日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム お知らせ 政策・見解 国民運動 国会議員 選挙 道政 地方政治・議員 ほっかい新報

 

   2012年4月  

 

医療改悪・教育問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

医療・介護・保育守ろう/道勤医労 「一体改革」を批判

 

 北海道勤医協労働組合(北海道勤医労)は21日、野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革」に反対し、医療・介護・保育を守る宣伝行動を、札幌市の大通公園で70人が参加し行いました。
 「安全・安心の医療と介護へ、今すく看護師・介護職員ふやして!」「消費税大増税反対」「子育て新システム反対」などと書いた色とりどりの横断幕やのぼりを広げ、病院職員や介護職員、ケアマネジャーらが次々とマイクを握って署名の協力を呼びかけました。
 ケアマネジヤーの男性は「政府が進めているのは、介護する人と介護が必要な人を敵対させる制度改悪です」と話し、介護施設で働く女性は「社会保障制度の改悪で、介護労働者にしわ寄せがきています。とても『志(こころざし)』だけでは続けていけません」と訴えました。
 4月からの新入職員らも加わって署名の協力を呼びかけると、通行人が次々と足を止めてペンをとっていました。('12年4月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税増税の阻止へ学習会/札幌・北区で220人

 

 札幌市北区で13日、消費税増税に反対する学習会が開かれました。
 講師は「暮らしと経済研究室」を主宰する山家(やんべ)悠紀夫氏(写真)。札幌東区社会保障推進協議会と消費税反対札幌北区各界連絡会が主催し、220人が参加しました。
 山家氏は「野田首相は『消費税を10%に引き上げないと日本の財政は破綻する』と国民を脅していますが、増税しなくても財政は決して破綻しません」とキッパリ。
 その根拠として山家氏は、政府と地方自治体を含めた日本の財政のバランスシート(貸借対照表)を示し、「借金は1037兆円の巨額に達しているものの、金融資産は494兆円で世界一。固定資産等は579兆円で、合計資産は1073兆円です。差し引き36兆円の正味資産を持っています。対外純資産も251兆円で、世界の中でも断然トップ。つまり日本は世界一の金余り国なのです」と説明しました。
 消費税増税について山家氏は@貧しい人が生活できなくなるA逆進性で格差を拡大するB中小零細企業の経営を圧迫するC景気を一層悪くすると指摘。財政赤字を削減するには、消費税増税ではなく@軍事費などの無駄を削るA景気を良くして税収を上げるB不公平税制を是正するC負担能力のある大企業、高額所得者に課税することの必要性を強調しました。
 参加した自営業の男性(65)は「消費税を増税しなければ財政が破綻するというのは『消費税増税神話』だとわかりました。間違った宣伝にだまされないようにしたい」と話していました。('12年4月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より

 

消費税増税 吹き飛ばせ/札幌で春一番5号線昼休みデモ 120人

 

 「消費税大増税はまっぴらご免」と書いた横断幕を先頭に、「春一番5号線昼休みデモ」が13日、札幌市手稲区、西区の国道5号線で行われました。
 札幌市西区・手稲区地域春闘実行委員会が呼びかけたもので、参加した120人は、「くらしを壊す消費税増税反対」「国会議員の定数削減反対」「泊原発は廃炉にしろ」と訴えました。
 デモは数十人で出発しましたが、その後、沿道の職場で働く印刷労働者や白衣の病院職員、主婦、高齢者らが次々と隊列に加わりました。
 日本共産党札幌西区くらし・福祉対策委員長の田中けいすけ氏も参加しました。('12年4月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

もっともっと運動広げ 消費税増税法案廃案に/札幌北部民商婦人部 長谷川静江さん

 

