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   2013年6月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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憲法守れ 住民過半数/深川市、道内初/多彩に運動、署名積み上げ9年余

 

 深川市で、平和と民主主義をすすめる深川懇話会(深川平民懇)が中心となってとりくんできた「憲法改悪に反対し、第9条を守り、平和のために生かすことを求める署名」が22日、1万1541人分に達し、住民過半数(1万1461人)を突破しました。住民過半数突破は道内で初めて。
 深川平民懇は6月、旭川・あかつき法律事務所の畑地雅之弁護士を招いて憲法問題の学習会を行い、憲法署名のとりくみに拍車をかけてきました。憲法が重要な争点の一つとなる参院選の公示前に住民過半数を突破することを目標にカウントダウンを開始。平民懇参加の民主団体、共産党が連日署名数を伸ばし、ついに到達しました。
 署名のスタートは2004年6月3日です。2008年4月に有権者過半数を突破してからも粘り強く活動し、9年1カ月で住民の過半数を突破しました。
 深川平民懇は、学習会、講演会、憲法全文を読む会、リレートーク、街頭宣伝・署名行動などをくり広げてきました。
 北名照美事務室長は「『憲法が国民に浸透している』『国民は憲法の平和理念に誇りをもっている』ということを実感します。この到達をふまえてさらに前進します」と話しています。('13年6月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

輝く9条 "壊憲"させぬ/札幌・手稲区革新懇が集い

 

 

 札幌市手稲区の革新懇ていねの会は2日、「手稲区民のつどい」を開催しました。全国九条の会事務局長の小森陽一さんが、「今こそ憲法9条の輝きを日本に、世界に」と題して記念講演しました。
 小森氏は、安倍内閣は衆参両院とも2分の1の議席で憲法改正を発議できるように憲法96条改定をもくろんでいるが、その真のねらいは憲法9条を改憲してアメリカの指揮のもと、「戦争できる日本にする」ことであると指摘しました。「しかし世界の世論の流れは、戦争の永久放棄と、戦力を持たないとする日本国憲法9条の輝きを目標にしています」とのべました。
 革新懇の役割にも触れ、「九条の会と革新懇が連携して周りの人々に働きかけていくことが、いま最も大切な運動です。いまこそ九条の会の出番、革新懇が力を発揮するときです」と呼びかけました。
 参加者からは、「一人ひとりの力の大切さを確認できた」「運動に確信がもてた」「歴史の中で試された憲法を選挙で勝って守っていきたい」などたくさんの感想が番せられました。('13年6月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

訓練再開とんでもない/北海道矢臼別 地元住民が怒り

 

 

 北海道の矢臼別(やうすべつ)演習場=別海町、厚岸町、浜中町=で行われた実弾射撃訓練中に砲弾が演習場外に着弾した問題で、米海兵隊は13日、事故原因について「着弾地までの距離の把握などに使う『コリメーター』の位置が爆風で変わったことによる人為的な操作ミス」と説明しました。
 米軍と道防衛局は同日、演習場所在地の3町と、隣接する標茶(しべちゃ)町を訪問して「操作にかかわった隊員2人を訓練からはずした。早期に訓練再開を認めてほしい」と話しました。道にも防衛局から訓練再開の要請がありました。
 これについて高橋はるみ知事は13日、4町と道でつくる関係機関連絡会議で協議する考えを示しましたが、地元住民からは「着弾地は国道からも近く、ひとつ間違えば重大事故につながるところだった。訓練再開など、とんでもない」という怒りの声があがっています。
 北海道平和委員会(石田明義理事長)は13日、道防衛局と道に対して「住民の安全を守るために、米軍の移転訓練を全面的に見直し、訓練させてはならない」と要請しました。
 石田理事長は「日本で一番射程が長く、広い矢臼別演習場ですら、米軍の実弾射撃訓練はふさわしくないことが明らかになった。住民の生命に危険のある演習を実施することは許されない」と語りました。('13年6月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米海兵隊 矢臼別演習場外の着弾/りゅう弾 私有地通過か

 

