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   2012年7月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

武装自衛隊が富良野の公道で行軍/小学校そばも小銃持ち/旭川平和委が抗議

 

 薄紫色のじゅうたんのようなラベンダー畑がつづく風景が観光客を魅了する北海道富良野地方。その公道で武装した自衛隊部隊が行軍訓練し、驚きと抗議の声があがっています。
 中富良野町から上富良野町へ通じる道道298号線を、小銃などで武装した自衛隊部隊が徒歩行軍をしたのは18日のことです。美瑛(びえい)・富良野方面を旅する観光客も多数通行する道路で、近くには観光地としても有名なファーム富田の観光ラベンダー農場もあります。
 旭川平和委員会は同日、ただちに自衛隊に抗議し「当面、学校などの周辺は行軍しないで」と要望しました。

早朝から実施
 行軍したのは、留萌に駐屯する第26普通科連隊所属の1個中隊です。隊列前後には01式軽対戦車誘導弾をけん引するなど物々しいものでした。
 早朝からの行軍は午前11時ごろには上富良野町に達しました。
 この行軍を見かけた上富良野町内で働く30代の男性は「横を通り過ぎた時に殺気だった感じで恐ろしかったです。自衛隊車両の乗務員の厳しい監視の目つきや指揮官らしき人物の恐ろしい目つきは忘れることはできません」と話します。
 部隊がすぐ隣を通過した小学校では、1時間目の授業が始まっていました。同校の教員は「こうした訓練が外には知らされずに行われるのはよくない」と語ります。
 この行軍について、上富良野町の日本共産党の米沢義英町議は、「この町で、白昼堂々と行われるこのような徒歩行軍訓練はこれまで聞いたことがない」と話します。
 旭川平和委員会は、陸上自衛隊第2師団広報室の松原誠広報室長に電話で緊急に、行軍には反対と抗議。観光産業への影響も考えれば公道を使わず演習場内で実施すること、当面、少なくとも行軍予定コースから学校や幼稚園・保育園などを外すことなどを求めました。

 

継続的に監視
 松原広報室長は「警察に申請して公道を歩いている。演習場内を同じ場所をグルグル回るのでは訓練にならない」と要望を拒否。コースから学校を外すことについては「(学校を)外すよう伝えたい」と回答しました。
 旭川平和委員会の由井久志事務局長は「数年前にも鷹栖町で徒歩行軍が行われ、幼稚園のすぐ横を通ったので自衛隊に抗議しました。地域の目で監視し、抗議し要望を伝えていくことと、市町村に事前通告がされる場合は行政としてコースから教育施設を外すよう求めていくことも必要です」と、継続的な監視活動の重要性を呼びかけています。('12年7月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

上陸訓練は侵略訓練/陸自に抗議 平和団体が全道集会/北海道大樹町

 

 陸上自衛隊東北方面隊は8日、北海道の浜大樹(はまたいき)訓練場(大樹町)でLCAC(エルキャック=ホーパークラフト型上陸用丹艇)による上陸訓練を実施しました。協同転地演習の一環として行われたもので、東北方面隊第6師団が参加しました。

 

 

陸から対戦車ヘリ/海から上陸艇 戦車陸揚げ
 今回の協同転地演習は、従来の演習に加えて然別(しかりべつ)演習場(鹿追町)での戦車や迫撃砲などの実弾射撃訓練も加わり、一層激しさを増しています。
 午前9時すぎ、次第に晴れていく霧の中に、揚陸艦「くにさき」の船影が黒々と浮かび上がり、後部ハッチが開くと2艇のLCACが順次洋上に姿を見せました。
 陸地からは多用途ヘリ、偵察用ヘリ、対戦車ヘリが相次いで飛び立ちました。対戦車ヘリ2機が、海岸から陸地に向かって攻撃態勢をとりながらホバリング(空中停止)、上陸地点の確保にあたる中、沖合で待機していたLCACが海岸に向かって移動を始めました。
 ごう音と砂ぼこりを舞い上げながらわずか7分で砂浜に上陸し、戦車2両をはじめ、車両を場陸。高機動車から隊員がバラバラと降りると周囲に銃を構え警戒にあたるなど、実戦さながらの訓練です。
 この訓練にたいし、道内の平和5団体と「浜大樹上陸訓練反対十勝連絡会」は、現地で全道集会を開き、上陸訓練に抗議しました。

 

 

 日本共産党の渡辺ゆかり衆院道11区候補は、「自衛隊法に、海外派兵を本来任務に加えたのは憲法に対して真っ向から挑戦するもの。上陸訓練は侵略のための訓練であり、日本の平和にまったく必要のない訓練は許されない」と厳しく批判、「命をないがしろにする政治をやめさせよう」と呼びかけました。('12年7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

多忙すぎ 先生訴え/札幌で子どもと教育シンポ

 

