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   2012年6月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

矢臼別演習場/米海兵隊訓練ノー/別海町 沖縄と連帯し集会

 

 

 北海道矢臼別演習場のある別海町内で3日、13日から始まる沖縄米海兵隊による155_瑠弾(りゅうだん)砲の実弾射撃演習に反対する集会が400人の参加で開かれました。安保破棄北海道委員会、米海兵隊矢臼別演習場移転訓練反対釧根連絡会の共催です。
 集会は、沖縄県労連(沖縄県労働組合総連合)の中村司議長が復帰40年を迎えた沖縄の現状とたたかいを語り、矢臼別との連帯を表明しました。
 中村氏は、小選挙区制で基地容認派議員が圧倒的多数となったが一致点にもとづく統一のたたかいを粘り強くすすめ、「現在は保守系の知事、首長であっても多くが基地容認派でなくなってきている」と語りました。
 県民にも、沖縄の現状を打破するには安保条約が大きな問題なんだ、という意識が7割と、急速に広がっていると話し、「基地をなくすには『運動』しかない。他の選択肢はない」と訴え、会場は大きな拍手につつまれました。
 集会では、日本共産党のはたやま和也衆院道比例候補があいさつし、米海兵隊移転反対別海町連絡会からは13日からの砲撃訓練の開始にあたっての現地対策本部の設置、訓練反対の抗議行動などが提起されました。('12年6月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

矢臼別演習場/米実弾訓練やめよ/安保破棄道実行委ら 道防衛局に要請

 

 安保破棄北海道実行委員会、米海兵隊矢臼別演習場移転訓練反対釧根連絡会は5月31日、道防衛局にたいし、在沖縄米海兵隊による矢臼別演習場での実弾射撃訓練の中止を求める要請を行いました。

 

 同演習場での移転訓練は当初、「固定化しない」とされていたのに、すでに今回で12回目となります。人体への使用が禁じられている白リン弾の使用など内容、規模とも年々増強され、夜間の実弾射撃も強行されています。
 畠山和也安保破棄道実行委代表委員は、道防衛局に@アメリカ政府に移転訓練中止を求めることA移動を含めた訓練計画の全容を公表することB訓練が増強する中で不安を抱えている地元住民の声を聞く場を事前事後に保障すること、の3点を求めました。
 道防衛局の菊地一孝地方調整課長は@について、安保の目的を達成するために米軍の本土維持は必要であると認識し、引き続き理解協力を求めていく、Aについて、部隊の移動等の日程は公表を差し控えたい、Bについて、現地対策本部を設置してご意見を聞くこととしている、と答えました。
 要請は1時間、質疑を交えて行われました。部隊の移動の日程など、住民の安全を守る情報ですらセキュリティーを理由に公表しない道防衛局にたいして「ここは日本なのだからセキュリティーというなら子どもたち、お年寄り、地元住民のセキュリティーこそ大事」と迫る場面もありました。('12年6月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

新システム阻止へ/札幌 道保育連が総会/運動広めようと交流

 

 北海道保育団体連絡会(道保育連)の総会が2日、札幌市で開かれました。各団体の取り組みを交流し、保育を国と自治体の責任から保護者の自己責任に変えてしまう「子ども・子育て新システム」に反対する運動強化について話し合いました。
 土岐由紀子会長は「公的保育制度があってこそ、子どもたちが生き生きと力を発揮できます。新システムを許さない運動を大きくしていきましょう」とあいさつしました。
 土岐会長はまた道内には保育所が845カ所(2011年4月現在)あり、そのうち公立は362(42・8%)、私立は483カ所(57・2%)で、その実態についても報告しました。(別表)
 そして「かつて公立と私立は6対4といわれていたが、3年前から逆転しています。特に札幌などでは民間への依存率が高い。入所率についても待機児童が多い札幌や旭川と定員割れが多い町村では格差があり、保育料も地域格差が大きい」と話しました。
 北海道学童保育連絡協議会、福祉保育労道地本、道無認可保育所連絡会や、札幌、函館、旭川、苫小牧、岩見沢など各地の「保育連絡会」「保育を充実させる会」などから発言があり、「新システムの内容をよく知らない議員が多く、働きかけを強めた結果、『新システムではなく、現行制度の堅持、充実を』という国への意見書が全会一政で採択された」などと報告されました。('12年6月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

