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   2013年3月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

国防軍反対/旭川でデモ

 

 旭川市で1日夜、「国防軍反対サウンドデモ@旭川(同実行委員会主催)」が初めて行われ、市民ら40人が参加しました。
 「国防軍反対」「みんなの力で」と声を合わせ、書道家が書いた横断幕を掲げデモ行進しました。
 昨年12月、東京で行われた「国防軍反対デモ」の報道を見て「"国防軍をつくる"という自民党の公約を多くの人が危惧している。自衛隊イラク派兵のとき第1陣を送ってしまったこの旭川で国防軍反対の声をあげたい」と旭川平和委員会や、あさひかわ西地域9条の会が準備をすすめました。
 男子高校生たちも楽器演奏に合わせ踊りながら一緒に「国防軍はんた−い!」と唱和し一緒に歩きました。
 この行動には日本共産党から石川厚子旭川市議も参加しました。
 参加者は「こんな楽しいデモは初めて」「次はもつと誘って参加したい」と笑顔で話しました。
 実行委員会ではデモを継続的に行う予定です。('13年3月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

団体交渉に応じよ/北海道労働委 日本郵便に命令

 

 北海道労働委員会は26日、期間雇用社員の雇い止め撤回を交渉事項とした労働組合との団体交渉を拒否した日本郵便株式会社に対し、拒否することに正当な理由がなく、不当労働行為にあたるとして、団体交渉に応じることや組合の運営に支配介入しないことなどを求める救済命令を出しました。
 郵政産業労働者ユニオン(郵政産業ユニオン)苫小牧支部と郵政産業ユニオン道本部が、団体交渉に日本郵便が応じないのは不当だとして救済を道労働委員会に申し立てていたものです。
 2011年8月、日本郵便苫小牧郵便局の期間社員の女性3人が雇い止め(解雇)され、同ユニオン苫小牧支部は雇い止めを撤回するよう団体交渉の申し入れをしていましたが、郵便局側は「解雇は経営専決事項であり、団体交渉事項でない」と交渉を拒否していました。
 さらに、12年2月に同ユニオン道本部が日本郵便道支社に団体交渉を申し入れたが同様に拒否され、「経営専決事項は団体交渉できない」という労働協約の改定を日本郵便本社に申し入れています。
 同ユニオン道本部の飯田勝則執行委員長は、民営化以降、正社員が減り、期間社員が増え、雇い止めも増えてきたことを指摘し、「安倍政権が労働者を自由に解雇できる規制緩和を行おうとしているような情勢で、今回の結果が期間社員の労働条件の改善と労働協約の改正の突破口になればと思っています」と話しました。('13年3月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

正社員化・均等待遇求め/郵政産業ユニオンがストライキ/札幌

 

 

 札幌中央郵便局の労働者でつくる郵政産業労働者ユニオン札幌支部は19日、春闘勝利と非正規雇用労働者の正社員化・均等待遇を求めて、ストライキを実施しました。
札幌市東区の庁舎前で「ストライキ突入集会」を開催。組合員たちは「期間雇用社員に各種手当を支給せよ」などのゼッケンをつけ、出勤する人たちに「非正規労働者を正社員に」と声をかけ、ビラを手渡しました。
集会には、同ユニオン北海道地方本部・各支部をはじめ、道労連、地区労連などからも支援の労働者が多数かけつけました。
飯田勝則北海道地方本部委員長は、「大幅賃上げこそデフレ不況脱出の近道だ」と訴えました。
日本共産党北海道委員会の武藤孝司労働部長も参加。「賃上げ・雇用アピール」を紹介して激励しました。('13年3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

賃上げ実現 世論大きく/党アピールで道委 道労連と懇談

 