 札幌東区革新懇話会は22日、「東区子どもと教育シンポジウム」を開き34人が参加しました。子どもたちをめぐる大切な問題として@道教委の勤務実態調査A学校給食の安全性B「いじめ」問題を中心に取り上げ、教育の専門家と参加者が熱心に交流しました。
 全北海道教職員組合(道教組)の新保裕書記長は、民主党衆院議員の公選法違反事件を口実にした道教委の服務規律実態調査の経過を説明しました。
 道民に密告を求める情報提供制度について新保氏は「『授業で戦争や原発の説明が踏み込み過ぎていないか』『先生が政党のビラをまいていないか』などを通報させる全国でも例をみないものです」と話しました。
 北海道子どもセンターの谷光氏は子育てと教育に求められるものとして「子どもの声を聴き、子どもの権利を学ぶことが大切」と強調しました。
 中学校教諭の秋山みゆき氏は「月96時間の超過勤務をしているが、担任を持つ先生や部活顧問の先生はもっとひどい。先生たちは忙し過ぎて生徒たちと自由なコミュニケーションが取れません」と訴えました。
 会場からは子育て中の母親やPTA役員、教員らが発言。
 道立高校教員の女性は、「勤務実態調査では学校から書類が20箱以上が持ち去られました。道教委のアンケートは人間の尊厳を踏みにじる屈辱的なものでした」と話しました。('12年7月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道教委が進める勤務実態調査/道教組の新保書記長に問題点を聞く

 

 北海道教育委員会(道教委)は、教職員を相互に監視させ、教職員と学校の監視を道民に求め、密告を奨励する剣度(「情報提供制度」)を2010年から始めるとともに、管理統制をいっそう徹底・強化する勤務実態調査を実施しています。道教祖(全北海道教職員組合・全労連傘下)の新保(しんぽ)裕書記長に聞きました。   (聞き手 小泉健一郎)

 

◇ 授業中に先生呼び出し ◇
 ◇自由であるべき北海道の学校現場で今、何が起きているのでしょうか。
 新保 道教委は北教祖(北海道教職員組合・連合傘下)の政治資金規正法違反事件(注1)を口実に、北教組だけでなく、道教組や道高教組(北海道高等学校教職員組合連合会・全労連傘下)も含めた「教職員の服務規律実態調査」を10年から実施し、「教職員給与費の適正執行に関する調査」を11年11月から行っています。
 この調査は進め方がまず問題です。道教委の事情聴取は学校長や市町村教委を威圧し、授業中の先生を呼び出して行っているのです。
 「授業軽視、生徒軽視であり、授業に支障を与えないようにすべきだ」と申し入れましたが、道教委は改めていません。
 ◇どこまでが調査、処分対象になっているのですか。
 新保 学校では教職員の出退勤が警備機器で管理されていますが、操作ミスもすべて調査対象になっています。例えば、機器の操作を担当する教頭先生が定刻5分前に職員室の機器のスイッチを入れ、校内を巡回して定刻後に退出した場合でも、スイッチが入っているからと、先生全員が「早退したのではないか」と調査対象になっているのです。
 調査対象が不適切勤務とは全く関係のないケースがほとんどであることも問題です。
 教員は給特法(注2)によって残業が認められていません。しかし実際には道教委の調べでも、平均月40時間から60時間の残業が行われています。部活を担当している先生は土日の勤務も含めて、相当な超過勤務になっています。
 道教委はこうしたサービス残業には一切目もくれず、運動会で早朝6時半から出勤した先生が、後かたづけも全て終わり、校長先生から「早く帰ってください」と言われて定刻5分前に帰宅したとして、処分の対象にしています。

 

<注1> 2010年3月1日、北教組幹部4人が、民主党小林千代美衆院議員(当時=事件後、議員辞職)に選挙資金を渡したとして逮捕された事件。
<注2> 正式名称は「国立及び公立の義務教育諸学校の教育職員の給与に関する特別措置法」。教員には原則として時間外の勤務を命じないかわりに、超過勤務手当を支給しないと定めた法律。

 