増税法案 参院で廃案へ奮闘/道各界連ら署名宣伝/札幌

 

 

 消費税廃止北海道各界連絡会(道各界連)と北海道社会保障推進協議会(道社保協)は28日、札幌市中央区内で消費税増税と社会保障大改悪の法案採決強行に抗議する昼休み宣伝をしました。
 参加者は「増税法案は廃案に」と書いたビラ入りのポケットティッシュを配布し、署名を呼びかけました。
 道各界連の池田法仁事務局長は「法案そのものが、国会でまともに審議されていません。民主・自民・公明の3党が密室で合意すれば、議論ぬきで何でも通すという、こんな暴挙は許されません。審議の場は参議院に移りました。私たちは引き続き廃案に向けて奮闘します。増税反対の声をさらに大きくしていきましょう」と訴えました。
 道農民連の野呂光男書記長、札幌社保協の斉藤浩司事務局長、北海道民医連の安藤環氏も、消費税増税と社会保障大改悪の法案審議が不十分、内容に大きな問題があると厳しく糾弾しました。('12年6月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費税増税法案採決阻止へ/各政党に緊急要請 道内2団体

 

 消費税廃止北海道各界連絡会と北海道社会保障推進協議会は25日、各政党の事務所を訪れ、26日に消費税増税法案を採決しないよう求める緊急要請をしました。
 要請は、消費税増税について「今国会で増税を決めることに反対との世論は7割を超えている」と指摘。消費税増税法案と社会保障制度改革推進法案は「徹底審議の上、廃案にすること」を求めています。
 道各界連と道社保協が訪れたのは札幌市内に事務所がある日本共産党、民主党、自民党、公明党、みんなの党、新党大地・真民主、社民党の7党です。
 日本共産党北海道委員会では宮内聡国民運動責任者らが「日本共産党も全力で廃案にするために力をつくしています。世論は増税反対が多数です。議会制民主主義を破壊する政治をやめさせるために、共に奮闘しましょう」と話しました。
 民主党は要請書を受け取ったものの「対応できる者がいない」と話し、自民党、公明党も同様の対応でした。新党大地・真民主、社民党は「消費税増税反対」を表明し、みんなの党は不在でした。('12年6月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

6割が反対なのに、増税は富裕層から、審議も不十分/はたやま候補 早朝から立つ

 

 日本共産党北海道委員会は26日早朝、札幌駅前通りで、消費税大増税と社会保障制度を大改悪する「一体改革」関連法案の採決強行に反対する街頭宣伝をしました。
 「ストツフ消費税10%」と書いたプラスターを宣伝カーの前に並べ、道委員会勤務員が通勤者に声をかけながら、「消費税増税を許すな」と訴えるビラを配布しました。
 「増税するなら、まず富裕層から」と書いたポスターを掲げた、はたやま和也衆院北海道比例候補は「どの世論調査でも、6割を超える国民が『消費税増税は反対』と答えています。まともな審議もしないで採決を強行するのは議会制民主主義を破壊するもの」と訴えました。
 社会保障改悪について、はたやま氏は「国の責務を投げ捨てる大改悪です。憲法に基づく基本理念を3党だけで変えてしまうもので、こういうやり方を世界では『独裁』と呼んでいるのです」と批判。「政治の暴走を一緒に食い止めましょう」と訴えました。('12年6月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費税増税やめて 札幌市街に響く/はたやま衆院道比例候補と野呂田道1区候補が参加

