日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム お知らせ 政策・見解 国民運動 国会議員 選挙 道政 地方政治・議員 ほっかい新報

 

   2013年8月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

 

最賃734円低すぎる/道労連が異議を申し立て

 

 北海道労働組合総連合(道労連)は29日、21日に北海道地方最低賃金審議会が最低賃金を15円引き上げて734円とする答申をしたことに対し、北海道労働局長に「異議申出書」を提出しました。
 道労連の黒澤幸一議長は「働いて自立し、子どもを産み育てていくことができる収入を得ることは、日本社会を持続的に維持、発展させていくために必要不可欠だが、734円では、実現できません。その上、答申は、生活保護とのかい離額を矯小(わいしょう)化したまま解消を先送りしたものであり、到底納得できない」と時間額1000円以上への道筋を示す大幅な引き上げを行うよう求めました。
 道労連が取り組む最低賃金の大幅な引き上げを求める「ひとこと」署名に寄せられた「娘が、親から自立できる最低賃金にしてほしい」「介護の仕事が好きだけど、あまりに賃金が低く、一生の仕事として、続けられるか不安だ」などの切実な声も届けました。
 この異議申し出を受け、北海道地方最低賃金審議会で審議を経て、景終的な最低賃金の改定額が決まります。('13年8月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

最賃1000円以上に/道審議会は734円答申/生活保護基準以下解消されず

 

庁舎に向けてシュプレヒコールをする人たち=21日、札幌市

 

道労連など抗議の宣伝
 北海道地方最低賃金審議会(道幸哲也会長)が21日、最低賃金を15円引き上げて時給734円と答申しました。審議では、本年度で生活保護水準と最低賃金の逆転解消を主張していた労働者側と、引き上げ額を少なくとどめたい使用者側の委員が対立し、例年より審議がもつれました。
 同審議会が行われた札幌市北区の第一合同庁舎前では、北海道労働組合総連合(道労連)が抗議行動を行い、組合員らがマイクを握り、庁舎に向けて「最低賃金を1,000円以上に」「貧困と格差をなくせ」などとシュプレヒコールしました。
 パートで働く女性は「同僚の40代の女性は"冠婚葬祭に行かない、友人との付き合いを減らす"などで何とか暮らしていると話しています。これが憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活と言えるのでしょうか」と大幅な引き上げを求めました。
北海道医療労働組合連合会(道医労連)の坂本諭書記次長は「介護・福祉の現場では、賃金が低く、フルタノムで夜勤もしているのに暮らしていけないという実態が少なくありません」と語りました。
 同審議会が734円の答申を出したことをうけて、道労連の黒沢幸一議長は、15円の引上げについては「ここ10年で最高の引き上げであることは、世論と運動の成果だ」と評価しつつ、「しかし、生活保護との逆転現象は見過ごせない。早期に最低賃金を時給1000円以上へ引き上げること、全国一律の最低賃金制度にしていくことを求めていきます」と話しました。
 道労連は同審議会の答申に対する「異議申亡立て」の準備をすすめています。

 北海道の最低賃金は2008年の時給667円から毎年11円〜14円引き上げられてきました。
 しかし、今回の答申の15円の引き上げで734円になっても生活保護の道内平均741円(1時間当たりの換算額)より7円低い状況であり、最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」は解消されません。全国でこの「逆転現象」が起こっていた10都府県は今回の答申で解消されます。北海道だけが解消されず残ることになります。答申では来年度に解消することが明記されています。('13年8月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道の最賃、生活保護基準下回る/今年度解消の決意を/労働局などに党道委が要請

 

 日本共産党北海道委員会は19日、厚生労働省北海道労働局と北海道地方最低賃金審議会に北海道の最低賃金を大幅に引き上げるよう要請しました。真下紀子道議は「全国で北海道だけが生活保護基準を下回る事態は絶対に避けてほしい」と求めました。
 最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が改定額の答申を行い、地方審議会が答申に基づいて各地域の最低賃金額を審議し、都道府県労働局長が決定します。
 北海道の現在の最低賃金は時給719円で、今週中にも地方審議会が新しい最低賃金額を答申する見込みです。6日の中央審議会の小委員会は、北海道について11円から22円という低額の引き上げ目安を示しています。
 札幌市北区の道労働局を訪れた真下道議と党道委員会の武藤孝司労働部長、森英士道国政相談室長は「中央審議会の答申では円安による生活必需品の値上がり分も吸収できない」と大幅引き上げを求めました。
 最低賃金が生活保護基準を下回る「逆転」現象となっている問題について、真下議員は「生活保護を下回っている11都道府県のうち、北海道だけが『2年以内の解消をめざす』となっている。今年度『逆転』解消に強い決意で臨んでほしい」と語り、あわせて時給1000円以上の早期実現、全国一律の最低賃金制度、中小・零細企業への賃金助成を求めました。
 労働局側は「生活保護基準を下回る最低賃金が良いとは認識していない。要請は本庁に報告する」と答えました。('13年8月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公契約条例実現早く/札幌市10万人署名スタート