◇ 教職員の監視・密告奨励 ◇
 ◇どのくらいの人が調査対象になっているのですか。
 新保 事情聴取の対象者は膨大で、全道で2万人近くといわれています。沖縄・石川・鳥取県に対し、会計検査院の調査が行われ、これに続いて道教委・札幌市教委が文部科学省の指示を受けて始めたのが今回の調査です。
 ◇「情報提供制度」という密告制度までつくっていますね。
 新保 情報提供制度は、「学習指導要領に基づかない指導」「政治的行為」などを例示し、教職員がそうした「行為」を行った場合の通報を道民に求めているものです。
 「夏休みの生活の過ごし方」を特集した小冊子や道教委ホームページを使って密告を呼びかけ道民全員を網の目にし、正当な政治活動まで萎縮させようとしているものです。物言えぬ教員をつくる、憲法を踏みにじったものです。
 ◇処分が行われているのですか。
 新保 会計検査院の調査では、町教研(町教育研究会)の会計事務をしていた先生が給与返還の処分を受けました。
 これは、「町教研の庶務、会計、総会準備作業は勤務に当たらない」という理由で、勤務中に行った会計事務作業が処分の対象となったものです。この先生は「町教委の了承のもと行った。勤務に当たらないと言うなら事前によく説明してほしかった」と話しています。改善を求めるべきは、会計事務をしていた先生ではなく道教委のはずです。
 道教委の調査第1弾は3月に退職する教職員を対象に行われ、札幌教育委員会と合わせて127人の処分が発表されました。
 現職に対しては、6月現在も続行中で、現場は萎縮しています。北海道の教育現場への管理・統制は全国的にみても、大阪と並ぶひどいものです。
 「君が代」では「小さい声で歌っていないか」と厳しい監視が行われ「学習指導要領を逸脱するな。踏み込み過ぎるな」と授業の自由が奪われています。
 ◇地方の教育委員会関係者からも「こんなやり方はおかしい」と批判の声が上がっていますね。日本共産党北海道委員会も5月21日、道教委に「教育現場に混乱を持ち込む調査と情報提供制度はただちに中止せよ」と申し入れました。
 新保 困難な中で、多くの先生方は教育の原点を見失わず、頑張っています。
 道教組としても「自由な雰囲気で伸び伸びと勉強がしたい」という子どもたちの声に耳を傾け、共同の学校づくりに力を合わせていきたいと思います。('12年7月14〜15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

若者就職難 打開を/キャラバン開始 道に要請・シンポ

 

 

 高校生・大学生・若者の就職難を考える北海道連絡会(道就職連)は22日、「希望ある春へ若者雇用・就活・就職難を考えるシンポジウム」を開催し、60人が参加しました。
 就職難打開のための社会的アピールをする「東北北海道キャラバン」の最初の行事として開かれたものです。
 「教組共闘・北海道東北プロック」代表の櫻井幹二氏(北海道高等学校教職員組合連合会中央執行委員長)は「就職難を若者の自己責任にさせず、国、行政が体制を整えることこそ何より大切」とあいさつしました。
 北海学園大学の川村雅則准教授が北海道の若者雇用の現状を報告し、高校の進路指導教員やハローワーク職員、若者支援総合センターの担当者らが、次々と発言。就職指導にあたっている教員は「政府が就職難打開のプランとして提示してくるものは企業側の考えであり、こき使われても音(ね)を上げない生徒づくりだ」と話しました。
 キャラバンに参加した各道県の教職員組合代表と道就職連は翌23日、北海道庁を訪れ、高橋はるみ知事と高橋教一教育長に「大震災からの復興と高校生・青年の修学・進路の保障を求める要請」を行いました。
 要請では@教育費無償化を前進させるA給付制奨学金制度など修学支援を広げるよう国に要請するB道独自の雇用創出C被災地から来ている生徒らの教育費負担など修学保障、就職保障D放射能から生徒たちを守り原発推進教育を改めること、などを求めました。
 要請書を受け取った山谷吉宏道経済部長は「企業訪問などで求人枠拡大をお願いしている。被災地から避難している人たちにはできる限りの支援をしたい」と答えました。('12年7月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

広がる「再稼働ノー」/金曜日行動 各地でデモ・トーク

 

 原発再稼働反対を掲げて毎週金曜に首相官邸前でとりくまれている抗議行動に触発された行動が、東北・北海道の各地に広がっています。27日夕には、札幌市、旭川市でアピール、リレートークなどが行われました。

 

<道庁前> 30人超マイク持ち
 

 

 北海道反原発連合が主催した、4回目となる道庁前抗議行動が27日、札幌市中央区で行われ、老若男女500人が集まりました。
 午後6時。「原発再稼働反対!」の声が道庁北門前に集まった人たちの中から、わき上がるように起こり始めます。
 その声の中、ビールケースの壇の上に立ち、マイク3本を持って、原発再稼働反対の思いが訴えられます。
 「人前でしゃべるのが極端に苦手」「居ても立ってもいられなくて、ここまで来ました」「27歳の独身男性です」「大阪に住んでいます。運良く居合わせたので、一言話させてください」と前置きし、抗議行動の終わる午後8時まで、30人を超える人が訴えました。
 「オレ一人何かやっても変わらない」と思っていたという男性は「福島の事故後、さすがにこれではしんどい。再稼働を止めようとこんなにも声を出していることが希望です」と話しました。

 

<旭川> 最初5人が30人に
 北海道旭川市の中心街4条買物公園では6月29日以降、大飯原発再稼働に抗議する金曜行動が続いています。呼びかけたのは、6月の首相官邸前行動にも参加した菊地治己さん。「旭川でも有志で声をあげたい」と「旭川アゴラの会」を3人で立ち上げ、フェイスプックで呼びかけました。最初は5人だった参加者が、2回自15人、3回目30人と増え、5回目となる27日も約30人が参加しました。参加者は、それぞれ準備したゼッケンやプラカードを掲げて1時間、近くの人と意見を交わしながらアピールしています。
 3回目から参加している日本共産党の荻生和敏衆院北海道6区候補は、「札幌の青年から『旭川でも始まったと聞き心強い。札幌も頑張ります』とメールの返信がありました。輪の広がりを感じます」と話しています。('12年7月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

