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   2013年10月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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憲法フェスタ/小森さん講演/札幌

 

 札幌市南区で6日、「第8回南区憲法フェスティバル(同実行委員会主催)」が開かれました。
 「許すな改憲、アジアと世界の平和」と題して九条の会事務局長の小森陽一東京大学大学院教授が講演しました。
 小森氏は自民党改憲草案について「憲法9条2項を削って『国防軍』を創設し、緊急事態の名目で基本的人権を踏みにじる国家中心主義だ」と強錮しました。
 小森氏の「草の根の力で地域から改憲を許さない運動を広げましょう」の呼びかけに参加者から大きな拍手が起こりました。
 「わたしは日本国憲法です」の歌や朗読、北海道合唱団の歌声が会場に響きわたりました。
 会場では、「原爆と人間」展と「南区9条の会の活動のようす」が展示されました。('13年10月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

米軍演習場外着弾「面おどり」で学ぶ/札幌でイベント

 

「面おどり」を見なから矢臼別演習場問題を考えました=9月30日、札幌市

 

 北海道キリスト者平和の会は9月30日、矢臼別(やうすべつ)名物「面おどり」を楽しみながら、米海兵隊による矢臼別演習場外着弾事件(6月)を学び、平和について考えるイベントを札幌市内で開きました。
 米海兵隊が撃った砲弾が演習場を飛び出し、町道や民家のすぐ近くに落ちたとき、演習場内の川瀬牧場に置いた「監視小屋」で監視活動をしていた人たちはどう動いたのか。面おどりユニット「花いかだ」の高橋哲二さん(66)が、登場人物に似せた大きなお面を次々取り換えながら、妻の早苗さん(61)の口上と太鼓のリズムに合わせて、ユーモラスに監視小屋の人たちの行動を演じました。
 面おどりの後には、矢臼別平和委員会の吉野宣和事務局長が、川瀬牧場が演習場内にある理由や、監視活動を続けてきた思いを語りました。
 道キリスト者平和の会は、米海兵隊の最初の演習から、監視行動に参加してきました。今回の事件を通して、矢臼別問題を多くの人たちに知ってもらおうと、例会で取り上げたものです。
 初めて面おどりを見たという小西陽祐さん(33)は、「現地の人たちの思い、悔しさが迫力をもって伝わってきました。平和と憲法を守る運動を進めていかなければ」と話していました。('13年10月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

 

 

医師が深刻な被害証言/アスベスト 裁判口頭弁論/札幌地裁


 建材に含まれるアスベスト(石綿)にさらされて肺がんや石綿肺などの深刻な健康被害を受けたと建設労働者らが、国と建材メーカー各社に損害暗償を求めている北海道建設アスベスト訴訟第10回口頭弁論が7日、札幌地裁で行われました。
 数多くの肺がん治療をしてきた勃医協札幌病院の細川誉至雄医師が証言に立ち、石綿の吸入によって生じる胸膜プラークや、患者の肺にある石綿小体の写真を法廷内で映写し、アスベスト被害の深刻さを訴えました。
 被告側のうち国からの反対尋問はなく、被告企業の代理人弁護士らが「アスペストではなく、喫煙が原因ではないか」などとアスベスト建材を製造してきたメーカーの責任をうすめようとする質問を重ねました。
 口頭弁論に先立ち、原告と弁護団、支援者ら20人が、札幌市中心部のデパート前で、アスベスト被害の実態と集団訴訟の支援を呼びかける街頭宣伝をしました。
 次回は来年1月20日で、患者本人の意見陳述が行われます。('13年10月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

労働委員の公正選任を/札幌地裁で原告 反省ない道を批判

 

 第40期北海道労働委員会の委員選任をめぐり、北海道労働組合総連合(道労連)と道労連から委員候補として推薦された人たちが不公正な扱いを受けたとして、道に任命の取り消しと損害賠償を求める裁判の第3回口頭弁論が28日、札幌地裁(千葉和則裁判長)で行われました。
 労使紛争の解決にあたる労働委員会で労働者代表から選任される労働者委員(任期は2年)は、1990年以降、連合北海道推薦候補の独占が続いています。
 道側は委員の選考基準や過程を示した書面を提出し、原告(道労連)側は、選考基準と実際の委員任命には矛盾があることを指摘しました。
 道を相手どった提訴は第37期委員の任命から行われており、第39期の任命については昨年12月に請求自体は棄却されたものの、知事の任命について「裁量権の逸脱・乱用にあたる」と違法であることを認定する判決が出されています。
 裁判後の報告集会で道労連の森国教副議長は、「前回の裁判で違法性が指摘されているのに、何の反省もないまま任命が行われています」とのべました。
 次回は12月9日(月)午前10時30分からの予定です。('13年10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

誰もが暖かい冬を/寒冷地手当闘争勝利めざす/労働者が札幌で集会

 

「誰もが暖かい冬を迎えられるように運動を強めよう」と話しあう労働者たち=1日、札幌市

 

