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   2013年9月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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札幌で9条宣伝/米国のための戦争はごめん/西区

 

署名に応じる女性=19日、札幌市西区

 

 札幌市西区の琴似九条の会は19日、地下鉄琴似駅前で「憲法9条の改悪に反対し、守ることを求める」署名を呼びかけました。ハンドマイクで「日本が攻撃されてもいないのに、米国などのために、武力を行使して海外で戦争する国にしようとしています」と集団的自衛権行使に反対し、「基本的人権を踏みにじる秘密保護法は大変危険な法案です」と訴えました。
 参加者は手作りの仙「平和が一番 9条が大切」と書いたプラカードを掲げ、「平和憲法を死守しよう」と訴えるビラを配布しました。
 署名した男性(49)は「国家権力をしばるのが憲法。戦争放棄した憲法こそが国際的に貢献してきた」と話し、九条の会の会員になりました。('13年9月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

長沼ナイキ訴訟判決から40年目/憲法守る運動前へ/札幌の記念集会に230人

 

長沼判決を生かして憲法を守ろうと話し合った集会=7日、札幌市

 

 「自衛隊は憲法違反」と判断した札幌地裁の長沼ナイキ訴訟判決から40年目の7日、札幌市内で記念集会が開かれました。当時の弁護団や支援者、市民ら230人が集まり、判決の意義を振り返りながら、憲法を守る運動を進めることを語り合いました。

 

 判決は、自衛隊が憲法9条で禁じられた「戦力の保持」に該当し憲法違反の軍隊であると判断。ミサイル基地は有事の際に攻撃目標となるもので、周辺住民は平和的生存権を侵害される危険があるとして、基地建設のための保安林伐採を認めない判断をしたものです。
 当時の弁護団だった内藤功弁護士(元日本共産党参院議員)が記念講演を行い、「平和的生存権を具体的な権利として位置づけた長沼判決の意義は非常に大きい。安倍政権はおごりと焦りの暴走が目立ってきたが、改憲策動を許さない巨大な流れをつくりましょう」と語りました。
 名古屋高裁が2008年に「自衛隊のイラク派兵を違憲」と判断した派遣差し止め訴訟弁護団の川口創弁護士は「判決を勝ち取れたのは、長沼判決を武器にたたかったからです」と話しました。
 日本共産党の紙智子参院議員が集会後の懇親会であいさつし、「自衛隊を国防軍にし、集団的自衛権を認める解釈改憲が狙われている時だけに、私たちは40年前の長沼判決を生かさなければなれません」と語りました。('13年9月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【長沼判決】 航空自衛隊の地対空ミサイル「ナイキ」の発射基地を建設するため保安林を伐採することは違法、と北海道長沼町の住民が訴えた「長沼ナイキ基地訴訟(長沼事件)」で、1973年9月7日に札幌地裁が「自衛隊は憲法違反」として保安林伐採を認めない判断をした一審の判決。今日に至るまで、自衛隊の違憲・合憲について判断した唯一の判決。福島重雄裁判長は違憲判断をしないよう数々の圧力を受けました。高裁、最高裁は憲法判断を回避して住民の訴えを退けました。

 
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自衛隊、生活道で歩行訓練/銃で武装「恐怖感じた」/住民と党、中止求め要望書

 

銃を携行し、生活道路を歩く自衛隊員=5日、札幌市東区

 

