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   2013年4月  

 

憲法改悪問題

   

医療改悪・教育問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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街頭では初 憲法紙芝居/札幌で宣伝

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)と憲法改悪反対共同センターは9日、札幌市の大通公園で、「核兵器全面禁止のアピール」と、憲法9条を守ることを求める署名活動を共同でおこないました。
 「憲法9来 世界の宝 戦争もテロもない平和な社会を」の横断幕を掲げ、「被爆国日本の声を世界に」「憲法9条を変えて国防軍なんてとんでもない」と、ビラを手渡しながら、署名を訴えました。
 新日本婦人の会の人たちが″街頭では初めて″となる「守ろう!憲法紙芝居」の上演を始めると、足を止める人たちも。最後までじっと見入っていた年配の女性たちは、自分たちは中国と樺太からの引き揚げ者だとのべ、「戦争はダメです」「まして原爆なんてとんでもない」と、署名しました。
 北海道商工団体連合会の池田法仁事務局長と北海道高等学校教職員組合連合会の亀谷学書記長が、「憲法は政府の手をしばる″命令書″であり、国民をしばっては憲法でなくなります」「国防軍を持ち、戦争する国にすることは歴史を学ばないことです」と訴えました。('13年4月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

医療・介護職員増やして/道医労連がロングラン宣伝/札幌市

 

 「医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善を!」と北海道医療労働組合連合会(道医労連)が25日、札幌市の札幌駅前通地下歩行空間で午前10時から午後5時までロングラン宣伝をしました。
 医療や介護の人手不足は深刻で、日本では病院のベッドあたりの医師・看護師数が米国の4分の1以下です。介護職員も低賃金、過密労働のため、離職率が高く慢性的に人手不足となっています。
 白衣の看護師や介護職員らが「夜勤回数を減らすことで、より安心・安全な医療・介護を実現できます」「元気に看護をしたい」「患者さんとゆっくり話がしたいです」と「夜勤改善・大幅増員を求める国会請願署名」を呼びかけました。
 署名した女性(60)は「看護師がゆったりと患者に対応してくれて、心のケアをすることも大事だと思うので増やしてほしいです」と話しました。
 看護師を目指す学生や会社員などが次々に応じ、昼までに400人から署名が寄せられました。
 署名は5月の国会に提出する予定です。('13年4月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

負担重くて暮らせない/「増税反対」署名が悪政止める力に

 

 

 現行5%から8%への消費税増税を実施しようとしている来年4用1日まで1年となった1日、北海道の各地で消費税増税の実施中止を求める宣伝が行われました。消費税廃止各界連絡会(日本共産党も参加)が、1日から7日を宣伝週間に設定しているのに呼応したものです。
 消費税廃止各界連絡会が呼びかけて、札幌、旭川、函館、帯広、釧路など10カ所で消費税8%への増税中止を訴える行動を行いました。
 道各界連は、札幌市のデパート前で宣伝・署名行動をしました。
 年金者や業者、青年の代表がマイクを握り「増税しなくても社会保障は拡充できるし、財政再建は可能」「署名の一つひとつが悪政を食い止める力になります。ぜひご協力を」と訴えました。
 年金生活の女性は「年金は減らされているのに、消費税が増税されれば物価が上がってさらに生活は苦しくなります。消費税増税で、低所得者はさらに低所得になると思う」と話し、署名しました。
 30分で10人が署名し、募金も寄せられました。日本共産党北海道委員会から畠山和也副委員長らが参加しました。('13年4月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

国道に労働者の声響かせ20年以上/国道5号線昼休みデモ/札幌

 

 

 「賃金上げろ」「サービス残業なくそう」「消費税増税、TPP(環太平洋連携協定)、憲法改悪反対」―札幌市で5日、「国道5号線昼休みデモ」が行われ、労働者の願いや怒りの声が響きました。
 札幌市西区・手稲区地域春闘実行委員会が20年以上続けているものです。
 日本共産党札幌西区くらし・福祉対策委員長の田中啓介氏をはじめ、印刷会社の労働者、看護師、医師、地域住民など140人が「消費税大増税はまっぴらご免」の横断幕を先頭にデモ行進しました。
 参加者は各団体ののぼりや旗を持ち「一歩でも二歩でもデモ行進に参加しませんか」と道行く市民に呼びかけていました。('13年4月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