″原発ノー 17万の連帯″/帯広 「7・16集会」参加者が報告

 

 北海道の「泊原発の廃炉をめざす会十勝連絡会」は26日、16日に東京で行われた「さようなら原発10万人集会」の参加報告会を帯広市の十勝プラザで行い、31人が集まりました。
 急きょ、カンパで東京の10万人集会に参加した同会十勝連絡会の菅原哲也事務局長が、スライドを使って報告しました。

 

 

 原発をなくそうと猛暑の中、全国から17万人の人が集まり、熱気あふれる集会・デモになったこと、「泊原発を廃炉に」の旗を掲げていると、札幌をはじめ各地から参加した人に声をかけられ、連帯の気持ちが高まったこと、呼びかけ人の鎌田慧氏が「9月か10月にもう一度大きな集会をしよう」と呼びかけていたことなどを語りました。
 集会の動画映像も紹介され、参加者はその迫力も体感しました。
 会場ではまた、9月23日に同会十勝連絡会が主催する西尾正道氏(北海道がんセンター院長)の講演会の成功も呼びかけられました。('12年7月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道庁前に900人/再稼働反対 官邸前行動に連帯/輪広がる 難病患者や中学生も

 

 

 「原発再稼働反対」を訴える首相官邸前の抗議行動に連帯した、3回目の道庁前抗議行動が20日夜、札幌市中央区で行われ、過去最高の900人が参加しました。北海道反原発連合の主催。参加者の行動に励まされつつ、自らの意思で抗議行動に加わる人の輪は、広がり続けています。
 「1回目より多いぞ」。参加者の男性が周囲を見渡し、ささやきます。午後6時の開始を待たずに、「クリーンエネルギーに転換せよ」「原発 野田NOだ!」などと思いを書いたプラカードや小旗、横断幕を持参した人々が、次々と列の後ろに並びました。
 人々の列は、道庁北側の歩道と反対車線の一部歩道を、約200bにわたって埋めつくしました。三つのゾーンにそれぞれハンドマイクを設置。「美しい北海道を守ろう」などとこん身の訴えが続き、若者が太鼓や笛を響かせ後押ししました。
 今回初めて、誰もが参加しやすいようにと「ファミリー・車いすゾーン」も設けられました。そこで、寝台式車いすから「再稼働反対」と声を振り絞っていたのは、佐藤きみよさん(49)。難病の脊髄性筋萎縮症の患者で、人工呼吸器が欠かせません。インターネットを見て参加しました。
 「(参加するには)心配もありました。でも、愛する人たちを守るために声を上げないといけないと思った。皆が力を合わせれば、原発を止められます」と脇にいる10歳の娘を見て話しました。
 制服姿の女子中学生5人組の姿も。東日本大震災をテーマにした学校祭に取り組むことをきっかけに、抗議行動への参加を決めたといいます。
 2年生の女子生徒(13)は「日本国民として原発に反対したいと思って参加しました。初めての参加ですが、皆さんの熱い思いを感じました。自分も熱い思いを持って、この問題を考えていきたい」と、曇りのない瞳で語りました。('12年7月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

さようなら原発「10万人集会」に呼応/今こそ、原発からの撤退を/道内各地で宣伝

 

◇今こそ、原発からの撤退を/紙議員とはたやま氏が訴え/札幌大通公園
 日本共産党北海道委員会は16日、東京の「さようなら原発10万人集会」に呼応して、札幌市中央区の大通公園で宣伝をしました。

 

 紙智子参院議員、はたやま和也道政策委員長(衆院北海道プロック比例候補)が参加しました。
 福島原子力発電所国会事故調査委員会の報告書を手にした紙議員は、「事故は人災」と断じていること、規制する側と規制される側の力関係が逆転していること、科学者が活断層の危険を指摘していることなど報告書の内容を紹介し、「今こそ、原発からの撤退を」と呼びかけました。
 はたやま氏は「先日訪れた、北見地方の農家ではソーラーパネルの設置が広がっています。原発なしでも北海道の電力はまかなえます」と訴えました。
 立ち止まって聞き入る人、公園の芝生やベンチに座って耳を傾ける人がたくさんいました。「原発ゼロ」を求める署名をした女性は「私も何かしなければ」と話していました。

 

◇9割が泊原発再稼働反対/小樽駅前 シール投票
 日本共産党小樽地区委員会は16日、「さようなら原発10万人集会」に呼応したロングラン宣伝、署名、シール投票を小樽駅前で行い、46人が参加しました。小樽市議団が次々とマイクを握り「大飯原発の再稼働をただちに中止せよ。泊原発の再稼働は行うな」と訴えました。
 泊原発再稼働の是非を問うシール投票は若者らが次々と足を止め、約2時間で469人が投票しました。「再稼働反対」が421票(90%)、「賛成」は36人、「わからない」は12人でした。
 新潟県から観光に来ていた女性は「北海道にも原発があるのですね。本当に恐ろしいです」と「反対」に投票しました。
 賛成に投票した男性は「今すぐに原発を全てやめることにはならないと思う。消極的賛成です」と述べました。ビラを手渡して日本共産党の政策を話すと「考えてみます」と話しました。

