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   2012年10月  

 

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

教員抑圧の制度廃止を/道革新懇 道教委に申し入れ

 

 北海道革新懇は12日、北海道教育委員会に対して、2010年以来行っている教職員の自由な教育活動を抑圧する「勤務実態調査」と、「密告制度」ともいうべき「情報提供制度」をやめるよう申し入れました。
 道教委側は「調査は文部科学省の指導に基づいて行った。不適切な勤務があれば正すというもの。申し入れについては教育委員長に伝える」などと答えました。
 また調査に関わる人員や費用については「約3万人が調査対象人数であり、延べ数千人が調査に当たり、その費用は膨大である」と答えました。
 黒沢幸一代表世話人(道労連議長)らは「『情報提供制度』を撤回するよう求めた札幌弁護士会の勧告を軽々に扱うべきではない。学校は管理強化で息苦しい職場になっている。子どもの教育を中心にして職場の議論を深めるべきだ」と訴えました。(2012年10月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【道教育委員会の調査と密告制度】 民主党衆院議員の後援会の政治資金規正法違反事件を口実に、道教委は道内の教職員に対して2010年3月から「服務規律実態調査」を、11年11月から「給与費適正執行調査」を実施し、今年3月に127人を処分しました。さらに調査を続行しています。
 また、10年5月からは教職員の動向を道民に密告させる「情報提供制度」を実施。札幌弁護士会が同制度の廃止をことし7月に勧告しています。

 
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公正な選任を求める/北海道労働委裁判が結審

 

判決は12月26日
 北海道労働委員会の委員選任をめぐり、北海道労働組合総連合(道労連)と道労連から委員候補として推薦された人たちが、北海道に対して連合独占の差別的な労働委員(第39期)の任命を取り消すよう求めている裁判の口頭弁論が15日、札幌地裁(千葉和則裁判長)で行われました。
 知事が任命する道労働委員会の労働者委員は、1990年以降、連合が推薦した候補が独占しており、原告(道労連)側は「裁量権の行使は、合理的な基準に照らして行われなければならず、組合員数で7割の連合に全ての委員を独占させるのは、裁量権の違法な行使だ」と主張しています。
 原告側の佐藤哲之弁護士は「長年、道労連推薦の労働委員候補を排除し続けることは、一般常識に反する」と述べ、裁判所に公平公正な判断を求めました。
 裁判はこの日で結審し、12月26日午前10時に判決が出る予定です。('12年10月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

幌延町「核ゴミ」処分場やめて/党天北地区委 センターに申し入れ

 

 日本共産党天北地区委員会(中山幸蔵委員長)は20日、幌延(ほろのべ)町の日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターを訪れ、幌延での深地層処分研究をやめるよう申し入れました。
同センターは「深地層技術を研究するための施設」とされており、北海道と幌延町、原子力研究開発機構は「放射性廃棄物は持ち込まない。研究終了後は地下施設を埋め戻す」と3者協定を締結しています。しかし、これまで何度も、「核のゴミ」の処分場として候補地に挙げられています。
最近、幌延町の一部町民らが最終処分場の誘致に動いているという報道が伝えられ、幌延町と周辺市町村一帯では不安の声が広がっています。
中山委員長らは「福島第1原発の事故後、国民の放射能への不安は大きく広がっています。さらに行き場のない『核のゴミ』が、幌延町に持ち込まれるのではないかと心配が広がっています。住民との対話を進め、深地層処分の研究は中止するよう求めます」と申し入れました。
同センターの阿部真也課長は「3者協定があるから核廃棄物は持ち込まれません。申し入れはわかりました」と答えました。
この申し入れには中山委員長、佐藤ゆかり稚内市議、鷲見(すみ)悟幌延町議ら16人が参加しました。
申し入れの後、参加者は雨が降る幌延町の市街地で「『即時原発ゼロ』へ日本共産党は全力で奮闘します」と訴えました。('12年10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「さようなら原発」 札幌で1万2000人/倉本聰・雨宮処凛さんら呼びかけ

 

 「さようなら原発北海道1万人集会」が13日、札幌市中央区の大通公園で開かれました。「原発ゼロ」を求める人たちが会場を埋めつくし、「参加者数は1万2千人」と発表されると、どよめきと拍手が起きました。
 さようなら原発1000万人アクション北海道実行委員会が主催したもので、脚本家の倉本聰さん、作家の雨宮処凛さん、北海道大学名誉教授の小野有五さん、北海道がんセンター院長の西尾正道さんが呼びかけました。
 倉本さんは「次の国政選挙は『原発ゼロ』についての国民投票になる。候補者は『原発ゼロ』の立場かどうかをはっきりさせるべきだ」と語りました。
 雨宮さんは「黙っていては『原発賛成』の側にカウントされてしまうのが今の社会だ。声を上げることでこの国を良くしよう」と呼びかけました。
 連帯のあいさつをした上田文雄札幌市長は「札幌市議会では全会一致で『原発に頼らないエネルギー政策への転換』を決議した。これが札幌市民の総意だ」と話しました。
 大間原発に反対し函館市から参加した「大間原発訴訟の会」副代表の中森司さんは「大間原発が建設されたら漁業は大打撃、観光客は激減。事故が起きたら道南一帯は壊滅です」と訴えました。
 倉本さんらを先頭にしたデモ行進では「泊原発は廃炉」「大間原発の建設中止を」と書いた自前のプラカードを持った人たちが、カネや太鼓を鳴らしながら「さようなら原発」をアピールしました。(2012年10月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

