日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム お知らせ 政策・見解 国民運動 国会議員 選挙 道政 地方政治・議員 ほっかい新報

 

   2012年9月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

米軍機騒音86デジベルも/苫小牧 訓練移転に抗議行動

 

 

 5回目となる「米軍再縮に伴う米軍機訓練移転」が、北海道の航空自衛隊千歳基地を使用して5日から7日まで実施されました。これに対し、米軍戦闘機の訓練移転反対苫小牧実行委員会(工藤良一実行委員長)は抗議の一環として5日、騒音測定行動に取り組みました。建交労鉄道、ローカルユニオン、年金者組合、高教組OBの5人が参加しました。
 今回の訓練は岩国基地から米軍戦闘攻撃機FA18ホーネット4機、米海兵隊員20人、自衛隊から戦闘機F15イーグル8機が参加する「タイプT」といわれています。米軍のFA18は、今年4月にアメリカのバージニア州で住宅街に墜落、40戸が入居するアパートが炎上、奇跡的に死者が出なかったといういわく付きの機種です。
 国、道、市の騒音測定地点は常設の15カ所に加え、国と市が3カ所ずつ設置し、計21カ所で、実行委員会は拓勇東町6丁目にある沼ノ端北5号公園で市の臨時測定地点とともに午後1時に測定を開始しました。
 この地点は航路真下で隣に青翔中学校があり、住宅街の其ん中で、普段は中学校から生徒の声が聞こえる程度の静かな場所です。
 午後2時53分ごろに自衛隊機F15が2機上空を通過した際、手持ちの測定器で85・4デシベルを記録し、同3時6分ごろには米軍FA18が2機通過した際、86・6デシベルを記録しました。80デシベルは地下鉄車内、90デシベルは騒々しい工場内といわれるレベルの騒音です。
 実行委員会の斉藤秀夫事務局長は「世界各地で墜落を繰り返している米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄配備が強行されようとしている最中の訓練であり、騒音、事故の懸念だけではなく、日米安保条約そのものが根本から問われる事態となっています」と話しています。(2012年9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

道教委の教職員調査/機械的にはかれぬ「不適切勤務」/道高教組など「見解」を発表

 

 全教に加盟する北海道高等学校教職員組合連合会(道高教組)と全北海道教職員組合(道教組)は11日、道教育委員会(道教委)の「教職員給与費の適正執行等に関する調査について(中間報告)」(10日)への「見解」を発表しました。
 この調査は昨年10月に、全道の小中学校義務教育費国庫負担金の対象となる教職員の勤務状況を調査(2006年度〜09年度)するよう文部科学省が道教委を指導し、昨年11月から道内2350校、5万7497人を対象に行ったものです。道教委は文料省が調査対象としていない道立高校や市町村立定時制高校等の教職員まで対象を拡大。期間も06年度から10年度までの5年間に拡大して調査しています。
 中間報告では、@教職員が勤務時間中に有給休暇等の正規の手続きをとらずに市町村教委との話し合いに参加したA勤務時間申に行うことが認められない教育研究団体等の会計業務等に従事していた、などとする「不適切勤務」が5年間で延ベ230校、291人分あった、などと報告しています。
 「見解」ではこの「不適切勤務」について、「個々の学校教育活動は地域とのかかわりや、さまざまな教育関係組織・団体とのかかわり、そして一人ひとりの子どもの実態に応じておこなわれるものであり、機械的基準による勤務時間・勤務内容の範囲でおこなうことはできない」と述べています。
 「見解」は、教職員の超過勤務は平均月60時間を超えており(道教委調査・2008年)、「不適切勤務」を問題とするなら、これ以上の「不適切勤務」はない、「まず何よりこの実態の解消と迅速な対応が優先されなければならない」と批判しています。
 学校は、「子どもたち一人ひとりの成長・発達、豊かな学びが保障されなければならない」と「見解」は呼びかけ、「保護者・地域・教職員の参加と共同による、子どもたちを真ん中にした、真に信頼される学校づくりを進める決意」を表明しています。(2012年9月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