米海兵隊155ミリりゅう弾砲での実弾射撃訓練=11日、北海道矢臼別演習場

 北海道の陸上自衛隊矢臼別(やうすべつ)演習場=別海町、厚岸町、浜中町=の米海兵隊による実弾射撃訓練中、155ミリりゅう弾が演習場外に着弾した問題で、発射されたりゅう弾は演習場内の私何地である川瀬牧場の上空を通過していた可能性が高いことが12日、明らかになりました。
 海兵隊移転反対別海町連絡会の吉野宣和さんは「予定地とは違う方向から着弾音が聞こえ、その後砲撃はやんだ。およそ1時間後にヘリコプターが飛行し、着弾地点を捜索していた」と話します。
 連絡会では、発射から着弾までの時間と方角から着弾地を割り出し、現場を調査しました。着弾地付近では自衛隊員が「地質調査だ」と言いながら、破片の回収や着弾した牧草地での作業を行っていました。地元住民によれば周辺は「山菜の宝庫」であり、「巻き込まれていたら大変だった」と恐怖の声が上がっています。
 連絡会は12日、防衛局に「訓練は中止して海兵隊は撤収せよ」と申し入れました。

 

訓練中止求め2団体が要請
 北海道原水協は12日、政府に対して「訓練は日本国内で分散実施するのではなくアメリカ本国で行うべきです。米海兵隊に矢臼別からの撤退を強く求めるべきです」と要請しました。
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟北海道本部は13日、北海道防衛局に対して「訓練の永久中止と矢臼別からの撤退」を要請しました。('13年6月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米軍実弾 場外に着弾/北海道・矢臼別演習場 紙議員が防衛省に抗議

 

 米海兵隊が北海道の矢臼別(やうすべつ)演習場=別海町、厚岸町、浜中町=で行っている実弾砲撃訓練で11日午前9時38分、海兵隊が発射した155ミリりゅう弾砲が着弾地に着弾せず、11時30分ごろ、演習場から500メートル外側の国有地内で痕跡が発見されました。着弾地から4キロメートルも離れています。この実弾砲撃訓練は10日〜21日までの予定で行われ、沖縄で行われていた県道104号越え実弾砲撃訓練を移転したものです。
 日本共産党の紙智子参議院議員は同日、防衛省に厳重抗議し、原因究明と訓練中止を求めました。自治体だけでなく近隣住民に対する徹底した説明を求めました。
 地方協力局の古屋剛地方調整課長は、「米軍に対し原因究明と事故原因が確定されるまでは実弾射撃訓練を中止するよう求めた。住民への説明は、自治体と相談しながら真摯(しんし)に対応したい」と答えました。

 演習場内の川瀬牧場では海兵隊移転反対別海町連絡会の現地監視本部が、朝から監視体制を取っていました。連絡会では、「これまでも実弾射撃訓練では野火の発生など危険な事態が起きていたが、演習場外への着弾は初めてではないか」と話しています。('13年6月12日)

 

 

 

われら清掃ユニオン 札幌で結成/委託単価上がっても賃金に反映せず

 

 札幌市の施設清掃などで働く清掃員の労働組合「せいそうユニオン」(浦野助政委員長)が4月に結成されました。清掃員を中心とした労働組合は北海道で初めて上なります。(北海道・越智朋子)

 

 組合員はまだ5人ですが、ニュースの配布などをするサポーターが10人以上います。
 労働組合を結成した背景には、清掃業務の委託単価が上がっても賃金には反映されないなどの、劣悪な労働条件をなんとか改善したいという切実な願いがありました。
 北海道は今年度から清掃業務の委託単価(建築保全業務単価)を日額で600円から800円引き上げました。(表)

 

 

最低賃金と同額
 札幌市でもそれに準じ、清掃員C(実務経験3年末満)で時給を75円引き上げ、時給837・5円で予算を組み、各ビルメンテナンス会社と契約しています。
 ところが、市役所や区役所で働く多くの清掃労働者が実際に受け取っている賃金は、北海道の最低賃金と同額の時給719円で、委託単価の引き上げが賃金にまったく反映されていません。

 

話を聞いてほしかった
 40代の清掃員のTさんも二つのシフト勤務です。当番制で30分早出をすることもありますがその分の賃金は出ていません。面接で会社は賃金を出す約束でした。業務に必要な洗剤やたわしなどの掃除用品も最低限しか支給されていません。Tさんの同僚が会社にトイレの洗剤を請求した時に会社から「たくさん頼んで家に持って帰る気じゃないよね」と疑われました。それ以来、請求しづらくなり、足りない分はTさんと同僚は自腹で購入しています。
 Tさんは「委託単価が上がっても賃金に反映される気配は全くありません。長く働きたいと思っているので少しでも状況が良くなればと思っています」と語りました。
 「給与が上がらず、有給休暇も使わないでほしいと会社に言われてもどこにも相談できるところがなかった。話を聞いてほしいと切実に思っていました」と60代の女性は組合への期待を話します。