楽器演奏しながら"原発反対"/デモ行進in札幌

 

 

 「脱原発サウンドデモ」が北海道反原発連合の主催で21日、札幌市で行われました。開始前の青空から一転、寒風が吹く中、約300人の参加者が大通西3丁目を出発し、約1時間ほどのコースを元気にデモ行進しました。
 主催者が「原発事故から2年が過ぎた今も被災地をはじめ、日本各地で大変な生活をしている人がたくさんいます。その人たちに元気を与えられるように私たちもがんばりましょう」と呼びかけました。
 フェルトや毛糸で作ったカラフルな横断幕を先頭にドラム、鍵盤ハーモニカ、民族楽器などを鳴らしながら「原発いらない♪ 平和な未来を」「命を守るためには黙っていられない」と訴えました。
 参加した菅原理恵さん(41)=釧路市=は「景近、地震も多いので、また取り返しのつかないことにならないか不安です。原発をやめて自然エネルギーに転換すべきです」と話しました。('13年4月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

相次ぐ汚染水漏れに怒り 「収束宣言撤回を」/首相官邸前抗議行動に呼応/道内各地

 

 

 「即時原発ゼロ」「原発再稼働反対」を掲げて毎週金曜夕に首相官邸前で続けられている抗議行動に呼応したとりくみが12日、北海道の各地で行われました。福島第1原発で、放射能汚染水漏れ事故が相次ぐなか、「原発事故『収束宣言』を撤回させよう」などの怒りの声が相次ぎました。
 旭川市、釧路市、札幌市で行われました。

 

自然エネ推進して
 札幌市では、夜になり気温が下がる中、150人以上が参加しました。岩手県出身の男子学生(20)が「原発ではなく自然エネルギーを推進するよう高橋はるみ知事にお願いします」と訴え、柏手が起きました。
 北海道合唱団ば練習前に参加し、替え歌を合唱し"原発ゼロ"をアピールしました。69歳の女性は「被爆国なのに原発があることが恥ずかしい。放射能汚染水が漏れているニュースを見て恐ろしいと思いました」と話しました。
 釧路市では、公民館で行われ、初めて参加した人も含め22人が参加。フリートークで「TPP交渉参加で原発推進が加速されるのでは」などの意見が出されました。
 旭川市では、4条買物公園で「原発ゼロ」をアピールしました。('13年4月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「原発のない北海道に」/札幌・朝から夕まで著名行動

 

 

 北海道の原発問題全道連絡会(道原発連)と国民大運動北海道実行委員会は11日、「原発のない北海道を」道民署名を札幌市中央区の札幌駅前通地下歩行空間で呼びかけました。
 道民署名は@泊原発の再稼働やプルサーマル計画を認めないA幌延(ほろのべ)深j也層研究センターを核のゴミ捨て場にしないB大間原発(青森県)の建設中止を働きかけるC原発ゼロを国に求めることを、高橋はるみ知事に要請するもので、これまで12万1600人の署名を提出しています。
 署名の呼びかけは、午前9時から午後6時まで行われ、会社員の男性や買い物で外出した女性などが次々とペンをとり、昼までに約500人が署名しました。
 署名した会社員の男性(53)は「福島では高濃度の放射能汚染水が大変な問題になっているのに、まだ原発の再稼働を考えるというのは、まともな神経じゃないですよ。原発は一刻も早く廃炉にすべきです」と話していました。
 2人連れで署名をした女性は「事故が起きる前に北海道の原発をなくしてほしい。電力会社も環境と共存してこそ、営業が成り立つと思います」と話していました。('13年4月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)  

 

大間原発シンポ/故郷守るため立場こえ/バネリスト発言から/函館

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)と憲法改悪反対共同センターは9日、札幌市の大通公園で、「核兵器全面禁止のアピール」と、憲法9条を守ることを求める署名活動を共同でおこないました。
 「憲法9来 世界の宝 戦争もテロもない平和な社会を」の横断幕を掲げ、「被爆国日本の声を世界に」「憲法9条を変えて国防軍なんてとんでもない」と、ビラを手渡しながら、署名を訴えました。
 新日本婦人の会の人たちが″街頭では初めて″となる「守ろう!憲法紙芝居」の上演を始めると、足を止める人たちも。最後までじっと見入っていた年配の女性たちは、自分たちは中国と樺太からの引き揚げ者だとのべ、「戦争はダメです」「まして原爆なんてとんでもない」と、署名しました。
 北海道商工団体連合会の池田法仁事務局長と北海道高等学校教職員組合連合会の亀谷学書記長が、「憲法は政府の手をしばる″命令書″であり、国民をしばっては憲法でなくなります」「国防軍を持ち、戦争する国にすることは歴史を学ばないことです」と訴えました。('13年4月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

