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   2013年2月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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平和憲法を守る/「建国記念の日」紀元節復活反対道民集会

 

 神話にもとづき、戦前は「紀元節」、戦後は「建国記念の日」とされた11日、思想・信条の自由、憲法の平和原則を守れなどをテーマにした幅広い団体による集会が札幌市で行われました。
 道高教組、北教組、道平和フォーラム、キリスト者などでつくる靖国神社国営化阻止道民連絡会議(靖国共闘会議)は11日、「第36回紀元節復活反対2・11道民集会」を札幌市で開催し、400人以上が参加しました。
 主催者代表の札幌北光教会の後宮敬爾(うしろくよしや)牧師が「私たちの国が思想・信条・教育を大切にし、何よりも戦争をにくみ、(戦争を)しない国にしていくために共に歩んでいきましょう」とあいさつしました。
 「日本型″民主主義″の迷走」と題して帝塚山学院大学の薬師院仁志教授が講演しました。
 薬師院氏はヨーロッパの議会制度や議員数などを紹介し「政府に自分たちの声を届けるためには、自分たちの代表である議員数を減らしてはいけない。小選挙区制は、民意が反映されるものになっていない制度です」と述べました。
 集会では、自治体首長への要請書と集会宣言を確認しました。('13年2月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

米軍との訓練中止を/党道委員会と森つねと室長らが陸自要請

 

 北海道千歳市米軍と自衛隊の共同訓練が21日から北海道内で予定されている問題で、日本共産党北海道委員会は6日、森つねと道国政相談室長を先頭に、千歳市の陸上自衛隊第7師団司令部(塩崎敏譽師団長)に対して、共同訓練の中止と米軍兵士の外出禁止を求める要請をしました。
 2012年度の日米共同訓練は21日から3月9日まで、北海道大演習場(恵庭市など)と東千歳駐屯地で実施予定です。米軍側は、第3海兵師団第4海兵連隊(沖縄県)の1個中隊を基幹に約300人、陸上自衛隊側は第7師団第11普通科連隊1個中隊を基幹に約300人が参加して、軽・中・重機関銃や対戦車ミサイル、迫撃砲などの実動訓練を行うものです。全国的に米兵の犯罪や事故が相次いでいることから、千歳市民や道民から不安の声と共同訓練の中止を求める意見が上がっています。
 要請には畠山和也道副委員長、佐藤仁千歳市議、鈴木龍次石狩地区委員長らも参加しました。
 応対した第7師団司令部渉外幹部は、師団正門前の野外駐車場で要請書を受け取ろうとしたので、森室長らは「道民、市民の要請を受けとるのに、国の出先機関として非常識だ」「以前は中だったのになぜ今回は野外なのか」と抗議し、その場で要請文を読み上げました。(2013年2月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「大間原発は凍結に」/函館市議会代表が各党要請/紙議員ら応対

 

 函館市議会の代表は21日、大間原子力発電所(電源開発、青森県大間町)建設の無期限凍結を求める要請書を各党に手渡しました。同議会が超党派で政党へ要請するのは初めて。日本共産党からは紙智子、大門実紀史の両参院議員と笠井亮衆院議員が応対しました。
 要請書は、昨年10月に民主党政権が建設再開を容認したことについて「私たちの意向を一切斟酌(しんしゃく)することなく、表明したことは極めて遺憾」と批判。「福島原発事故の究明がなされていない中で、断じて受け入れられるものではない」としています。
 板倉一幸副議長は「大間原発と函館は最短で17.5kmと近く、事故があれば何もさえぎるものがありません」と説明。「私は民主党ですが、建設再開には地元として大きな怒りを感じました。大きな危機感と決意で臨んでいます」と述べました。
 日本共産党の紺谷克孝、本間勝美の両市議が参加。本間市議は道南11自治体に凍結を求める声が広がっているとして「オール函館・道南で(建設を)止めてほしいと頑張っています」と語りました。
 紙議員は昨年の建設工事再開後に電源開発に抗議したことを紹介し、「原発立地地域とも原発をなくした場合の地域経済の影響や対策など話し合いながら、建設を中止させていくために頑張りたい」と応じました。(2013年2月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロ 決断迫る/大運動実行委、道に予算要請

 

 

