾子の「母」を朗読しました。(2012年3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

適正賃金 サービス充実/札幌で宣伝「公契約条例の内容知って」

 

 「地域が幸せになる新しい公共ルール、公契約条例を札幌市でも制定しましょう」と6日、「札幌市公契約条例の制定を求める会」がJR札幌駅西口で宣伝しました。
 労働組合員、弁護士、研究者ら40人が参加し、ビラ2000校を配布。
 「条例制定で賃金の適正化を図り、公正な業務、確かな市民サービスを提供することが必要です」「集会に参加し、ピラを読んで公契約条例の内容を知ってくだざい」と訴え、13日(火)年後6時半から、道自治労会館で開かれる市民集会への参加を呼びかけました。
 通行人が次々とビラを受け取り「コーケーヤク条例って何」とビラを読んでいました。
 「条例の制定を求める会」は、反貧困ネット北海道、建設政策研究所、労働弁護団道ブロック、連合北海道札幌地裁、札幌地区労連などが2月に結成しました。(2012年3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)