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   2012年11月  

 

憲法改悪問題

   

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労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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憲法9条守ろう 署名行動/100回達成の記念講演会/九条の会・音更

 

 北海道の「九条の会・音更(おとふけ)」は6日、音更町で「いっしょに憲法9条守ろう」賛同署名の行動100回達成の記念講演会を行い、70人が参加しました。
 「九条の会・音更」は2005年に発足し、これまで6回の講演会(学習会)と毎月2回の署名行動を続けています。今年8月に100回を達成し、賛同署名は町内有権者の11・2%(4248人)に達しています。
 地域ではインターホンで断られることもありましたが、「戦争はダメ!頑張っそください」の声も多くなってきています。行動ごとに反応を話し合い「500人の署名達成ごとに焼き肉交流会を行うなど、楽しく地道に活動を継続しています。
 講演会では、1968年にプラジルに渡った音更町出身の飯崎貞雄氏が「わたしの住んでいるプラジルの背景」と題して講演。「日本に求めるものは技術です。帯広畜産大学に学生を派遣しています。支援してほしい」と呼び掛けました。
 生物環境研究所代表取締役の渡辺洋介氏は「持続可能な循環社会を創造しよう」と題して講演。「循環型社会を構築する科学技術はすでに持っています。そのためには、平和であることが前提です。憲法9条は最も大切であり、廃棄物を処理するすべを持たない原発は必要ない」と強調しました。
 「九条の会・音更」は、安倍晋三自民党総裁、橋下徹維新の会代表、石原慎太郎前東京都知事が改憲発言を続けるなか「子や孫が安心できる平和な日本であるため、全国の九条の会とともに平和憲法を守る行動を強めていきたい」と決意を新たにしています。('12年11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

私立高生、授業料支援へ募金活動/学校の仲間のために/札幌

 

 「授業料が払えないからという経済的理由で学校をやめさせたくない」−。私立高校生たちが寒風吹き抜く札幌市で、「私立高校生進級・卒業支援奨 学金」の募金のために街頭に出て訴えています。

 

 北海道は、不況や親のリストラによって授業料が払えない生徒が全国平均より高く、道私立学校教職員組合の調査(11年12月)によると3カ月以上の授業料滞納者が全国平均1校当たり3・15人、北海道は4・23人となっています。
 この募金には大学教授、弁護士など9人が呼びかけ人となっています。同事業団の清宮事務局長は「授業料が払えないのは子どもの責任ではない。私立高生について民主党政権は当初、年収500万円の世帯まで無償と言っていましたが、いまだに実現していません」と話します。
 この奨学金は、授業料未納の私立高校生の親に代わって、北海道私学生徒支援事業団が私立高に直接振り込むものです。
 2009年、元北星女子高講師の清宮敬文(せいみや・たかふみ)氏らが同事業団を立ち上げました。「年度末に授業料未納で進級できなかったり、卒業できない仲間を見て、何とかならないか」と、生徒が同氏に相談したことがきっかけです。

 

 私立高校生は公立高校と同じ月9900円しか授業料が支援されておらず、年間約30万円(入学金を含む初年度納入金で50万円以上)の負担があります。そのため授業料が払えずに進級、卒業できない生徒がたくさんいます。
 この奨学金の支援はこれまで25人。12年度には、父親の会社が経営不振で転職し生活が大変になった男子高生、父親の退職後に生活が苦しくなった女子高生の2人を支援しました。2人は次のようなお礼の手紙(要旨)を送ってくれました。

 

「この奨学金で卒業できました。そして4月から正式の就職することができます」
 「私は、高校3年生で今年卒業し就職が内定していました。しかし、授業料が納められないので卒業証書や卒業証明書をもらえませんでした。この奨学金を借りることができ、きちんと卒業することができました。そして4月から正式に就職することができます」(男子高生)
 「このたびは、急な話にもかかわらず迅速な対応をしていただきありがとうございます。卒業できるかどうか不安でしたが、たくさんのみなさまのおかげで無事に卒業することができそうです。支援事業団のみなさま、本当にありがとうございました」(女子高生)
 3日、札幌市内で高校生らが円陣を組んで「授業料負担で悩んでいる仲間のために、募金がんばるぞ−、オー」とエールを切って募金活動を始めました。行き交う人に「奨学金募金にご協力ください」と27人の声が響きました。この日だけで6万円が集まりました。
 行動に参加した高校生は「募金をしてくれるか心配だったけど、結構してくれる人がいて、うれしかった」と笑顔で話しています。