 

◇「原発はいらない」と合唱/子ども連れの母親ら/江別市かわなか公園
 東京の「さようなら原発10万人集会」に呼応して16日、江別市で「原発再稼働NO!泊原発NO!」の集会とデモ行進が行われました。
 「脱原発!子どもたちを放射能から守ろう江別実行委員会」の呼びかけで同日午後3時、野幌公民館横のかわなか公園に小学生や子ども連れの母親など約100人が集まりました。
 同実行委員会の島田美智子代表が「原発を無くし、エネルギー浪費社会の見直しをすすめなければ、次世代をになう子どもたちに対して本当に責任がとれません。お金より命が大切です。『脱原発』を考え、一緒に歩きましょう」とあいさつ。
 若者のグループ「ず・ぞみぞみず」の演奏の後、「明日がある」のメロディーで「声あげよう/声あげよう/泊はいらないよ」と全員で歌いました。
 福島からの避難者を支援している主婦が「原発を推進することは、いじめ社会に通じます。脱原発で命を大事にする社会をつくりましょう」と訴えました。
 90人が参加したピースウォークでは国道沿いに市内中心部を1時間、「泊再稼働反対」「原発はいらない」などとシュプレヒコールして歩きました。参加者は「車の中から手を振ってくれる人が多くてとても励まされました」と語っていました。('12年7月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

再稼働反対 道庁前抗議/初めて参加・また来る/官邸前行動に連帯

 

 「原発再稼働反対」を訴える首相官邸前の抗議行動に連帯した、北海道庁前抗議行動の2回目が13日夜、札幌市中央区で行われました。北海道反原発連合が主催し、800人がデモ行進しました。新たな参加者が少なくなく、市民の共感も広がっています。

 

 

 午後6時すぎ、「脱原発 NO NUKES(ノー・ニュークス=反核)」の横断幕を手にした人たちを先頭に、同市中央区の大通西6丁目をスタート。「しあわせをねがってここにいます」などと書かれたプラカードを手に、若者や高齢者、子ども連れの家族らが「原発とめろ」とコールしました。道庁に迫ると、参加者は庁舎を見上げ、その声をひときわ大きくしました。
 参加者の一人、同市中央区の岸秋津さん(38)=自営業=は4歳の娘を育てる父親。福島第1原発から5`圏内に住んでいた友人が、今も避難生活を送っているといいます。「危ないものを自分の子どもに残したくない。(事故の)原因究明もされていないのに再稼働とは、(政府は)何を考えているのか」と憤りました。
 携帯の動画でデモ行進の様子を撮影する若い男性や、大きく手を振る年配の女性も。信号待ちでデモを見つめていた同市北区の女性(32)=会社員=は「私も再稼働に反対なので(デモ行進には)驚きません。もっとやった方がいいですよ」と話しました。
 デモ行進は終了予定の8時より20分ほど早く歩き終えました。
 熱気が残る解散地点の道庁正門前で「終わったところか?」と友人と顔を見合わせていたのは、高校3年生の男子生徒(17)=同市北区=。ツイッターで行動を知り、友人を誘って足を運びましたが、間に合いませんでした。男子生徒は自作のプラカードを握りながら「原発(を続けるの)は犯罪ですよ。利権のためじゃないですか。首相官邸前すごいですよね。あれくらい集めたい。来週もあるなら、また来ます」と力強く語りました。('12年7月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

さようなら原発集会とデモ行進 函館千代台公園/さようなら原発10万人集会に呼応

 

 東京で16日行われる「さようなら原発10万人集会」に呼応して14日、北海道函館市千代台公園で「さようなら原発・道南地区集会」が開催され、250人が参加しました。「原発をなくす道南連絡会」の主催です。
 主催者あいさつで佐々木正美共同代表(函労会議・議長)は、「福島原発事故から1年4カ月がたったが、政府は大飯原発を再稼働させた。ドイツは事故の2カ月後に脱原発を決めた。首相官邸前の反原発集会で声をあげる人々とともに大間原発建設阻止、原発ゼロに向けてたたかおう」と話しました。
 連帯あいさつとして「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表が「福島原発事故後の政権運営にがっかりしている。大間原発は函館原発とも言える。福島の痛みを共有して裁判をたたかう」と決意を述べました。
 「道南がれき問題を考える会」の長谷川昭一代表は「再び原発事故が起きたら日本は終わりになる。再稼働に反対しよう」とあいさつ。日本共産党の衆院8区政策委員長の高橋佳大氏は「(国会)事故調の報告では、原発事故は人災、東電と規制当局の立場が逆転していたと指摘し、地震による損壊の可能性にも言及した。これで野田首相が主張していた再稼働の根拠が崩れ去った。大飯原発は停止させ、原発ゼロの方向に政治を動かそう」とあいさつしました。最後に集会アピールを採択し、五稜郭商店街へ向けデモ行進しました。('12年7月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊再稼働認めないで/道原発連、知事に3度目署名提出/計8.7万人分に

