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   2013年1月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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二度と戦争しちゃいかん/9条の会が各地で宣伝・講演会/札幌市

 

 札幌市南区9条の会と新日本婦人の会南支部は19日、南区のスーパー前で宣伝し、8人が参加しました。
 参加者は「自衛隊を国防軍として戦争できるようにする軍国主義の復活反対! 9条を守ろう!」「原発の再稼働反対」とビラを配布して対話し、署名を呼びかけました。
 新婦人の高橋志津子さんは「危険な核兵器・原発をなくす決断をし、子どもたちが安心して暮らせる未来を実現しようではありませんか」と呼びかけました。
 南区9条の会の佐藤武さんは「誤った政府の政策によって再び、戦争犠牲者を出さないように、平和憲法改悪を阻止する重要な時期です」と戦争体験を語りながら訴えました。
 「いとこが2人戦死したの。二度と戦争しちゃいかん」と署名する女性もいました。('13年1月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

友好名目の米艦寄港/「小樽市長は拒否を」 連絡会が要請

 

 アメリカ第7艦隊のイージス艦「ラッセン」(9200`、乗員380人)が北海道の小樽港に寄港を求めている問題で「米艦船寄港反対小樽連絡会」は24日、港湾管理者である小樽市長に「ラッセン」の入港を拒否するよう要請しました。
 米艦船は毎年、「さっぽろ雪まつり」の時期に、「友好」「親善」などの名目で小樽港や石狩湾新港などへの入海を繰り返しており、今回も同まつり開催日前日の2月4日から8日まで岸壁をあけるよう求めています。米兵犯罪の多発が伝えられる中で市民からは不安の声が上がっており、連絡会は「商業港として発展してきた小樽港への寄港は米軍艦船の恒久的受け入れ基地化の様相を示すものであり、断じて許せない」と批判しています。要請には連絡会に結集する小樽労連や平和委員会、原水協などの代表ら15人が参加しました。
 要請に対して小樽市側は「積極的に歓迎はしないが外交上の問題もあり、受け入れざるを得ない。核搭載の有無は外務省や米領事館に問い合わせている」などと回答。参加者らが「入港反対の思いを米領事に伝えたい」と要望したことに対して、市側は申し入れを領事館に伝えるこを約束しました。('13年1月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

いじめ・自死を考える/幸せに生きる子どもの力を伸ばそう/早大・増山教授が札幌で講演

 

 「いじめ・自死問題を考える」講演会が19日、札幌で開催され早稲田大学教授の増山(ましやま)均氏が「幸せに生きる子どもの力を伸ばそう」と語りました。「子どもと教育・文化 道民の会」が主催したもので70人が参加しました。
 講演の中で増山氏は、おとなが期待するモデルと子どもとを比較してわが子を「子ども像」に近づけようとするのではなく、子どもの育ちゆく姿を観察し、発見する「子ども観」を持つことが大切だと強調。子どもを見るおとなの「まなざしの転換が必要だ」と訴えました。
 増山氏は、いじめが子どもの遊びにまでなっているのはおとな社会のゆがみの反映であると指摘し、子どもにとっては「遊び」とともに、ゆとりや余裕を意味する「あそび」が大切であると強調しました。
 講演会を主催した「道民の会」は、教育基本法改悪の動きの中で2002年に教育関係者や自治体首長、弁護士、医師、文化人らによって結成され、「憲法と教育基本法、子どもの権利条約にもとづく教育をすすめよう」と学習会や講演会、街頭宣伝などを行ってきています。('13年1月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

国責任を明らかに/道建設石綿訴訟で口頭弁論/札幌地裁

 

報告集会で論点を説明する弁護団=28日、札幌市

 

 建設作業現場のアスベスト(石綿)曝露(ばくろ)で肺がんや石綿肺などの深刻な健康被害を受けたとして、北海道内の元労働者らが国や建材メーカーに謝罪と損害賠償を求めている北海道建設アスベスト訴訟の第7回口頭弁論が28日、札幌地裁(千葉和則裁判長)で行われました。
 この裁判で被害者らは、国や建材メーカー
 各社が共同不法行為を行ったとして、アスベスト被害全体について連帯して賠償する責任を負うべきだと訴えています。
 この日の陳述で原告側代理人は昨年12月5日の建設アスベスト訴訟東京地裁判決について、「国の責任を一部認めたことは評価できるものの、石綿の使用拡大を主導してきた責任を軽視するなど問題が多い」として今後の口頭弁論で国の責任を明らかにしていくことを表明しました。
 また次回以降の証人尋問で、アスベスト患者の診療にあたってきた医師など2人に証言を求める証人申請をしました。
 被告のメーカー側代理人のひとりは、被害を受けた労働者らが保有する証拠書類を、期限を決めてすべて提出するよう執拗(しっよう)に求め、原告側は「必要な書類を適切な時期に提出する」と応じました。
 報告集会で藤本明弁護団長は「これからも共同不法行為を否定するメーカー側代理人らと厳しいやり取りが続くと思います。多くのみなさんに裁判を傍聴していただきたい」と訴えました。
 次回は4月22日(月)午後2時から行われます。(2013年1月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌北区で無料の「労働と生活の総合相談会」を開催