 

 「官製ワーキングプアをなくし、市民サービスを向上させ、地域経済を活性化しよう」と、札幌地区労働組合総連合が中心となって1日、「札幌市公契約条例の早期実現をめざす『10万筆』請願署名スタート集会」を札幌市で開きました。
 署名は、札幌市公契約条例の早期実現を市議会に要請するもの。8月、9月の2カ月で、10万人から署名を集めることが目標です。
 札幌市の公契約条例は、3月議会に提出されましたが、業界団体の反対があり継続審議となっています。
 条例ができれば、市が業務委託している清掃や警備の仕事で働く人、指定管理者施設で働く人、市が発注する公共事業で働く人の低すぎる賃金が引き上げられます。
 公契約条例は、千葉県野田市から始まり、神奈川県川崎市、相模原市などに広がっています。
 集会では、条例の早期実現をめざして、9月議会までに10万人の署名を集めること、労働組合への協力要請や、市民との対話・宣伝などにも急ピッチでとりくんでいくことを確認しました。('13年8月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

汚染水漏らし 再稼働なんて/原発廃炉へ各地で行動

 

札 幌/放射能不安、避難者署名
 原発問題全道連絡会(道原発連)と国民運動道実行委員会は26日、JR札幌駅北口で原発のない北海道の実現を求める「全道100万人署名」への協力を訴えました。
 両団体は、チェルノブイリ原発事故が1986年4月26日に起きたことから、毎月26日に宣伝を行っています。
 両団体に加盟している北商連の池田法仁事務局長は、エネルギー自給100%を目指し自然エネルギーを活用している下川町を視察したことを報告し「北海道、日本から原発をなくし、再生可能エネルギーに転換を」と呼びかけました。
 道原発連の米谷道保事務局長は、東京電力福島第1原発でタンクから放射能汚染水が大量に漏れ出していることにふれ「こんな中で原発の再稼働や輸出をすることは認められません」と訴えました。
 仙台市から避難している女性は「再稼働なんてありえない。避難して″はい、終わり″ではない。放射能への不安は今も続いています」と署名しました。
 30分間の宣伝で65人分の署名が集まりました。

 

函 館/カナダから 呼びかけも

 

プラカードをもってデモ行進する参加者たち=25日、函館市

 

 大間原発(青森県大間町)建設中止を求める北海道の市民団体「パイパイ大間原発はこだてウォーク」は25日、函館市役所前で集会とデモを行い、カナダや岩見沢市からの参加も含め80人余りが参加しました。
 集会にはカナダから、助産師で放射能が胎児に与える影響を研究しているスーザン・ハウレットさんが参加し、カナダのウラン鉱山の採掘でも放射能汚染を生んでいるとのべ「結局、原子力産業は人々を脅かすもの。大間原発を止めるために今日は参加しました。全世界の核を止めよう」と呼びかけ、参加者から強い連帯の拍手が起きました。
 市役所前では、「市長訴訟GO!」の大型看板や、真っ赤な手形で「ストツプ大間原発」と書かれた大きな旗が、市民から注目されました。
 参加者は色とりどりのプラカードを持ち「大間原発大間違い」「原発輸出は死の商人」などとシュプレヒコールし、市役所周辺を2周し、市民にアッピールしました。('13年8月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

汚染水 海に流すな/紙議員も訴え/金曜日行動・道内各地札幌

 

「原発の再稼働はとんでもない」と訴える紙議員=23日、札幌市

 

 「原発即時ゼロ」「原発再稼働反対」を掲げて毎週金曜日に全国で続けられている抗議行動が、23日も、道内の各地で行われました。東電福島第1原発で、タンクから放射能汚染水が大量に漏れ出していることへの不安や怒りの声が相次ぎました。

