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   2012年12月  

 

医療改悪・教育問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

医療現場 人増やして/看護師2万人、過労死ラインで労働/札幌で宣伝

 

 

 北海道医療労働組合連合会(道医労連)は19日、札幌地下歩行空間で医師・看護師や介護職員の増員を求めるロングラン署名・宣伝に取り組み、延ベ40人が参加し、1334人から署名が寄せられました。
 日本の病院のベッドあたりの医師・看護師数がアメリカの4分の1以下で、看護師の約2万人が過労死危険ラインで働き、7割以上が慢性疲労を訴えています。
 介護職員は低賃金のため人手不足が続いています。
 宣伝に参加した看護師の梅前(うめざき)ちひろさん(30)は「いろいろな病床で働いたが人手不足でつらかった。人員が増えれば、患者さんもよりよい医療が受けられます。介護職の人手不足も深刻だと現場で感じています」と話します。
 若い人も次々に署名しました。20歳の男子学生は「署名をすれば増員に向けて国や政府が変わってくれるはずと思った」と言い、一緒にいた彼女にも署名を勧めていました。('12年12月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

幌延深地層研での核のゴミ処分問題/道原発連 米谷事務局長に聞く

 

 「原発ゼロヘの転換」は今回の総選挙の大きな争点になり、中でも原発の稼働でたまりつづける核のゴミ=使用済み核燃料の処理・処分をどうするかは今後の大きな国民的課題に浮かび上がりました。原発問題全道連絡会(道原発連)の米谷(まいたに)道保事務局長に問題点を聞きました。

 

地盤軟弱地震多発も
 原発が稼働すれば処理・処分できない核のゴミが増え続けます。危険な負の遺産を将来世代に押し付けないためには、まず「即時原発ゼロ」を実現することが必要です。
 使用済み核燃料は放射能が非常に強い高レベル放射性廃棄物で、半減期(放射性元素の原子数が崩壊によって半分に減るまでの期間)が数十年から何百万年に及ぶものが含まれています。その処分は何万年もの単位で安全かどうかを考えなければなりません。このことは原発建設当初からわかっていたことです。

 日本共産党中央委員会原発・エネルギー対策委員の鈴木剛氏は「核廃棄物を安全に処理・処分できる方法はまだない。技術研究を進めながら、結論が出るまでは厳重に管理していくことが必要です」と強調しています。
 処分方法の案として@宇宙に捨てるA海溝深くに捨てるB地中深くに埋める―などの案が検討され、結局、国はBの地中深くに埋める、つまり地層処分の方針を決めました。
 2000年に「地層処分法」を制定し、2002年から処分場の公募を始めましたがいまだに誘致に手をあげるところがなく、行き詰まっています。
 北海道の幌延(ほろのべ)町には日本原子力研究開発機構(旧核燃料サイクル開発機構)の幌延深地層研究センターがあります。使用済み核燃料の地層処分を「研究」する施設で、地表から300m以深まで調査坑道を掘って地層処分技術を研究するという計画です(図)。しかし、ここを「処分場」にしようという動きが続いています。
 日本科学者会議会員の清野政明氏は「幌延町は処分場の不適地です」と話しています。 清野氏によれば、幌延町と周辺地域にはサロベツ断層帯があり、M7.6程度の地震が4千年〜8千年の間隔で発生するので、10万年間に幌延付近で大地震は12から25回発生すると予測されているのです。
 道北地域には地震活動によりできたと考えられる特徴的な地層の構造がよく見られます。これは地殻変動が進行中のためであり、幌延の深地層研究センターのある地域は、地盤が軟弱で、噴砂現象や地盤の液状化なども予想されるというのです。地層処分場としても地層研究施設用地としても、幌延は明らかに不適地です。

 

町の振興に役立たず

 


 いまだに安全な処理・処分の技術が確立されていない使用済み核燃料を、北海道の大地に埋めようとする動きが強まっています。
 「核廃棄物の誘致に反対する道北連絡協議会」代表委員で日本共産党幌延町議の鷲見悟氏は「幌延の処分場誘致派の思いは当初と変わっていない」と指摘しています。
 鷲見議員は昨年6月の幌延町議会で「国から文献調査の申し入れがあるようだが、どう考えているか」と宮本明町長に質問しました。
 文献調査とは核廃棄物処分場を誘致するための立地調査の第1段階で、調査を受け入れた自治体には交付金が支給されます。
 町長が「文献調査は検討課題だ」と答弁したため町内は騒然となり、あわてた町長はマスコミの取材に「3者協定は守る」と表向き文献調査に応じることを否定しました。
 3者協定とは「深地層研究センターの施設は研究を終えたら埋め戻し、放射性廃棄物は持ち込まない」という北海道と幌延町、日本原子力研究開発機構(旧核燃料サイクル開発機構)との取り決めのことです。
 しかし処分場誘致の推進派の考えは初めから変わっていません。鷲見氏によれば、推進派は誘致をはじめた12年前から「20年計画の事業だが10年後には処分場誘致運動に移行する」と明言し、町長は「地上施設は農業施設に使いたい。これは原子力機構も認めてくれる」と語っています。2010年10月に原子力研究開発機構評価委員会は「地下施設はジオパークとして存続させ、地上のPR施設は民間団体に移管する」とするなど、埋め戻すことも閉鎖することも考えていないのです。
 深地層研究センターの事業費について、国内では幌延町と茨城県東海村、岐阜県瑞浪(みずなみ)市の3カ所で20年間で合計1600億円の事業計画ですが、このうち幌延が1040億円で3分の2を占め、瑞浪市は「地層研究はするが地層処分の研究はしない」との協定を結んでいます。
 幌延町だけが地層処分研究の対象になっているのです。
 鷲見氏は「幌延町には電源3法交付金が毎年1億5000万円交付されており、立派な施設がいっぱいできていますが、有効に使えないものもあります。地層処分反対派には貸さない≠ニいうとんでもない施設もあります」と説明。「一方、2600人の町民の年間所得は180万円以下が2割、400万円以下が6割を占め、町民が豊かになっているわけではありません。酪農の町なのに農業振興予算は、年間4億円のみで、しかも町単独予算はほとんどありません」と告発します。
 幌延深地層研究センター事業は、町民の暮らしや酪農の振興にはまったく役立っていないのです。('12年12月22~23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

