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   2012年5月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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九条ネット北海道 結成/自衛隊の街で、職場で/憲法守り発展へ交流

 

 

 国会の憲法審査会が動き出すなど改憲の動きが強まるなか、札幌市で26日、「九条の会ネットワーク北海道」が、50団体80人が参加して発足しました。これまでネットワークに参加を表明している団体は84団体(うち2団体はオブザーバー)です。
 結成総会では、3人の共同代表があいさつ。結成の経過と、申し合わせ事項、@名称「九条の会ネットワーク北海道(略称・九条ネット北海道)」Aメールで情報交換B年1回の経験交流集会C運営は募金で行う−などの提案があり、全体で確認されました。
 日本弁護士会憲法問題副委員長の佐藤博文弁護士は、自衛隊の海外派遣など実質的な改憲が進む中で、明文改憲の動きが3・11災害を機に活発になってきていることなどを報告。北海道のネットワーク結成は時機にあったもので歓迎するが「北海道などと視野の狭いことをいわず、世界に憲法9条を売り出すくらいの気構えで取り組んでほしい」と結びました。
 10の九条の会代表が発言。「自衛隊の街」・千歳市で9条を広める苦労や、職場の労働条件を守るたたかいと結ひつけて頑張る職場九条の会が報告しました。
 高校生に9条のビラを配っている札幌市東区の経験をはじめ、九条の会の平和集会で町長と教育委員長があいさつする余市町、毎月830戸の団地に九条ニュースを配っている同市南区五輪団地の代表などから多彩に報告されました。
 会では、もっと多くの九条の会にはたらきかけ、一緒に情報、経験を交流して憲法九条を守り発展させる運動を励ましあって進めようと誓い合いました。('12年5月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法を暮らし・復興に/道内各地で催し/憲法記念日

 

 憲法記念日の3日、道内各地でも、憲法を守り生かそうとの集会や行動がとりくまれました。
 「2012憲法を語ろう! 道民集会」が札幌市中央区内で開かれ、400人が参加しました。
 安保破棄北海道実行委員会の畠山和也代表委員が主催者あいさつし、「危機に立つ憲法と民主主義」と題して、日本弁護士連合会憲法委員会事務局長の藤原真由美弁護士が記念講演しました。
 藤原弁護士は、2007年に成立した改憲手続き法から今に至る憲法改悪の動きにふれました。今年4月決定した自民党の「憲法改正原案」について、天皇の元首化や震災などでの国の対応の遅れなどを口実とした緊急事態条項の新設、憲法改正の発議要件を衆参の過半数の賛成に緩和するなどの内容を詳述すると、会場から驚きの声が何度も上がりました。
 全石狩札幌教職員組合委員長の神保貴幸さんは道教育委員会が3月、退職・臨時教員などに行った服務実態調査の不当性を告発、北海道生活と健康を守る会連合会副会長の細川久美子さんが札幌市白石区の姉妹孤立死事件について特別報告しました。

 江別市の九条の会10団体でつくる「憲法9条を考える江別実行委員会」は、野幌公民館で講演会を開きました。
 江別子どもと教育を考える会の宮田汎(ひろし)事務局長が「原発と安保、フクシマとオキナワ」と題して講演しました。
 宮田氏は、横須賀港を母港とする原子力空母ジョージワシントンは原発2基を持っていて、現に冷却水を放出していると話し、「大地震があったら日本の心臓部が壊滅する危機も抱えている現実を見過ごしては大変。安保廃棄、米軍基地撤去は原発ゼロのたたかいに結びつきます」と述べました。
 集会のあと、参加者は江別中心街をピース・ウォークしました。

 建設が凍結されている電源開発の大間原発(青森県大間町)について考える「何が問題? 函館・道南はどうなるの? 市民法廷」が函館市で開かれ、400人以上が参加しました。
 大間原発建設差し止め訴訟で原告代理人を務める弁護士らが大間原発の問題点を説明し、「フルMOX燃料の大間原発で事故が起これば道南の被害は甚大です」と指摘しました。
 「原告」の意見陳述では福島から函館市に避難している小松幸子さんが「対岸には大間原発があり、どこまで逃げても原発はつきまとう」と話し、大間町の奥本征雄さんは「賛成と反対で親戚も友人も引き裂かれ、町の祭りも心から仲良くできない」と訴えました。('12年5月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

仏軍艦での友好お断り/函館港で抗議集会

 

 