 

 「反貪困ネット北海道」は23日、札幌市北区のエルプラザで無料の「労働と生活の総合相談会」を開きました。
 「生活」「労働」「法律」「心と医療」の四つのコーナーで弁護士、司法書士、看護師、生活支援団体の専門家らが親身に相談に応じました。
 岩内町から来た男性や、相談会の案内が載った新聞の記事を握りしめて相談に来る人もいました。
 電話で生活相談をした白石区の64歳の男性は年金もなく、ハローワークの「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」で生活していましたが、訓練期間が終了し、職が見つからず、相談会場に行く交通費もありませんでした。白石区の生活と健康を守る会の事務局員と区役所で待ち合わせ、生活保護の申請に行くことができました。
 反貧困ネット北海道の平田なぎささんは、「生きていくことがぎりぎりという切迫した人が多いです。しかし、本当に助けが必要な人にこういった相談会をやっているという情報が届きにくい。ハローワーク前でもビラを配布するなど何とか周知したいです」と話しました。
 相談会は次回2月25日に、エルプラザで行われる予定です。('13年1月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公契約条例考える/自治体関係者ら学習会/道自治研と建設政策研道センター共催/札幌

 

 公契約条例の意義と役割を考える「公契約条例と自治体」学習会が12日、札幌市で開かれ、大学研究者や自治体及び労働組合関係者70人が参加し、議論を深めました。北海道地域・自治体問題研究所と建設政策研究所北海道センターの共催によるものです。
 全国で徐々に広がりつつある「公契約条例」は昨年、札幌市でも、公共事業などで働く労働者の賃金水準の引き上げなどを内容として提案されたものの、市議会では継続審議となっています。
 学習会では、道自治研の河合博司副理事長(酪農学園大学教授)と川村雅則建設政策研究所北海道センター理事長(北海学園大学准教授)が講演しました。
 河合副理事長は「公契約は、労働と生活の統一的保障を目指す点で、条例は憲法の本質に迫る中身を持っている」と述べました。
 道内の非正規雇用問題を調査している川村准教授は、指定管理者制度における委託単価の実態などの調査の必要性を強調しました。
 会場からは、道が「建設工事下請け状況等調査」で、労働者の賃金が公共工事設計労務単価から10%以上下回った場合に元請け事業者を翌年度も再調査し、改善を促す考えを明らかにしたことが紹介され、「条例を全道に拡大させるために相当のエネルギーが必要」など活発な意見が交換されました。('13年1月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

賃金アップこそ不況対策/春闘共闘がビラ1000枚配布/苫小牧

 

 「2013国民春闘苫小牧共闘会議」は毎年恒例となっている新春経営門前宣伝を10日早朝から行いました。 
 今冬最低の、気温氷点下16度の、しばれる午前6時30分、9人の組合員が集結し、王子製紙西若葉門で一番方出勤の労働者に「おはようございます。春闘共闘会議です」と元気に声をかけ、「賃金の大幅アップ!」「若者にまともな雇用を」のパネルを掲げて中央の春闘共闘が発行したビラを配布しました。
 午前7時すぎからは仕事を終え、明け番の労働者も見え始め、「ご苦労さまでした」の声も弾みます。
 午前8時からは市役所前に22人が集合し、工藤良一春闘共闘代表幹事、飯田勝則郵政ユニオン道本部委員長が宣伝カーのマイクを握り、「デフレ不況の原因は賃金の減少です。14年間に及ぶ賃金下落は世界でも日本だけ。公共投資と企業への融資を増やしても、賃金引き上げがなければ効果はありません」と訴えました。
 この日は延べ31人の参加、ビラ1000校の配布となりました。('13年1月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"たたかう労組の出番"道労連が新春旗びらき/大門参院議員・森候補らあいさつ

 