不払い残業、生保申請制限…/札幌 SOS相談会に次つぎ

 

 雇用・くらし・SOSネット北海道は20日、札幌駅前地下歩行空間で街頭相談会を行い、「生活の見通しがたたない」などの深刻な悩み57件の相談がありました。
 ある相談者は「生活保護を申請したいけど、以前、役所で暴言を浴びせられたので、もう申請できない」と訴え、生活保護を受給している相談者は「厳しい就労指導で体調を崩してしまった」と話しました。
 「定年退職が迫っている」という女性(65)は「求職活動中の30代の息子と同居しているが低い年金では暮らしていけない。公営住宅も申し込んでいるが入れない」と今後の生活について相談していました。
 20代の女性は「時給714円の非正規労働で、ぎりぎりの生活です。しかも退職勧奨を受けています」と話しました。「朝8時から夜7時すぎまで働いているのに勤務表には9時から17時までと書くように言われている」とサービス残業を強要されている悪質なケースもありました。
 相談員はその場から相談者を伴って区役所に直行したり、今後の解決策について話し合いました。
 相談を受けていた北海道社会保障推進協議会の沢野天事務局長は「今回の相談の特徴は、違法な勤務が放置されて労働者が食い物にされている実態が明らかになったことです。今後の具体的な取り組みが必要です」と話していました。('12年12月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道でも復興補助/経産相表明 被災事業者に適用/共産党が要請

 

 東日本大震災で被災した施設・設備の復旧等を目的とした「中小企業等グループ補助金」について、枝野幸男経済産業相は11月29日の会見で「北海道でも公募を始める」と表明しました。 
 同補助金については、津波被害にあった函館市と根室市、広尾町、浜中町、様似町の6グループ・46事業者が中小企業庁や道と協議しながら申請の準備を重ねてきました。国は10月になって突然、「北海道は甚大な被害がある地域ではない」として除外する旨を通告してきました。 
 日本共産党のはたやま和也道政策委員長と佐々木りょう子道7区国政対策委員長、渡辺ゆかり十勝国政事務所、真下紀子道議らは11月15日、道経済産業局と道に対して「道内の被災事業者も補助金の適用に」することを求める要請書を提出しました。
 要請に参加した加藤弘二浜中町議と旗手恵子広尾町議は、さっそく道が募集地域に決まったことを被災事業者に報告。「『復活』したのですか。本当によかった」「(交渉してくれて)ありがとう。申請のスタートに立てました」などの声が寄せられています。('12年12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP阻止 札幌でデモ/「明確に反対しない党・候補は支持しない」JA北海道会長メッセージ

 

 

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対するデモが11月30日、札幌市中央区で行われ200人が参加しました。北海道食農連絡会、国民大運動北海道実行委員会、道労連などが呼びかけたものです。
 ホクレン(ホクレン農業協同組合連合会)ビル前での出発集会には、「雇用も暮らしも破壊するTPP断固阻止」と書いたプラカードなどを掲げた人たちがみぞれの中で集まりました。
 農民運動北海道連合会の山川秀正委貝長は「TPP推進論者は日本を『鎖国』などと言うが、日本の農業は世界の中でも自由化が進んでいる。医療や雇用など国民生活に及ぶ重大な影響を消費者に知らせていきたい」と主催者あいさつをしました。
 「デモ行進を実施するとうかがい、誠に心強く深く敬意を表します」とメッセージを寄せた北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長は、TPP参加に前向きの姿勢をオバマ米大統領に伝えた野田首相について「国民が抱く疑問や疑念の声に全く耳を貸さない、無責任かつ不誠実極まりない言動と言わざるを得ない」として「JAグループ北海道は今後の国政選挙において、TPP交渉参加に明確に反対しない政党や候補者に対しては支持を行わない。広範な各層・地域と連携を広げ徹底的に行動する」と表明しました。
 札幌駅前通りを行進した参加者らは「TPP参加を許さないぞ」「農業と漁業を守れ、地域経済を守れ」と唱和しました。('12年12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)