22歳事故死 なぜ/人員削減進める日本製紙/苫小牧の勇払事業所

 

 

 北海道苫小牧市の日本製紙北海道工場勇払(ゆうふつ)事業所で7月13日、作業中の労働者=男性(22)=が機械に挟まれて死亡する事故が発生しました。重大な労災事故が次々と起きる職場で「利益最優先の無謀なリストラ計画はやめろ」という声が上がっています。(北海道・小泉健一郎)

 

 死亡した労働者は経験年数が3年3カ月の正社員。地域の野球チームで活躍する元気な若者でした。「お昼には、大好きなカップ焼きそば大盛りを食べる姿が思い浮かんできます。率先して作業を行い、細かな事にもよく気がつく、優しく頼もしい青年でした」と職場の同僚は無念の思いを語っています。

 

〓重大事故が相次ぎ発生
 事故が起きたのは、原料のパルプを壁紙などの産業用紙にする4号機の準備運転中でした。水に溶けた原料を脱水し、加熱して乾燥させる工程で発生しました。
 会社の説明では、死亡した労働者はドライヤーカンバスという、紙を搬送しながら乾燥させるベルトのような長大な用具を、エアーで掃除する作業を1人で行っていました。エアーのホースが回転する機械に絡まって巻き込まれたらしく、午後0時45分に頭部を挟まれた宙づり状態で発見されました。ただちに通報し、ドクターヘリが到着しましたが、同1時28分、死亡が確認されました。
 職場の事情をよく知る人は「事故の背景には、利益追求による極限までの人減らしがある」と怒ります。
 従業員数約1万3400人(2012年3月末現在)の日本製紙グループは、国内紙市場の縮小 に対処するとして「勝ち残りのための構造転換」を目的に、09年から11年に「第3次中期経営計画」を実施。正社員と関連労働者合わせて約1500人の人員削減(転籍を含む)を行いました。
 さらに12年から14年に実施する「第4次計画」では、11年度365億円の営業利益を14年度に700億円に倍増するという経営目標達成をめざし、1300人の削減をしようとしています。
 職場では、重大事故に直結しかねない「ヒヤリ」としたり「ハッと」する突発的できごと(ヒヤリ・ハット)が続発していました。
 このため北海道工場では5月23日に、工場長名で「緊急安全非常事態宣言」が出されていました。
 しかし同工場では7月のこの死亡事故後も、木材チップの山からショベルカーが転落して下請け会社の作業員が入院したり、工場内で作業中の労働者(正社員)が転倒して顔を骨折するなど、事故が次々と起きています。
 職場の労働者からは「職場に余裕がなくなっている。考えて作業する職場でなくなった」「危険箇所があってもなかなか対策してもらえない。誰かケガをしなければやってもらえないのか」という声が上がっています。

 

〓抜本対策を会社に迫る
 日本共産党北海道委員会は14日、同社北海道工場に対して人員配置や安全対策を抜本的に見直すよう申し入れました。
 勇払事業所を訪れた花井やす子9区国政事務所長(衆院北海道9区候補)、工藤慎一党苫小牧地区委員長らは申し入れ書を手渡し、「1人作業の安全対策は急務だ」「職場の労働者の声を取り上げるシステムをつくってほしい」と現場の声を伝え、抜本対策と利益最優先の人員削減計画をやめるよう求めました。
 会社側は「事故原因は調査中だが、安全点検を強めている。何より安全第一で取り組みたい」と答えました。
 死亡事故を受け、会社側は7月まで予定していた「安全非常事態宣言」を12月末まで延長し、「構内で働く一人ひとりの安全とご健康を心から願っております」と通知しました。しかし工場内に掲げられた「全員参加で確固たる収益の確保に邁進(まいしん)しよう!」という工場の「基本方針」に、「安全第一」の言葉は見当たりません。(2012年9月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

官製ワーキングプア解消へ/札幌で公契約条例求め集会/経営者団体代表も参加

 