 「閣議決定は決まりじゃない。消費税増税は絶対に許さない」−。札幌北部民商婦人部の長谷川静江さん(62)は、野田内閣による消費税増税法案の閣議決定と国会提出に対し、「増税阻止」の新たな決意を燃やしています。
 婦人部は、これまでも街頭署名活動や宣伝カーからの呼びかけで「増税反対」を訴えてきました。
 しかし、自分は参加できなかった札幌地下歩行空間での消費税増税反対ロングラン宣伝(3月27日)の報告を聞き、これではいけないと思ったのです。
 報告をした事務局員は、市民から「消費税増税は反対だけど、誰も何も言わないから、自分だけかと思っていた」という声を幾度も聞いたと言うのです。
 業者仲間の間では「身銭を切ってやっとの思いで納税している」「消費税増税が実施されたら、商売をやめるしかない」と話しています。
 「あきらめている人たちがたくさんいる。私たちの運動がまだまだ足りない」と長谷川さんは思いました。
 長谷川さんは10日、民商の役員と共に札幌東区役所前で困りごと相談と税金講演会の参加を呼びかけるビラを配布しました。
 「消費税増税をやめさせましょう」。一人ひとりに声をかけてビラを渡していると、受け取った女性(73)が「自分は大反対なのに、まわりの人は誰も(消費税増税反対を)口にしない。でも上がったら生きていけない。年寄りは10%になったら死ぬしかない。こういう運動をもっとやってほしい」と切実な声。先日聞いた報告の通りでした。
 12日の消費税増税反対全国集会(東京)には婦人部の代表も参加します。13日には、各界連や社保協が中心となり、山家悠紀夫さんを迎えて、消費税増税についての学習講演会「日本の財政は破綻するのか」が開かれます。(午後6時30分、札幌エルプラザホール) 長谷川さんは「増税が既定事実のように報道されていますが、みんな心の中では『増税反対』です。自分の言葉でまわりに伝え、草の根の運動をもっと広げて行きたい」と話しています。('12年4月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費税は復興の妨げ/各地でいっせい抗議行動/北海道 怒り14カ所

 

消費税増税をやめさせようと訴える人たち=2日、札幌市

 消費税廃止各界連絡会が「全国一斉宣伝統一行動」をよびかけた2日、北海道の各地でも、消費税増税法案を国会に提出した野田政権に抗議し、そのごまかしを打ち破る宣伝・署名にとりくみました。
 北海道内では、14カ所で「怒りの行動」が行われました。
 札幌市中央区では、消費税廃止道各界連と道社保協がデパート前で「増税反対・各界リレートーク宣伝署名行動」をしました。
 新日本婦人の会道本部の鈴木由妃江・食べ物環境部長、道労連の湯本要副議長、日本共産党道委員会の、はたやま和也政策委員長(衆院北海道ブロック比例候補)、北商連の石塚隆幸会長らが次々とマイクを握りました。
 はたやま氏は「消費税増税は北海道経済を冷え込ませ、暮らしにも国の財政にもマイナスです」と増税阻止を訴えました。
 4月から親元を離れ新生活がスタートしたという男子学生(18)は、新婦人道本部が行ったシール投票で「増税NO」を選び、「国はもっとしっかり社会保障を支えてほしい。税金の使い道を変えるべきだと思います」と話していました。('12年4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

国鉄共闘が闘争終結/北海道 "成果今後に生かそう"

 

 

 北海道国鉄共闘会議(山口康夫代表委員)は11日、「国鉄闘争」報告集会を開き、国鉄(現JR)闘争の終結と組織の解散を決めました。
 全動労争議団は3月20日の臨時総会で闘争終結と解散を決めており、この報告集会をもって1987年の国鉄分割・民営化に伴う採用差別事件発生以来、25年に及んだ「国鉄闘争」はその幕を閉じました。
 報告集会では、主催者あいさつした山口氏と全動労争議団の佐藤勝麿事務局長が経過を説明しました。佐藤氏は「『雇用確保』で政府・JRの態度を変えることができなかったものの、悔いを残すことなくたたかってきた思いを大切にして、争議団闘争の終結と全動労争議団の解散を確認しました」と報告しました。
 全厚生北海道社会保険支部の遠藤忠男支部長、道高教組の山田守成書記次長、北の鉄路を守る女性連絡会の奈良岡文枝氏、札幌地区労連の赤坂正信議長、全動労弁護団の佐藤哲之弁護士が、長いたたかいの労をねぎらい、「これまでのたたかいを、働くルールの確立に生かそう」と話しました。
 佐藤弁護士は「われわれは負けないことで勝ったのです。国家的不当労働行為を認めさせた大きな成果に確信を持ちましょう。困難なたたかいを勝ち取ったみなさんに、『おめでとう』と言いたい」と語りました。
 全動労争議団の池田孝治団長は「25年のたたかいを言葉で言い尽くすことはできません。支えてくれた皆さんに心から感謝します」と話し、今後は公共輸送の安全や旧社会保険庁職員の分限免職の撤回、日本航空の解雇撤回などのたたかいに引き継いでいく決意を述べました。('12年4月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