金曜官邸前行動に呼応/「原発ゼロ」「原発再稼働反対」求める/函館、旭川、帯広

 

毎週金曜夜に、首相官邸前でつづけられている、「原発ゼロ」「原発再稼働反対」を求める行動に呼応したとりくみが、12日夜も道内の各地でおこなわれました。
 札幌市の道庁前、旭川市、帯広市、函館市で行動がとりくまれました。

 

函館に110人

 函館市では12日、大間原発建設工事が再開され、原子炉が運び込まれるなか、「大間原発すぐとめよう! 金曜函館あんどんウォーク」が函館市役所で行われ、110人が参加しました。

 

「大間建設絶対反対!」と訴えながら歩く人たち=12日、函館市

 

 集会では大間原発訴訟の会の竹田とし子代表が「昨日、大間原発の原子炉を入れたことは許せない」とあいさつし、呼びかけ人のピーター・ハウレットさんが「原子炉を入れることを函館の報道各社には知らせなかった。緊急事態だ。大いに発信していこう」と訴えました。
 日本共産栄函館地区委員会の三国武治副委員長は、紙智子参院議員、はたやま和也道比例候補、高橋佳大衆院道8区候補らが電源開発本社と交渉した様子を報告しました。あんどんウォークでは「大間原発絶対反対」「核燃料サイクル絶対ゼロ」などを訴えました。
 旭川市では、4条買物公園でアピール行動を行いました。
 帯広市では、署名行動とフリートークで「即時原発ゼロ」を訴えました。(2012年10月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

毎週全国行動 秋の夜空に「原発いらぬ」/札幌

 

 官邸前行動に呼応した全国の原発ゼロを訴える行動も開始から7カ月余。子どもとともにコールする若い母親、元気いっぱいの青年、声をからす高齢者…。思いは一つになって秋の夜空に広がります。
 札幌市の道庁前では、15回目となる行動が午後6時から8時まで行われ、300人が参加、参加者が次々とマイクを持って原発ゼロの思いを訴えました。
 同時刻に開催の「さよなら原発北海道講演会」で講演するジャーナリストの鎌田慧(さとし)さんも駆けつけ、「農協中央会は脱原発を宣言しました。農業者がもう我慢ならないと立ち上がったことは歴史的に意義のあることです」と訴えると、参加者からはひと際大きな拍手が起きました。(2012年10月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<泊><大間> 問題点学ぶ/札幌 革新懇ていね原発学習会

 

 

 札幌市の革新懇ていねの会は7日、米谷道保・原発問題全道連絡会事務局長を講師に、北海道電力泊原発(泊村)の現状と問題点と題して学習会を開催しました。
 米谷氏は、泊原発は福島原発と同じ加圧水型軽水炉で、活断層が付近にあり津波にも弱い原発と説明。札幌市は70`圏内にあり「災害時の影響は大きい。廃炉しかない」と訴えました。
 また大間原発(青森県大間町)の建設工事再開は「遮るものが何もない海に面して20`圏内に函館市があり、深刻な状況にある。連帯してたたかいましょう」と呼びかけました。
 参加者からは「泊原発は遠くにあると思っていた。原発ゼロめざして頑張ります」と決意が表明されました。(2012年10月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大間つくらせない/函館市で建設反対集会

 

 

 電源開発が大間原発の建設工事年内再開を発表後最初の大間原発建設反対集会が5日、函館市で行われ、80人が参加しました。
 集会では、呼びかけ人のピーター・ハウレットさんが「大間原発は矛盾だらけの原子力政策の象徴的存在。今、私たちの力が試されている。大間原発を止めるかどうかは私たちの知恵と力にかかっている」と訴えました。
 日本共産党の本間かつみ市議が紺谷よしたか市議や紙智子参院議員らが東京にある電源開発に抗議に行っていることを報告すると歓声と拍手が起こりました。
 「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表は「大間原発の工事再開は許せない。市議会でも反対の決議を上げたが、止めさせるために頑張っていこう」と訴えました。
 この後参加者はあんどんを掲げ、デモを行い、「原子力発電絶対ゼロ」「大間原発つくらせない」などと唱和しました。(2012年10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

新婦人50年 全道集会に1000人

 

 