 労働者と業者の対立ではなく共同をすすめたい−経営者団体の代表もはじめて参加した「公契約条例大集会」が13日、札幌市北区で開かれ、230人が参加しました。主催は札幌市公契約条例を求める会です。
 北海学園大学の川村雅則准教授は、指定管理者施設での労働者の調査をもとに官製ワーキングプアの実態が浮き彫りになったこと、経営者へのアンケートでも厳しい経営実態があると報告し「公契約条例で、官製ワーキングプア解消の大きな一歩になる」と話しました。
 川村氏をコーディネーターに、上田文雄札幌市長、労働者、経営団体の代表、弁護士などをパネリストに、パネルディスカッションを行いました。
 労働者を代表し、全日本建設交運一般労働組合道本部の俵正好書記長は「札幌市の除雪が札幌のダンプだけでまかなえず、他都市のダンフも動員されており、市民生活に大きく影響していること、その背景にはダンプ労働者の労賃が低すぎてやっていけなくなり、廃業していることがある」と述べました。
 業者を代表し、札幌中小建設業協会の花井俊文副会長は「札幌の中小建設業者は仕事確保が一番の悩みであり、バリアフリーの工事など赤字になるケースもある」と厳しい経営実態を報告しました。入札制度にもふれ「くじ引きで入札が決まるのでは事業者が仕事に見通しがもてない。地元の中小業者に公平に仕事が回るようにしてほしい」と訴えました。
 上田市長は「労働者も業者も潤う、地域循項型の地域経済をつくるという理想から出発している。税金で働く人が貧困であってはならないということは市民が一致できる」と決意を述べました。
 日本共産党札幌市議団から宮川潤幹事長が参加しました。(2012年9月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

原発前で廃炉を訴え/泊村集会に600人

 

 

 「泊席発再稼働反対全道集会」が22日、北海道電力泊原子力発電所(泊村)近くの堀株(ほりかっぷ)海水浴場で開催され、全道各地から600人が参加しました。「子どもたちの未来に原発いらないっしょ・inとまり」実行委員会が主催したものです。
 参加者は、のぽり、横断幕、プラカードに「再稼働阻止」「原発なしでくらしたい」「放射能から子どもをまもろう」と書いてアピール。呼びかけ人代表の斉藤武一氏が歌とギター、紙芝居による基調報告を行い、各団体の代表が活動報告しました。
 「福島女の会」の佐藤幸子代表は「福島原発被害者の避難生活は今や限界です。国は何もしてくれない。日本の子どものために原発を止めましょう」と訴えました。
 「泊原発の廃炉と廃炉までの行程表の作成、原子力防災対策の着手」などを求める集会決議を採択し、北電の泊原発PR施設「とまりん館」所長に手渡しました。
 日本共産党の菊地よう子衆院北海道4区候補、北野義紀、川畑正美の両小樽市議が参加しました。(2012年9月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

今冬北海道の電力は不足か?/米谷道保・道原発連事務局長に聞く/泊再稼働なしで足りる

 

 野田内閣が「2030年代に原発稼働ゼロ」さえ投げ捨て、原発に固執する戦略に新たな怒りが巻き起こっています。北海道電力などは、泊原発を再稼働させないと冬に安定的に電力を供給できないとキャンペーンを張っています。そもそも原発がなければ電気は足りないのか。北海道の電力需給を、米谷道保(まいたに・みちやす)原発問題全道連絡会(道原発連)事務局長に聞きました。(聞き手 小林信治)

 

〓今夏も電力は足りていた
 ―今夏の節電期間が14日に終わりましたね。
 米谷 泊原発が動かなくても電力不足は起きなかったことがはっきりしました。
 ―北電の言うように泊原発が動かなければ、今冬の電力は足りなくなるのでしょうか?
 米谷 道内の発電設備容量は今冬も十分あります。冬の過去最大電力需要(ピーク電力)量は2011年1月12日の579万kwと発表されています。これに供給予備率3%を加えると、ピーク時に597万kwの供給量が必要となります。
 ―いまの北電の発電設備容量は、HPによると原発を含めて750万kw。(2012年7月23日現在)ですね。
 米谷 これは今夏に苫小牧火力発電所内に緊急設置した電源7・4万kw分も含めています。ここから泊原発3機分の207万kwを差し引くと543万kwです。これがすべてフル稼働しても供給予備率3%確保するには54万kw不足します。
 ―そうすると、電力は足りなくなるのですか?