 北海道労働組合総連合(道労連)は9日、札幌市内で「2013年新春旗びらき」を行い、加盟労働組合や共闘組織の関係者ら120人が参加しました。
 黒澤幸一議長はあいさつの冒頭、「新年からうれしいニュースを報告できます」として、北海道労働委員会の労働者委員を連合北海道に独占させて道労連推薦候補を不当に排除した北海道知事の任命を違法とする初めての判断が、昨年12月26日に札幌地裁で出たことを紹介しました。
 黒澤議長は「『まともな賃金がほしい』というのが多くの労働者の要求であり、たたかう労働組合の出番です。仲間づくりと国民共同の運動で情勢を変えていきましょう。かつて来た道に逆戻りさせる安倍内閣と断固たたかわなければなりません」と語りました。
 来賓としてあいさつした日本共産党の大門実紀史参院議員は、森つねと参院北海道選挙区候補らと共に壇上にあがり、「安倍内閣の誕生で一気に弱肉強食の危険な政治になってきました。デフレを克服し日本経済を良くするには、労働者の賃金引き上げしかありません。ともに頑張りましょう」と訴えました。
 参加者はそれぞれの分野のたたかいを交流し、団結を深め合いました。('13年1月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

厳寒の中「原発なくすまで」/ドラムを響かせ"命を守れ"/北海道で「金曜日行動」

 

 

 北海道では旭川市、釧路市、札幌市で金曜行動がありました。
 札幌では参加者が次々にマイクを握りました。会社員の男性(25)は「3・11の福島原発事故で原発が危険だということに気付かされた。気付かされたからには原発を止めたい。原発をなくすのはいつですか。今でしょう!」と訴えました。 
 泊原発の廃炉をめざす会の小野有五共同代表は「泊原発のそばにも活断層があります。力を合わせて泊原発を止めていきましょう」と呼びかけました。カスタネットやドラムの音とともに「再稼働反対」「命を守れ」などの唱和が響き渡りました。
 旭川では4条買物公園で25人が、原発ゼロをアピールしました。('13年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発のない北海道 一緒に/札幌で2団体が署名訴え/森つねと参院道選挙区候補も参加

 

 

 原発問題全道連絡会(道原発連)と国民大運動北海道実行委員会は16日、「原発のない北海道を」道民署名を札幌市中央区の札幌駅地下歩行空間で午前9時から午後6時まで呼びかけました。
 宣伝・署名行動には、森つねと参院北海道選挙区候補も参加し、「子どもたちや孫たちのためにも安全な北海道を一緒につくりましょう。泊原発が止まっても電気は十分に足りています。共に原発をなくしましょう」と署名を呼びかけ、署名した人にビラを渡しました。
 買い物客や通勤者らが次々と署名し、「がんばってください」と声をかける人もいました。
 育森県大間町の隣町出身だという女性(37)は「原発を止めたい。大間もまだ間に合うから建設中止にしてほしい」と話しました。
 60歳の女性=札幌市厚別区=は「福島の原発事故があってもなお、原発を推進するというのが信じられません。絶対原発を止めなくてはと思います」と怒りをあらわにしました。
 署名・宣伝行動は17日も午前9時から午後6時まで行われます。
 12日に第5次分の道民署名2万3000人分が道に提出され、総計12万1600人分に達しました。('13年1月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道原発連など会議/自然エネ活用で雇用と地域が豊かに/大門参院議員報告

 

「原発ゼロ」について情勢の報告をする大門議員=12日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会(道原発連)と「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動北海道実行委員会は12日、札幌市で「『原発ゼロ大運動』意思統一会議」を開き、60人が参加しました。
 日本共産党の大門実紀史参院議員は情勢報告を行い、「原発ゼロ」に向けたたたかいの到達点と展望を明らかにしました。
 大門氏は、「原発ゼロ」の運動が全国に広がっている一方、財界の巻き返しとアメリカの圧力が強まっていることも指摘。「原発温存勢力とのせめぎ合いは続くが、自然エネルギーの活用で雇用と地域経済が豊かになるという『原発ゼロ』社会の明るい展望を語り、『原発ゼロ』を参院選の争点にしよう」と呼びかけました。
 会議では今後の取り組みについて、安倍政権のもとで原発推進、再稼働の攻勢が強まることを予想し、参院選で「原発ゼロ」勢力を多数派にするたたかいを重視するとともに、「道民100万署名」の達成と毎月11日・26日の宣伝の定例化や「3・11」から2年の統一行動などが提起されました。「泊原発再稼働反対」(「住民合意で」などを含む)の意見書が道内179市町村中41市町村議会(10日現在)で可決されていることが道労連の調査で明らかになったことも報告されました。('13年1月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