 

 原発問題全道連絡会(道原発連)と国民大運動北海道実行委員会は11日、高橋はるみ北海道知事に、3回目となる「原発のない北海道を」の道民署名を提出しました。
 道民署名は知事に対して、@泊原発の再稼働を認めないA幌延深地層研究センターを「核のゴミ捨て場」にしないことB大間原発建設中止を働きかけることC「原発ゼロ」を決断し再生可能エネルギーに転換することを求めています。
 この日、提出した署名は1万6483人分で、提出署名の合計は8万6986人になりました。
 道原発連と国民大運動道実行委に参加する各団体の代表がそろって道庁を訪れ、全道から寄せられた署名を積み上げました。
 道原発連代表委員の、はたやま和也氏(日本共産党衆院北海道フロック比例候補)は「国会事故調査委員会の報告が出され、道庁前の行動など『原発ゼロ』をめざす世論が大きく広がっています。知事は、この道民の声をしっかり受け止め、明快な判断をするよう求めます」と話し、署名簿を手渡しました。('12年7月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロのうねりさらに/札幌で宣伝

 

はたやま候補 署名よびかけ
 日本共産党札幌中央地区委員会は11日、札幌市中央区の4丁目プラザ前で「原発ゼロ」と東日本大震災の救援を訴える街頭宣伝をしました。
 同大震災が発生した翌月の11日から毎月定例で行っている街頭行動で、はたやま和也衆院北海道ブロック比例候補、小形香織札幌市議もマイクを握り、国会に提出する「原発ゼロ」署名を呼びかけました。
 はたやま氏は「若者が道庁前に集まり、原発をなくそうと大きなうねりをつくっています。政府に原発ゼロの決断を求めましょう」と呼びかけました。
 小形市議は「官邸周辺に押し寄せた『再稼働するな』という訴えを『大きな音』にしか感じない野田首相に、国民の声をわからせるためにも、署名にご協力ください」と訴えました。
 署名をした男性は「原発の再稼働は、人の命より金もうけが大事という感じです。テレビや新聞は、国民が知りたい原発情報を正確に伝えていない」と憤っていました。

 

道原発連などビラ配り訴え
 原発問題全道連絡会(道原発連)と国民大連動北海道実行委員会は11日昼、札幌市中央区のパルコデパート前で、東電福島第1原発事故から1年4カ月目となる「11日」の街頭宣伝をしました。
 構成団体の会員・組合員らが、道労連女性郡が作った「原発ゼロヘ自然エネルギーヘの転換を」と訴えるポケットティッシュや道原発連のビラを配布しながら、「原発のない北海道を」道民署名の協力を呼びかけました。
 日本共産党の、はたやま和也衆院北海道ブロック比例候補も署名板を持ち、行き交う人たちに署名を訴えました。
 道原発連の米谷道保事務局長は「福島第1原発事故で、いまだに16万人もの人たちが避難生活を強いられています。原発と人類は共存できないということが明らかになった1年4カ月でした。泊原発の再稼働を認めないよう高橋はるみ知事に訴えましょう」と呼びかけました。('12年7月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

再稼働やめよ 北海道道庁前800人/あきらめなければ変えられる

 

 

 「東京にも大飯にも行けなくて、もやもやしていた。思いっきり声が出せる」と語る人たち−。20万人が参加した官邸前「原発再稼働反対」抗議行動に呼応して、札幌市の北海道庁前でも6日、初めての行動が行われ、老若男女800人が集まりました。
 抗議行動が始まる午後6時、すでに300人が集まって「愛NO NUKES」「滅発」「国民殺す気 原発いらない!命が大事!」「原発全廃」「泊原発を廃炉に」などと思いを書いた旗やプラカードなどを掲げています。
 同市中央区からメールを見て来たと言う会社員(51)は「今政府がやっている再稼働、本当にばかげています。今変えないと、今から変えるのが、ボクたちの責任。参加して希望を感じました。あきらめなければ変えられる」と話します。

 

■ツイッターで知った学生「声聞け」■ 
 緊張した様子でプラカードを持っていたのは、大学1年生の女性(18)=同市東区=です。知らない人のツイッターを見て参加しました。原発問題に関心を持ったのは2カ月前。偶然入った喫茶店の店主が福島原発事故で避難してきた人で「力になりたい」と思いました。「自分のためにも、みんなのためにもなると思い参加しました。(政府は)とにかく国民の声を聞いてほしい」と真剣なまなざしで語りました。
 同市中央区の吉田さおりさん(35)=会社員=は先月、旅行先で首相官邸前の抗議行動に参加しました。「みんなの熱気で自分が変わった。同じ意思を持った人たちが集まっていて共感できた」といいます。その後、北海道の反原発デモで友達になった人から声をかけられ今回の抗議行動に賛同。「(福島原発)事故の原因が解明されていないなかで、(原発の)再稼働を急ぐのはおかしい」と思いを語りました。
 「こういう活動は初めて」というのは、ドラムをたたき参加者の一体感をつくっていたミュージシャン・戸沢淳さん(40)=同市中央区、看護師=です。「(政府は)国民の声を聞かないで無理やり再稼働を決めた。黙っていたら(他の原発も)ずるずるやられるよ。まず何でもいいから声を上げよう」と話しました。