 札幌市では、60回目となる金曜行動が道庁北門前で行われ、150人以上が参加しました。
 福島県いわき市に住んでいた男性は「人間がコントロールできない原発はいらない。事故が相次ぐ中、再稼働申請をした北電に高橋はるみ道知事は、きちんと意見を言ってほしい」と訴えました。
 日本共産党の紙智子参院議員も参加し「国は事故の『収束宣言』を撤回し、抜本的な対策をとるべきです。再稼働なんてとんでもありません」と力強く訴え、「海を汚すな」「子どもの命を守れ」とコールしました。
 来週、金曜行動を始めて1年を迎える釧路市では、釧路駅前に13人が参加し、全員でリレートークを行いました。
 旭川市では、買物公園で雨の中、参加者が「原発ゼロ・再稼働ノー」の大きなプラスターを掲げ、市民にアピールしました。('13年8月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ベビーカー押して・浴衣姿も/泊原発再稼働ノー/申請に抗議、札幌を行進

 

「再稼働反対」と唱和しながら行進する参加者たち=11日、札幌市

 

 札幌市で11日、北海道電力が泊原発の再稼働申請をしたことに抗議する「北電の泊原発再稼働申請は許せない!デモ」が行われました。北海道電力は7月8日に再稼働を申請。23日、原子力規制委員会から、申請書の内容が不十分として審査保留となり、現在補正申請の準備をすすめています。
 Shut泊と脱原発をめざす女たちの会・北海道の主催で行われたもので、浴衣姿の人や外国人、ベビーカーを押す女性など100人以上が参加し、観光客らでにぎわう中心街行進しました。
 デモ前の集会でShul泊の共同代表・小林善樹さんは、Shul泊を立ち上げ、福島第1原発の事故後、札幌市で最初に市民デモを呼びかけて、今年3月に亡くなった泉かおりさんを悼み「彼女の遺志も引き継ぎ、すべての原発を再稼働させないように活動していきたい。人間と核は共生できない。原発の再稼働には絶対反対です」とのべました。
 脱原発をめざす女たちの会の山口たかさんは「原発を推進する電力会社や企業・学者などの『原子力ムラ』にNOを突きつけましょう」と話しました。
 参加者はマイクで「北海道電力が泊原発の再稼働申請をしたことに断固抗議します」「泊原発を廃炉にする声を上げましょう」などとアピール。ドラムのリズムに合わせて「子どもを守ろう。原発いらない」「再稼働反対」と唱和しました。('13.8.14付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

TPP交渉から撤退を/「外国野菜の安全心配」の声/札幌で宣伝

 

TPP即時脱退を求めて宣伝する人たち=30日、札幌市の大通公園

 

 北海道食農連絡会、国民大運動北海道実行委員会、道春闘共闘のメンバーら30人が30日、環太平洋連携協定(TPP)交渉からの撤退を求めて、札幌市の大通公園で宣伝しました。
 「TPP参加反対」ののぼりを掲げ、ビラを配って、道労連の黒澤幸一議長や農民連の野呂光夫書記長、日本共産党の森英士道国政相談室長らが交代でマイクを握り、「TPPは例外なき関税撤廃が基本です。TPPに参加すれば北海道経済は壊滅的な打撃を受けます。『オール北海道』でTPPからの撤退を求める世論を広げていきましょう」とアピールしました。
 友人と買い物に来ていた女性(65)=白石区=は「TPPはいやだよ。安い農産物が海外から入ってきて、一生懸命につくったコメや野菜が食べてもらえなくなったら、農家がかわいそうだ」と話しました。
 ビラを配っていた男性とTPP反対で話が弾んだ女性(69)の実家は農家でした。「日本のコメや野菜が売れなくなったら作る人がいなくなる。いくら安いとはいっても、外国産は安全面からみて心配です」と話していました。('13年8月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

経済的にも精神的にも不安/福島からの避難生活者語る/札幌

 