 札幌市東区の丘珠(おかだま)駐屯地に所属する陸上自衛隊員26人が5日、銃などを携行して生活道路で、歩行訓練を行っていたことが近隣住民の通報でわかりました。日本共産党札幌東区地区委員会の太田秀子副委員長は6日、市民団体・近隣住民ら15人とともに丘珠駐屯地を訪れ「生活道路を使用した自衛隊訓練の中止を求める要望書」を提出しました。
 自衛隊によると、訓練は真駒内駐屯地を5日午前5時半に出発、丘珠駐屯地までの約25`の道のりを歩く″教育訓練″で、年に数回行い、訓練のコースはその都度、変更し、これまでにも生活道路を使用したことがあるということです。
 太田副委員長は応対した広報室長に「自衛隊が通過した道路には、病院や学校、公園などがあり、突如現れた武装した自衛隊に市民が不安と恐怖を感じるのは当然です」とのべ、今回行った訓練内容の詳細を明らかにすることと、生活道路を使ういかなる訓練も今後行わないように強く求めました。
 住民らは「家族が″戦争が始まるのかと思った″と不安になっていた」「銃を携帯していて恐怖を感じた」「広大な敷地があるのになぜ、生活道路で行うのか」と不安と怒りの声をあげていました。
 広報室長は「請願法に基づき、要望を隊長に伝える」と答え、後日、訓練内容を回答できるか連絡するとしました。('13年9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税増税中止へ行動/道各界連と道社保協 各党に申し入れ

 

 消費税廃止北海道各界連と道社会保障推進協議会は6日、道内の主要政党と内閣府副大臣の伊達忠一議員事務所に対して、「消費税増税を中止するよう政府に強く働きかけてほしい」と申し入れました。
 与党の自民・公明両党には、拙速に増税を決めるのではなく国会の審議も踏まえて慎重な判断を、野党には増税中止を政府に強く働きかけることを求めました。
 自民党道連の小林克也事務局長は、自民党の全国幹事長会議で道連幹事長が来年4月からの消費税増税に異議をのべたことにふれ、「北海道経済の厳しさに対する認識は変わりません、みなさんの要望は必ず中央に届けます」と話しました。
 日本共産党国会議員団の島垣正信所長は「共産党は5日、来年4月からの増税中止の一点での共同をよびかけるアピールを発表し、早速団体要請を始めています。みなさんと力を合わせて増税中止に向け全力をあげます」と表明して、行動参加者を激励しました。
 新党大地の鈴木貴子議員事務所では「来年4月からの消費税増税は反対。この点では共産党とも一致している」と応じました。
 参加者は、「今こそ声を上げることが大事」「あきらめないで粘り強く運動していこう」と話し合いました。

 

道保険医会が首相に要請文
 北海道内の医師や歯科医師3450人で構成する北海道保険医会(小笠原俊一会長)は5日、「消費税の増税中止」を求める要請文を安倍首相に送付しました。
 道保険医会はこの中で、「厳しい経済状況の下、多くの国民は消費税増税に反対や危惧を抱いている。被災者の暮らし・事業の再建に計り知れない打撃を与える」として増税中止を強く訴え、医療費をはじめ生活必需品にゼロ税率を適用するよう求めています。('13年9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

生活守る攻めの運動/14年道春闘共闘が結成総会

 

結成総会であいさつする黒澤幸一代表幹事=25日、札幌市

 

 北海道労働組合総連合(道労連)など北海道の労働団体・組合は25日、札幌市内で「2014年国民春闘北海道共闘委員会(道春闘共闘)」結成総会を開きました。
 黒澤幸一代表幹事(道労連議長)は、来年の春闘は、安倍政権が消費税大増税、生活保護引き下げ、社会保障大改悪を進めるなかでのたたかいであり、「労働者と道民の生活がかかった特別に大事な春闘になります。賃金引き上げ、諸制度の改悪を許さない社会的キャンペーンを張りながら、職場では労働組合が見える賃金闘争を組み立てていこう」とよびかけました。
 国民春闘共闘の小田川義和事務局長(全労連事務局長)が基調講演。14年春闘の課題として、「労働者・国民生活を守れ」の攻めの運動などを強調し、「集中した行動で世論を動かそう」と提起しました。
 当面、最低賃金・公契約運動や寒冷地・越冬手当、年末一時金闘争にとりくみながら、春闘要求アンケート、春闘学習討論集会を実施することを確認。参加者は「今回の春闘は激しいたたかいにならざるを得ない」「負けられない春闘だ」と決意を語り合いました。('13年9月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