 国民大運動北海道実行委員会は1月31日、2013年度遣予算編成に対する要請・意見交換を道と行いました。
 石塚隆幸同委員長から道側へ要請書を手渡し、雇用、防災体制・原発、教育、介護・福祉、農業・中小企業対策など各分野から実態報告と問題提起が行われました。
 原発問題については「原発ゼロ」の即時決断と再生可能な自然エネルギーヘの転換、道として原発が必要ないと決断をすることを求めました。道の担当者の「政府の判断がまだされていない。道議会で議論し、慎重に検討したい」との回答に対して、「政府は安全基準を決めるのであって、基準に基づいて実際に原発を運転するかどうかは道の判断では」と怒りの声が上がりました。道の担当者は「国の動向を見極めたい」と述べるにとどまりました。
 農業分野では、道民の中で環太平洋連携協定(TPP)についてアンケートで「よくわからない」と答えている人が4割近いと指摘し、TPPの中身の周知に努め、TPP参加反対を貫くことを要求しました。
 介護・福祉分野では「高すぎる」介護保険料を引き下げるための道独自補助の実施を含めた介護・福祉予算の増額を要請しました。(2013年2月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

雇用・暮らし破壊するTPP反対/医療受ける権利危ない/3団体が学習会

 

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する「食糧と農業を守る全北海道連絡会」など3団体は26日夜、札幌市内で「『日本を″食いもの″にするな!』TPP情勢学習会」を開きました。
 関税と非関税障壁の撤廃を原則とするTPPに参加すれば、農業だけでなく、国民の雇用や暮らしも破壊されることを、幅広い市民や若い人たちに知ってもらおうと企画されたもの。市民ら30人以上が参加しました。
 講師の布施恵輔・全労連国際局長は、徹底した秘密主義と企業側のロビー活動のなかで行われているTPP交渉の実態や、解決が難しい矛盾を抱えていることを、自身の経験から生々しく紹介。
 もう一人の講師、北海道民医連の堺慎会長は、医療分野で、安くていい薬が流通できなくなる危険性や、混合診察の全面解禁、″もうけ第一″の株式会社の参入で「いつでもどこでも医療を受ける権利を奪われる可能性がある」と告発。「医療にかかわる者として、断固反対し、粉砕したい」と語りました。
 2人の話に何度もうなずいていた平田なぎささん(51)=札幌市=は「TPPは、農家だけでなく国民みんなに関係する問題だとよくわかりました。急いで周りの人たちに知らせていきたい」と話していました。(2013年2月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

無職で通院中 友人の車で寝泊まり 生活保護の決定出ず/札幌で労働・生活相談

 

 労働問題や生活問題を抱える人たちの支援を行っている団体や研究者らが連携している「反貧困ネット北海道」は25日、札幌市で「労働と生活の総合相談会」を開きました。
 弁護士や司法書士、看護師、支援団体の相談員らが無料相談にのり、生活相談、法律相談、心と医療の相談などで15人が会場を訪れました。
 生活相談のうち3人の男女がホームレス状態で、「所持金ゼロ」という人もいました。
 以前に水産加工場で働き、現在は通院中で無職という男性(31)は友人の車で寝泊まりしており、所持金は700円。生活保護を申請したものの、保護の開始を決める法定期限の14日間を過ぎて区役所の決定が出ないので困り果てて相談に来ました。
 相談員は事情を詳しく聞いた後、区役所に同行して担当者と交渉しました。男性は当面、緊急宿泊所に入所することになりました。
 相談員の一人は「うつ病や引きこもりなどで働いていない子を心配する親からの相談も多かったのが特徴です」と話していました。('13年2月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保科が生計圧迫/札幌で改善運動交流会開く


 「国保改善運動全道交流会」が23日、札幌市で開かれました。北海道社保協や北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)、民主商工会などでつくる実行委員会が開いたもので、道内の団体代表や地方議員ら65人が国民健康保険(国保)をめぐる問題の現状と取り組み、滞納処分の実態や窓口負担減免、保険料(税)引き下げなどについて交流しました。
 「高すぎる国保料・滞納制裁とのたたかい」について特別報告した道生連の佐藤宏和事務局長は札幌市の国保の現状について、1990年に加入世帯の平均所得が268万円だったの応対して2012年は95万円に激減し、負担率は約3倍になって国保料負担が生計を激しく圧迫している現状を告発しました。(別表)
 基調講演した三重短期大学の長友薫輝准教授は、戦前の日本の国保が「相互共済の精神に則り、保険給付を為す」とされていたのに対し、今は「公費負担、事業主負担を義務化した『社会原理』の考えが入った制度に改められた」と説明し、「国保は社会保障であり、『助け合い』の制度ではありません。保険料を納められない人が増えていますが、貧困が原因で保険から排除されることは許されません」と強調。運動を進める上では実態から出発し、自治体側ともよく話し合うことが大切だと話しました。
 またTPP(環太平洋連携協定)交渉参加について長友氏は「国民皆保険制度がくずされる可能性があります」と指摘しました。('13年2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