 日本共産党北海道委員会の西野敏郭委員長、武藤孝司労働部長、宮内聡国民運動委員会責任者は7日、党が発表した「賃上げ・雇用アピール」について北海道労働組合総連合(道労連)と懇談しました。
 道労連からは黒沢幸一議長、出口憲次事務局長、東原勉執行委員が応対しました。
 西野委員長は、アピールのポイントを説明し「国会での党の追及などにより、働く人の所得を増やすことがデフレ不況打開の道であることへの共感が広がっている。国民的な運動でさらに大きな世論をつくっていきましょう」と述べました。
 黒沢議長は組合活動の現状にふれ「日本共産党や『しんぶん赤旗』が労働者の賃上げを押し出していることは力になります」と話し、出口事務局長は労働者の実態を紹介し「若い世代が展望を持ちにくい時代に展望が見えてくるような運動を共に進めたいと思います」と述べました。
 懇談では、自治体の非正規労働者の低賃金の実態、公務員の賃下げが民間の賃下げにつながる悪循環があることや、党の中小企業対策の具体化、働くルールを守らせることへの働きかけなどの要望も出されました。(2013年3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

原発ゼロ 自然エネヘ/道原発連など 札幌で署名呼びかけ

 

 

 道原発連、国民大運動遣実行委員会が26日、札幌市のJR札幌駅前で泊原発の再稼働反対・大間原発建設中止、自然エネルギーヘの転換を求める宣伝・署名行動をしました。
 2010年から毎月26日に行い、東京電力福島第1原発事故以降の11年5月からは11日にも行うようになりました。
 道原発連の村井秀一事務局次長は「福島原発事故の収束まで遠い中、原子力発電所の再稼働をすすめる政府は無責任です」と訴えました。
 畠山和也・道原発連代表委員(日本共産党道委員会副委員長)は「国や自治体が率先して自然エネルギーの研究・開発を進めるべきです。それには、何より原発ゼロの政治的決断をしてもらうことが大事です」と強調しました。
 参加者らはビラを配布し、「原発のない北海道を知事に求める署名です」と呼びかけました。署名した20代の女性は「原発そのものが危険なもの。札幌も泊原発に近いので不安です。電気は安全性の確保できるエネルギーでつくってほしいです」と話しました。
 雪がちらつく寒さの中、30分間で旅行者や親子連れなど50人が署名しました。
 この道民署名は近日中に13万人に届く予定です。(2013年3月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

脱原発へサウンドデモ/"楽しく声あげよう"/札幌

 

事故は収束していない/原発再稼働反対/旭川市、釧路市、札幌市で金曜行動

 

 北海道反原発連合が主催の「脱原発サウンドデモ」が24日、札幌市中央区で行われ、親子連れなど500人以上が参加しました。
 参加者はドラムやギター、アフリカの楽器を演奏する人、「原発NO」と書かれた巨大なあやつり人形を背負う人など思い思いのスタイルで参加しました。
 DJ(ディスクジョッキー)カーを先頭に音楽が流れる中、「原発はなくても電気は足ります」「原発反対の声を上げていこう」「子どもの命を守ろう」とマイクで訴えながら歩き、買物客から注目を浴びていました。
 家族で参加した4歳と8歳の子どもの母親(33)は「いろいろな人が"原発ゼロ"という一点共闘で集まっていることは大事なことだと思います」と話しました。
 このデモを呼びかけた渋谷和也さん(34)は「僕の周りで原発反対という人は多いけど、その後の一歩を踏み出せない人も多い。道庁前になかなか来られない人も一歩踏み出せるようなデモにしたいと思い企画しました」と語りました。(2013年3月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

事故は収束していない/原発再稼働反対/旭川市、釧路市、札幌市で金曜行動

 

 「原発ゼロ」「原発再稼働反対」を掲げて、金曜夜に首相官邸前でつづけられている行動に呼応したとりくみが22日、北海道の各地で行われました。東電福島第1原発で18日夜に起きた、使用済み核燃料の冷却停止事故について、東電と国への厳しい批判の声が相次ぎました。

 