神山福島県議、真下道議らに
 日本共産党の神山悦子福島県議は27日、札幌市原別区の雇用促進住宅桜台宿舎で、福島県から札幌市周辺に避難している被災者ら約20人と懇談し、避難生活の現状や要望などを聞きました。
 神山県議は、福島原発事故の収束宣言の撤回と県内の原発全10基廃炉を求めていることを説明し、長期にわたる避難生活の支援に全力をあげる決意を語りました。
 南相馬市から避難している女性は、震災時小学生だった子どもが、「僕、放射能で死んじゃうのかな。痛い? 血が出る?」と聞き、投身自殺をしようとしたり、リストカットを繰り返すなど精神的に不安定になっている様子を報告しました。
 別の女性は「子どもを守りたい一心で広域避難しています。私たちに向き合ってくれた共産党に期待します」と話しました。
 避難者自治組織「桜会」代表の宍戸隆子さんは、「この団地には約170世帯の避難者がいます。地域住民との関係は良好ですが、来年以降の住宅支援の見通しがなく経済的な不安もあって、みんな精神的に追い詰められています」と訴えました。
 懇談会を呼びかけた真下紀子道議は「長いたたかいになりますが、被災地と避難先で力を合わせましょう」と避難者らを激励しました。
 懇談会には日本共産党の畠山和也道政策委員長、森英士国政相談室長と宮川潤、伊藤理智子、小形香織の各札幌市議らも参加しました。('13年8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦時下の強制労働調査/朝鮮人の棺跡発見/美瑛町

 

発掘現場で強制労働の犠牲者を追悼する参加者たち=20日、北海道美瑛町

 

 北海道美瑛(びえい)町忠別で第2次世界大戦中に強制連行され犠牲となった朝鮮人労働者などの遺骨を発掘する「東アジアの平和のための共同ワークショップ」の発掘作業で20日、犠牲者を埋葬したとされる座棺の跡と人骨の可能性がある白いかけらを発見しました。
 この地域には、美瑛町の隣の東川町にある江卸(えおろし)発電所のずい道、遊水池建設のため、戦時下に強制連行された朝鮮人・中国人が過酷な強制労働の犠牲となった歴史があります。
 忠別地区に住んでいた水上勝さんの旧共同墓地周辺に朝鮮人1人の遺骨が埋められている≠ニいう証言をもとに、雨の中を2日がかりで、林道を10メートルにわたって発掘する作業を懸命に行ったところ、人骨のようなかけらと、周辺と明らかに色が違う62センチ四方の正方形の跡が現れました。
 ワークショップは、江卸発電所・東川遊水池強制連行・動員犠牲者遺骨発掘実行委員会が主催したもので、日本共産党の真下紀子道議も参加。全国から集まった市民と日韓の学生、朝鮮学校・朝鮮大学の学生たち130人とともに発掘作業をしました。鶴間松彦東川町議は、フィールドワークの説明をしました。
 発掘作業後、参加者は、東神楽町聞名寺(もんみょうじ)で報告会を行い、韓国から参加した明当(ミョンジン)和尚と発掘に長く携わっている殿平善彦住職とともに、強制労働に動員されて異国の地で亡くなった人々を追悼しました。('13年8月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護費削られ大変/SOSネットに電話相談次々/札幌

 

さまざまな悩みが寄せられたSOSネットの電話相談=21日、札幌市


 8月から生活保護費が引き下げられたことを受け「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」は21日、「くらしのSOS なんでも話無料相談」を実施しました。弁護士や司法書士、各団体の相談担当者らが、全通各地から寄せられる相談に対応しました。
 「8月から生活保護費が削られて大変です」。電話をかけてきた札幌市の女性(58)は一人暮らしで通院中だと言います。以前は認められていた通院のための交通費も今は自己負担になり、「物価もどんどん上がっているので生活できません」と訴えました。話を聞いた相談員は、生活保護費削減をやめるよう求める審査請求の制度と運動を説明して、「みんなでたたかってみませんか」と呼びかけていました。
 苫小牧市の男性(50代)も生活保護の悩みで相談し、審査請求について「検討します」と話しました。
 生活相談のほか、「パート労働者だが、有給休暇を請求できるだろうか。雇用のルールが知りたい」という職場の悩みや、家庭内のトラブルの解決策をたずねる電話などが次々と寄せられました。
 「生活保護制度を良くする会」が全道1000人以上の目標で取り組んでいる、生活保護費削減の撤回を求める審査請求には、現在、約700人が参加を表明しています。('13年8月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

旭川中心街で「赤紙配布」宣伝

 

配布された赤紙を熱心に読む学生たち=15日、旭川市

 