 新日本婦人の会北海道本部は21日、札幌市民ホールで「つながろう! かがやこう! すべての女性たち! 新婦人創立50周年のつどい・in北海道jを開き、全道から1000人を超える参加がありました。
 工藤冨美子道本部会長があいさつし、山田陽子さんによるピアノコンサートが行われました。
 記念講演では、新婦人中央本部の笠井貴美代会長が「創立50年−歴史をひきつぎ、輝く新婦人」と題して講演。笠井会長は、今年の3・1ビキニデーに参加したアメリカのジョセフ・ガーソンさんが新婦人について「女性と国民のためにあらゆる活動をする団体は、想像つかない」と感想を述べたことを紹介し「庶民が主人公になれる新婦人、このかけがえのない新婦人を次の世代に引き継ぎましょう」と呼びかけました。
 小組(サークル)発表では、パパも参加しての子育て小組発表、フラダンスやリフォームファッションショー、100人以上のコーラス小組による歌声など多彩な活動が披露されました。
 平和行進や原発ゼロの宣伝、小組体験会などの各支部の活動が写真で紹介されると、会場から歓声がおこりました。最後に創立会員を紹介し、会場でのエール交換で50年を祝いました。
 参加した若い会員からは「講演を聞き、自分が行動を続ける大切さを確信しました。新婦人60歳のお誕生日を迎えられるよう頑強っていきたい」との感想も寄せられました。(2012年10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

年金減額 冗談じゃない/道内50カ所 支給日宣伝

 

 8月と9月の年金が支給された15日、北海道内の50カ所で「『社会保障と税の一体改革』を許さず、社会保障の拡充を! 年金支給日宣伝行動」が行われました。「10・19年金者一揆全国統一行動」の一環として、幅広い団体が共同して実施したものです。
 札幌市西区の地下鉄琴似(ことに)駅前では、オレンジ色の法被姿の全日本年金者組合札幌西支部の組合員13人と社保協、民商の会員3人が、「年金削減をやめ、安心の年金制度を求める」署名を買い物客らに呼びかけました。
 「年金引き下げに反対する署名です」と声をかけると「年金がだんだん下がって冗談じゃない」と怒る男性や、「将来、年金をもらえるのか心配です」と話す若い女性などが次々とペンを取り、約1時間で154人が署名しました。
 40代の女性は「3人の子どもが社会人になり、やれやれと思ったら年金が毎年減らされる。この先が不安です」と話しました。
 「がんばってくださいね」「年金支給日に必ずここでやってますものね」と激励の声をかける人がたくさんいました。(2012年10月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

バス運賃の割引 精神障害者にも/道6区候補ら運行会社に要請/旭川市

 

 日本共産党の、おぎう和敏衆院北海道6区候補と真下紀子道議、党旭川市議団は15日、旭川市とその近郊でバスを運行する旭川電気軌道株式会社に対して、精神障害者にも他の障害同様に、バス運賃の割引を行うよう要請しました。
 バス運賃割引の対象外となっていた精神障害当事者のねばり強い運動で、国土交通省は7月31日にバスの標準運送約款を改定して、「運賃の割引」の対象に「精神障害者福祉手帳の交付を受けている者」を加えました。このため、10月1日以降は、バス会社の判断で精神障害者にもバス運賃の割引が可能になり、全道で12社が実施しています。
 要請に対して河西利記社長は、交通バリアフリー法の補助対象になる前からノンステップバスを導入するなど、同社の公共交通機関としての使命をはたす努力について説明し、「改定の趣旨に即した方向に向かえるように努力します」と答えました。
 おぎう氏らは、早期実現に向けて他のパス会社にも要請することにしています。

 

「精神障害者の願いかなえて」/公共交通運賃割引 札幌で署名

 

 

 「札幌市の障害者交通費助成削減に反対する連絡会」は9月29日、札幌市中央区の大通公園で、「全ての公共交通機関で精神障害者の運賃割引を実現してほしい」と訴え署名活動をしました。
 精神障害者や身体障害者、支援者ら31人が参加して通行人に協力を呼びかけ、205人が署名をしました。
 公共交通の運賃は、身体障害者と知的障害者については割引制度がありますが、精神障害者についてはありませんでした。障害者らの粘り強い運動が実り、国土交通省の「標準運送約款」(乗合バス関連)の改正が7月31日に実現して精神障害者も「運賃割引」の対象となりました。
 しかし「標準運送約款」には強制力がないため、運賃割引を実施するかどうかはバス会社に任されているのが現状です。署名行動は「一日も早く、すべての公共交通機関で精神障害者の運賃割引を実施してほしい」と行われたものです。

 

 精神障害2級の女性(39)は「私たちは少ない収入のうえに誤解と差別の中で暮らしています。交通費助成の実現で社会参加できるよう、私たち精神障害者の願いをかなえてください」と訴えました。((2012年10月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より))