 

 

 野田内閣が進めようとして緊迫している、消費税大増税と「社会保障と税の一体改革」に反対するアピール行動が2日、札幌市中央区で行われ、約250人が参加しました。国民大運動道実行委員会と消費税廃止道各界連絡会、道社会保障推進協議会の主催です。
 参加者は労働組合や民主団体の旗を持ち、大通公園で道行く人に署名を呼びかけました。
 国民大運動道実行委の石塚隆幸委員長は、「中小業者は激しい価格競争の中で、消費税を価格に転嫁できないでいる」と告発しました。
 日本共産党から、はたやま和也衆院北海道比例候補と野呂田博之同1区候補らが参加。はたやま氏は消費税増税の問題点について、@無駄な公共事業や軍事費などを温存しているA社会保障拡充につながらないB財政を悪化させる−と指摘し、「消費税増税を食い止め、人間が大切にされる政治に変えよう」と訴えました。
 参加者は、市内の中心街をデモ行進し「消費税増税反対」「生活保護制度の改悪反対」などと唱和。通り沿いの自営業者からも「頑張って」と声をかけられました。
 4歳の娘と参加した新日本婦人の会白石支部の女性(31)は、「(野田首相は)消費税を増税するのではなく、財界やアメリカいいなりの姿勢を改めてほしい」と話しました。('12年6月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

郵政不当解雇許さない/事業の赤字 社員に押しつけ/苫小牧の会 署名1100人超

 

 

 雇い止め(解雇)は「どうしても納得できない」と、北海道の郵便事業鞄マ小牧支店(旧郵便局)郵便課に勤務していた女性2入が立ち上がり、今年1月からは裁判でたたかっています。
 期間雇用社員の女性3人は昨年8月、期間満了を理由に雇い止めされましたが、1人は14年間、2人は4年間、雇用契約は何度も更新されていたのです。
 2人を支援するため「郵政期間雇用社員の不当解雇を許さない苫小牧の会」(工藤良一会長)を昨年10月に結成し、裁判所に提出する署名を集め始めました。
 5月には初めて街頭に出て、「期間雇用社員が調整弁として扱われ、人間扱いされないことは許されない」と訴え、宣伝しました。現在、署名数は計1100入を超え、6月中に第1次分を裁判所に提出する予定です。
 女性2人は、郵政産業労働組合道地方本部の全面的な協力も得て、昨年10月から札幌地裁でそれぞれ2回の労働審判に付されました。
 労働審判の審議は原則3回の制約があり、労使双方合意の上でそれぞれ同地裁の本裁判に移行。1回目の裁判はそれぞれ今年の1月26日と2月3日に開始され、これまで計3回の口頭弁論が開かれています。
 口頭弁論で原告側が、雇い止めは「整理解雇の4要件」(@経営危機による人員整理の必要性A解雇回避の努力義務の履行B被解雇者の人選の合理性C被解雇者や労組との十分な協議)に全面的に反するなどと主張しているのに対し、被告の郵便事業は、財政が厳しく解雇は必要だったと争う姿勢を示しています。
 郵便事業は昨年3用期決算で、1050億円の赤字を計上しましたが、主な原因は、郵政事業と日本通運の宅配便事業を強行的に統合、設立したJPエクスプレス(JPEX)の混乱にありました。
 会社経営陣はその責任を全くとることなく、赤字にほぼ匹敵する額となる正社員の夏・冬で1人50万円の賞与カット、期間雇用社員の全国4万5千人のリストラ・雇い止めで対処したのです。('12年6月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

再稼働阻止へ8時間宣伝/札幌市民ら続々と署名

 