農業・皆保険 壊される/党道委 TPP反対の緊急宣伝

 

 安倍首相が日米首脳会談で、TPP(環太平洋連携協定)交渉参加に踏み出し、環境整備を進めていることを受け、日本共産党北海道委員会は25日、緊急に宣伝をしました。
 森つねと参院北海道選挙区候補は「TPP参加となると北海道の農業は太刀打ちできません。9割近い食料を他国に頼るようなことになってはいけない。また、アメリカ流のやり方が持ち込まれれば、国民皆保険制度が破壊されてしまいます。国の大事な問題を国会での議論なく、一方的に交渉参加に踏み出すことは許されません。共に断固反対の声をあげましょう」と強く訴えました。
 畠山和也道副委員長は「日本共産党はTPP参加を認めることはできません」と訴え、勤務員がビラを配布しました。
 ビラを受け取った女性が「がんばってください」と激励の声をかけました。

 

″黙ってられない″上川管内でもビラ配布
 「このままいけば米作農家がつぶされてしまう、黙っているわけにはいかない」と北海道でも有数の稲作地帯である上川管内では24日、日本共産党の猿子(ましこ)昌正上川地区委員長はじめ、議員団が各町の団地にビラ300校を配布しました。
 街頭宣伝も各町で行い「安倍首相は関税と非関税障壁撤廃が原則であることを明記したTPPの輪郭(アウトライン)の達成を確認するとしながら″聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった″というのは国民を欺くことにほかなりません」と怒りの訴えをしました。
 バスの中から手を握り激励する人が大勢いました。('13年2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

幌延深地層研究センター坑内で事故/原因究明・事業中止を/道に住民ら申し入れ

 

 幌延(ほろのべ)町の幌延深地層研究センターの坑道で地下水の大量出水とメタンガス濃度が上昇した問題で、地域の酪農家や住民らが22日、高橋はるみ北海道知事に対して「現地調査をして詳しい事故原因を究明するとともに、使用済み核燃料の直接処分の研究開発を拒否するよう」申し入れました。同センター所長が地域住民への説明を拒否していることについても、知事として「説明に応じるよう要請すること」を求めました。
 幌延深地層研究センターでおきた坑内事故の究明などを道側(右側)に申し入れる人たち=22日、北海道庁同深地層センターは使用済み核燃料の地層処分を「研究」する施設で、研究坑道が掘り進められています。
 原発問題全道連絡会(道原発連)によれば、事故は6日、掘削作業をしている同深地層研究センターの地下350mの坑道で発生し、メタンガス濃度の上昇により爆発の危険性があることから作業員24人全員を避難させたものです。けが人は報告されておらず、掘削作業は20日から再開されました。
 幌延深地層研究センター=北海道幌延町しかし同センターを管理運営する日本原子力研究開発機構(旧核燃料サイクル開発機構)は事実を公表せず、事故隠しの疑いが出ています。
 「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」代表委員の一人で日本共産党幌延町議の鷲見悟氏は「当初から指摘してきたように、地下水やガスが出やすく崩れやすい地層であり研究地としては不適切。幌延深地層研究センター事業は中止すべきです」と話しています。
 申し入れは同「連絡協議会」と「高レベル放射性廃棄物処理施設誘致反対豊富町民の会」が行ったもので、60人が参加しました。鷲見氏らは「大量に出た水をどこに処理し、ガスはどのくらい出たのか」「機構側からの報告待ちでなく、道民の安全を守る立場で責任を果たすべきです」と迫りました。
 道側は「来週中の現地調査」を約束しました。 (2013年2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ビキニデー道集会核兵器のない世界へ/地域の運動さらに

 

 

 「3・1ビキニデー北海道集会」が15日、札幌市で開かれ60人が参加しました。
 主催者あいさつした殿平善彦実行委員長(道宗教者平和協議会会長)は「『核兵器のない世界』を願う気持ちを次の世代につなげていきましょう」と呼びかけました。追悼式では読経の中で参加者全員がビキニ事件被災者に献花しました。
 日本原水協の土田弥生事務局次長が講演し、「核軍備競争を人類絶滅のふちに進めたのがブラボー実験だった。日米政府は『原子力の平和利用』で核兵器反対運動の沈静化をはかり原発を導入した」と指摘。「核兵器のない世界」にむけて「被爆国の署名は決定的。圧倒的多数の自治体が署名に賛同している北海道でさらに地域ぐるみの運動を発展させてほしい」と話しました。
 27日から静岡県で開かれる「被災59年3・1ビキニデー集会」の北海道代表3人が紹介され、奈井江原水協の下川忠男氏と道原水協の嶋田千津子氏が参加の決意を語りました。(2013年2月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【3・1ビキニデー】 1954年3月1日に中部太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁でおこなわれたアメリカの水爆実験(ブラボー実験)によって、マーシャル諸島近海で操業していた静岡県焼津市のマグロ漁船・第五福竜丸が被ばくした事件を記念するものです。