北海道に原発いらない/旭川で宣伝 302人が署名

 

 北海道の「原発ゼロをめざす旭川連絡会」は14日、結成後はじめての街頭署名行動を旭川市豊岡のコープさっぽろルミネ店入り口で取り組み、8団体20人が参加しました。
 店舗入り口に机を出して呼びかけると、次々に買い物客が足を止め、1時間で302人が道民署名「原発のない北海道を」にサインしました。
 旭川連絡会は3月11日の結成総会で、月1回の街頭署名活動に取り組むことを決めました。
 協力・共同を広げようとコープさっぽろ旭川地区本部を訪問。川口博嗣本部長と懇談し、旭川連絡会結成の経過と活動方針を説明して協力を要請しました。川口本部長は「コープさっぽろは原発には反対です」と店舗入り口での署名活動を快諾しました。
 懇談では代替エネルギーとしてコープさっぽろがバイオマス発電に取り組んでいることが紹介されました。
 店舗前での署名活動は今後毎月1回、旭川市内名店舗をまわるように順次取り組んでいく予定です。この日の行動には日本共産党の石川厚子旭川市議も参加し、署名を呼びかけました。('12年4月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌から泊までピースウォーク/原発ノー 家族で一歩

 

 原発から自然エネルギーヘの転換をめざす「ピースウォーク」(同実行委員会主催)が15日まで北海道で行われています。札幌市から泊原発(泊村)までの約100キロを5日間かけて歩き、「電気の道をさかのぼる」企画です。参加者の思いは−。(北海道・森英士)

 

再稼働ありえない。事故原因もわかっていないのに
 ピースウォークを発案したのは、自営業の吉村健次さん(37)=蘭越町=です。1月上旬、知人らに呼びかけ、職種もさまざまな20代から50代の10人余が賛同しました。
 吉村さんは、冬はニセコ町周辺で山岳ガイド、夏は山口県で川のガイドをしています。「ニセコの山の山頂に立つと泊原発が見えるんですよ。もし事故が起こったらと考えると」
 原発に疑問を持ち始めたのは5年ほど前です。カヌーのガイド仲間が山口県上関町に計画中の上関原発に反対していたことでした。「私も自然の恵みで生活している。美しい自然を守りたい」と上関原発反対のウォークに2度取り組みました。
 原発の再稼働は「ありえない。福島原発事故の原因も分かっていないのに」と憤る吉村さん。「利潤追求の社会構造の結果、危ない核に手をつけてしまった。これからの時代を背負う若者が(核のない)平和な社会にむけ意識を持たないと」と、歩き続けます。
 「自分への戒めとして歩きます」と語るのは札幌市の自営業の男性(41)。3歳の長女と妻(38)も一緒です。東京都目黒区に住んでいましたが、福島原発事故後、子どもへの放射能の影響を心配し、北海道への移住を決断。男性は原発に「今まで無関心だった」と悔やみます。
 ピースウォークを知ったのは、街頭で受け取った案内ビラです。「移住した北海道にも泊原発がある。それが心配でした」。子どもの未来を守るために、家族で踏み出した「一歩」です。
 ピースウォークに常時参加しているのは15人余。差し入れや飛び入り参加もあります。吉村さんは「参加者の中には(日ごろ)原発に反対だとなかなか言えない人もいる。でも歩きながら脱原発の願いを持っている人たちがいると実感し、やっぱり原発は良くないとの思いを高めています。参加者同士の絆も深まりました」と自信を深めています。('12年4月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロへ被災地と連帯/福島・いわき市で調査/札幌 はたやま団長ら報告

 