 

〓外部買い入れ電源も豊富
 米谷 道内の発電設備には北電以外に、電源開発のような北電に電気を供給している事業者があり、水力発電34万8千kw、火力発電49万kw、計83万8千kwあります。これらは北電が全部買える電源であり、これらを加えると627万kwとなり、ピーク時電力量579万kwを48万kw上回り、フル稼働すれば供給予備率108%となります。
 ―十分足りるわけですね。
 米谷 このほかにも考えられます。会社や病院などの自家発電が水力6カ所6万3千kw、火力133カ所169万2千kw、風力33カ所24万5千kwなど、計173カ所200万6千kw(2011年3月末現在)あり、いざというときにはここからも買い取ることが可能です。
 ―なるほど。そうなんですか。

 

〓風力発電の買い取り契約
 米谷 さらに、北電は、需給見通しに入れていない風力発電を36万kw買い取る契約を結んでおり、今年度新たに20万kwを増やし56万kwになるとしています。また、北海道と本州の連携で東京電力や東北電力から、最大60万kwの融通を受けることもできます。需給ひっ迫時には、大口需要家に対する電力需給調整で供給量を確保することもできます。これらを合わせて考えると、泊原発を再稼働しなくても今冬も十分な供給力を確保できるのは明らかです。

 

〓火発5カ月停止の怪
 ―今夏の電力需給見通しが厳しかったように思えるのですが。
 米谷 大きな理由の一つは、発電容量が泊原発3号機に次いで大きい出力70万kwの苫東厚真火力発電所4号機を、大規模改修を理由に5月20日から10月22日まで5カ月余も運転停止していることがあります。
 ―なぜ真夏の7、8月を含んで5カ月間も改修に入ったのですか。
 米谷 放射能汚染の恐れがつきまとう原発でも定期検査期間はせいぜい2〜3カ月なのに、なぜ火力発電所の定期検査、改修作業に5カ月間もかかるのかわかりません。夏の需給見通しの厳しさを意図的に演出し、計画停電をあおり、泊原発の早期再稼働やむなしの世論作りをもくろんだものでないか、との声が上がったのは当然です。


〓苫東厚真火発4号機稼働で
 ―この苫東厚真火力発電所4号機が10月22日には大規模改修を終えますね。
 米谷 そうです。今冬はフル稼働の条件が整います。夏よりも冬の電力需要が増えるのは約70万kwといわれます。だから苫東厚真火力発電所4号機がフル稼働できれば、増える分を基本的に賄えることになり、今冬も供給力確保は可能と見通せます。
 ―北電は、苫東厚真火力発電所4号機が故障するような事態になれば、需給見通しが厳しくなるなどと言って、節電要請は当然だ、泊原発の早期再稼働の待望は当然だと言わんばかりの態度です。
 米谷 無駄な電気の節約は当然ですが、住民説明会での″やらせ″に対する真撃(しんし)な反省もなく、情報開示も不十分だとの批判が絶えない北電がやるべきことは、すすんで十分な情報開示を行い、節電でも道民の合意と納得を得るべきです。
 そもそも電気事業法は、電力会社の地域独占営業を認める一方で、電気の供給義務を課している(同法第17条)のであり、節電と計画停電で道民を脅すなど、本来許されないことです。北電の社会的責任が問われているのです。

 

〓泊原発廃炉が道民多数の声
 ―北電は夏の節電期間終了にあたって、泊原発の早期再稼働への期待を表明していますが。
 米谷 圧倒的多数の道民は泊原発の再稼働ではなく、泊原発をすくなくしてほしいと願っています。更に続いて今冬も原発が動かなくても電力は確保できることが見通せます。いまこそ、原発ゼロを決断し、原発に依存しない安全・安心な北海道の実現へ、自然エネルギーヘ思い切った転換をはかるべきです。(2012年9月21〜22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロまで続ける/金曜官邸前行動に呼応/14日夜

