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   2013年7月  

 

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

 

 

 

 

 

若者雇用の現状を報告/教員・研究者らが「ブラック企業とニート増、若者雇用を考える」集会/札幌市

 

若者の就職・雇用について考え集会=28日、札幌市


 札幌市で28日、「ブラック企業とニート増、若者雇用を考える」集会が開かれました。高校で生徒の就職を援助している教員や労働組合、研究者、若者支援組織の相談員、ハローワーク職員ら60人が参加しました。
 集会を主催したのは、北海道高等学校教職員組合連合会(道高教組)や北海道労働組合総連合(道労連)などのメンバーでつくる「高校生・大学生・若者の就職難を考える北海道連絡会」(道就職連)です。
 「″高校生の就職内定率は過去20年で最高″といわれても、現場には、そんな実感は全くない」「まず、就職希望者を″減らす″ところから始めなければならない高校の進路指導の現実を見てほしい」など、若者雇用の現状がそれぞれの立場から報告されました。
 全国の非正規雇用の割合が過去最大(38・2%、総務省「就業構造基本調査」)となり、なかでも北海道は、沖縄に次いで42・8%と高くなっています。参加者は、若者の半数以上にパートやアルバイト、「派遣」などの不安定な働き方を強いる政治、ブラック企業の横行する社会を変えていく一歩を踏み出そう、と思いを共有しました。
 29日は朝から道庁前宣伝、高橋はるみ知事への申し入れを行い、高校生の就職・進路保障を求める東北、北海道の各県高教組による東北北海道キャラバンも出発しました。('13年7月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

原発のない北海道の実現をめざす「全道100万人署名」を達成しよう/道原発連・国民大運動が決意

 

会議で報告する畠山氏=29日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会(道原発連)と国民大運動北海道実行委員会は29日、「原発のない北海道の実現をめざす全道100万人署名」を達成して泊原発の再稼働をやめさせ、「原発ゼロ」を決断させようと札幌市内で会議を開き、決意を固めました。
 道原発連の畠山和也代表委員が「参院選後の情勢と泊原発をめぐる課題」と題して基調報告し、国民大運動道実行委の出口憲次事務局長が行動提起をしました。
 畠山氏は「原発の再稼働には全国で反対の声が上がっていますが、一番新しい泊原発3号機の再稼働が狙われています。一つ再稼働されれば、その後は一気にすすめられる危険があります。私たちが運動に最も力を入れる瞬間は今です」と強調しました。
 参加者からは100万人署名について、「前回の原発ゼロ道民署名は2万4千人だった。今回は短期間で5万人の署名をやり遂げようと決めた」(新婦人道本部)、「道内の民商会員が1人10人分の署名を集めて、7万人を達成することを目標にした」(北商連)、「署名用紙を印刷したはがきを10万枚作成し、第1弾としてターミナルで配布した。これまでの実績を上回る規模でやりたい」(道勤医労)などの意欲的な発言が相次ぎました。('13年7月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発再稼働やめて/道原発連が北電に申し入れ

 

泊原発の再稼働申請をしないよう申し入れる畠山氏(右)ら=2日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会は2日、「泊原発の再稼働申請を行わないよう」北海道電力に申し入れました。
 北電は原子力規制委員会が決定した原発の「新規制基準」が施行される8日にも、泊原発(泊村)1・2・3号機の運転再開を申請する構えです。
 札幌市の北電本店で申し入れ書を手渡した同連絡会の畠山和也、菅野一洋両代表委員らは、「福島第1原発の事故はいまだに収束していない。新基準さえクリアすれば、すぐに再稼働だというのはとても道民の理解を得られないし、再稼働前提の値上げなど絶対に認められない」と迫りました。
 北電側は「新基準によって安全面は格段に良くなっている。経営の効率化を進めているが、経営収支の改善には電気料金の値上げと泊原発の再稼働が不可欠だ」などと答え、再稼働申請を強行する考えを繰り返しました。
 畠山氏が「事故が発生した場合に放射能汚染水の処理をどうするのか」と質問すると、北電側は「新基準の通り安全対策を進めた。
 汚染水の処理対策は含まれていない」と答え、「新基準」そのもののずさんさが浮き彫りになりました。('13年7月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)