 

■「こういう活動は初」とドラムたたくミュージシャン■
 ビールケースの"壇"に上り、ハンドマイクから、思いが次々語られました。
 去年の9月から札幌市に引っ越してきたと言う若い女性は「私も福島にいたことで、子どもを産んでいいのかと思う。すごいものを背負ってしまった。私たちのその気持ちわかりますか。泊原発はすぐに廃炉にしてください。きれいな北海道を」と訴えました。
 最後に登壇したミュージシャンは「再稼働が進んでいること、頭に来ています。野田首相が国民の生活のために再稼働、と。絶対そんなのウソだろう。いいかげんにしろ、と思いませんか。これから毎週金曜日、ここで声を上げます。みんな、一人じゃない、力を合わせていきましょう」と呼びかけました。('12年7月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

母は願う 原発のない未来/第55回北海道母親大会にのべ1834人

 

 全道の母親たちが核兵器のない平和な社会にするために学び語り合う「第55回北海道母親大会」が29日、札幌市民ホールで開かれ、のベ1834人が参加しました。
全体会では三つのテーマでアピールが行われ、「原発ゼロを願う母親の思い」を語った2児の母親である新日本婦人の会札幌北支部の伊藤希(のぞみ)さん(32)は、「子どもたちの安全な未来のために、『原発ゼロ』『再稼働反対』の声をもっともっと広げていきましょう」と訴えました。

 

 

 記念講演ではフォトジャーナリストの森住卓氏が「世界の核被害と福島」と題して原発事故の影響について報告したほか、10の分科会と特別企画「野鳥が語る北海道の自然」が開かれ、どこでも満員の参加者でした。
「くらし・いのちが危ない−消費税増税・社会保障改悪許さない」分科会では参加者30人全員が自己紹介しました。「今月、夫を亡くした」という女性は「暮らしを支える制度をしっかり勉強したい」と話しました。冷凍食品を扱っている自営業の女性は「消費税は預金を取り崩して納税している。税率引き上げは死活問題で、10%になったら廃業しなければならない」と苦しい実情を訴えました。
助言者の池田法仁北海道商工団体連合会事務局長は、「マスコミを使った増税論にもかかわらず、消費税増税には6割の国民が反対している。憲法25条を実質改悪し、税負担の不公平を拡大する『一体改革』の中身を大いに知らせていきましょう」と呼びかけましょう」と呼びかけました。
日本共産党北海道委員会の、はたやま和也政策委員長(衆院北海道プロック比例候補)が全体会で連帯のあいさつをしました。('12年7月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道母親大会に避難者100人招待/札幌で29日に開催

 

 北海道母親大会実行委員会は29日に開催される第55回道母親大会に、東北の被災地から北海道内に避難している人たち100人を無料招待することにしました。
 道母親大会連絡会も構成団体に加わる「自衛隊の海外派兵反対!憲法の平和原則を守る北海道女性連絡会」が、今年3月に作成した「なくそう原発! 安心してくらし、子育てできる日本・北海道を!」と訴える「ジャンボチラシ」で呼びかけた募金を活用するものです。
 女性連絡会では「なれない土地で絆を求めている母親がたくさんいることがわかりました。友達づくりのきっかけになってほしい」と、被災地からの母親らが道母親大会に参加する場合の参加費に募金を充てることにした理由を話しました。
 これを受けて道母親大会実行委員会では、被災地・被災者支援を行うNPOなどでつくる「被災者支援ネット」を通じて、「ご招待」と書いた大会の案内を被災世帯に送付しました。
 道母親大会の奈良岡文枝実行委員長は「震災から1年以上たつのに、多くの被災者はまだまだ大変な中で生活しています。子どもたちは外出できず、食べ物の恐怖が広がっています。問題は山のようにありますが、『集まれば元気、話し合えば勇気』が出ます。ぜひ参和してほしい」と話しています。

 

札幌で29日に開催
 第55回北海道母親大会は29日(日)午前10時から午後4時まで、札幌市民ホール(中央区北1条西1丁目)で開かれます。 フォトジャーナリスト森住卓氏の講演と10の分科会、特別企画が準備されています。('12年7月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

全員卒業 話せるようになった/余市町自立支援センター・ビバ

 

 