○避難し一年半 健康不安今も
    福島避難者ネットワーク函館代表・鈴木明広さん

 函館に避難して1年半になります。どうしていまだに、健康不安を抱えながら暮らさなければいけないのか。この理不尽さが、国策である原発が持っている根源的なものです。原発は決して安いものではなく、事故が起きればとりとめもなく高いものになってしまう。それを無視して大間原発を作るのは、言語道断で許されないことです。
 子どもを被ばくさせるのがどういう危険、恐怖か、ぜひ頭において大間原発の問題を考えてほしい。

 

○きれいな自然 子孫に渡そう
    旧戸井町(現函館市)教育長・水戸保さん

 私が住む戸井地区と大間町の最短地点との距離は17・5`。最短地点の町、戸井から大間原発建設阻止に向けて実情を訴え、党派、地域、職業の違いを抜きにして大間原発建設反対でまとまってほしい。
 先人から受け継いできたきれいな海や山の自然、新鮮な空気を子や孫に引き渡す責務があります。万が一、大間原発で事故が起きれば、水産海洋都市、観光都市の函館は人が住めなくなり、故郷函館を捨てなければならなくなります。大好きな函館を守りましょう。

 

○福島収束まだ 原発新設とは
    日本共産党参院議員・紙智子さん

 3月9日に、東京電力福島第1原発の事故現場に初めて入りました。放射線の数値が高く、大変緊張しました。大量の汚染水をどう処理するかは大問題です。「収束」とはとても言えません。そういうときに、新たに原発をつくるのは、とんでもないことです。
 事故後、原発を推進してきた青森県風間浦村の飯田浩一村長から思いを聞きました。「事故が起きても、住民の避難路もなく、置き去りにされている気がする。いずれは原発に頼らないようにしなければ」と話しました。原発を推進してきた地域でも変化が起きています。('13年4月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「原発ゼロIN あつべつ」 小学生も署名/札幌で宣伝

 

 日本共産党札幌厚別区後援会と村上仁市政事務所は3月29日に、「原発ゼロIN あつべつ」を札幌市厚別区の育少年科学館横で行いました。
 参加者はビラを配布し、「原発のない北海道を求める」道民署名を呼びかけました。
 「何しているの?」と声をかけてきた小学生らに「原発をなくさないと、安心して暮らせないんだよ」「君たちの未来をしっかり守っていくからね」と話すと次々に集まり、署名に応じていました。
 家族連れなどが「がんばってください」「いつも、ごくろうさまです」と激励の声をかけました。
 この行動は福島第1原発事故直後から毎週行われ、1度中断しましたが、3・11から2年を契機に再開しました。今後も毎週金曜午後3時から同じ場所で行動していく予定です。('13年4月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「主権回復に日」 式典に抗議/安保条約破棄こそ/帯広市、札幌・中央区、江別市

 

帯広市
 帯広市では、帯広平和委員会、帯広原水協、帯広革新懇の共催で「抗議のリレートーク」が行われました。
 折からの強風をついて集まった市民は、「沖縄、奄美、小笠原が日本から切り離された日を祝うなんて、がまんできなくて参加しました」「TPPでもオスプレイでも、何でもアメリカいいなりで、とても主権回復などと言えません」と次々と思いを語りました。
 日本共産党の佐々木とし子帯広市議は、「4月28日は、千鳥列島の放棄で島民の生活も権利も奪われた日でもあります。北海道にとっても『屈辱の日』です」と述べ、「憲法改悪を許さず、本当の意味で『主権回復』といえる日本にするために頑張りましょう」と訴えました。

 

 