 安保破棄旭川実行委員会など5団体は15日、旭川市中心街の2条平和通・買物公園で終戦記念日「赤紙配布」宣伝に取り組みました。
 買い物害や観光客でにぎわう買物公園で、裏面に憲法9条と96条の条文を印刷した「赤紙」を配布すると、中高生やお年寄り、サラリーマンなどが次々と受け取り「召集令状」の文字に見入っていました。
 「樺太から引き揚げ、4歳のとき父に赤紙が来た」という70代の女性は、赤紙が届いたとき「ついにこの日が来た」と強い衝撃を受け、「それ以来、戦争には絶対反対の思いを貫いてきた」と語りました。
 参加者は「若い人たちの反応がとてもよい」と話し、紙切れ一枝で命を奪われた徴兵制をわが事として関心を寄せる若い世代に期待が語られました。
 旭川市役所の窓口には、市民から「今年は赤紙配布をどこでやりますか」と問い合わせがあったといい、主催者の一人は「軍国主義化が強まることへの不安と、平和活動への関心が広がっているのではないか」と話していました。('13年8月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP反対 軽トラがゆく/荷台に手作り大看板/印刷業の壕野さん「見た人が考えるきっかけになれば」/厚岸町

 

「TPP参加反対!」の看板を掲げる軽トラックに乗る塚野さん

 

 北海道の東部に位置し、カキの産地として知られる漁業と酪農のまち厚岸(あっけし)町でTPP(環太平洋連携協定)反対の大看板を掲げた軽トラックが町内を駆けめぐり、話題になっています。
 その軽トラックを運転するのは印刷業を営む塚野直夫さん(67)です。
 今年6月下旬に付けた看板は、たたみ1畳分ほどの大きさで、塚野さんの手づくりです。軽トラックの荷台の左右両面に取り付けました。片面には「TPP参加反対」と大きな文字が躍ります。もう片面には「国内雇用の減少」「国民皆保険制度が崩れる」とTPPが生活に与える影響を書いています。仕事で外出するときにはいつもこのトラックで町を走り回ります。
 塚野さんは、はじめは″TPPは農業関係にしか影響がない″と思っていましたが、どのような影響があるのか調べてみると、農業だけのことではなく、医療や雇用、食品の安全などくらしに直結する問題だとわかり、「黙っているわけにはいかない」と考えが変わりました。
 自分のまわりの人たちをみると、まだまだTPPは農業だけの問題だと思い込み、関心を持っていない人が多いと感じ、町の人に「TPPに関心を持ってもらって交渉の参加反対の輪を広げよう」と思い立ちました。
 看板を見た人から「農協から頼まれたのかい?」と聞かれることも。「違うよ。大事な問題だから自分の意思でやっているんだよ」と応じています。
 塚野さんは「この軽トラックを見た人がTPPについて考えるきっかけになればいい。TPPに参加する道ではなく、それぞれの地域が自立できる、足が地につくような北海道でなければ」と思いを語りました。(北海道・越智朋子)('13年8月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争できる国阻止を/訴える紙参院議員/札幌

 

日本を戦争する国にしてはいけないと訴える紙議員(中央)と畠山氏(右)、森氏(左)=15日、札幌市

 

 日本共産党の紙智子参院議員は、終戦記念日の街頭宣伝を畠山和也道政策委員長、森英士道国政相談室長とともに札幌市中央区の大通公園で行いました。
 紙氏は「『ナチスの手法に学べ』という発言や『徴兵制を拒否したら死刑か無期刑が必要』という発言が閣僚らから飛び出しています。安倍内閣がそういう歴史認識に立っているからです。戦争できる国につくり替えてしまおうという動きに、日本共産党は国民とともに反対していきます」と決意を語りました。
 畠山氏、森氏は「力を合わせて憲法9条を守りましょう」「集団的自衛権行使のたくらみを許さないたたかいの先頭に立ちます」と訴えました。通行人が「暑いのにご苦労さまです」と紙氏らに握手 を求めていました。('13年8月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

被爆体験語り継いで/札幌で原爆死没者追悼会

 