原発はお金のため
 旭川市、釧路市、札幌市で金曜行動が行われました。
 札幌市では、150人以上が参加しました。レインボーの旗や手作りのうちわなどで道行く人にアピールし「再稼働反対」「泊(原発)はいらない」「命を守れ」と唱和しました。
 参加者はマイクで「ネズミが入り込んでショートするような原発はいらない」「原発はお金のために稼働している。それにまとわりつく電力会社、政治家、マスコミ、御用学者のためのもの。原発がなくても電気は足りているので市民のための原発ではないです」などと″原発ゼロ″を訴えました。
 知人らと参加した宮子みどりさん(67)は「原爆のことを思い起こすと原発再稼働は絶対に許せるものではない。なくすべきです」と話しました。
 旭川では、20人が四条買物公園に集まりました。フェイスフックで海外の運動を紹介する人もいました。釧路では、初めて参加したママら10人が釧路駅前で「原発反対」の声をあげました。(2013年3月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ない未来へ踏みだそう/札幌で講演会600人が集う

 

豊田さんの講演に聞き入る参加者たち=11日、札幌市

 

 「さようなら原発北海道講演会inさっぽろ」が11日、札幌市で開かれ、市民ら600人が参加しました。
 3・11直後から取材を重ねてきたフリーのフォトジャーナリスト・豊田直巳さんが講演しました。豊田さんは「原発さえなければ」の言葉を残して自ら命を絶った酪農家の苦悩や、放射能汚染と行政の対応に翻弄(ほんろう)される住民の姿を、イラクの劣化ウラン弾問題やチェルノブイリの現状と重ね、怒りを込めて告発。「原発のない世の中をつくるために、何かしらみなさんと一緒にやれたら」と、原発のない社会づくりへ踏み出すことを呼びかけました。
 職場の同僚と連れだって参加した木幡将之さん(28)は「原発がどれだけ危険なものかがよくわかりました。あってはならないものです。フクシマのリアルな現実を周りの人たちに知らせて、一緒に行動していきたい」と語りました。アルバイトの女性は「自民党は、多くの国民の願いを踏みにじり、原発を推進していくと言っています。『即時原発ゼロ』の共産党にがんばってほしい」と感想をのべました。(2013年3月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

仕送り途切れ無収入…保護申請へ/困窮次つぎ 「何でも電話相談」/札幌

 

 

 「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」は、26日の午前10時から年後5時まで「何でも電話相談」を札幌市で行いました。
 労働やくらし、債務問題などのさまざまな相談に、弁護士や、労働組合、北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)など各分野の専門家が無料で相談に応じました。
 直接会場に訪れた人も含め、旭川、小樽、帯広各市と南幌町など12市区町村に住む人から35件の相談が寄せられました。
 自己破産、賃金未払いなどの相談のほか、生活保護を受けている人や申請が必要な人から切迫した相談も多く、各地域の生活と健康を守る会とともに申請に行くことになったケースもありました。
 札幌の無年金・無収入の69歳の女性は、これまで他県に住む91歳の母親からの月5万円の仕送りのみで暮らしていましたが、その母親が施設に入ることになり、仕送りがなくなったことで生活に困窮していると相談し、生活保護申請を行うことにしました。
 相談を受けていた道生連の細川久美子さんは「″どこに相談していいか、わからなかった″という声が多かった。今後のために系統的に相談したいと名前・連絡先を教えてくれる方が目立ちました。
 今後も路上相談会など検討していきたいです」と話しました。('13年3月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

3・15弾圧 忘れない/秘密保全法は戦前に通じる/札幌でつどい

 

 札幌市で16日、「3・15」弾圧事件85周年のつどいが開かれ、80人が参加しました。日本共産党北海道委員会、国民救援会北海道本部、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟北海道本部などの共催。
 「先達の生きざまを今に生かす」と題して、北海道合同法律事務所の佐藤博文弁護士と治維法国賠同盟北海道本部の宮田汎会長が対談しました。
 佐藤弁護士は、自衛隊がイラク派遣反対の市民運動を監視していたことを紹介し「このことと共に政府が隠したい情報が隠せ、広範な個人情報が収集されかねない″秘密保全法″はどちらも戦前の弾圧事件に通じるものです」と話しました。
 宮田会長は「3・15」弾圧事件の前に、労働争議のたたかいで次々に勝利をおさめたことなどを紹介し「『3・15』をたたかう日としたい。先達が命がけで主権在民のたたかいをしてきてできた憲法を今、根本からくつがえそうとしている。それを絶対に許すわけにはいかない」と述べました。
 日本共産党北海道委員会の青山慶二書記長は、大弾圧の事件を改めて互いに深く学び合い、たたかいの力にしていきたい、とあいさつしました。(2013年3月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【3・15弾圧事件】 第1回普通選挙(1928年2月)をはじめ社会主義的な活動に危機感を強めた政府が、全国で一斉に共産党員や支持者約1600人を検挙した事件(1928年3月15日)。