 フランス海軍艦船の入港に反対する抗議集会が11日朝、函館港北ふ頭で行われました。
 入港した軍艦は情報収集艦のデュプイ・ド・ローム(4500d、乗組員102人)です。
 抗議集会は、函館平和委員会、函館民主商工会、新婦人函館支部、全労連・函労会議など9団体で構成する「はこだての港と空港の平和を守る会」と道南地域平和運動フォーラムが共同で開催したもので、約100人が参加しました。
 原水爆禁止函館地区協議会の佐藤達雄代表理事は「親善を名目に軍用艦船が入港することは、商業港である函館港の軍事化につながるもので、断固お断りしたい」と主催者あいさつをしました。
 参加者は「軍艦N0! 民間船による友好を」「はこだての港の軍港化NO!」と書いた横断幕やプラカードを掲げ、「軍港化につながる軍艦の入港は許さないぞ」「軍艦での友好・親善お断り」と唱和して同艦の着岸を抗議の声で迎えました。
 同艦の入港は2008年5用以来2回目で、フランス海軍艦船は1982年11月以来5回目の入港です。('12年5月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

精神障害者の医療費助成 拡充を求め署名/札幌で道回連

 

 

 北海道精神障害者回復者クラブ連合会(道回連)は20日、札幌市の大通公園で精神障害者の医療費助成を拡大するよう求める署名の協力を訴えました。
 重度障害者の医療費について北海道は、身体障害者と知的障害者の通院・入院の自己負担額を助成しています。しかし精神障害者については、1級の通院のみが対象で、入院には助成がなく、2級は医療費助成の対象から除外されています。(表)
 道回連は道議会への請願で、「精神障害者保健福祉手帳1、2級所持者の通院と入院を、医療費助成の対象にしてほしい」と重度心身障害者助成制度の改正を求めています。
 署名行動には20人が参加。精神障害者だけでなく視覚障害者や車椅子の障害者も「障害者全体の問題です」と加わりました。
 「切なる願い、精神障害者にも適用を」と書いた横断幕を広げた参加者は、「障害の種類で差別するのはやめてください。命にかかわる署名にご協力を」と訴えました。
 公園にはライラックの香りが漂い、通行人が次々と足を止めて署名をしていました。('12年5月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安全・安心の医療・介護に/札幌 道医労連が「いきいきフェア」

 

 

 「看護の日」の12日、JR札幌駅構内コンコース広場で「安全・安心の医療、看護、介護の実現」を訴える「第22回いきいきフェア」が開催されました。
 北海道医療労働組合連合会(道医労連)の実行委員会が主催したもので、医師や看護師、栄養士、薬剤師、歯科衛生士、検査技師ら50人以上が市民に血圧測定や体脂肪測定を呼びかけながら、「看護・介護職員の大幅増員」を求める署名への協力を訴えました。
 「健康」「禁煙」「歯科」「栄養」「くすり」の各相談コーナーにはJR利用者らが順番待ちをしていました。
 体脂肪の測定をした男性(24)は「血圧測定はしたことがありますが、体脂肪はどうなのか、ちょっと気になったので測ってみました。正常だったので安心しました」と話していました。
 栄養相談をした60代の女性は「夫のコレステロールが気になり、朝晩野菜ジュースを飲ませています」と話しました。管理栄養士は「野菜ジュースをたくさん飲むよりも、温野菜を取った方がいいのではないですか」とアドバイスしていました。('12年5月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

"すべての争議の・解決めざす"/札幌で「いちの日」行動

 

 すべての争議の解決をめざす「いちの日」行動が11日夕、JR札幌駅南口で行われ、組合員ら83人が参加しました。札幌地区労連と北海道国公連格会、建交労道鉄道本部の主催です。
 「いちの日」行動は1987年の国鉄(現JR)分割・民営化に伴う採用差別問題の解決を求め、23年間にわたり取り組まれてきました。先月、道国鉄共闘会議は「国鉄闘争」報告会を開き、25年に及んだ闘争に終止符を打ちましたが、旧社会保険庁職員の分限免職や日本航空職員の解雇など、不当解雇による労働者の人権侵害が相次いでいることから、国鉄闘争のたたかいを引き継ぎ、新たな課題で「いちの日」行動を継続することを決めたものです。
 札幌地区労連の赤坂正信議長は、国鉄闘争への支援に謝意を述べたうえで、「(JRの)重大事故が続発している。安全輸送の確保の問題は引き続き取り組まなければならない」と力を込めました。
 旧社会保険庁職員で全厚生闘争団の越後敏昭さんは「日本のいたるところで不当解雇や非正規雇用が増加し、日本社会を不安定にしている。解雇の自由化は許されない」と強調しました。
 静和記念病院(札幌市西区)の検査技師で静和会労働組合の奥田聡書記長は、病院側が一方的に検体検査を外部委託し、不当に配置転換された経過を報告し、「いい医療を提供したい」と争議支援を訴えました。
 参加者は「団結がんばろう」を三唱、争議解決を誓いました。
 はたやま和也・日本共産党衆院北海道比例候補も参加しました。('12年5月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