 

 

 毎週金曜日夜に首相官邸前でとりくまれている「原発再稼働反対」「原発をいますぐやめろ」と訴える抗議行動に呼応した行動が、14日夜も各地で多彩にとりくまれました。

 

〓即時停止を道庁前400人/札幌市
 札幌市の北海道庁前では、11回目となる行動が午後6時から行われ、楽器を打ち鳴らしながら「再稼働反対!」と唱和する声が響きました。日が短くなり、ペンライトや光る腕輪を身につける親子連れなど、暗くなるにつれ人数が増え、400人が参加しました。
 壇上からのスピーチでは介護職の男性が「(政府は)原発ゼロは2030年代にと言っているが即刻停止にすベきだ。政府は自分たちの声を聞いてほしい」と訴えました。
 壇上近くにいた、初めて参加した会社員の女性(23)は「原水爆禁止世界大会に参加し、興味を持ち、友人を連れてきました。わくわく感と、初めてなので不安も」と笑顔で話しました。
 主催者からは「ここに来られない人にもこの行動を広げたい。20時になったら家の灯を消すという原発反対への気軽な意思表示を広めよう」と呼び掛けられました。
 函館市でも70人が参加して開かれました。(2012年9月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

〓主催者なく自発的行動/旭川市
 旭川市では、12回目となる金腰日行動が同市四条買物公園前で50人が参加して開かれました。主催者はなく、午後6時から市民が自発的に集まり、7時30分になると行動が終わります。
 買い物で行き来する人と原発再稼働について対話する人、ギター片手に歌を歌う人、プラカードを掲げる人など、表現の仕方も″自発的″です。行動を重ねるごとに、子どもを連れた母親の参加が増えてきました。
 金曜日行動を呼びかけ、1回目から参加している菊地治己さんは「仕事が忙しく、長い間、世の中で何が起きても無関心でやってきましたが、東京に行っていて、官邸前行動にたまたま参加したことから仲間2人に呼びかけてここに立ち始めました」といいます。「原発ゼロまで息長く続けたい」と決意を語り、「再稼働反対の意思表示とともに、市民の討論の場ともなればいい」と話しています。(2012年9月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊廃炉あきらめない/ラッパー・避難者 札幌でトーク集会

 

 612人が原告となり北海道の泊原発廃炉訴訟(札幌地裁)をたたかっている「泊原発の廃炉をめざす会」は、12日、札幌エルプラザで「原発の再稼働に反対しよう」とトーク集会を開き、100人が参加しました。
 同会共同代表の小野有五さん(北海道大学名誉教授)は「巨大地震はプレート(地球表面部の岩板)の境界で起きます。日本は四つのプレートがぶつかり合う世界でもまれな地域。世界の原発はどこでも地層のが安定したところに立っているのに建っているのに、日本では巨大地震が起きやすい変動帯の上に建っています」と日本の原発の危険性を指摘しました。
 7月に札幌市で開かれたエネルギー・環境会議の「意見聴取会」で「原発ゼロを」と発言したラッパー(ラップミュージシャン)で北海道反原発連合のメンバーでもある歌代(うたしろ)隼人さんは、同会が主催する道庁前の抗議行動について「どんなに絶望的な状況でも、前向きの行動が大事だと思う。日本は放射能で汚染されたけど、精神までは汚染されていないことを世界に示したい」と話しました。
 福島からの自主避難者である宍戸隆子さんは「泊原発をなくし、北海道のきれいな水と空気を守ってください。自主避難者のために走り回ってくれた議員もいます。だから政治をあきらめないでください。声を上げることをあきらめないでください」と、目に涙をにじませながら訴えました。
 会場の参加者からは「冬場の電力不足が宣伝されているが、原発がなくても電力は足りることを、大いに伝えよう」などの発言がありました。(2012年9月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロ 未来のために/小学生からお年寄りまで/金曜官邸前行動に連帯

 

 