札幌・中央区
 日本共産党札幌中央地区委員会は、抗議の宣伝をしました。
 地区委員会と支部から7人が参加し、正午から南1条西4丁目で志位委員長の談話をビラにして配布しました。
 宣伝カーからは、石橋哲郎地区委員長が「きょうは、沖縄が日本から切り離され、千島列島を放棄、日米安保条約が発効した日です。『主権回復』どころか、アメリカヘの従属国となった日です」と歴史をゆがめる安倍政権の姿勢を批判。日本共産党は、政府には、式典の中止と天皇の政治利用をやめること、北海道知事には、式典への参加中止を求めたと述べ、「真の主権の回復」と憲法をくらしに生かす日本共産党の参議院選挙での躍進を訴えました。
 強い風雨の中でしたが、若者がビラを受け取り、車の窓をあけて激励する人もありました。すぐ後には、同じ場所で自民党が街頭宣伝をしました。

 

江別市
 江別市の憲法第9条を考える集い実行委員会は、市内で「4・28『主権回復の日』に異議あり!!抗議の緊急集会」を開き、強風と雨の中、63人が集まりました。
 同会の井上昌保代表は「サンフランシスコ条約と安保条約によって対米従属が始まった」と述べ政府主催の式典を批判しました。
 宮田汎さんは、砂川闘争に参加した経験にも触れながら、「土地取り上げとのたたかいに始まり、いまオスプレイ配備反対、基地撒去を求めるたたかいをしている沖縄県民と連帯しよう」と訴えました。
 山田雅和さんのギターと岩永八重子さんのピアノで「沖縄を返せ」「さとうきび畑」を歌い、沖縄でこの日開かれた1万人の集会に連帯しました。参加者から「沖縄の基地をなくして本当の主権回復のために頑張りたい」などの発言がありました。('13年4月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

営農・地域社会 壊すTPPへの参加批判/党旭川地区委がJAと懇談

 

 日本共産党旭川地区委員会は、23、24の両日、旭川市内のJAあさひかわ、JAたいせつ、JA東旭川の三つの農協の組合長を訪ね、TPP(環太平洋連携協定)問題で意見交換しました。石田尚利地区委員長、真下紀子道議、小松晃、能登谷繁、太田元美、石川厚子の各旭川市議が出席しました。
 TPPに関する紙智子参院議員の国会質疑の議事録とニュースを届け、TPPについての考え方を聞きました。
 「このままでは営農だけでなく、地域社会が成り立たなくなる」、「北海道のコメはようやく他県と肩を並べて売れるようになってきたのに、TPPが始まったら何にもならない」「(世論調査で)TPP参加容認が6割もいる。地域社会がどうなるかを言わずに世論調査するのは納得がいかない」などの懸念や批判の声が出されました。
 「家族主体で経営する日本型の農業を守るべきだ」、「一貫して頑張っているのは共産党だけ」などの意見も寄せられました。
 地区委員会からは、「国民を置き去りにした安倍政権の暴走にストップをかけるため、参議院選挙で審判を下しましょう」と、協力を呼びかけました。('13年4月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道一丸 最後まで/TPP反対 宗谷管内で決起/「交渉したけどダメだったでは済まない」

 

 

 「TPP(環太平洋連携協定)交渉参加断固反対決起集会(同実行委員会主催)」が北海道宗谷管内の豊富(とよとみ)町で19日に行われ、当初の予定より多い200人が参加し、熱気に包まれました。稚内市、豊富町、JA、商工会議所などが賛同し、行われたものです。
 JA北宗谷の石川岳志紀会長が開会のあいさつをしました。
 北海道大学名誉教授の太田原高昭氏が「参加表明後のTPP問題と北海道農業」と題して基調講演を行いました。太田原氏はTPPは交渉内容が公表されない秘密交渉という異常さがあることを指摘、「食の安全、医療、保険、労働、地域経済など広範な国民生活への影響があります。″反対したけどダメだった″では済まされない問題です。オール北海道の団結を継続していきましょう」と強調しました。
 工藤広稚内市長、工藤栄光豊富町長が来賓としてあいさつしました。工藤市長は道北市長会で崩後まで一致団結していく姿勢をオール北海道で示していく必要があり、TPP反対運動の推進をより強めていくことを確認したと紹介しました。
 JA北宗谷青年部が「若い酪農家や農家が希望をもてるようにしていきたい。国もそうなるようにしてほしい」と決意表明で述べました。
 景後に特別決議が採択され、ガンバロー三唱をしました。('13年4月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP断固阻止で一致/党道上川地区委員会 自治体・農業団体などと懇談