若者に正規雇用を/道連絡会が宣伝 道経連などと懇談

 

「若者の就職難をなくそう」と訴えるビラを読む青年たち=17日、札幌市中央区

 

 来春卒業予定の高校生の就職試験が16日から解禁になったことをうけ、「高校生・大学生・若者の就職難を考える北海道連絡会」は17日、札幌市中央区で、若者雇用の危機打開を訴える宣伝と経済団体などへの申し入れを行いました。
 宣伝で國田昌男・同連絡会代表(道高教組委員長)は高校生・大学生を取り巻く厳しい就職状況を紹介し、「若者の社会人としての第一歩が失業から始まることはあってはなりません。若者が希望をもって働ける国にしなければなりません」と訴えました。
 ビラを配る参加者に「うちの息子も就職で苦労した。あなたたちの言っていることはよくわかります」と話しかける女性やビラを見つめる青年もいました。
 宣伝後、道経済連合会(道経連)、道労働局、道知事、道教育委員会に申し入れし、懇談しました。
 道経連では、國田代表らが「若者が安定した職をもつことは社会経済の発展にもつながる」とのべ、雇用の確保と正規の求人数を増やすこと、離職率を下げる努力をすること、雇用の質の改善などを要請しました。
 応対した山本敏朗労働政策局長は「今年は少し状況が改善していると思う。企業側も採用意欲が出ています。私どもは、離職率については、雇用のミスマッチをなくすよう働きかけていきたい」と話しました。
 連絡会の小室正範事務局長は「この間の求人倍率がかなり低かったので良くみえるが、厳しい状況に変わりはない。非正規雇用から正規雇用ヘシフトされるよう旗を振っていただきたい」と求めました。
 来年の高校卒業者の求人倍率は、全道平均0・58%。地域別にみると小樽市は0・22%、函館市は0・26%と依然として厳しい状況です。大卒の「正社員」としての就職は6割を下回っています。('13年9月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公契約条例つくろう/札幌で集会 ワーキングプア根絶へ

 

公契約条例の実現へ経験を交流した集会=13日、札幌市

 

 「札幌市公契約条例の制定を求める会」(代表・伊藤誠一弁護士)は13日、札幌市内で「なんとしても実現!! 公契約条例集会」を開きました。市発注の仕事で働く労働者、弁護士、研究者らが参加し、市議会で継続審議になっている公契約条例を市民の力でかならず実現しようと話し合いました。
 札幌市の条例案は、市発注の公共事業や業務委託している清掃・警備、指定管理者が運営する施設で働く労働者の賃金を引き上げ、「官製ワーキングフア(働く貧困層)」をなくそうというもの。住民サービスの安定・改善につながると期待されますが、対象とされた業界の反対で実現していません。
 集会では、現場の労働者が実態を報告。 北海学園大学の川村雅則准教授は、先行して実施している自治体への聞き取り調査を紹介しながら「公契約条例は、ワーキングフアをなくそうという市民の意思を表明する条例です。10万人署名にとりくんでいますが、何としても私たちの意思を示したい」と訴えました。
 同会事務局長の渡辺達生弁護士は、すでに6万人から署名が寄せられていることを紹介。「なんとしても10万人の署名を積み上げて、公契約条例をつくり、ワーキングフアをなくす大きな力にしよう」と呼びかけました。

 