 

公契約条例求め
 清掃員に聞き取りを行い、組合づくりのアドバイスをしてきた「NPO労働相談・組合づくりセンター」の佐藤陵一理事長は「賃上げ要求とともに、受注業者に支払う賃金の下限額を義務付ける『公契約条例』の制定を要請することが官製ワーキングプア解消の第一歩です」と話します。
 一方で市や民間会社のコスト削減から低価格入札が続いていたため、今年度の入札価格が上がっても会社の経営が厳しく、今までの赤字分の補てんにまわしているとの声もあります。
 佐藤理事長は「会社の実態もつかみ、賃金の低さを企業の競争の条件としない社会にしていくことも必要です」と指摘しました。
 組合の当面の課題は、札幌市に1万6千人以上いる清掃員にユニオンの存在を知らせ、多くの仲間とともに賃上げ要求、公契約条例の制定を求めていくことです。('13年6月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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建築保全業務単価は国が各業種、地域の実態調査に基づき決定するもので発注者が委託予算に見積もっている労働者の賃金分のことです。

 
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原発のない北海道を 100人署名行動/森つねと参院選挙区候補、木村けんじ比例候補も

 

全道100万人署名への協力をよびかける森候補(左)、木村候補ら=26日、札幌市

 原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は26日、札幌市のチカホ(札幌駅前通地下歩行空間)で、原発のない北海道の実現を求める宣伝・署名行動をしました。朝から夕方まで、高橋はるみ知事に泊原発の再稼働を認めず、大間原発の建設中止を求める「全道100万人署名」への協力を訴えました。
 「しんぶん赤旗」記者時代から即時原発ゼロを求める運動に携わってきた日本共産党の森つねと参院選挙区候補、木村けんじ比例候補も宣伝に参加し、市民に協力を呼びかけました。
 2歳の息子の手を引いた女性(32)は「福島の事故を見たら、泊原発も絶対安全だとは言えない。この子たちのために事故の記憶を風化させたくありません」と署名しました。
 通販会社に勤める女性(57)は「地震や津波は、どこで起こるかわからないから怖い。電気がなくなっては困るが、再生可能エネルギーの開発を急いでもらって、原発はできるだけ早くなくしたい」。
 「世界で唯一原爆を落とされた国で、原発をつくるのがおかしい」と署名した別の女性は「福島の事故の原因もわかっていない段階で再稼働すべきではない。参院選では各党の政策を見て決めたい」と話していました。('13年6月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「原発ゼロ」を求める共同行動「6・2NO NUKES DAY」に呼応して/札幌、小樽、江別

 

 

 「原発ゼロ」を求める共同行動「6・2NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ)」の諸行動が東京で取り組まれた2日、呼応した集会やデモなどが道内の各地で行われました。

 

再稼働させない/札幌
 札幌市では、「さようなら原発北海道集会」が開催されました。
 さようなら原発1000万人アクション北海道実行委員会が主催したもので、市民ら1200人が参加しました。
 呼びかけ人の北海道生活協同組合連合会会長理事の麻田信二氏、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏、北海道大学名誉教授の小野有五氏がそれぞれの立場から"脱原発"を訴えました。
 特別報告で、大間原発建設地(青森県大間町)で「あさこはうす」を守り続ける小笠原厚子さんが涙をこらえながら、母の熊谷あさ子さんが執拗(しっよう)な説得や脅迫を受けても用地買収を拒否したことを語り、「大間原発は何としてもつくらせない」と決意を述べました。
 福島市から自主避難した「みちのく会」副会長の渡邉恭一さん、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会代表委員の久世薫嗣さんが報告をしました。渡邉さんは震災後の人間関係の変化や2年たっても先の見えない不安を語りました。
 集会後、デモ行進が行われ、横断幕や旗、のぼりを掲げ「原発いらない、再稼働やめよう、大間も止めよう、みんなでとめよう」と唱和しながら歩きました。

 