 
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福祉灯油/士別市では実現/新婦人の要望で

 

 士別市は13日、福祉灯油助成事業の実施を決めました。新日本婦人の会士別支部(水嶋節子支部長)が5日に行った牧野勇司市長への要請が実ったものです。同市の福祉灯油助成事業実施は2008年以来です。
 福祉灯油の助成対象は、世帯全員の収入額が生活保護法の最低生活費認定額の1・2倍以下で、満70歳以上の高齢者世帯、障害者世帯、18歳未満の児童を扶養しているひとり親世帯と生活保護世帯です。1世帯あたり5000円の助成券を発行し、市が指定する市内灯油販売業者で利用することにしています。
 市では対象世帯を1250世帯と見込み、事業費は643万6000円(うち道の地域づくり総合交付金は60万円)です。
 市は3月1日から29日まで助成申請を受け付け、1日から8日までは集中受け付け期間として、市役所2階会議室に申請会場を設置することにしています。(2013年月2日16付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

なくせ貧困 運動を交流/札幌で集会 ネットワーク強化

 

 市民からのさまざまな相談活動をしている団体や労働組合、弁護士、司法書士、医師らでつくる「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」は2日、「貧困をなくそう! 全道学習・運動交流集会」を札幌市で開きました。参加者80人は貧困問題の解決とネットワークの強化について話し合いました。
 「貧困と自己責任」と題して講演した首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添誠事務局長は「貧困に対して向けられる『自己責任』論は社会的弱者から声をあげる勇気を奪うもの。分断と領域を乗り越える社会運動が必要です」と強調しました。
 旭川SOSネットは行政への働きかけ、生活保護110番の取り組みについて報告しました。
 運動交流では多重債務問題、ホームレス支援、精神障害者支援、労働相談の取り組みが報告されました。
 道労連の吉根清三労働相談室長は「労働相談が増え続ける一方、無権利で過酷な労働を強いられている非正規労働者に私たちの姿が見えていない。未組織労働者の受け皿づくりが必要です」と問題提起しました。
 アイヌ刺しゅう家の女性は、進学率の低さや生活保護受給率の高さなどアイヌ民族の貧困の現状を報告し「私たちもみなさんの仲間に入れてください」と貧困を売服するネットワークづくりへの参加を求め、参加者から拍手を受けていました。(2013年2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"命の雫"裁判報告集会/両親ら支援感謝、思い語る/札幌市

 

 

 命の雫(しずく)裁判の報告集会が1日、札幌市で開かれ、東京や沖縄からの傍聴者も含めて多数が参加しました。
 陸上自衛隊真駒内駐屯地(札幌市南区)で、沖縄県出鼻の島袋(しまぶく)英吉1等陸士=当時(20)=が徒手格闘「訓練」で死亡し、両親らが国に真相解明と損害賠償を求めている裁判(札幌地裁)は、この日で弁論を終え3月29日に判決が言い渡されます。
 弁護団は証言で明らかになったこととし、、@格闘を取り仕切った3曹が指導教官としての能力不足を認めたA島袋さんは受け身ができていなかったことを格闘相手の士長が認めたB隊長(2佐)は受け身の練習を十分させていなかったCけがの状況から「ほんとうに訓練だったのか」との疑問が生じる−ことなどを説明しました。
 鳥袋さんの双子の弟で元自衛官の恵祐さんは法廷で「頭を強打して意識不明で病院に運ばれていた英吉は開頭手術もできないほどで肋骨(ろっこつ)も骨折していた。訓練中にこれほどひどい状態で死亡することはありえない。絶対に許せない」と話しました。
 報告集会では両親、恵祐さん、妹のひかるさんがあいさつし、「事件があってから家族は地獄でしたが、支援の皆さんに支えられて感謝しています。英吉のためにも、私たち家族は前を向いて歩いていきます」などと話しました。
 畠袋さんの出身地である沖縄からは祖父母ら親族や支援者など14人の傍聴団が参加し、東京の支援する会代表も参加しました。「支援する会沖縄」の根保(ねほ)幸栄共同代表は「全県民の運動に発展しているオスプレイ配備反対のたたかいと結んで支援活動を広げていきたい」と話しました。(2013年2月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)