 

 奨学金、1受業料募金の相談は12月から翌年3月まで受け付けます。北海道私学生徒支援事業団=〒060−0001札幌市中央区北1条西10丁目1−11原田ビル3階。
 電  話 011(261)3820
 ファクス 011(272)8186 ('12年11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

2013年道春闘共闘/結成総会と学習会開く

 

 2013年国民春闘に向けて、北海道春闘共闘は7日、「2013年国民春闘北海道共闘委員会学習会・結成総会」を名単産・地域組織から76人の参加で開きました。
 学習会では、九村信吾副代表幹事が「政府が進めてきた構造改革路線によって職場と地域が破壊され、人間らしさまでもが失われている。賃金とは何か、働くとは何か。いま一度、見つめ直すことが大切。今日をその機会にしよう」とあいさつしました。
 貧困と格差をなくすたたかいを最重要課題として取り組んでいる神奈川労連の福田裕行副議長が「生存権をかけた神奈川最賃裁判のたたかい」と題して講演しました。
 福田氏は、大激論をして最賃裁判に立ちあがり、いま原告の訴えが広く共感を呼んでいると述べ 「最賃闘争では『穀』を破る取り組みが求められています。生活保護費との『かい離』が最大である北海道でこそ、裁判に立ちあがってほしい」と報告しました。
 結成総会では、黒沢幸一道労連議長を代表幹事に選出、「要求アンケート」で対話を広げることが呼びかけられました。('12年11月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

冬も電力は足りる/節電要請で原発連 道に申し入れ

 

 北海道電力が国に報告した今冬の道内の電力需給見通しを踏まえ、政府が先に7%以上の節電など3段階の対策を決めて道に要請した問題で、北海道原発問題連絡会(原発連)は21日、道知事に申し入れを行いました。
 電力の安定供給対策について原発連は、厳寒期の2月でも予備力33万キロワット、予備率5・8%を確保できるとした北電に国は必要な供給量確保対策を求めず7%以上の節電要請をしたのは問題であり、北電の需給見通しには自然エネルギーの本格的普及の位置づけや低エネ・省エネ社会への転換対策が欠和していると指摘。冬も電力が足りること、世論を踏まえ泊原発の廃炉・大間原発の建設中止、幌延(はろのべ)深地層研究センターの廃止を求めました。
 道は、冬は暖房や融雪などが不可欠である事情を説明し、「家庭などの協力を得たい。泊原発は安全第一に見極めていく。大間原発は国が責任もってやるべきこと。幌延は核廃棄物処分技術の信頼性向上に向けて国が着実に研究を進めていると受け止めている」などと述べました。('12年11月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道南は大間原発反対/政府に周辺3首長が主張

 

 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は14日、大間原発(青森県大間町)の周辺自治体の北海道の3首長と、経済産業省、原子力規制庁、電源開発株式会社を交え議論しました。日本共産党からは笠井亮衆院議員、紙智子参院議員が出席しました。
 工藤壽樹函館市長は、「原発事故は多くの国民に不安と不信を与えました。建設は凍結すべき。これは道南11市町村の総意です」と強調。高谷寿峰北斗市長も「いまある原発のほとんど稼働していないなかで、なぜわざわざ建設を再開させなければいけないのか」と憤り、中宮安一七飯町長は、「建設再開を聞いたときは、開いた口がふさがらなかった。町民が安心してくらせる町であり続けたい」と語りました。
 一方、経産省は、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」で「原発の新設・増設は行わない」ということについて「認可が下りているものは定義の外にある」と正当化しました。('12年11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

11・11全国行動/即時原発ゼ・泊再稼働反対 党候補「総選挙で決着」/北海道

 

 北海道では、各地で連帯の街頭宣伝が行われました。
 札幌市厚別区では、北海道電力東支社前で日本共産党の鈴木龍次衆院道5区候補と村上仁前市議が街頭宣伝をしました。
 鈴木候補は福島の状況を話し「全国の原発を廃炉にして、同じ過ちを繰り返さない決意で国政に挑みます」と強調しました。
 小樽市では、街頭署名と「原発ゼロ・フリートーク」を行い50人が参加しました。
 日本共産党の菊池よう子衆院道4区候補は「原発即時ゼロの実現、泊再稼働反対の市民の声をさらに広げ、総選挙によって決着をつけましょう」と訴えました。集会とデモ行進も行われ、100人が参加し、元気に行進しました。
 帯広市では「『いますく原発ゼロヘ』11・11全国いっせい行動十勝集会」が開かれ、150人が参加し、パレードをしました。
 主催者あいさつに立った帯広地区労働組合総連合の渡辺洋議長は、泊原発再稼働を要請した日本経団連を「危険な原発を再稼働というのは無責任です」と厳しく批判しました。
 日本共産党の渡辺ゆかり衆院道11区候補は「国民の命より大企業の利益を優先させる政治は許せません。今度の選挙では議席倍増で原発ゼロを実現するた、全力で頑張ります」と決意を述べました。('12年11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