泊廃炉 一日も早く/原告、巨大津波の危険指摘/札幌地裁

 

 北海道電力泊原発(泊村)の廃炉を求める裁判の第2回口頭弁論が28日、札幌地裁(千葉和則裁判長)で行われました。この裁判は、「泊原発の廃炉をめざす会」の呼びかけに賛同した612人が原告になっています。
 原告で北海道大学名誉教授の小野有五氏(地理学)が「泊原発のある積丹(しゃこたん)半島の西側には海底活断層があり、強い地震を起こす可能性が高い」と意見陳述しました。
 画像を映写して「泊原発における地震の危険性」について説明した小野氏は、「泊原発は日本海側のプレート境界にきわめて近く、活断層の動きとその連動で大地震が起きる可能性が高い」と指摘。「泊原発周辺は波動が集中しやすい地形のために、巨大津波が発生しやすい。泊原発は一日も早く廃炉にすべきだ」と主張しました。
 また小野氏は、世界のプレート(地球表面部の岩盤)の位置と地震発生地点を記した図を示し、「日本は世界でも珍しく四つのプレート境界にある。世界の原発のほとんどはプレート境界から離れた安定大陸にあるのに、日本の原発は変動帯の上につくられている」と強調しました。
 被告の北電側は「原発の安全性に問題があると言うなら、原告側が具体的危険を立証すべきだ」と主張しました。('12年5月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロをめざす旭川連絡会/深地層研を見学/10万年の安全保証できるのか

 

 

 原発ゼロをめざす旭川連絡会は22日、北海道幌延(ほろのべ)町の深地層研究センターを見学するバスツアーを行い、28人が参加しました。幌延深地層研究センターは、原子力発電の使用済燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃棄物を処分するための研究を行う施設です。

 北海道と幌延町、核燃料サイクル開発機構(現・日本原子力研究開発機構)の3者は、研究期間中も研究終了後も、「放射性廃棄物を持ち込むことや使用することはしない」と協定を結んでいます。
 往復のバスでは、日本共産党の鷲見悟幌延町議らが、同センターをめぐる諸問題を説明しました。ツアーには石川厚子旭川市議も参加しました。
 鷲見町議は、幌延町長が昨年6月の町議会で最終処分場建設に向けた文献調査について、「これから検討する課題」と答弁したことに対して、「住民から『福島の事故も収束できないのに、10万年も保管する最終処分の安全性を保証できるのか』と追及が相次いでいる」と紹介しました。
 参加者は5班に分かれ、作業服とヘルメットに身を固めて施設内を視察しました。作業用エレベーターで立抗を地下140bまで降りて現地調査し、「展示施設」では高レベル放射性廃彙物をガラス固化体にして封じ込める実物大のステンレス製キャニスター(容器)を見学しました。('12年5月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子どもの命守りたい/旭川 原発ゼロヘ署名

 

 原発ゼロをめざす旭川連絡会は19日、コープさっぽろツインハープ店(旭川市旭神)前で「原発のない北海道を道民署名」に取り組み、加盟8団体から15人が参加。1時間で121人から署名が寄せられました。
 同店前での署名活動は4月からはじめたもの。同連絡会がコープさっぽろ旭川地区本部に協力要請し、脱原発を方針に掲げるコープさっぽろ側が快諾しました。
 緑が丘から参加した根本伸子さん(39)は今年1月、千葉県から移住してきた2児の母親です。住んでいた地域が放射線量の高い「ホットスポット」になり、悩んだ末の移住でした。
 職場を離れ、慣れない旭川市での暮らしに不安は大きかったものの、最終的には「2人の子どもの命を守りたい」と移住を決意。「福島第1原発事故の影響から日本の子どもの命を守ってあげたい、希望に満ちた未来を残したかったので参加しました」と根本さん。
 「署名してくれた人に自分の気持ちを一言伝えながら署名してもらうと『そうですよね』とたくさんの人が共感してくれました。そんな一人ひとりの声を集めて原発をなくしていけたら」と話しました。
 署名行動には日本共産党の真下紀子道議と石川厚子旭川市議も参加しました。('12年5月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