継続審議の札幌公契約条例案/内容見直し再提出へ/副市長が説明
 札幌市議会の議会運営委員会で12日、生島典明副市長は、議会で継続審議となっている公契約条例案を撤回し、内容を見直した上で再提出することを説明しました。
 公契約条例案は、2日の議会で撤回・見直しが検討されていることが明らかになっていました。
 日本共産党の宮川潤市議の「なぜ見直す必要があるのか、どこを見直すのか」という質問に対し、生島副市長は「関係者、議会からさまざまな意貝が出されている。条例の理念を明記すること、地元中小企業育成の観点を盛り込むこと、条例違反への対応の仕方などを具体的に検討したい」と答えました。
 宮川市議は、官製ワーキングフアは解消されておらず、条例制定の必要性はあるとし、「早期に再提出するべきだ」と求めました。('13年9月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

原発のない北海道を実現へ/100万人署名 必ず/「新聞」にハガキ折り込み・教会関係者らにこつこつ広げ

 

会場をびっしり埋めた参加者たち=12日、札幌市

 

 北海道原発問題連絡会(道原発連)と国民大運動北海道実行委員会は、高橋はるみ知事に泊原発の再稼働を認めないことなどを要請する「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」の目標達成へさまざまな取り組みをすすめています。(北海道・越智朋子)

 

 5貝25日にスタートしたこの署名は脚本家の倉本聴氏、北海道大学名誉教授の小野有五氏らが、北海道知事に提出する計画です。
 目標の100万人に達するには、道民(人口約550万)の5人に1人が署名する必要があります。
 毎月11日、26日の署名活動や、札幌駅前通地下歩行空間で8時間に及ぶロングラン宣伝をたびたび行ってきました。1時間で400人分以上の署名が集まったこともあるなど、福島第1原発の放射能汚染水もれ、安倍首相の五輪招致の際の事実を偽る発言への怒りが広がり、多くの市民が署名に応じています。
 道原発連に加盟する北海道勤医労は、北海道勤医協など道央圏の法人と共同で7月末に友の会の会員に配達される「友の会新聞」に7万6000通の署名ハガキを折り込み、約8500人分の署名が寄せられました。
 個人のつながりで署名を広げている人もいます。
 クリスチャンの五十嵐丸人さん(75)=札幌市=は美深(びふか)町にいるめいをはじめ、教会関係者や日本共産党の支部の人、知人の医師に署名を広げてもらうよう頼み、258人から集めました。近所の人からは「雨の日も風の日も署名集めで歩く五十嵐さんを見てると、賛同したくなるよ」と言われました。
 五十嵐さんは「原発事故は未来を担う子どもたちに被害を与える。原発は何としても止めなくてはいけない。ぼんやりしていられない。がんばります」と語ります。
 100万人へのラストスパートとして、「10・13 NO NUKES DAY」に呼応して10月12日から14日の3連休に、のベ600人以上の参加を目標に「署名大作戦」を計画しています。
 署名用紙は北海道労働組合総連合(道労連)のホームページからもダウンロードできます。問い合わせ先・原発問題全道連絡会(道労連内)011(815)8181('13年9月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発講演会 500人が参加/人口約6500人の新得町

 

 北海道新得(しんとく)町で15日、小出裕章京都大学原子炉実験所助教が「被ばくの時代を生きる」と題して講演しました。同講演会実行委員会ほかの主催。人口約6500人の新得町に町内外から約500人が集まり、講演に耳を傾けました。
 小出さんは参加者に「わたしたちはどう生きるのか」と問いかけ、「まずは、放射線に敏感な子どもたちを守らなければならない。そして、1次産業をしっかり守っていくこと。ここにおとなとしての責任を果たさなければならない」と訴えました。
 講演会の最後に、泊原発廃炉訴訟原告で帯広柏葉高校2年生の戸苅春香さんが「日本の将来を担うのはわたしたち子ども。こんな危険な原発は早く無くしたい」と訴え、参加者から拍手を受けました。('13年9月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発出前授業で川原先生が講演/苫小牧市

 