火発稼働で供給十分/道原発連など北電に原発ゼロ迫る

 

はたやま和也氏

 原発問題全道連絡会(道原発連)と北海道労働組合総連合(道労連)は1日、「電力不足」を口実に泊原発(泊村)再稼働の必要性を繰り返し宣伝している北海道電力に対し、「原発ゼロの決断をしたうえで電力の安定供給計画を立てるべきだ」と申し入れました。
 札幌市中央区の北電本店を訪れた道原発連の、はたやま和也代表委員=日本共産党衆院北海道比例候補=、道労連の黒沢幸一議長らは申し入れ書を手渡し「今夏、苫東厚真(あつま)火力発電所4号機(出力70万`けッ)を『大規模改修』と称して運転停止していたが電力不足は起きなかった。同火力発電所が10月22日に改修を終え、フル稼働すれば今冬の電力は十分に確保可能なはず。電力不足をあおり、道民を脅かすやり方は慎んで、原発依存から脱却すべきだ」と求めました。
 北電側は、今冬に最も電力が必要となる来年2月の電力需要を563万`hと予測。 「供給電力は596万`hで、差し引き33万`hの予備電力がある」と認めました。その一方で「トラプルが起きても電力を安定供給できるよう、今後も泊原発の再稼働を求めていきたい」と原発ゼロに背を向ける姿勢を繰り返しました。
 申し入れには、日本共産党の、のろた博之衆院北海道1区候補、森つねと同3区候補も参加しました。('12年11月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

家畜糞尿を原料に発電/大樹町でプラント見学会

 

 北海道大樹町日方(ひかた)にある農事組合法人サンエイ牧場(鈴木正喜代表理事組合長)は、家畜糞尿(ふんにょう)を原料とするバイオガス発電プラントを完成させ、このほど説明・見学会を開催しました。
 鈴木組合長は「近年、酪農の大型化で家畜糞尿対策は避けて通れず、周辺住民に対する臭気問題も解決しなければならないと考えていた。7月から電気の買い取り価格が高く設定されていたこともあり、発電事業を行うことにしました。環境にやさしい循環型農業に貢献したいです」とあいさつしました。
 来賓として出席した伏見悦夫・大樹町長は「サンエイ牧場さんの再生可能エネルギー利用は画期的なことで、道内は再生可能エネルギーの宝庫だと思います。初期投資がかかることと、北海道電力の送電線に接続しやすくすることが課題だが、町としても支援を検討し、町内外へ向けたバイオガス発電プラントのPRに努めたいです」と述べました。
 完成したバイオガス発電プラントは1日当たり最大成牛約1400頭の糞尿を処理でき、合計300キロワットの発電をするものです。工事を施工したのは、帯広市にある株式会社土谷特殊農機具製作所(土谷紀明社長)で、本格運用は来年1月の予定です。('12年11月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

社会保障の縮小やめ充実を/札幌社保協などが厚労大臣に要請

 

 札幌社会保障協議会(札幌社保協)の呼びかけで、北海道社会保障推進協議会(道社保協)、北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)などが1日、札幌市北区にある三井辧雄(わきお)厚生労働大臣の事務所に社会保障充実の要請をしました。
 要望書では、前国会で成立した「社会保障制度改革推進法」は、医療・介護、子育て、年金、生活保護に関して国民の負担増、給付抑制が多く、憲法25条の生存権を脅かし、生存権を保障する国の責任を放棄するものであると指摘。三井大臣に、社会保障の充実を図る立場で、国民生活の安定を図ることを求めています。
 各分野から厳しい生活実態などが話され、70〜74歳の医療費2割負担の実施や一部薬品の保険はずし・保険給付の縮小をやめること、後期高齢者医療制度の廃止、介護保険利用料の引き上げ、軽度者の保険適用除外や保険給付の縮小をやめることなどを要望しました。
 三井事務所からは梶浦宣明秘書が応対し「みなさんの要望は大臣に伝えたい」と答えました。('12年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器禁止アピールに3691人が署名/七飯町