 原発のない北海道をつくろうと原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は21日、札幌市中央区の札幌駅前通地下歩行空間で8時間に及ぶロングラン宣伝をしました。午前10時から始まり、午後3時現在で、400人が高橋はるみ道知事に届ける「原発のない北海道を」道民署名に応じています。
 多くの人々が往来する同歩行空間。「絶対ダメー 大飯原発の再稼働」などと書かれた横断幕が並びます。「原発をなくすための署名です」と呼びかける声が響くと、急ぎ足の人も足を止め、次々署名に応じました。
「原発の再稼働は絶対反対です」と話すのは札幌市中央区の主婦(60)です。自分の思いをどこへ届けたらよいか分からず、いら立っていたと言います。「火山帯がある日本で原発なんてとんでもないですよ。野田首相は自分たちの利害ばかり考えている。日本は(再生可能エネルギーを促進している)ドイツを見習うべきです」と真剣な表情で話しました。
「本音は原発反対ではない」という会社員の女性(22)=江別市=も署名しました。「(福島原発の)事故があったのに(安全)対策をしないで(大飯原発を)再稼働するのはおかしいですよね」と署名した思いを語りました。
 宣伝には、日本共産党の真下紀子道議会議員、畠山和也道政策委員長らも参加し、「安全・安心な北海道でこそ、産業も発展します」と署名を呼びかけました。('12年6月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ママも若者も「泊原発止めたい」/旭川市で署名、1時間で202人

 

 「原発ゼロ」をめざす旭川連絡会は16日、旭川市永山のコープさっぽろシーナ店前で定例の街頭署名行動を行い、7団体から15人が参加しました。
 署名行動には、旭川民商から若手事務局員5人、道北勤医協から村上栄専務理事を先頭に3人が参加しました。
 子ども連れの母親や年輩の夫婦が「子どもや孫のために署名する」と立ち止まりました。店舗内の書店を利用する若者たちも、友人同士で誘い合って署名し、「泊原発を止めたい」「安全な未来を残したい」と、「原発ゼロ」への気持ちを口々に語っていました。
 元北電社員の水島能裕さんも署名板を持ち、対話の先頭に立ちました。北電の下請け会社で働いていたという男性は「昔、水島さんにお世話になりました」と快く署名に協力しました。   
 お昼前の1時間で、202人の「原発のない北海道を道民署名」が寄せられました。('12年6月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大飯再稼働するな/札幌で市民団体がデモ/首相は福島の声を聞け

 

 野田佳彦首相が大飯原発3、4号機を再稼働させようとして情勢が緊迫するなか、原発問題全道連絡会(原発連)と国民運動北海道実行委員会が呼びかける大飯原発再稼働を許さない緊急デモが6日、午後6時30分から札幌市中央区で行われました。
 核廃棄物施設誘致反対道北連絡協議会などのさまざまな市民団体や労組の人たちが参加し「再稼働するな−」などと唱和しながら行進、先導車からは「一緒にデモをしませんか」と道行く人に呼びかけました。
 デモ出発前の集会ではたやま和也・原発連代表委員は「再稼働を許すなと、東京でも福井県でも全国でさまざまな行動が広がっています。全国と心を一つにして声をあげましょう」とあいさつしました。
 SHUT泊の泉かおりさんは「野田首相には福島の女たちの声が聞こえない、男たちの悲しみの声が聞こえない、このままにして再稼働はあり得ない。一緒になんとしても止めるようがんばりましょう」と呼びかけました。('12年6月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国際子どもデー/親子で"原発ゼロに"/新婦人 札幌アクション行動

 

 

 新日本婦人の会北海道本部は1日、「国際子どもデー札幌アクション行動〜原発いらない! 子どもたちを放射能から守ろう!」を行い、リレートークやパレード、北海道電力ヘの要請行動で「子どもたちに原発のない未来を」と訴えました。
 札幌市中央区の大通公園ではリレートークとシール投票、原発ゼロ道民署名の呼びかけを行い、札幌市、石狩市から100人の親子が、「原発再稼働反対」の手づくりゼッケンやタペストリー、風船などを持ち寄って参加しました。
 マイクを握った各支部の代表らは「今こそ原発をなくし、自然エネルギーに転換しましょう。青い地球を子どもたちに残しましょう」と訴えました。
 「福島第1原発事故の放射能から逃れてきた」という母親は、「子どもの体の事が心配です。札幌のみなさん、どうか自分の事として考えてください」と語りました。
 親子パレードにはベビーカーを押す若い母親もたくさん参加し、「原発いらない、子どもたちを放射能から守ろう」と札幌中心部をにぎやかに行進しました。