未来脅かす「泊」再稼働/道知事に新婦人 要請はがき1504枚

 

 

□見切り発車やめて □使用後の処理もできないのに □自然エネ拡大して
 新日本婦人の会北海道本部は14日、「福島原発事故は究明されていない」として、高橋はる必知事に北海道電力泊原発(泊村)の再稼働を認めないよう求める申し入れを行いました。
 申し入れでは、原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会が取り組む、高橋知事宛ての要請はがき・警告「ダメ! 再稼働」のうち、同本部で中間集約した1504人分も届けました。
 要請はがきには、泊原発の再稼働について「見切り発車はやめてください。子どもたちの未来を脅かします」「使用後の処理もできないものをこれ以上増やさないで」「道民が安心して託せる自然エネルギーの拡大に方向を変えて」と切実な願いが書かれています。
 工藤富美子会長は「5月5日は『原発稼働ゼロ』の記念日でしたが、今度は『原発ゼロ』にしましょう」と訴えました。
 応対した危機対策局原子力安全対策課の担当者は、要請はがきについて「(全道から)毎日届いています。これまでに数千単位でいただいています」と述べました。('12年5月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

電力 全ての情報公開を/泊原発は再稼働するな/道原発連 北電に申し入れ

 

 

 原発問題全道連絡会(道原発連)は9日、北海道電力に対して「泊原発の再稼働と電力需給」に関する申し入れをしました。
 政府は運転停止中の原発の再稼働を急ぎ、北電は「電力の安定供給が困難になる」として泊原発1、2号機の早期再稼働に全力をあげる意向を表明しています。
 北電本店で申し入れ書を手渡した道原発連の、はたやま和也代表委員(日本共産党衆院北海道ブロック比例候補)、菅野一洋代表委員、北海道労働組合総連合の黒沢幸一副議長らは、泊原発の再稼働と電力需給に関して3点を求めました。
 @福島原発の事故原因が解明され、泊原発周辺の活断層の連動の可能性の検証結果が判明するまで、泊原発は全号機運転しないこと。
 A電力需給に関するすべての情報を公開し、今後の電力需給見通しが道民にわかるよう明らかにすること。その際、北電の電力供給力にとどめず、他の自家発電や他の電力会社からの電力融通などの供給力も含めること。
 B原発から速やかに撤退し、安全安心な自然エネルギーヘ軸足を移すこと、です。
 はたやま氏らは「世論調査でも『電力不足という北電のデータは信用できない』という回答が多数を占めている。道民の意向を真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と迫りました。
 申し入れ参加者も「福島原発のような事故は起きないと考えているのか。なぜ原発からの撤退を真剣に検討しないのか」と追及しました。
 北電側は「事故の可能性はゼロではない。そのためにも、今後、防潮堤を造るなど幾重にも安全対策を考えている」などと答えました。('12年5月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器禁止へ草の根から/6日に礼文島スタート/2012*国民平和大行進

 

 2012年原水爆禁止国民平和大行進は、6日礼文島(北海道−東京コース)をスタートし、6月3日青森県に引き継ぎ、被爆地広島・長崎をめざします。
 同北海道実行委員会(実行委員長・工藤富美子新日本婦人の会北海道本部会長)は「道内の草の根から声と行動を広げ、核兵器全面禁止の圧倒的な世論をつくりだしましょう」と呼びかけています。
 1958年6月に広島に向けて、国民平和大行進がスタートしました。歩くという素朴な行動が思想・宗教などの違いをこえた被爆国の草の根の運動として、継続・発展してきました。
 昨年の道内平和行進では工藤広稚内市長が「微力ですが、私たちも趣旨に賛同します。応援します」と署名したのをはじめ、核兵器禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」署名(11年2月15日開始)に多くの首長・議長などが賛同し、核兵器廃絶への理解を表明しました。
 また多くの自治体から自然エネルギーヘの転換の積極的な意見も出され、共感が広がりました。昨年の道内の平和行進は147自治体を訪問し、129の自治体首長が署名に賛同しました。
 今年の平和大行進は、4月30日から次回核不拡散集約(NPT)再検討会議準備委員会がオーストリア・ウィーンで開かれている中でスタートします。
 道内の自治体訪問では、引き続き新アピール署名への協力と、原爆展の開催と被爆の実相を語る新「原爆と人間」組写真の購入(原水爆被害者団体協議会製作)、原水爆禁止世界大会へのメッセージをお願いします。('12年5月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