 北海道被爆者協会は6日、札幌市でつどいと原爆死没者北海道追悼会を開催し、110人が参列しました。この1年間に亡くなった17人の道内の被爆者に、参列者全員で黙とうしました。
 つどいでは、洞爺湖(とうやこ)町在住の川端ひろ子さん(71)が被爆体験を語りました。
 川端さんが3歳の時、広島県の自宅の物干し台の近くで遊んでいると、急に辺りが光りました。すく、お母さんの背中におんぶされ、逃げることができました。しかし、無傷だったお母さんは1年後、口から「黒いもの」を吐き出し、35歳の若さで亡くなりました。
 川端さんは「今でも母の背中のぬくもりは覚えています。地球平和・世界平和への努力を惜しまないでいきたい」と語りました。
 追悼会で、道被爆者協会の越智晴子会長は「被爆者が元気なうちに話を聞いてもらって、それを正しく次の世代に伝えていただければと思います」とあいさつしました。
 道原水協、道民医連、道反核医師・歯料医師の会、日本共産党道委員会がそれぞれ追悼の言葉と、核兵器廃絶とともに原発をなくす運動を広げていく決意をのべました。
 高橋はるみ道知事が追悼の辞を寄せました(代読)。('13年8月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器ない世界をめざして/被爆68年 各地で集い・宣伝/原発もなくさねば

 

平和への祈りを込めて「原爆の火」に献花する参加者=6日、札幌市西区日登寺

 

 6日は、68年前の1945年、米軍によって広島に原爆が投下された日です。道内の各地で、核兵器廃絶や原爆被害者救済・連帯のとりくみが行われました。

 

札幌市西区
 札幌市西区の日登寺境内では、今年で20回目となる「原爆の火を囲むつどい」(同実行委員会主催)が行われました。
 実行委員長の長谷川智恵さんが「非人間的な原爆も、危険きわまりない原発も、人類と共存できません。2015年のNPT(核不拡散条約)の再検討会議に向けて、一人でも多くの人にアピール署名を広げましょう」と呼びかけました。
 「原爆の火」は、ある陸軍兵士が被災直後の広島で採火し、平和への祈りを込めて各地に広げられたもの。日登寺には1989年、北海道宗教者平和協議会が灯篭を建て、平和への祈りを込めてともし続けてきました。
 広島市に原爆が投下された午前8時15分に全員が黙とう。昨年の原水爆禁止世界大会に参加した安部誠子さんが「6割が30代の若者でした。自分の人生にとっても貴重な時間となりました」と語りました。
 合唱団・こんぷりおが「その手の中に」と「アンジェラスの鐘」を披露。参加者は「原爆を許すまじ」のハミングが流れるなか、原爆の火に向かって献花し、平和のバトンを次の世代に引き継く決意を新たにしました。

 

江別市
 江別平和を語るつどい実行委員会 (叶美智子代表)は6日、アメリカによる広島県への原爆投下の時刻午前8時15分にあわせて、その前後30分間に、市内にある選教寺と真願寺で鐘つきを行いました。
 原爆で亡くなった人びとの鎮魂の願いを込めるとともに、核兵器廃絶を求め、18年前から続けてきたもので市民にも恒例の行事になっています。
 二つの寺では、住職、子ども連れのお母さん、長崎県の原水爆禁止世界大会に出発する市民代表・島孝之さんら約80人が参加し、それぞれ鐘をついた後に手を合わせていました。
 参加した人は「核兵器をなくすだけでなく、原発もなくさなくては後世の人に申し訳ないね」などと語り合っていました。

 

函館市
 函館市で6日、午前7時半から「第29回おはよう平和行進」が行われ、約70人が参加し、横断幕やのぼり旗、仮装などで比較をアピールして市役所から函館駅前まで行進しました。
 スタート前集会で、呼びかけ団体であるはこだて原水協の佐藤達雄代表は「核不拡散条約再検討会議を1年8カ月後に控えている。核兵器廃絶の行動を開始する扉をみんなで開き、がんばろう」と話しました。
 日本共産党の紺谷克孝函館市議は「核兵器廃絶や原発ゼロをめざす運動の先頭に立つのが被爆国日本の役割のはずである。大間原発建設中止や原発の新設・再稼働を許さないためにがんばります」と決意をのべました。
 函館駅前では原爆投下の時刻に、広島市から函館市に贈られた鐘の音が響く中、被災者を悼んで全員で黙とうしました。('13年8月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護引き下げ 阻止を/不服審査請求参加 480人に/札幌で学習決起集会開く

 

講演する木下氏(正面)=1日、札幌市

 