 引きこもりの若者らを支援する北海道余市町の「青少年自立支援センター・ビバ」は17日、道内初となった求職者支援制度による訓練「農業実践科」の卒業式を行い、5人の受講生がそれぞれの歩みを始めました。
 同訓練は3カ月間、講義や実習などを通じて農業の基礎を学ぶとともに、社会人としての能力を習得することを目的としています。
 従来の「基金訓練・合宿型プログラム」と異なり、適所型に限定されていることから、「ビバ」は独自に宿舎をあっせん、受講生5人中4人が共同生活を送りながら訓練を続けてきました。
 「ビバ」の安達俊子代表は「人と協力する力、他人の立場を理解する力を身に付けたから、最後まで全員で頑張れた。自信と誇りを持って社会に出てほしい」と励ましました。
 受講生は支援者や父母ら参列者に深々と頭を下げ、卒業証書を受け取りました。そして実習で学んだトマトの育て方や、ホウレンソウの生育過程について発表しました。
 「最初の1カ月は正直、不安でした」と壇上で振り返ったのは、札幌市西区出身の杉澤順さん(29)です。
 大学卒業時に就職できず、建築関係の資格取得の勉強をしながら就職活動しますが、採用されませんでした。卒業後、多くの時間を自宅で過ごし、約7年がたったころ、同訓練の募集を新聞で知り、「手に職をつけたい」と応募しました。
 「以前より人と話せるようになった」と笑顔を見せる杉澤さんは「周りの人が話しかけてくれて助かった。(訓練は)つらくはなかった」といい、「皆勤賞」も受賞。「学んだことを生かして仕事に就きたい」と語っています。
 「ビバ」では、25日から同訓練の第2期がスタートするほか、第3期の開講にむけた準備も進めています。('12年7月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道内の農家戸数 65%減少する/札幌でTPP考えるシンポ

 

医療関係者やJAなど報告
 平和・民主・革新の日本をめざす札幌西区・手稲区の会(札幌西区・手稲区革新懇)は8日、札幌市西区で「TPP(環太平洋連携協定)を考えるシンポ」を開き、44人が3人のパネリストの報告に聞き入りました。
 JA北海道中央会・基本農政対策室の相川健亮氏は、革新懇の集会に初参加。「シンポの開催を心強く思っています」とあいさつ。TPP参加で、道内では地域経済に2兆1254億円の損失を与え、農家戸数が65%減少すると道試算を示しました。またBSE(牛海綿状脳症)検査や食品添加物規制の緩和などで食の安全が脅かされると警鐘を鳴らし「日本政府には日本の農業をしっかり守ってもらいたい」とTPP交渉への参加反対を表明しました。
 勤医協札幌西区病院の吉田真事務長は「(TPPは)貧困と格差を生むアメリカ型新自由主義の押し付けで、非営利を否定するもの。国民告保険制度を破壊し混合診療が解禁され、お金のある人しか医療を受けられなくなる」と指摘しました。
 道地域・自治体問題研究所の三浦泰裕事務局長は「アメリカの保険会社が(TPPで)市場を拡大しようと日本の共済、簡保を狙っている。日本社会そのものを変えてしまう」と告発しました。
 参加者から「胃袋までアメリカに握られる」などの懸念が次々出されると、三浦氏は「TPP参加で得をするのは海外で物をつくり、売っているトップ企業、多国籍企業だけ」だとのべました。('12年7月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国とメーカー免罪するな/北海道建設アスベスト訴訟5回弁論/原告側弁護士が主張

 

 建設作業現場のアスベスト(石綿)曝露(ばくろ)で肺がんや石綿肺などの深刻な健康被害を受けたとして、元労働者や遺族21人が、国や建材メーカーに謝罪と損害賠償を求めている北海道建設アスベスト訴訟の第5回口頭弁論が9日、札幌地裁(千葉和則裁判長)で行われました。

 

 原告側代理人の弁護士2人が、今年5月25日に横浜地裁が原告の請求を退けた首都圏建設アスベスト訴訟の判決を批判する弁論を行いました。
 原告敗訴の判決を出した横浜地裁は「石綿含有建材の使用を促進した面が国にあったことは否定できない」と認めながら、職場でアスベスト曝露は少ないと国の責任を不問に付し、建材メーカーについては共同不法行為が成り立たないと免罪しています。
 山田学弁護士は「民法の中で共同不法行為論が混迷を極め、論点が多数提起されているにもかかわらず、横浜地裁判決は理由を十分示さずに『共同不法行為は成立しない』と原告の主張を排斥した」と批判し、共同不法行為論の検討を十分行うよう求めました。
 長野順一弁護士は「労働者の生命・健康を保護するために、行政機関は適時にかつ適切に規制権限を行使すべきだ」などとして、国を免責した横浜地裁判決の問題点を指摘しました。
 口頭弁論終了後に開かれた報告集会で藤本明弁護団長は「傍聴席をいっぱいに埋めて、私たちの意気込みを示すことができた」と述べ、引き続く支援を呼びかけました。
 次回は10月1日午後2時からの予定です。('12年7月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【共同不法行為】 複数の者の関与によって権利侵害を行うこと。不法行為をした者は、全損害について連帯して賠償する責任を負います。民法719条に規定されており、適用要件などをめぐり論争があります。

 
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