道行く市民 シール投票/小樽市
 小樽市では、日本共産党小樽地区委員会(千葉隆地区委員長)と小樽市議団(北野義紀団長)が、JR小樽駅前で"即時原発ゼロ"を訴える宣伝をしました。
 福島第1原発事故の「収束宣言」の撤回を求め、原発再稼働や原発の輸出をも推進する政府を批判し「原発をなくしていくためにみなさん、力を合わせましょう」と呼びかけました。
 参加した各支部の人たちが道行く市民に「命にかかわる問題です」とシール投票を呼びかけ、ほとんどの人か「再稼働反対」に投票しました。

 

子どもたち守るために/江別市
 江別市でも「「歩こう♪歩こう♪原発はNO!ピースウォーク」が、行われました。
 「脱原発!子どもたちを放射能から守ろう!江別実行委員会(島田美智子代表)」が主催し、70人が参加しました。
 各加盟団体の代表らが「子どもたちを守るために原発再稼働をやめさせよう」と訴えました。
 中心街と国道12号を約1時間かけてデモ行進し、親子連れなどの参加者が「泊原発再稼働反対」「大間原発、大間逢い」とシュプレヒコールしました。止まっている車の運転手が笑顔で手を振る姿も見られました。('13年6月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発に命出せと?金曜行動/電気料金の値上げ反対/北海道

 

 

 「原発即時ゼロ」「原発再稼働反対」を掲げて毎週金曜夜に首相官邸前でつづけられている抗議行動に呼応した取り組みが5月31日、道内各地で行われました。
 北海道では、札幌市と釧路市で行われました。48回目の「道庁北門前反原発行動」では、半袖でも過ごせるような陽気の中、120人の市民が2時間の抗議行動をしました。
 「福島で多くの人が避難生活を余儀なくされている現実から目を背けてはいけない」「事故のカタがついていないのに、原発を他国に売りつけるなんて許せない」などの思いが語られました。
 日本共産党の伊藤りち子札幌市議も参加して「子どもたちが安心してくらせるエネルギー政策をつくるのが知事の責任」とスピーチしました。
 釧路駅前では、北電の電気料金値上げ反対などを訴えました。('13年6月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

まともに暮らしたい/政治変えなければ 札幌で300人決起

 

シュプレヒコールをしながら歩く参加者たち=22日、札幌市

 

 「まともなくらしを保障させよう!決起集会」が22日、札幌市で開催され、300人余が参加しました。
 北海道社会保障推進協議会、消費税廃止北海道各界連絡会が主催し、労働者、女性、年金者、障害者、業者、弁護士らが実態報告や決意を表明しました。
 コールセンターで働く男性(42)は時給800円で週40時間働いても月収12万円ほどにしかならず、親元からでることもできないと報告。「安倍政権が行おうとしている労働法制の規制緩和では正社員への道はほど遠く、ワーキングプアが増える一方だ。まともなくらしができるような政治にするためにがんばりたい」と述べました。
 精神障害を患う男性は「働きたくても無理して働くと病気が悪化し、入院してしまう。生活保護を受給しないと生きていけない。本当に生活保護費削減をやめてほしい」と訴えました。
 道労連の黒沢幸一議長は「政治を変えなければ生活は変わらない。国民の立場に立ってがんばる政党を選び、流れを変えよう」と呼びかけました。
 集会後、参加者は「年金引き下げやめろ」「賃金上げろ」「生活保護基準をさげるな」などと唱和しながら中心街をパレードしました。('13年6月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道上川管内総決起大会 決意の4000人/TPPから地域経済守ろう

 

大門議員あいさつ
 環太平洋連携協定(TPP)から北海道上川管内の地域経済を守る総決起大会が22日、旭川市で開かれ、管内23市町村から4000人が集まりました。

 

北海道上川管内から4000人が集まった総決起集会=22日、旭川市

 

 TPP上川地方対策連絡協議会(上川地方総合開発期成会、上川地区農業協同組合長会、全上川農民連盟)が主催。道上川総合振興局や道農協中央会旭川支所など管内27団体が共催しました。
 各党を代表して国会議員などがあいさつしました。
 自民党の今津寛衆院議員は、来月から始まる交渉では「守るべきものは守る姿勢は変わらない」と強弁。会場から「何を守るんだ」「うそをつくな」の声が上がりました。
 民主党の佐々木隆博前農林水産副大臣は「皆さんと思いは同じ」と語りTPPの問題点を指摘しましたが「交渉参加反対」とは口にしませんでした。
 日本共産党の大門実紀史参院議員は、「安倍首相は国益を守ると言うが重要品目が守られる保証は何もない」と指摘。「TPP参加は断固阻止しなければならない。大義は私たちの側にある」と訴え拍手に包まれました。
 日本共産党の真下紀子道議も来賓として出席。紙智子参院議員の代理(秘書)も参加しました。
 関係団体からは、「道農業が壊滅的な打撃を受ければ地域経済に大きな影響がある」などの意見が出されました。
 大会決議は、政府がTPP交渉参加を表明したことは極めて遺憾と表明し、地域経済や道民生活に支障が生ずるときには交渉から脱退するなど万全の措置を強く求める、としています。('13年6月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