 工藤富美子会長ら20人は、パレード終了後に北電本店を訪れ、全道各地から届いた「私たちは言いたい」メッセージ592校を手渡しました。
 メッセージは「泊原発の再稼働はやめてください」「水力、風力発電など再生可能エネルギーで」「子どもたちに放射能などの負の遺産を残さないようにするのは私たちおとなの務めです」と訴えています。('12年6月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税増税法案など衆院可決/運動と世論で必ず廃案に/各地で緊急抗議行動

 

 

札幌で300人/怒りのデモ
 国民大運動北海道実行委員会は26日、札幌市中心部で「怒りのデモ」を行い、300人が参加しました。
 デモ出発を前に日本共産党の、はたやま和也衆院北海道ブロック比例候補があいさつしました。
 はたやま氏が「どの世論調査でも国民の多数は『消費税増税反対』『原発再稼働反対』です。野田首相は暴走政治をやめ、国民の声を聞くべきです」と訴えると、いっせいに「そうだ」とかけ声が上がりました。
 参加者は「消費税増税反対」「社会保障の大改悪反対」「原発はいらないぞ」「TPPへの参加反対」と書いたプラカードやのぼり旗を握り、「政治の暴走をストツフさせよう」「野田政権は退陣せよ」と唱和しながら行進しました。

 

はたやま候補ら党道委/パルコ前で宣伝
 日本共産党北海道委員会は26日夕、札幌市中央区のパルコデパート前で緊急宣伝しました。
 西野敏郭党道委員長は「採決の強行は民意に背き、自らの公約にも反し、まともな審議もしない議会制民主主義破壊の暴挙です。悪政に反対する世論をさらに広げ、民主、自民、公明の各党を包囲して参議院で廃案に追い込むために、日本共産党は全力をあげます」と訴えました。
 はたやま和也衆院道比例候補、野呂田博之衆院道1区候補が今後のたたかいの先頭に立つ決意を述べました。
 ビラを椅子に座って熱心に読んでいた女性 (74)は「年金は減っていくのに、消費税が上がったら困ります。景気だって悪くなる。ひどい政治はやめてもらいたい」と憤っていました。

 

小樽市で署名/道行く人次々
 消費税増税法案が衆議院で可決された26日、小樽市の各界連と社保協は午後1時半と同5時半から、北洋銀行前、長崎屋前でそれぞれ街頭宣伝・署名活動をおこないました。ノポリ、プラスター、横断幕などが並び35人でビラを配り、署名を呼びかけました。
 日本共産党の菊地よう子道4区候補は「野田政権が公約を裏切り、国会でもまともな審議をやらず、消費税増税の『3党合意』、談合で強行しようとすることは絶対に許せません。数の力で国会を乗り切ったとしても、国民を納得させることはできません」と厳しく批判しました。
 道行く人々はあちこちで足を止め、ビラを受け取り、署名に協力。「こんなに生活が大変なときに消費税の増税? やりくりも限界です」といって署名に協力する人もいました。

 

民主公約違反/函館市で批判
 高橋佳大(かだい)衆院北海道8区候補は26日午後、消費税大増税と社会保障大改悪の「一体改革」関連法案が衆院本会議で可決されたことに抗議し、緊急に函館市内本町交差点で訴えました。
 高橋候補は、「民主党は消費税を増税しないと3年前に公約して政権についたのに、野田首相がそれを投げ捨てました。消費税大増税を民主、自民、公明3党の談合で、国会でろくな審議もせず、衆院で採決を強行したことは絶対に許されないことだ」ときびしく糾弾しました。('12年6月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大増税・再稼働 暴走政権止めよう/道内各地で宣伝