 「脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会(浦田操会長)」は北海道苫小牧市で14日、原発や放射性物質の問題を市民に伝える「原発出前授業」をしている高校教論の川原茂雄さんを迎え、講演会を開催しました。
 川原先生は映像を使いながら、今年3月末、線量計を持参して福島へ調査にいったことを紹介。除染したあとの袋詰めされた汚染土が小学校の側に野積みされている実態を報告しました。
 講演後、第2回総会が行われ、津田孝事務局長が活動報告と活動
 計画を提案し、全会一致で採択されました。('13年9月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロ・消費税増税中止・TPP阻止 一点共闘広げよう/小池副委員長講演 札幌で決起集会

 

会場をびっしり埋めた参加者たち=12日、札幌市

 

 札幌市内で12日、国民大運動道実行委員会と原発問題全道連絡会が「原発ゼロ・秋のたたかい学習決起集会」を開きました。札幌をはじめ、小樽、岩見沢、苫小牧などから350人が参加し、会場は熱気に包まれました。

 

 日本共産党の小池晃副委員長(参院議員)が、情勢の大局とたたかいの展望について基調講演しました。
 小池氏は、安倍首相が来年4月から実施しようとしている消費税の増税について、社会保障の改悪と一体であることを批判。政府内からも延期を求める声が上がっていることを指摘し、「共産党は4月からの増税中止の一点ですべての政党に共闘をよびかけた。世論が決定的。このたたかいを大きく広げよう」と呼びかけました。
 原発問題では、実態とかけ離れた安倍首相の「(東電福島第1原発事故は)コントロールされている」との発言を厳しく批判。「北海道でいえば泊原発の廃炉こそが原発問題解決への道だ」と強調しました。
 講演のあと、生活保護費切り下げ、消費税増税、TPP、雇用改悪に反対するたたかい、「原発ゼロ」をめざすたたかいの各分野から発言があり、「原発ゼロヘ『全道100万人』署名をやりあげるために全力を挙げる」などの決意が表明されました。
 釧路市から参加した三坂敬一さん(38)は「消費税もTPPも原発も、いろんな方と手を結び、必ず攻撃をはね返したい」と話していました。('13年9月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発 すぐなくして/100万人署名 道内各地で/事故から2年半

 

「原発のない北海道を」と宣伝する人たち=11日、札幌市

 

 東京電力福島第1原発事故から2年6カ月の11日、北海道では原発ゼロや泊原発の再稼働断念を求める宣伝や署名活動が各地でおこなわれました。
 札幌市では、道原発連と国民大運動道実行委員会の人たち20人が、JR札幌駅近くで「原発のない北海道の実現を求める『全道100万人』署名」を呼びかけました。ベビーカーを押した女性やデパート袋を提げた人たちが足を止めました。
 7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で安倍首相が「状況はコントロールされている」とのべたことについて、小川ゆかりさん(30)は「汚染水漏れが止まらないまま『安全です』と言われても、とても信用できません。原発はすぐになくしてほしい」と署名しました。古舘恵子さん(64)も「いくらオリンピックをやりたいからって、よくあんなひどいうそがつけるものです」と怒りが収まらない様子で署名。30分で60人分の署名が寄せられました。
 旭川市では、新日本婦人の会や年金者組合、勤医協の職員たちが12人で2条買物公園で宣伝・署名行動をしました。自転車に乗った若者は署名しながら「毎週行っている金曜行動はどこでやっていますか。時間のあるとき参加します」と話していました。「自分はクリスチャン」という人も「原発は必要ないです」といい、署名しました。30分の行動で61人分の署名が寄せられました。
 帯広市では、新日本婦人の会帯広支部が呼びかけた「さよなら原発アクション」が帯広駅前で行われました。マラカスやタンバリンなどを鳴らし、アコーディオンの伴奏で替え歌を歌いながら原発ゼロを訴えました。「横浜でも運動をしています。ぜひがんばってください」と激励の言葉をかけてきた神奈川県の青年、「字が書けないんです」と言いながらも震える手で一生懸命署名してくれた高齢の婦人など、通りかかった市民が次つぎと署名をしていきました。
 大間原発(青森県)に隣接する函館では、12日に171回目の宣伝・署名行動が予定されています。('13年9月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