道庁前/唱和重ね10回目に
 札幌市中央区の北海道庁北門前で午後6時から行動がとりくまれ、450人が参加しました。
 今回で10回目となります。 ビールケースの"壇上""から、遠く沖縄県や京都府から来た人を含め、小学生から高齢者まで入れ代わり立ち代わり、切実な思いを午後8時まで訴えました。
 訴えの合間には「再稼働反対!」「再稼働反対!」とわき上がるように力強い唱和の声が起こります。
 壇上からはまた、原発ゼロヘの思いを込めて、童謡「ふるさと」や北海盆唄の替え歌が歌われ、詩人・峠三吉の「にんげんをかえせ」の詩が暗唱されました。
 南区から来た男性は「原発は発電するごとに放射性廃棄物を形成します。この廃棄物の最終処分方法はまだ決まっていません。(原発は)"トイレなきマンション"と言われますが、すでに"マンション"はこの廃棄物でいっぱいです。すみやかな廃炉を求めます」と訴えました。
 道内では札幌市の道庁前のほか、旭川市4条買物公園前で70人、函館市役所前で70人が参加して行動がとりくまれました。(2012年9月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

電気は足りている 原発なくせ/金曜官邸前行動に呼応/8月最後の金曜日も

 

 毎週金曜夜恒例となった、首相官邸前での「原発再稼働反対」「原発ゼロ」を求める抗議行動に呼応したとりくみが、8月最後の金曜日の31日夜も、各地で多様なスタイルでとりくまれました。

 

 

◇道庁前に400人集まる
 北海道反原発連合が主催する9回目の道庁前行動が400人の参加で行われました。
 福島県に住んでいた男性、川柳で思いを語る女性、親子連れなどさまざまな人が次々とマイクを握りました。
 弁護士の男性は、東京新聞の原発訴訟の記事を取り上げ、「各地で訴訟が起こっている。裁判所は、デモやこういった行動が行われているのを見て、世論を気に掛けている。裁判所にもこの声は届く。自信を持ってこれからもがんばっていきましょう」と呼び掛け、参加者は「そうだ」「がんばろう」「声を届けよう」などと応じました。
 スタッフが参加者にマイクを向けるインタビューコーナーでは、小樽から来た農家の男性が「先日、そちらのサクランボは安心かとの問い合わせがきた。泊原発に近いわれわれは事故が起きたらどうすればいいのか」と話しました。

 

◇大間原発 大間違い/函館でデモ
 函館市で脱原発を訴える市民有志が、午後6時から市役所周辺で7回目となる函館金曜デモを行い、80人が参加しました。
 プラカードやドラム缶を黄色のペンキで塗り、「大間原子力発電所」に見立てたレプリカも登場し、市民が注目していました。参加者はギター演奏、合唱などを行い、「原発絶対ゼロ!」「大間原発大間違い」などのシュプレヒコールで市民にアピールしました。('12年9月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

尖閣領有の根拠 国際社会に/道内各地で宣伝行動

 

はたやま候補/旭川市で宣伝

 日本共産党の、はたやま和也衆院北海道ブロック比例候補と、おぎう和敏衆院北海道6区候補は25日、旭川市内各所で街頭宣伝をしました。
 おぎう氏は、原発再稼働に突き進む民主党の政治を厳しく批判し、「この夏の電力は、原発が一基も稼働しなくても十分間に合いました。原発がなくても日本経済は維持できることが証明されました。日本共産党は即時『原発ゼロ』をめざして頑張ります」と力を込めました。
 はたやま氏は尖閣諸島をめくる問題について、具体的な事実をあげながら「尖閣は日本の領土」という根拠を説明し、「日本政府は『領土問題は存在しない』という態度をやめ、国際社会に領有の正当性の歴史的根拠を明確に示すべきです」と強調。「民主党政権に外交は任せられません。一度退場を願った自民、公明もゴメンです」と述べるとともに、大阪で進行している学校や病院の統廃合などの実態を明らかにしながら「維新の会」を批判しました。
 一条買物公園では、行き交う車から手を振る人や最後まで熱心に演説に聞き入る人がいました。この日は5カ所で街宣を行いました。
 はたやま、おぎう両氏は26日も市内5カ所で演説を行いました。