 東京電力・福島第1原発事故の被災者支援や「原発ゼロ」をめざす運動の発展にむけて、北海道から調査に入った5人の報告会が11日、札幌市で開かれ86人が参加しました。原発問題全道連絡会の主催。
 調査団は3月21日と22日、道原発連代表委員のはたやま和也氏を団長に福島県いわき市に入りました。同市の一部は福島第1原発から30`圏内です。
 はたやま氏は、原発事故で、避難する人、残る人との間に対立と分断が持ち込まれてしまった実態や「原発を動かしてきた人間として事故の責任があるから死を覚悟して働いている」という20代の原発労働者の言葉を紹介。「原発の再稼働は認められない」「子どもたちに 負の遺産を残してしまった。おとなの責任で安心な社会を」と被災地と連帯した運動の発展を呼びかけました。
 村井秀一・道原発連事務局次長と斉藤佐和子・新日本婦人の会道本部副会長、柏樹力・道民主医療機関連合会放射線技師も実感を込めて報告しました。
 福島県伊達市から家族で自主避難している宍戸隆子さん(39)と同南相馬市の自宅が警戒区域に入っている対馬守さん(67)が「私に起きたことを自分の身に置き換えてほしい」と参加者に訴えました。
 昨年6月と今年3月に福島の友人を訪ね、泊原発を止めてという願いを託された女性(71)=白老町=は「(運動は)これからだと勇気づけられた。福島の子を守る運動に取り組みたい」と語りました。('12年4月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器も原発もノー「6・9行動」/札幌

 

 北海道の各地で6日、核兵器廃絶をめざす「6・9行動」がとりくまれました。この行動は、広島と長崎に原爆が投下された8月6日、9日にちなんだものです。原水爆禁止日本協議会は、「すべての国の政府に、すみやかに核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求める」新「アピール署名」活動を飛躍させようとよびかけています。

 原水爆禁止北海道協議会(北海道原水協)は、札幌市中央区で「核兵器全面禁止のアピール」署名を呼びかけました。日本原水爆被害者団体協議会制作の新しい原爆写真パネル「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」も展示されました。
 気温2度で小雪が舞う中、10人の参加者は「国連に持っていく署名です」とビラを手渡したほか、交代でマイクを握り「少しの行動が平和な世の中をつくります」と署名を訴えました。30分間で32人が応じました。
 春休みで札幌市に遊びに来ていた高校2年の女子高校生(16)=千歳市=は、同級生とともに署名しました。「署名は初めてです。今でも苦しんでいる被爆者がいると聞いて力になりたいと思って。(原発事故で)福島の人たちも大変ですよね。早く元に戻ってほしい」と真剣な表情で話しました。
 北海道原水協の嶋田千津子事務局長は「人間の手に負えないという点で、多くの人と、核兵器も原発もいらないと一致できます。10月の国連総会までに道内で15万人分の署名を集めたい」と抱負を語りました。
 北海道原水協は20年以上「6・9行動」を続けています。('12年4月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

増税反対・原発ゼロ/札幌市西区で車のパレード

 

 日本共産党札幌西・手稲地区委員会は22日、「消費税増税反対! 原発ゼロをめざす」西区自動車パレードを行いました。
 自動車7台に党支部と党後援会から16人が参加して、「(社会保障充実と財政危機打開の)提言で財政改革の方向を明らかにしています」「世論調査で泊原発再稼働中止が6割以上にのぼっています。5月5日には国内にあるすべての原発が止まり、42年ぶりに原発稼働がゼロになります」と訴え、「ご一緒に、増税ストップ、原発ゼロの日本をめざしましょう」と沿道に呼びかけました。
 今回で3回目となった自動車パレードでは、タクシー運転手やドライバーが合図をしたり、通行人が手を振って声援を送るなど反応がたくさん返ってきました。
 田中けいすけ西区くらし・福祉対策委員長も宣伝カーに同乗し、「消費税10%NO、泊原発ストツプ!」のうちわを振って通行人に元気に呼びかけました。('12年4月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活の制度改悪 こんなに〜所得税・住民税、介護保険料、年金支給額/道社保協、札幌で集い

 

 