食料・医療失うTPP反対/札幌 作家・医師会長らトーク

 

TPPが医療に与える影響を語る長瀬会長(左)=20日、札幌市

 

 札幌市で20日夜、TPPを考える市民の会が主催した「TPPで失ってはならない大切なもの」と題して講演・リレートークが開催され、130人が参加しました。
 JA北海道中央会、北海道生活協同組合連合会、生活クラプ生活協同組合が協賛しています。
 北海道滝上町出身の作家・小檜山博(こひやま・はく)氏が講演しました。
 小檜山氏は幼少時代や青春時代に食べ物に苦労した話を紹介し、日本の食料自給率の低さにふれ、TPP参加でさらに食料は壊滅的になるほか、多方面に悪影響を及ぼすことなどを語りました。
 リレートークで北海道医師会の長瀬清会長は「TPPに参加した場合、国民皆保険制度が守れなくなる恐れがあり、人材不足に拍車をかけ、医療の質の低下、病院経営に株式会社が参入し、患者への負担も増える。私たちはTPP参加に絶対反対です」と強調しました。
 ほかに北海道大学大学院講師の東山寛氏、北海道消費者協会の塩越康晴主査、アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長がそれぞれの立場から医療、保険、食の安全への影響とISD条項(投資家が損害を受けたとして、相手国を訴えることができる条項)について話しました。('13年6月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

年金だけでは暮らせない″1日1食に″″暖房を我慢″/新婦人65歳以上にアンケート/北海道

 

 新日本婦人の会北海道本部は19日、「65歳以上の女性のくらし実態アンケート」の集計結果を発表しました。
 アンケートは全国で2月から5月まで実施し、47都道府県の9233人が回答しました。今回発表したのは北海道53地域1042人から寄せられた回答結果です。
 現役時代の低賃金による低年金で自分の年金だけでは生活できず、「世帯単位」でやっと生活している実態が明らかになりました。
 「年金だけで生活できますか」の問いには「できない」42・3%、「家族と合わせて何とか」35・4%で、自分の年金だけで生活できない人が約8割に上ります。
 「できない」と回答した人のうち58・7%が「貯金を取り崩している」と回答し、「食費を切り詰めて何とかしている」という回答もありました。
 「がまんしていることは?」の問いには、「在宅介護を利用したいが我慢している(87歳・札幌)」「1日1食にしている(65歳・室蘭)」「暖房をつけずに我慢。寒さで頭が痛くなる時もあった(69歳・岩見沢)」など深刻な実態が寄せられています。
 工藤富美子会長は「社会保障の拡充、雇用の改善などが急がれることが改めてわかりました。それに逆行している安倍政権がすすめる政治に『ノー』を突きつけなければと思います」とのべました。('13年6月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

主権・文化守るたたかい/TPP撤回道民集会 紙参院議員のあいさつ

 

 札幌市で15日に開かれた「TPP参加撤回を求める道民集会」での日本共産党の紙智子参院議員のあいさつに、5千人の参加者から共感の柏手がよせられました。あいさつの大要を紹介します。

 