 

狸小路商店街「尖閣」で対話/札幌・のろた候補
 日本共産党の、のろた博之衆院北海道1区候補は24日、海外の観光客がたくさん訪れる札幌市中央区の狸小路商店街を訪問して尖閣諸島問題について対話し、影響を調査しました。
 「うちは5割が外国人客」という土産物店では「台湾や香港の人が多い。影響はあると思います」と話しました。時計店を訪ねると「一回限りのお客に頼るのではなく、何度も来てもらえる地元のお客さんを増やしていくことが大事だと思って頑張っています」と苦労を語りました。
 別の土産物店の店主は「観光シーズンの冬を迎える前に解決して、商売に影響が出ないようにしてほしい」と不安を語りました。
 のろた氏は、志位和夫委員長が政府と中国大使館に問題解決の提言をしていることを説明。「外交交渉による解決こそ重要です」と話すと、店主は「そういう話し合いの解決をしてほしい。頑張ってください」と、のろた氏を激励しました。

 

「赤旗」号外を札幌市で配布/党中央地区委
 日本共産党札幌中央地区委員会は25日早朝、地下鉄西十一丁目駅前で街頭宣伝を行い、「尖閣諸島は日本の領土」「志位委員長が中国大使に申し入れ」と報じた「しんぶん赤旗」号外を配布しました。
 小形香織札幌市議と石橋哲郎地区委員長は「日本の尖閣議島領有は歴史的にも国際法上も正当です。『領土問題は存在しない』といって、まともな主張をしない日本政府の態度では、問題解決できません。外交交渉で日本の尖閣領有の正当性を堂々と主張すべきです」と訴えました。(2012年9月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米未臨界実験 大統領に抗議/道非核政府の会

 

 米国が今年4〜6月に強力なエックス線を使った末臨界核実験を実施したことに対し、非核の政府を求める北海道の会(山田定市世話人代表)は21日、オバマ大統領への抗議文を大使館に送りました。
 オバマ政権下で5回目の実験に対し、「被爆国である日本国民の願いを踏みにじる行為」と批判。その上で、@新型核実験をはじめあらゆる核実験の中止A核兵器の先制不使用を世界に誓うことB核兵器禁止条約締結のための協議開始−を求めています。(2012年9月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

石川啄木の歌碑建立/札幌 除幕式に市民ら参加

 

 札幌市北区の偕楽園緑地に建立された「石川啄木の歌碑」の除幕式が15日に行われ、関係者や一般市民100人が参加しました。札幌に啄木の歌碑を建てる会(太田幸夫会長)が募金を集め、市から許可を得て実現しました。
 歌碑には、啄木が札幌を詠んだ4首の歌のうち「アカシアのなみきにポプラに 秋の風 吹くがかなしと日記(にき)に残れり」(歌集「一握の砂」)が刻まれています。横の案内板には、英語、中国語、韓国語、ロシア語の翻訳が書かれています。
 式典では、同会の太田孝夫会長があいさつし「札幌市民や全国の啄木ファンに愛され、観光資源になることを期待したい」と述べました。
 碑の製作を好意で引き受けた株式会社帝北石材代表取締役佐藤治氏に同会から感謝状が送られました。日本詩吟学院岳風会札幌岳風会の山田岳猿(がくえん)さんによる朗詠も行われました。
 札幌市からは二木一重環境局みどり環境担当局長、藤田哲男北区土木部長らが出席しました。(2012年9月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

観測史上最大の集中豪雨/岩見沢 3672世帯7904人に避難勧告

 

 