 
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安倍政権の裏切り/TPP阻止へ 政治的審判を

 

 安倍晋三首相が15日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を表明したことに対し、各地で抗議の声が広がっています。
 日本共産党北海道委員会と同後援会は16日、TPP交渉参加を阻止し、公約破りの自民党に審判を下すためにも7月の参議院選挙で日本共産党を大きく躍進させてほしいと訴えました。
 札幌市中心街のデパート前で横断幕を広げた参加者らは、「首相の参加表明に断固抗議し撤回を求める」とした志位和夫委員長の記者会見の内容を伝えるビラを配布しながら訴えを行いました。
 全道業者後援会の池田法仁事務局長は「『TPPに参加しない』という自民党の公約に期待した人も多いはず。TPP反対、消費税増税反対の道民の意思を示すためにも日本共産党を躍進させてください」と訴えました。
 道労働者後援会の吉根清三氏は「日本経済を回復するには、働く場を増やすこと。すべての分野に競争原理を持ち込むTPPに反対しましょう」と呼びかけました。
 道民医連有志後援会の橘晃弘氏は「お金がなければ病院に行けないというアメリカの常識を日本に持ち込むのがTPPです」と話しました。
 みぞれが降る中でビラを受け取った通行人の女性は「寒いのにご苦労さまです」と参加者を激励しました。(2013年3月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"貧困率は過去最悪"/生活保護改悪ではなく暮らし保障こそ/札幌で700人が集会・デモ

 

宇都宮氏(左から2人目)を先頭に吹雪の中でデモ行進する参加者=2日、札幌市

 

 「まともなくらしを保障しろ! 困ってる人、みんな集まろう!」と訴える集会が2日、札幌市の教育文化会館で開かれました。
 北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)など4団体が開いたもので、700人が参加しました。
 前日弁連会長で反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が講演しました。
 宇都宮氏は「安倍政権による生活保護費削減と生活保護制度改悪は、当事者の声を聞いていないことが一番の問題です」と強調。その上で日本の現状について@貪困率は過去最悪A全労働者の3人に1人が非正規労働者B年収200万円未満の労働者が1千万人を超えるC北海道、東京都など6都道府県の最低賃金は生活保護基準以下D失業保険受給者は2割程度E年金では生活できない高齢者が急増F医療難民急増G貯蓄ゼロ世帯が過去最高の26%などの問題を指摘し「政府が取り組まなければならないのは生活保護制度の改悪ではなく、貧困と格差の拡大をストツフさせる政策です」と訴えました。
 「貧困をなくせ」と政府に要請する代表5人が決意表明をし、日本共産党の紙智子参院議員のメッセージが紹介されました。
 集会後参加者は、宇都宮氏と政府要請団の代表を先頭に猛吹雪の中をデモ行進し、「生活保護費の削減をやめろ」「まともな暮らしを保障しろ」と唱和しました。
 主催したのは(道生連)のほか、北海道労働組合総連合(道労連)、北海道民主医療機関連合会(道民医連)、北海道社会保障推進協議会(道社保協)です。(2013年3月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

警察情報すべて隠す/秘密保全法反対の集い/札幌

 