きれいな海を返せ/再稼働反対、金曜日行動各地で

 

 福島第1原発で大量の放射能汚染水が漏れ出していることが明らかになるなか、道内各地で6日に行われた「金曜行動」でも、批判や抗議の声が相次ぎました。

 

手作りのうちわを持ってアピールする人たち=6日、札幌市

 

人ごとじやない
 札幌市では、道庁北門前で62回目となる金曜行動が行われ、150人以上が参加しました。参加者は次々にマイクを握り「汚染水問題に全力を尽くしてほしい」「再稼働するな」など怒りの声を上げました。
 3歳の子どもと夫と参加した女性(36)は「泊原発に近い岩内町出身の人が″周囲に原発マネーの恩恵を受けている人や原発関係で働いている人がいるので原発反対と言えない″と言っていた。原発マネーを落として物を言えなくするような国のやり方は許せない」と語りました。
 仲間と手作りのうちわを持って参加した五十嵐直子さん(57)は「15日に大飯原発が停止し、国内全ての原発が運転を停止しますが、そのまま廃炉にしてほしい」と話しました。
 釧路市の釧路駅では、大漁どんばく祭りでにぎわう中、「汚染水問題は人ごとではありません」と訴えました。
 旭川市でも買物公園で行われました。('13年9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

ジンギスカンに舌鼓 笑顔いっぱい/障害者・ボランティア乗せ「ひまわり号」走る/札幌⇔滝川

 

ジンギスカン料理を堪能する「ひまわり号」参加者たち=22日、北海道滝川市

 

 鉄道やバスで障害者とボランティアの人たちが一緒に旅する「ひまわり号2013in滝川」(主催・ひまわり号を走らせる札幌実行委員会)が22日、北海道で行われました。ことしで36本目です。
 車いす利用者を含む身体と知的、精神障害者44人とその家族、ボランティアの総勢177人が参加。4両編成の列車でJR札幌駅を出発し、ジンギスカン料理発祥の地ともいわれる滝川市に向かいました。
 JR砂川駅からバスに駅からバスに乗り換えて、ジンギスカン料理店へ。ボランティアの手を借りて焼き肉を堪能しました。「おいしくて隣のテーブルのもいただいて食べてしまいました」(車いすの荒井奈々さん、41歳)、「初めての参加です。いい思い出ができました」(石狩市から養護学校に通う10歳の息子と参加した父親)など終始、話が弾み、笑顔いっぱい。
 食事のあとは再びバスで滝川市の「美術自然史館」へ。1980年に市内を流れる空知川河床で発見された体長およそ8b、重さ4`の「タキカワカイギュウ」の化石標本などを見学しました。
 16人の生徒がボランティアとして参加した北星学園女子高校の2年生は「エレベーターやトイレの使用に時間がかかったけど、やりがいがありました」。簡易トイレなどを設置していた札幌市西区の男性(59)は「7回目の参加です。障害者に寄り添い、もっと理解したい。来年も必ず参加します」と話していました。('13年9月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「仕事も生活費もない」/SOSネット 札幌で街頭相談会

 

相談をする市民=24日、札幌市

 

 道労連や道社保協などでつくる「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」は24日、札幌駅前通地下歩行空間で市民の悩みにこたえる「雇用とくらしのSOS」街頭相談会を実施しました。
 派遣切りや賃金未払いなど職場のトラブル、生活保護と年金、医療費など相談者の悩みに弁護士や司法書士、労働・生活・医擦の各分野の専門家が助言しました。
 ネットカフェで寝泊まりしているという40代の男性から「本州から派遣で北海道にきたが仕事がなくなった。今、除染作業の仕事に応募している。生活費がなくて困っている」と相談がありました。
 生活保護を打ち切られた人や少ない年金生活で今後への不安を訴える人など、切実な相談が次々に寄せられました。
 相談会場では、「職場で困ったら」「生活保護を利用するには」と題したミニ学習会も行われました。
 「車を手放さないと受給できないの?」「住宅ローンがあるとだめなの?」などと書かれた「生活保護QアンドA」というパネルの前でじつと立ち止まり見入る人もいました。('13年9月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護実情語る/北海道母親大会開く/札幌市