即時原発ゼロ実現したい/年明け最初の金曜日行動/札幌、旭川

 

 

 安倍新政権が、原発の再稼働、新増設の推進姿勢を強めるもとで、毎週金曜夜に「原発ゼロ」「原発再稼働反対」を掲げて続けられている首相官邸前の抗議行動に呼応したとりくみが、年明け最初の金曜となった4日、旭川市、札幌市で行われました。
 札幌市では道庁前で.27回目となる金曜日行動が行われ、強い風と肌にささるような寒さの中、100人以上が参加しました。
 スピーチの合間には、ポリタンクやキッチンボウルをたたきながら「再稼働反対」「命を守れ」を唱和する姿も見られ、反原発への強い思いが示されました。
 スッタフの女性は「北海道知事に私たちの声は届いていると思います。知事として道民の命を守ることを最優先に考えてほしい」と呼びかけました。
 石狩市から来た瀬尾英幸さん(70)はマイクを握り「今年は参院選があります。また、反・脱原発の候補が乱立する可能性があるけど確実に一貫して原発反対の候補を国会に送りましょう。原発ゼロを実現しよう」と訴えました。('13年1月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

道平和婦人会総会/悪政ストップ草の根から

 

役員を紹介する石川会長(左から3人目)=26日、札幌市

 第59回珂北海道平和婦人会総会が26日、札幌市内で開催され、加盟団体から34人が参加しました。
 石川一美会長は開会のあいさつで、安倍自民党政権の消費税増税・社会保障切り捨ての政治、憲法9条改悪など平和に逆行する姿勢を批判し「こうした悪政の暴走に草の根から女性の共同を広げ、なんとしてもストツプをかけるためにカを合わせましょう」と呼びかけました。
 来賓として道母親大会連絡会そうけ島満恵会長、日本共産党の坂本恭子札幌市議が連帯あいさつ、日本婦団連のメッセージが紹介されました。
 北海道教育大学の笹谷春美名誉教授(道立女性プラザ館長)が「介護する人もされる人も大切にされる社会めざして―フィンランド福祉国家の挑戦―」と題して記念講演を行いました。
 笹谷教授はフィンランドの介護・福祉サービスを紹介し「日本では介護する人もされる人も大切にされていないことが浮き彫りになっています」と述べました。
 伝法谷恵子予事務局長が総会議案を提案、各団体から活動報告がされ、新年度方針が承認されました。総会は役員を選出しアピールを採択しました。
 会長=石川一美、副会長=長谷川紫乃、福間あゆみ、細川久美子、事務局長=伝法谷恵子(いずれも)(2013年1月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌で国会召集日デモ/国民生活攻撃の安倍政権と対決

 

 

 通常国会が開会した28日、国民大運動北海道実行委員会、北海道労働組合総連合(道労連)などの呼びかけで「1・28国会召集日デモ」が札幌市で行われ、参加者150人は退勤時の市民に「いのちと暮らしを守る政治の実現」を訴えました。
 デモ出発に先立ち、道労連の黒澤幸一議長、北海道生活と健康を守る会連合会の佐藤宏和事務局長、日本共産党の森つねと参院北海道選挙区候補が「労働者の賃金の引き上げ」「生活保護費削減策の撤回」などを訴えました。
 森氏は「安倍内閣の景気対策はどれもこれもかつて失敗したものばかり。国民の懐を温める政策こそ有効です。みんなで力を合わせ、国民を攻撃する自公政権に対抗しましょう」と呼びかけました。
 参加者は大通公園から札幌駅前の自民党道連前までデモ行進し「憲法改悪反対、消費税増税反対、原発再稼働反対、TPP(環太平洋連携協定)参加は許さないぞ」と唱和しました。('13年1月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新婦人道本部が創立50年/命守る社会へ 記念レセプション

 

あいさつをする工藤会長=18日、札幌市

 新日本婦人の会北海道本部は18日、札幌市内で創立50周年記念レセプションを開催しました。
 工藤富美子会長が、創立50周年の記念運動「発信&行動、祝う、仲間づくり」での取り組みを紹介し、総選挙で憲法改憲を公然と主張する勢力が多数になったことを受け「新婦人の五つの目的のうち三つが平和の思いをかかげています。憲法を守り、生かす活動を続けたい。憲法を守り、生命が大事にされる社会へと受け取ったバトンを次の世代にもつなげていきたい」とあいさつしました。労働組合や医療団体など、多くの団体がお祝いのあいさつをしました。
 日本共産党の紙智子参院議員は「原発ゼロ、TPP(環太平洋連携協定)反対など、どの取り組みでも新婦人がいないところはない。国会にもたくさんの署名を届けていただいて、パワーをもらっています。人間でいえば、50歳は脂の乗ったこれからという時期、さらに大きくはばたいてください。一緒にがんばります」と祝辞を述べました。大門実紀史参院議員、森つねと北海道選挙区候補、畠山和也道政策委員長も出席しました。('13年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