 秘密保全法制定に反対する市民集会「秘密のヒミツ」が1日、札幌市で開かれ、130人が参加しました。
 札幌弁護士会が開催したもので、主催者あいさつをした長田正寛札幌弁護士会会長は、秘密保全法について「『秘密』の規定があいまいで範囲がどんどん広がる。民主主義を守ることが難しくなるこの法案を国会に上程させないようにしましょう」と話しました。
 パネルディスカッションでは、日弁連秘密保全法制対策副本部長の三木正俊弁護士が「公共の安全・秩序維持」を秘密の対象にする同法の危険性を説明。
 日本体育大学の清水雅彦准教授(憲法学)は「単なる国家秘密(機密)法の再来ではなく範囲が拡大されています。警察情報はすべて秘密の範囲に含まれてしまいます」と指摘しました。
 道警裏金問題を取材した元北海道新聞記者の高田昌幸氏(現高知新聞記者)は「取り締まる側の解釈で取り締まりの範囲が決まり、重大な内部情報を扱う公務員や取材現場は完全に萎縮します」と話しました。
 参加者からは「制定阻止のために何をしたらいいのか」などの質問が寄せられ、清水氏は「国会の力関係に悲観することはなく、社会を変える力は国民世論です。大小の集会をどんどん開いてほしい」と話しました。('13年3月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【秘密保全法】 「政府の有する『重要な情報』の漏えいを防ぐため」の措置を定める法律。法案自体が未発表のため「法制のあり方に関する有識者会議」の報告書から内容を探るしかありません。米政府の要求を背景に民主党政権が「国会提出」を決定。「特定秘密の保護に関する法律案」が今国会の「提出を検討中の法案」に含まれています。

 
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原発・TPP交渉・大増税/おひな様も怒ってる/札幌・パレード

 

 原子力発電所ノー、TPP交渉参加反対などを訴える女性パレードが1日、札幌市で行われました。
 「自衛隊の海外派兵反対! 憲法の平和原則を守る北海道女性連絡会」が毎年ひなまつりの時期に行っているものです。
 のぼりや旗を持つのが大変なほどの強風の中、約50人が参加しました。
 パレードの前に同連絡会の石川一美北海道平和婦人会会長が「福島第1原発事故から丸2年がたとうとしています。いまだ事故は収束していないにもかかわらず、安倍政権は原発を推進しようとしています。原発再稼働反対、TPP参加反対、国防軍はまっぴらごめんです。みなさんで大きな声をあげましょう」と呼びかけました。
 おひなさまに扮(ふん)した女性も登場し、参加者は「核兵器のない世界を」「大増税を許すな」などと書かれた横断幕やタペストリーを掲げ、市民にアピールしました。
 「おひなさまは怒っている! 危険なオスプレイはいりません」「農業や医療を破壊するTPPに反対」と唱和し、ビラも配布しました。('13年3月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

滝川市の生活保護費不正支給/幹部職員に賠償責任/札幌地裁判決

 

 北海道滝川市が、元暴力団員とその妻に通院費名目で2億3886万円の生活保護費を支給していた問題の責任を市民が追及していた訴訟の判決が27日、札幌地裁で言い渡されました。浅井憲裁判長は「被告(滝川市)は、事件当時の福祉事務所長に9785万円の賠償を命令するように」と幹部職員2人の「損害賠償責任」を認める一方、田村弘市長(当時)などに指揮監督責任はないとしました。
169人の原告団(富澤和雄団長)と弁護団は、判決後に記者会見と報告集会を開きました。原告弁護団事務局長の渡辺達生弁護士は「当時の田村市長と副市長の責任を不問にしている判決で、多額の通院費の違法支出にたいする責任に踏み込まない残念な判決です」と報告しました。
判決は、@通院移送費の支給額は、他の生活保護受給者の場合と比較しても突出して高額であり異常A生活保護の支給を受ける者が1カ月340万円ものタクシー代を立て替えて支払うというのもきわめて異常Bきわめて過剰といえる頻回の通院をしていたことを容易に認識し得たC通院移送費(1回20万円)が高すぎ、疑問をいだくことはきわめて容易−などと行政の過失を指摘する一方、田村前市長については、「福祉事務所長らに対する指揮監督上の義務違反という原告主張は理由がない」と退けています。
生活保護が本当に必要な人に対しては厳しく、暴力団関係者には甘い滝川市の対応に市民から厳しい批判が起こり、多くの市民が原告団に参加しました。
富澤原告団長は、2008年の提訴以来5年にわたる訴訟への市民や支援団体の尽力に感謝するとともに「田村前市長の責任が免罪された判決ですので、控訴をふくめて検討します。滝川市民が納得いくまで引き続きがんばっていきます」とのべました。('13年3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)