 日本共産党を代表してTPP参加断固阻止のために全力をつくす決意を申し上げます。
 この間の経過ではっきりしたのは、アメリカに言われるまま日本を明け渡していく亡国の安倍内閣の姿です。
 5月8日、予算委員会で安倍総理に質問しました。「『守るべきものは守る』と繰り返しおっしゃってきたけれども、何か一つでも約束がとれたものがあるんですか」。総理はいいました。「残念ながら、絶対大丈夫とはいえない」。何一つ守るものが勝ちとれていない。それどころか、アメリカからは言いたい放題要求を突き付けられ、ほぼ丸のみです。
 (6月)13日に農水委員会がありました。17日に政府が企画して、業界団体にたいするTPPの説明会が非公開で開かれることがわかり、「なぜ、一非公開なのか。国民にたいして説明する場をもうけるべきだ」と主張し、公開でやることになりました。どんどん要求をして説明をしろと迫り、明らかにさせていこうではありませんか。
 大事なことは、絶対にあきらめないで、たたかいぬくことです。(拍手)
 TPP参加を撤回させることは、一握りの多国籍企業をのぞく圧倒的国民の多数の利益と合致しています。国の食料主権、経済主権を守る、大義あるたたかいです。美しい田園風景、農村風景を守り、日本の文化、伝統を守っていくたたかいでもある。そのことに確信を持って、さらに共同の輪を広げようではありませんか。
 この夏の参議院選挙は決定的に大事です。自民党は公約をあっさりと投げ捨てて、国民を裏切りました。こういうことは二度と通用しないということを、目にもの見せようではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)
 私も今回3期目の挑戦となります。引き続いてみなさんと一緒に、TPPを断固ストップさせるために全力でがんばってまいります。(大暑な拍手)('13年6月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

値上げ・再稼働撤回を/党道委が北電に申し入れ

 

 日本共産党北海道委員会は6日、電気料金の値上げを予定している北海道電力に対し、値上げ撤回と泊原発再稼働反対を申し入れました。
 北電は「火力燃料費の増加」を理由に、家庭用などで10.20%、工場や事務所などで13.46%の料金値上げを計画しています。しかも泊原発の再稼働が前提の料金値上げです。
 しかし、前回料金を改定した2008年と比較して燃料費は195億円減少しており、2009年に運転を開始した泊原発3号機など原発関連費が原価を押し上げているのが実態です。 
 札幌市中央区の北電本店を訪れた森つねと党北海道国政相談室長や真下紀子道議らは要請書を手渡し、「原発ゼロの世論を無視したものであり、値上げは見直すべきです」と迫りました。

 

米国型制度で薬代負担は3倍!?/函館でTPPシンポ

 

TPPは地士或経済を壊すと話し合ったシンポジウム=2日、函館市

 「TPP問題を考える」シンポジウムが2日、函館市の亀田福祉センターで開催され、110人の市民が参加しました。
 主催は道南勤労者医療協会と道南勤医協・函館稜北病院で、コーディネーターの及能義広氏(稜北病院院長)が「私たちの生活に大きな影響を与えるTPPについて一緒に考えましょう」と切り出し、漁業、農業、医療の各分野から3人のパネリストが意見を述べました。
 南茅部(かやべ)漁業協同組合理事の佐々木信夫氏(函館市議)は「(TPP導入で)国からも補助のある『共済制度』がなくなり漁業が崩壊しかねない」と強調。
 元せたな町農業委員の江上恭司氏(前せたな町議)は「北海道の農業は道試算でも1兆5000億円の影響を受け壊滅的な打撃となる。国の『プラン』は大型農業化なので大変だ」と語りました。
 道南勤医協理事長の堀口信氏は「TPPで混合診療が認められると、アメリカ型の保険制度と薬価制度が要求され、患者の薬代負担は今の3倍になる」と指摘しました。
 参加者からは「漁師のかまどは、いったいどうなるのか」「暮らしと地域経済を守るためにも運動を広げよう」との声があがりました。('13年6月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大漁願い 植樹/今年中に100万本めざす/当別町 道漁連主催

 

 漁業者やその妻たちが毎年続けている「お魚殖(ふ)やす植樹運動」の記念植樹行事が5月30日、北海道当別町の「道民の森」で行われました。
 北海道漁業協同組合連合会(道漁連)=櫻庭武弘会長=が主催したもので、道内各地の漁協組合長や漁協女性部員、消費者、漁連職員、森林組合の関係者ら87人が参加しました。
 植樹運動は漁協女性部が水産資源を守る自然環境づくりで「豊かな森は、豊かな海を育てる」と1988年から取り組みを始めたものです。「100年かけて100年前の自然の浜を」の合言葉で、昨年までの25年間に全道各地で植えた苗木は97万本に達しました。
 植樹運動を後押しする森林組合の職員から苗木を植える手順を聞いた参加者らは、スコップと苗木を手にさっそく作業を開始。汗を流しながらスコップで穴を掘り、苗木を植える櫻度会長は「今年中に100万本を突破したい」と話します。ミズナラ・イタヤ・ニレ名250本ずつ、計750本の苗木を約1時間で植えました。('13年6月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)