 北海道社会保障推進協議会(北海道社保協)は21日、札幌市教育文化会館で「4月からどうなる? 道民生活!」を開催し、社会保障制度改悪の内容と制度の活用促進、制度を改善する運動を進めようと話し合いました。
 北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)の細川久美子副会長は、所得税と住民税の扶養控除、介護保険料、年金支給額、障害者の制度などについて改悪された内容を説明しました。年収309万9000円の4人家族を例にあげ、「子ども手当を口実に年少扶養控除が廃止・縮小された結果、所得税と住民税の合計額が大幅に増える世帯が出てきます」と話しました。(別表参照)
 細川氏は「改悪されたものも多いが、暮らしと命を守る上で活用できる制度は大いに活用しましょう」と訴えました。
 ケアマネジャーの木幡秀男氏は、改悪された介護保険制度について「『使えない、使わせない』制度にされてしまいました。これ以上悪くさせないだけでなく、取り返すような取り組みを進めていきたい」と話しました。 
 学習会には日本共産党の稲葉典昭帯広市議、石田久青森県弘前市議、札幌市の田中啓介西区くらし福祉対策委員長、吉岡ひろ子清田区市政相談室長、紙谷恭平南区雇用くらし対策委員長も参加しました。
 夜行列車の往復で参加したという石田市議は「弘前市では年収200万円で4人世帯の国保料は46万円にもなります。介護保険料は6170円でおそらく日本一高い。今日の学習会を力に元気をつけて頑張ります」と話しました。('12年4月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市電 延伸への一歩/ループ化に予算 集いで報告

 

 

 札幌市の「中央区民の要求を実現する連絡会」と「市電を守り再配置をすすめるプロジェクト」は17日、札幌市電の存続と再配置を求めてきた39年間の市民運動の節目として、市電延伸報告集会を同市内で開きました。
 上田文雄市長は、2012年度予算で札幌駅前通の「すすきの」と「西四丁目」の停留場を14年度までにむすび、路面電車のループ化を図る」とを決定しました。市民の関心は高く、会場は満席の85人が参加しました。
 同連絡会顧問で日本共産党の小形かおり市議は、ループ化に着手する市予算4億9500万円の内容を報告し、「ループ化実現は市電延長の第一歩です。これで安心はできません」とあいさつしました。
 市電プロジェクトの荒川尚次代表は、「ループ化の実現は、市電延伸化の幕開けです。人と環境にやさしい市電を街づくりの主役に」と訴え、39年間の市電をめくる市民運動について報告しました。
 札幌市の担当職員(市民まちづくり局)から、今月決定した札幌市路面電車活用計画について、新型低床車両の導入など「五つの重点的な取り組み」と、延伸検討の地域として桑園・都心・創或川以東の3地域を検討する「路面電車活用の今後の展開」について、説明がありました。「路面電車の先進県と札幌の雪質の違いが心配です」と話す参加者に、「札幌市の路面電車は冬期間を十分経験済みで、心配いらない」と答えるなどの意見交換もありました。
 市電延長を積極的にすすめようとの発言が目立ち、「まず、ループ化の実現がうれしい。既存の路線を残したから、市の延伸計画もできたものと思う」「小樽運河の市民連動にそっくり。市電運動も確信を持つべきだ」「経営の赤字問題は、利便性による利用者の増加や観光客の活用増などを検討することで改善できる」などの意見が出されました。('12年4月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

石狩湾新港での風力発電所計画/住民から不安の声/貴重な自然残る海岸に悪影響

 

 北海道の石狩市と小樽市にまたがる石狩湾新港地区で、新たな風力発電所の建設計画が進んでいます。
 「石狩湾新港ウインドファーム(仮称)」を計画しているのは、稚内風力発電所(北海道稚内市)や、むつ小川原ウインドファーム(青森県六ヶ所村)などで風力発電所を稼働するエコ・パワー(東京)です。総出力最大3万`hで、2015年度に着工、16年度に稼働開始を予定。具体的な建設地や風車の基数などは未定です。
 建設計画地域に隣接した小樽市銭函海岸では、すでに日本風力開発(東京)による銭函風力発電所建設計画が進んでいます。
 「自然エネルギー供給の一大拠点になる」と歓迎の声がある一方、小樽市、石狩市、札幌市の住民からは@住宅地に近いので低周波被害が心配A予定地は自然砂丘が残る石狩海岸の環境に悪影響を及ぼす、などの理由で建設に懸念を持つ住民らが不安の声を上げています。
 計画予定地を含む石狩海岸は、北海道が「すぐれた自然地域」に選定しており、日本生態学会自然保護専門委員会は2011年に「石狩海岸の風車建設事業計画の中止」を求めています。
 この地域での風力発電所建設計画について、北海道自然保護協会は「石狩海岸は大都市近郊に奇跡的に残された自然財産。健康に大きな影響を及ぼす心配もある」と警告しています。('12年4月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)