 

 日本共産党上川地区委員会は、「TPP(環太平洋連携協定)断固阻止の一点で力を合わせよう」と自治体や農業団体などを訪問し懇談しています。
 12日までに、七つの農協・支所をはじめ、土地改良区、農業共済組合、病院、二つの町を猿子(ましこ)昌正地区委員長を先頭に訪問しました。
 イチゴやコメ作りが盛んで農業が基幹産業である比布(ぴっぷ)町の伊藤喜代志町長は「これからも町ぐるみでTPPに断固反対していきます」と述べました。
 東神楽(ひがしかぐら)町の山本進町長は「町などの努力で農業後継者が増えてきたところにTPP参加となると、農業が成り立たなくなり、町づくりが困難になる」と語りました。
 ふらの農協では、村山友希組合長、植崎博行専務理事が「関税が撤廃されると、ムギなどの経営を守るために投入されている関税収入1兆円がなくなり、農業経営が成り立たなくなります」と話しました。
 どこの訪問先でも「食料主権を放棄してどうするんだ」「自民党は公約を守らず裏切った」という怒りの声が聞かれました。
 TPPのほか、小選挙区制やマスコミ、野放しの自由主義経済への批判など幅広い問題で意見交換しました。

 

共同さらに広く/猿子地区委員長語る
 TPP交渉参加に向けた日米事前協議が12日夕に合意されたことにたいし、猿子地区委員長は次のように語りました。
 「どの訪問先でも、TPP参加反対でがんばっている党として期待されています。私たちが思っている以上に、政治に対する不信感が強まっています。早急に幅広い人たちと対話を広げ、たたかっていかなくてはいけないと思っています。私たちの意識を改め、これまで付き合いのなかったところにも飛び込んでいきたい」

 

2476人が署名/生活保護・年金引き下げないで/道社保協が8時間宣伝

 

クイズ形式で対話しながら生活保護費引き下げ、反対の署名を呼びかける人たち=2日、札幌市

 

 「生活保護費や年金を減らさないで」−北海道社会保障推進協議会(道社保協)の加盟各団体は2日、札幌駅前通地下歩行空間で、宣伝・署名活動をしました。
 生活保護・年金引き下げ、消費税増税反対、医療・介護改善の4種類です。年前10時から午後6時までの8時間で、合計2476人が署名しました。
 若い人たちが足を止め、耳を傾ける姿が目立ちました。恵庭と札幌の高校3年の女子2入組は、「消費税率8%は困ります」「困っている人を助けようと連動している人たちが大勢いるとわかってうれしかった」といいます。療養中の女性(49)は「札幌で昨年、生活保護を受けられなかった姉妹が亡くなっていたのが発見されています。『最後のとりで』を守ってほしい」と話し、署名しました。
 長時間の宣伝を″完走″した北海道生活と健康を守る会連合会(道生遵)の細川久美子副会長は、「生活保護へのバッシングが強まっていますが、これだけ多くの人たちが私たちの訴えに共感し、署名してくれて自信を持てました。街頭や地域で運動を強めたい」と話していました。('13年4月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP 低賃金強いられる/札幌市民アピール

 

 

 「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に断固反対し、農業と北海道経済を守ろう」と北海道食農連絡会、道春闘共闘・道労連などが2日、札幌市中央区で市民アピール行動をしました。
 道農協労連の九村信吾書記長は「今でさえ、非正規雇用・低賃金が問題になっているのにTPP参加で、より安いコストでモノを作ることになり、より安い給与で働くことになる。暮らしが良くなるものではない」と強調しました。
 道母親連絡会のそうけ島満恵会長は「TPP参加で食品の安全基準が下がり、遺伝子組み換え食品が輪入されるなど、安心・安全な食が守られません。あきらめず、TPP交渉参加を絶対に撤回させましょう」と訴えました。
 参加者は「公約破りのTPP参加表明絶対許しません!」と書かれたビラが入ったティッシュを配布すると、買い物客らが次々に受け取りました。
 40歳の女性は「TPPはさまざまなところに影響が出るので賛成できないです。自分の国でまかなえるものはまかなっていく方がいい」と話しました。('13年4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)