 

 消費税大増税、関西電力大飯原発の再稼働にむけて、野田民主党政権が暴走しています。反対の世論をいっそう広げようと、北海道の各地で、民主団体や日本共産党の宣伝が連日おこなわれています。

 

はたやま候補/空知管内回る
 はたやま和也衆院北海道比例候補は、「消費税増税をストッフさせよう」とコメどころの空知管内で宣伝キャラバンをしました。
 11、12の両日で岩見沢市など南空知8行政区と滝川市など北空知9行政区をまわり、木村けんじ衆院10区候補とともに街頭演説しました。
 各行政区の支部と後援会は、プラスターを持ち、のぼりを立てて有権者にアピールしました。演説を聞いた住民からは、「はたやまさんの言うとおりだ、これ以上の増税おしつけは許せない!」「共産党頑張ってください」の声が寄せられました。

 

旭川市役所前/「提言」を配る
 日本共産党旭川地区委員会は15日朝、消費税増税法案を批判し、消費税に頼らず社会保障を充実し、財政危機を打開する道を示した党の「提言」の中身を伝える宣伝を旭川市役所前で行いました。おぎう和敏衆院北海道6区候補を先頭に、旭川市議4人と職場支部の党員ら9人が参加。30分間で400人を超える人に「提言」ダイジェスト版を配布しました。
 おぎう候補は「国民の多くが消費税増税に反対です。民自公による談合で消費税増税が強行されようとしているのは許されません」と厳しく批判、増税反対の声を広げようと呼びかけました。('12年6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

第3陣北海道訴訟一部和解/「トンネルじん肺基金」創設を/原告ら 全被害者の早期救済訴え

 

 

 全国で争われている「トンネルじん肺根絶訴訟」第3陣北海道訴訟(1次提訴)で、原告27人のうち23人が、被告のゼネコン(総合建設業者)など44社との間で4日、和解(和解金額3億4400万円)が成立しました。これをうけて、原告団長の野呂弘さん(63)=北斗市=は「一部和解の成立はうれしい。近いうちに全員の和解ができると思っている」と期待を込めて語りました。野呂さんは今回和解に至らなかった4人の原告患者の一人です。

 

裁判しなくても補償を
 原告団事務局長の渡辺達生弁護士は、第3陣北海道訴訟(1次提訴)が長期化し、4人の原告が和解に至らなかったことについて「被告が安全配慮義務違反について争わない一方、安易に粉じん職場ではないとの主張を乱発している」と指摘し、被告の誠意ある対応と一連の裁判の速やかな進行を裁判所に求めました。
 同訴訟をめくっては、先月17日に原告患者37人が新たに第4陣北海道訴訟を札幌地裁に提訴したほか、同訴訟(2次提訴)の第12回口頭弁論が4日、札幌地裁(千葉和則裁判長)で行われました。
 同訴訟では、鹿島建設など46社を相手取り、13人の原告患者が争っています。
 青函トンネルなど全国のトンネル工事現場で働いてきた原告・池田英夫さん(71)が意見陳述しました。
 池田さんは、粗末なマスクを与えられ「顔に合わず、隙間から口や鼻の穴に粉じんが入り込み、口の中がジャリジャリした」などと当時を振り返り、じん肺など三つの職業病で労災認定された経過を説明。「ゼネコンは責任を認め、じん肺を出さないための対策をとってほしい」と声を詰まらせました。
 同訴訟(2次提訴)原告団長の稲村順一さん(55)=福島町=は裁判後の記者会見で、「裁判をしなくても補償を受けられる『トンネルじん肺基金』をつくってほしい」と訴えました。('12年6月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)