除雪ボランティア/北星余市高の3年生 地元に感謝/北海道

 

 北海道余市町にある北星学園余市高校の3年生30人以上が18日、卒業を前に、お世話になった地元住民に感謝の気持ちを表そうと除雪ボランティアを行いました。
 作業には、町内の青少年自立支援センター「ビバハウス」のスタッフ3人も参加し、余市町役場に除雪サービスを申し出ている身体障害者や高齢者宅など3軒を回りました。21日も1軒の除雪作業を行う予定です。
 生徒たちは、玄関から屋根に届きそうなほどの雪に圧倒されながらも懸命に作業を進めました。
 除雪が初めてだという男子生徒は「思ったより雪が重くて大変だった。みんなで除雪できてよかった」と感想。率先して雪の山に登り、雪を崩していた女子生徒は「下宿にいると運動不足なので運動がてら参加しました」と話します。
 除雪サービスを申し込んでいた車いすの小上加奈子さん(50)は「今年は特に雪の量がひどく、何とか外出していた状態。こんなにすっきり排雪してもらってよかったです」と語りました。('13年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

1カ月早い 流氷接岸初日/北海道網走

 

 

 北海道網走市で12日、「流氷初日」となりました。流氷初日とは、網走地方気象台ではじめて陸上から流氷を日視した日をいいます。
 17日には流氷が接岸し沿岸の水路がなくなり、船舶が航行できなくなる「流氷接岸初日」が気象台で観測されました(写真は15日)。昨年よりも31日も早い観測です。
 網走市では20日から運航を開始する「流氷観光砕氷船お−ろら」をはじめ、流氷や冬を楽しむイベントがたくさん行われます。('13年1月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

強引徴収の国保税 返還も/道社保協が交流会

 

 北海道社会保障推進協議会(道社保協)は11、12の両日、札幌市内で「地域社保協交流会」を開催しました。
 11日は大阪社保協の寺内順子事務局長が講演し、国民健康保険について「『相互扶助』や『助け合い』ではなく社会保障だという基本を明確にして要求を実現することが大切」と強調しました。
 2日日の交流会では地域社傑協と参加団体の代表が国保、介護、生活保護の取り組みについて交流しました。
 「長年据え置かれていた国保科が大幅値上げされ差し押さえが激増」(帯広市)など、国保科(税)の強引な徴収や、滞納者に対して医療・住宅・営業などの行政サービスを制限する「サービス制限条例」が広がっていることが報告される一方、「生活窮迫の恐れがある差し押さえは違法だ」と交渉して差し押さえの国保税を返還させた経験(石狩市)も報告されました。
 札幌社保協の代表は、国保証を取り上げて医療費を窓口で全額個人負担させる資格証明書の機械的発行をやめさせる運動など、国保、介護の要求を取り上げて自治体に働きかける運動について報告。北海道医労連は昨年11月に23市町村を訪問して介護問題で懇談した結果、12市町村で「介護改善の意見書」が可決されたことを報告しました。
 介護保険制度について福祉保育労の代表は「介護現場で働く労働者の貪困が制度の貧困をあらわしている」と報告。寺内氏が「介護保険料減免に自治体の一般会計から繰り入れするのは法的に問題ないと明らかにさせた」と大阪社保協と国との交渉成果を報告しました。('13年1月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

はしご乗りに/歓声飛び交う/札幌・大通公園

 

 札幌市中央区大通公園の8丁目広場で札幌市消防出初め式が6日開かれました。消防職員400人と消防団員400人が参加し、大勢の市民が駆けつけました。(写真)
 消防部隊の観閲に続いて、札幌鳶(とび)組合・木造り保存会がはしご乗りを披露。約30人が木造り歌などを歌い、まといを振りながら会場入りしました。
 20歳の男性が高さ6b15段のはしごを一気に登ります。「肝つぶし」「腕だめ」「吹き流し」などの演技に「すごい」と歓声が飛び交い、はらはらドキドキしながら見物する人たちから大きな拍手が起こりました。('13年1月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)