核兵器ない世界へ奮闘/原水爆禁止北海道協議会 札幌で総会

 

 原水爆禁止北海道協議会は20日、第46回全道総会を札幌市内で開き、17市区町村原水協と11加盟団体から33人が出席し、核兵器のない平和で公正な世界の実現のため奮闘しようと運動方針を採択しました。
 @今行われている国民平和大行進の取り組みの中で、原水爆禁止世界大会を位置づけ、学習活動、原爆展の取り組み、6・9行動などの諸活動を、世界大会に結集させる A昨年から始まった「核兵器全面禁止のアピール」署名を、10月の第67回国連総会までに15万人、2015年の核不拡散条約(NPT)再検討会議までに50万人を目標とし、原発からの撤退と自然エネルギーヘの転換を要求する運動とも共同することも確認しました。
 住民ぐるみで運動している七飯原水協の丹見洋三さんは、「町民の平和に対する認識を高め、その結果として署名の到達がある。今年の目標到達をかたときも離さず、世界大会代表派遣の取り組みと一緒にやりぬきます」と発言しました。
 新日本婦人の会道本部の工藤富美子さんは、「アピール署名は全道で4万5千人、他の署名と一緒に取り組み、相乗的に広がっている。国民平和大行進は自らの要求で若い人、子ども連れの参加が広がっている」と発言しました。
 代表理事に、堺慎(道民主医療機関連合会長)、名知隆之(道労働組合総連合議長)、宮内聡(日本共産党道委員会)、櫻井幹ニ(道高等学校教職員組合中央執行委員長)、工藤富美子(新婦人道本部会長)、事務局長に嶋田千津子の各氏を選出しました。('12年5月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護の緊急相談会/札幌弁護士会

 

 札幌弁護士会貧困と人権に関する対策本部は16日、生活保護緊急110番に取り組み、生活保護申請につなげる相談と援助の活動を行いました。
 今年1月に発見された札幌市白石区姉妹孤立死事件で、相談者が3回も行政を訪れ、相談していたにもかかわらず生活保護申請ができなかったことが明らかとなり、15日から17日まで全国「餓死」「孤独死」問題調査団がこの調査に入ったのにあわせ、緊急に行われたものです。
 相談は58件寄せられ、そのうち福祉事務所の対応が明らかに違法が1件、違法の可能性が高いものが6件あり、この110番からも北海道内の生活保護行政の深刻な実態が浮かび上がってきました。
 たとえば、次のような例がありました。
 子ども1人の母子家庭の人は下半身まひで働けず、収入は障害年金月6万円と子どもの勤労収入月6万円のみで、何度も福祉事務所に相談に行ったがそのたびに追い返された。
 40代の一人暮らしの人は生活保護の相談に行ったらハローワークに行くように言われ、ハローワークに行ったら生活保護の相談に行くように言われた。
 こうした相談結果について、大賀浩一弁護士は「1日でこれだけ多くの相談が寄せられたこと、高齢の人ばかりか40代11人、50代15人と、働き盛りの人からも多数相談が寄せられたことに驚きました」と話しています。('12年5月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

25年前と同じ悲劇なぜ/懇談で区側"保護が必要な状態"/札幌・孤立死 調査団が市民集会

 