 

 「核兵器全面禁止のアピール」(新アピール署名)の町民過半数署名をめざして、北海道の七飯(ななえ)町核兵器をなくす会第2回総会が10月31日、七飯町地域センターで開かれました。町内会連合会会長が自分で集めた約100人の署名を持参して参加するなど、27人が集まりました。
 8月に開かれた原水爆禁止世界大会での中宮安一七飯町長のビデオメッセージが上映されました。5人の代表世話人を代表して、中宮町長が「公務日程もあるが、宣伝行動にまたぜひ参加したい。住民過半数署名をめざして奮闘したい」とあいさつしました。
 舟見洋三同会幹事長は、新アピール署名に町内で3691人が署名していること、町内会の役員会でよく討議して186世帯で260人を集めている町内会や、490世帯で470人の署名を集めている町内会、友人などに訴えて50人の署名を集めている人などの経験も紹介しました。
 今後の取り組みとして、総会では73全町内会や20全老人クラプヘの協力要請、社会福祉協議会や商工会のイベント参加者に署名を訴えること、同会をもっと町民に知ってもらうために、立て看板10本の新設などを決めました。
 嶋田千津子道原水協事務局長が来賓あいさつし、日本原水協のメッセージが紹介されました。役員全員の留任が承認され、新役員を代表して舟見幹事長が「核兵器廃絶は人類の悲願、歴史的事業です。これに向かって信念と大局的見地で奮闘しよう」と呼びかけました。('12年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

小樽/風力発電に危惧/自然保護4団体 市長へ質問書

 

 北海道の自然保護4団体は10月31日、中松義治小樽市長あてに銭函風力開発事業に関する「質問書」を提出しました。4団体は銭函海岸の自然を守る会、北海道自然保護協会、日本野鳥の会小樽支部、石狩湾岸の風力発電を考える石狩市民の会です。
 質問書は、銭函海岸に風力発電事業を計画している「日本風力開発」の環境影響評価書に、小樽市が8月23日に「概(おおむ)ね妥当」との意見書を経済産業省・資源エネルギー庁長官に提出したことに対するものです。
 質問書では、この事業について「道民の生活環境や自然環境に悪影響を及ぽすいくつかの大きな危惧があります」としています。
 低周波音などの人体への健康被害が生じる懸念や、建設予定地の自然環境についても、「海岸植生、天然防風林、特異な昆虫等…の生息地、優れた砂丘・砂浜」と全国的にも責重な植生地域であり、機会あるごとに守るべき環境であると何度も強く述べてきた、と指摘しています。('12年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

貧困の連鎖断ち切る/全国クレサラ被害者交流会/札幌で開催

 

 「断ち切ろう貧困の連鎖を! 許すな! 金利引き上げ」をテーマに10月27、28の両日、「第32回全国クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会」が札幌市内で開かれ、被害者の会会員、弁護士、司法書士、相談員、行政関係者、市民団体の構成員ら約700人が参加しました。
 27日は、多重債務、生活保護、保証被害、子どもの貧困、非正規雇用問題、ギャンプル依存症など19のテーマで分科会が開かれ、活発な交流と議論が交わされました。
 今回の交流集会では貧困問題が大きなテーマとなり、母子家庭の貧困化や保証人がいなければ社会生活からも排除される危険や、奨学金滞納に対する強硬な取り立てなどが取り上げられました。
 25年前に札幌市白石区で起きた母親餓死事件をテーマにした『母さんが死んだ』の著者で法政大学教授の水島宏明氏は、28日の記念講演で、再び札幌市で起きた白石区姉妹孤立死事件などを取り上げて生活保護問題を語りました。
 水島氏は「一部の不正受給が生活保護バッシングに利用されているが、生活保護こそ生命を守るために重要な制度であり、保護基準切り下げをやめさせる運動が必要」と強調しました。
 2年前から実施されている改正貸金業法についての特別報告では、サラ金・ヤミ金被害の減少に効果がでている一方、「中小・零細業者に資金需要がある」などとして貸金の高金利復活をねらう議員立法の動きに警鐘が鳴らされました。
 来年は福島、宮城、岩手の被災3県が協力して仙台市で開催する計画です。('12年11月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)