 

発言する女性=21日、札幌市

 

 「全道の母親、女性たちが憲法の語り手になろう」と第56回北海道母親大会が21日、札幌市で開かれました。全体会と「女性の権利」や「子どもと教育」など10の分科会、特別分科会が行われ、のベ1700人以上が学び、語り合いました。
 全体会では年金引き下げ、矢臼別(やうすべつ)演習場の砲弾演習場外着弾事件、生活保護引き下げについて3人の女性が報告。
 生活保護を受給している3人の息子をもつ女性は「食事代を削って教育費に回すしかないので、毎日おかずは一品。子どもに部活もさせられない。生活保護の引き下げで、さらに健康的で文化的な生活からほど遠くなってしまう。憤りを感じ、不服審査請求をすることにした」と語り、拍手に包まれました。
 伊藤真弁護士(伊藤塾塾長)が「私が幸福(しあわせ)になるために生まれた憲法−活(い)かし守り輝かせよう」と題して講演。「生命を育て生命を守るのと同じように、憲法を育て憲法を守るのは母親の力だと思います」と話しました。
 日本共産党の紙智子参院議員、北海道労働組合総連合(道労連)の黒澤幸一議長、北海道青年革新懇の柿田泰成事務局長があいさつ。
 大会後、母親パレードが行われました。('13年9月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌東区革新懇/総会と記念講演

 

 札幌東区革新懇の第16回総会・記念講演がこのほど、札幌市東区で開かれ、中原准一酪農学園大学名誉教授が「TPP(環太平洋連携協定)の本質−プルネイ第19回交渉会合をふまえて」と題して特別講演をしました。
 中原氏は「TPPで米国は関税撤廃のみならず『非関税障壁』の撤廃も目指している。日本の社会経済構造の根幹そのものにかかわるものであり、日本の独立・主権にかかわる問題です」と強調しました。
 総会では、日本共産党の宮川潤市議が市政報告し、年金者組合東支部、東区生活と健康を守る会、道教組の各団体が発言し、活動を交流しました。
 昨年度の活動報告と本年度の活動方針案や会計が全会一致で承認され、役員を選出しました。('13年9月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「国防軍の先に戦争がある」/旭川市 サウンドデモ

 

唱和しながら歩く参加者たち=8日、北海道旭川市

 

 旭川市の国防軍反対サウンドデモ@旭川実行委員会は8日、旭川市で4回目となる「国防軍反対サウンドデモ」を行いました。
 デモ前の集会で日本共産党の石川厚子市議は旭川の「食」のイベント「食ベマルシェ」に自衛隊がPRブースを出店する問題で申し入れを行ったことを報告。参加者は「自衛隊を日常化させ、感覚をまひさせる先に国防軍、戦争がある」と話しました。
 デモ行進では、「国防軍反対・憲法9条を守れ」の横断幕を先頭に「シリアヘの軍事攻撃反対」「秘密保全法制定反対」と唱和しながら、中心街を歩きました。
 自民党改憲草案をもっと知ってもらおうと、イラストで解説した「明日の自由を守る若手弁護士の会」作成のカラーリーフも配布し、多くの市民が受け取り、手を振って激励する人もいました。
 初めて参加した障害者だという男性は「自分も声をあげたい。『しんぶん赤旗』を知人に渡して安倍政権の危険性を知らせている。もっとたくさんの若い人にもアピールしたいと思って何とかデモに参加した」と話し、スタッフの助けを受けて歩ききりました。('13年9月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)