 生活保護引き下げに抗議する学習決起集会が1日、札幌市で開かれ、北海道社会保障推進協議会に参加する団体の会員や生活保護受給者ら105人が参加しました。
 雇用・くらし・SOSネットワーク北海道代表で弁護士の肘井博行氏は「生活保護基準の引き下げが全面的な国民への攻撃だと理解してもらい、運動を広げましょう」と開会あいさつしました。
 北星学園大学の木下武徳准教授が講演し、「生活保護基準は生存権の水準であり、国が国民の生活を保障する水準です」と述べて「引き下げ反対」の声を上げることを呼びかけました。
 北海道生活と健康を守る会連合会の三浦誠一会長は全国で呼びかけられている生活保護党削減に不服を申し立てる「1万人審査請求運動」について、北海道では1000人を目標に取り組みを始め、すでに480人が参加を表明していること、1日に行われた街頭宣伝では通りかかった生活保護受給者が次々に審査請求運動への参加を申し込んだことを報告しました。
 集会では審査請求の運動をすすめる「生活保護制度を良くする会」の発足が正式に確認され、共同代表に大橋晃氏(道社保協会長・医師)と木下氏、肘井氏が選ばれました。('13年8月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

相次ぐ事故やトラブルの抜本的検証を要請/紙智子参院議員らがJR北海道に

 

JR北海道側(手前)に要請する紙議員(こちら向き左から2人目)と真下道議(その右)ら=31日、札幌市

 

 日本共産党の紙智子参院議員は31日、事故やトラブルが相次ぐJR北海道の本社=札幌市=を訪れ、運行の安全確保に万全を期すよう要請しました。真下紀子道議らも参加しました。
 JR北海道では、2011年5月に石勝線のトンネル内で特急列車が脱線炎上事故を起こし、その後も事故やトラブルが後を絶ちません。7月だけでも7日に特急北斗14号のエンジン出火、15日に特
 急スーパーおおぞら3号の配電盤出火、22日に特急スーパーとかち1号の潤滑油漏れ事故が相次いでいます。
 紙議員は「徹底した事故の原因究明と情報公開を行うべきだ。その際に、歴史的経過も踏まえ、企業体質や経営方針も含めた抜本的検証を行ってほしい」と要請しました。
 JR北海道側は「申し訳ない。原因究明のために第三者機関や専門家の意見も聞き、一日も早く信頼を回復したい」と述べました。
 紙議員が、会計検査院の検査結果でも指摘された車両検査への認識や体制強化を求めたのに対し、JR北海道側は検査の点検記録が残されていなかったことやエンジントラプル調査で破損部品を紛失していたことなどを認め、「検査体制を強化する」と答えました。
 紙議員は「構造的問題がある」と指摘し、情報公開と必要な資料提出を求めました。('13年8月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原水爆禁止世界大会へ 今年も町の若者2人を派遣/北海道標茶町

 

森山副町長(中央)に、世界大会参加を報告する大硲さん(左)、武山さん=7月29日、北海道標茶町

 

 北海道標茶(しべちゃ)町の「標茶町平和の町を願う実行委員会」は、今年も町民の募金を集めて原水爆禁止世界大会に2人の若者を派遣します。標茶高校3年生の武山桃子さんと、学童保育「まなぴあ」指導員、大硲大(おあさこ・だい)さん(23)です。2人は7月29日、石崎恭子実行委員長らとともに役場を訪れ、世界大会原水爆禁止世界大会へ今年も町の若者派遣に参加することを報告しました。
 森山豊副町長は「標茶町も6月議会で『核兵器廃絶・平和の町宣言』を決めました。ちょうどその年に行くことになりますね。唯一の被爆国日本で平和を願い、いろんなことを学んできてほしい」と激励しました。
 武山さんは「去年、修学旅行で広島の原爆ドームを見てきました。もっと平和のことを勉強したいと考えて、長崎に行くことを決めました」、大硲さんは「人から聞くだけでなく、実際見ることが勉強になる。ぜひ行って勉強してきたい」とそれぞれ決意を述べました。
 標茶町では、28年前の町議会で「非核平和の町宣言」の請願を全会一致で採択しています。しかし、町長がこれを拒み、「宣言」は実現しませんでした。
 深見すすむ町議の2度の一般質問で池田裕二町長が「議会の同意が得られれば」と述べたことを機に、今年6月の議会運営委員会が発議し、全会一政で可決しました。7月15日の「標茶町戦争犠牲者追悼式」では、町議会議長が「核兵器廃絶・平和の町宣言」を読み上げました。
 これで、釧路管内のすべての市町村で「非核平和の町宣言」が達成されたことになります。('13年8月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)