 全国「餓死」「孤立死」問題調査団(団長・井上英夫金沢大学教授)は15日、札幌市白石(しろいし)区で起きた姉妹孤立死事件の現地調査を開始し、15日夜、北海道大学学術交流会館で市民集会を開き、160人が参加しました。
 調査団副団長で生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は基調報告の中で「25年前にも同じ白石区で、生活保護申請が受理されなかった母子家庭の母親が餓死する事件が起きました。これ以上、悲劇を繰り返さないために、どのような対策と制度が求められているのか、調査の中で明らかにしたい」と話しました。
 現地調査に加わっている作家の雨宮処凛氏は「孤立死した姉妹は私と同じ滝川市の出身。SOSを発信できる社会をつくることが大切であり、今回の事件の詳細を知りたいと思って参加しました」と発言しました。
 調査団は16日午前、亡くなった姉妹が発見された白石区のマンション前で献花をしたあと、姉が生活保護の相談に3回訪れた白石区役所で、保健福祉部長、保護課長らと懇談しました。
 調査団が「姉妹の生活状況をどう把握していたか」をただしたのに対して、区側は「生活保護が必要な状態だった」と認めつつ「申請の意思が示されなかったので保護手続きの開始に至らなかった」との立場を繰り返しました。
 調査団は面接記録に基づいて「ここまで困窮が明らかな以上、『申請すれば生活保護は受けられますよ』という助言、教示をしなかったのか。それがなければ申請権の侵害ではないか」と指摘。
 区側は「適切な助言をしたものと思っている」などと述べながら、当時の面接担当者に状況を確認して、事実関係の文書回答を約束しました。
 懇談には調査団のメンバーと市民ら30人が参加しました。日本共産党の伊藤りち子札幌市議(白石区選出)は懇談のあと「保護課の窓口では『書類をそろえなければ申請できない』といった対応が行われています。まず申請を受け付けることが大事であり、改善がなければ同じ悲劇が繰り返される恐れがあります」と話していました。('12年5月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

約束破り、応益負担を継続/国への怒り 道内に広がる/障害者総合支援法案

 

 

 「障害者自立支援法を廃止する」との公約を裏切って、同法を事実上継続する障害者総合支援法案が衆議院で採決強行されたことに、北海道からも怒りが広がっています。
 「障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会」(障道協)は4月29日、学習会「障害者総合『支援』法の課題と障害者自立支援法訴訟のこれから」を札幌市教育文化会館で開き、100人が参加しました。
 障害者自立支援法違憲訴訟弁護団の西村武彦弁護士が同訴訟の経過について説明。「同法は憲法13条(幸福追求権)、14条(法の下の平等)、25条(生存権)に違反すると主張して裁判をたたかい、国が誤りを認めました。『障害者も弁護団も入って新しい法律を作ります』と約束したので和解し、裁判は終了しました。ところが、国は約束を破りました。命をかけて立ち上がった人たちを無視するものです」と告発しました。
 同訴訟の元原告である川村俊介さんと母親の和恵さんが「和解のあと、新しい法律の成立を待ち望んでいたのに、国は簡単に約束を反古(ほご)にしました」と強調しました。
 あかしあ労働福祉センター(旭川市)の北村典幸理事長は「障害者総合支援法は自立支援法とほとんど同じ内容で、問題は何も解決していません。総選挙も近づいており、私たちの政治選択も大事になります。あきらめることなく運動を展開しましょう」と呼びかけました。
 衆議院厚生労働委員会で採決が強行された4月18日、日本共産党の高橋ちづ子議員は国会審議の無視に抗議し、「障害者を権利の主体とする新たな法律の実現を求めます」と反対討論しました。
 法案審議は参議院に移ります。障道協では道内選出の全国会議員に「拙速な審議はやめてください。私たちとの約束を守ってください。障害者自立支援法の廃止と私たちが望む新法の実現を」と要請しています。('12年5月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【障害者自立支援法】 2006年に施行され、障害者が生きるために必要な支援を「利益」と捉え、サービス利用料の1割を自己負担とする「応益負担」を導入。障害が重い人ほど支払いが増えます。障害者総合支援法案は基本的にこれまでの制度と同じで、「応益負担」を残し、障害の状況を反映しない「障害程度区分」の見直しも先送りしています。

 
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札幌で5000人/北電本店前で「再稼働許すな」/メーデー北海道集会

 

 

はたやま和也比例候補訴え
 北海道では36カ所でメーデー集会が開かれました。第83回メーデー北海道集会は1日、桜が咲き始めた札幌市の中島公園自由広場で開かれ、5000人が参加しました。
 名知隆之実行委員長(道労連議長)は「『原発ゼロ』に向けた運動を強め、消費税増税などの悪政を許さず大企業中心の政治を変えるために、あらゆる分野で連帯を広げましょう」と呼びかけました。
 日本共産党の、はたやま和也衆院北海道比例候補が「民主党政治の無法を食い止めてきたこの1年のたたかいに確信を持ち、北海道を変えましょう」と訴え、JA北海道中央会の飛田稔章会長からの連帯のメッセージが紹介されました。
 参加者は集会後に市内をデモ行進し、北海道電力本店前では、「再稼働は許さないぞ」と唱和しました。('12年5月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)