 11日夕刻から翌12日にかけて北海道で豪雨が続き、岩見沢市では、市内栗沢町で観測史上最大の1時間当たり52・5_、岩見沢市中心部で40_の集中豪雨に見舞われ、停電、冠水、交通機関の運休などの被害をもたらしました。
 雨は断続的に降り続け、落雷による停電を伴い、12日未明には市内各所で道路冠水により交通が寸断されました。
 同市は災害対策本部を設置、午前8時に市内大和・南町など6地域3672世帯7904人を対象に避難勧告を出し、夜明けとともに孤立した南町地域の被災者の、ボートによる救出活動や、食糧や水・毛布等の支援を行いました。
 12日早朝、雨がやみ冠水も徐々に引き始め、一時避難した被災者も自宅に戻り始め、午後1時大和など3地域で避難勧告が解除されました。
 同日午後1時40分現在、避難所の中央小・美園小には32人の避難者、また道道・市道12カ所が冠水・損壊、床上浸水2、床下浸水17戸の被害が出ています。
 市内美園小・第二小で臨時休校、中央小・幌向小が3時間目からの繰り下げ授業になり、JRはスーパーカムイ22号ほか各地で運休が相次ぎました。農村部では収穫直前の水稲が風雨により倒れ、用水路の水があふれる被害も出ています。
 日本共産党南空知地区委員会では、山田靖廣岩見沢市議が同日早朝から市内各地を回り、被害の把握と対応に当たり、上田久司市議が各地域との連絡・調整にあたっています。('12年9月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

じん肺基金 創設早く/第4陣北海道訴訟で弁論 原告ら訴え

 

 

 トンネル工事で大量の粉じんを長期間吸いこみ、心肺機能が大きく低下するじん肺症にかかった患者らが、ゼネコン各社に損害賠償を求めている「トンネルじん肺根絶訴訟」第4陣北海道訴訟の第1回口頭弁論が10日、札幌地裁(千葉和則裁判長)でありました。
 全国トンネルじん肺根絶第4陣訴訟は5日17日、札幌をはじめ全国11地裁で151人ガ提訴しました。札幌地裁では原告37人がゼネコン45社に早期の解決を求めています。
 原告代理人らは「今なお、じん肺症の罹患(りかん)者が全国で後を絶たない。ゼネコン各社は謝罪と補償を自発的に行い、訴訟しなくても和解基準に従って補償される『トンネルじん肺基金』の創設を妨害すべきではない」と主張しました。
 原告団長の加藤忠和氏(60)=函館市=は意見陳述で「40年間トンネル工事で働き、隣の人が見えないほど粉じんがモウモウとする中で作業をした。37人が提訴したがすでにそのうちの1人が亡くなった。裁判をしなくても補償が受けられるようにしてほしい」と訴えました。
 じん肺症被害者らが傍聴にかけつけ、法廷内はせき込む声が絶えませんでした。
 報告集会では「札幌地裁は、第3陣までの訴訟でも全国的に見て進行が遅れ、早い地裁と比べて1周遅れの状態だ。裁判所は被害の深刻さ、悲惨さを理解して早期の解決に力を入れるべきだ」との意見が相次ぎました。
 次回は12月26日午前11時からです。(2012年9月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発事故情報も隠せる!?/札幌で秘密保全法学ぶ

 

 「秘密保全法が狙うもの」と題した学習講演会が1日、札幌市で行われました。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟北海道本部、国民救援会北海道本部、北海道平和委員会の主催です。
 国賠同盟の宮田汎道本部会長が講演し、「この『保全法』では、原発事故、放射能拡散などの情報も国民がパニックを起こすとして秘密扱いになり、報道もされなくなる恐れがあります。外交分野でもTPP(環太平洋連携協定)交渉の情報なども秘密となり国民生活に重大な支障をもたらします」と述べました。
 そのうえで宮田氏は「『保全法』の真の狙いは、アメリカいいなりの日米同盟の維持、自衛隊を海外で戦争できるようにすることです。そのためには兵器や軍事上の情報などを秘匿する必要があるからです。『秘密保全法』を国会に提出させない取り組みをしましょう」と強調しました。
 参加者は「『秘密保全法』でものが言えなくなる恐ろしさを感じました」「戦前のひどかった時代を思いおこしました」などと感想を述べました。
 国民救援会の守屋敬正道本部会長が「人間の信頼関係が壊されることは人間が殺されること。このようなことを許さず、しぶとくたたかってゆきましょう」と呼び掛けました。('12年9月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)