 札幌地区労連・ローカルユニオン「結」、自交総連北海道地連などの労働団体・組合は1日、「誰もが暖かい冬を迎えよう! 越冬手当・寒冷地手当闘争勝利をめざす10・1総決起集会」を札幌市で開きました。
 仕事を終えた公務労働者や民間の労働者100人が駆け付けました。
 「官も民も、パートや派遣の人も、誰もが暖かい冬を迎えるために運動を強めよう」と話し合い、業界団体や政党などへの働きかけも行っていくことを確認しました。
 集会では、北海道生活と健康を守る会連合会の岡崎恵治常任理事が「燃料手当の必要性と福祉灯油の要求」について報告しました。北海道では10月から4月までの冬期間に1世帯あたり約1400gの灯油を消費します。札幌市の灯油価格の平均は1gあたり98円(札幌市消費者センター調べ)で、上昇傾向にあり、その推移を反映させた燃料手当・冬期加算を要求していくことを提起しました。
 各労組の代表が「暖かく暮らすことは、厳寒の地・北海道で暮らす国民の権利であることを訴える」「定年退職者の再任用は寒冷地手当が出ない。『(手当を)つけろ』が運動の焦点だ」「共同を広げ、運動を前進させるためにがんばりたい」など、決意を表明しました。('13年10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

原発ゼロ 願い次々/「次世代の子のために」/道100万人署名 札幌で連日宣伝」

 

署名に応じる女性たち=29日、札幌市

 

 「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」の目標突破を目指し、原発問題全道連絡会(道原発連)と国民大運動実行委員会は28、29日の2日間、札幌駅前通地下歩行空間で午前9時から午後6時までロングラン宣伝をしました。
 参加者は市民に「原発のない北海道をつくるためにご協力をお願いします」「原発事故をくりかえさないように原発をなくしましょう」と呼びかけました。
 「原発のない北海道を」の大きな横断幕が目をひき、多くの人が署名を寄せました。
 署名した高柳賢三さん(71)は「福島第1原発の放射能汚染水については一刻も早く手を打ってほしい。次世代の子どもたちのために絶対に原発はなくしてほしい」と話しました。
 署名に応じた人からは「汚染水問題で食品の安全が心配です」「事故があってまだ原発に頼るなんて」「また事故が起きたら大変だ」などの声がありました。
 署名は期限を延長し、12月の定例議会前に高橋はるみ道知事に提出する予定です。('13年10月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

函館山頂「原発パイパイ」/大間建設地へ 怒りの抗議

 

津軽海峡をはさんで目と鼻の先の大間(青森県)に向けて抗議の声を上げる人たち=19日、北海道函館市

 

 大間原発建設中止を求める北海道の市民団体「パイパイ大間原発はこだてウォーク」が19日、函館山で集会とデモ行進を行い、80人余が参加しました。
 函館市街地からわずか23`の距離にある大間原発(電源開発、青森県大間町)の工事再開から1年、電源開発も安倍政権も道南住民の「建設ノー」の声には一切耳を貸さず、着々と工事を進めています。
 今回の行動は、函館山から対岸の青森県下北半島の先端、大間に向けて怒りの抗議をするものです。
 参加者は、山頂展望台で次々と望遠鏡をのぞき、大間原発建設現場のクレーンや燃料倉庫などを見て、建設状況を確認。山の中腹にある千畳敷に向かって1・5`の登山道をデモ行進しました。  
 色とりどりのプラカードを持ち「MOX燃料とんでもない」「汚染水を止めろ」「再稼働許すな。古里守れ」「(函館)市長、訴訟、GO!」などのシュプレヒコールが山あいにこだましました。
 千畳敷の牛の背見晴所(砲台跡地)で集会を開き、晴天でくっきり見える対岸の大間に向かい「大間原発建設は許さない」「大間原発大間違い」などと叫んでいました。('13年10月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

原発ゼロへ 一軒一軒/道民5に1人の署名へ加速

 

マンションなどを訪問し、署名を呼びかける参加者=12日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は12日から14日の3日間、札幌市で「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」いっせい行動に取り組みました。
 署名は、道民5人に1人にあたる100万人分を集めて、高橋はるみ知事に泊原発(北海道電力・泊村)の再稼働を認めないよう迫ろうというものです。
 今回の署名行動は、10月末までに目標を達成するため、普段の駅前や街頭宣伝、署名活動では署名する機会のない人にも呼びかけようと、地域を回って対話し、協力を呼びかけました。

 

感謝の声も
 グループに分かれ、宣伝カーを走らせながら、マンションや団地を一軒一軒訪問し、対話できたところでは、「人の手に負えないものはつくるべきではないと思います」「原発のことがテレビに映ると、いつも(原発は)やめるべきだと話しています」などの声が寄せられ、署名もすすみました。
 13日の札幌市東区での行動では、年配の女性から「孫のためにも絶対反対です。何かできることがないかと思っていた。署名ができてうれしい。来てくれてありがとう」と感謝されました。
 3日間で84人が参加、1799軒を訪問し、305人から署名が寄せられました。

 

楽しいです
 2日間行動に参加した鈴木緑さんは「外出しつらい高齢者や障害者など、署名に協力したくてもできない人に署名してもらえるのがいい。いろんな考えを聞けるのも楽しいです」と語りました。
 道原発連と国民大運動実行委員会は、今回の経験も生かして「引き続き100万署名を大きく広げよう」と活動を加速させる構えです。('13年10月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「原発なくそう」世論広げて/67回目の金曜日行動

 

 「原発即時ゼロ」「原発再稼働反対」を掲げて毎週金曜夜に首相官邸前など全国でつづけられている抗議行動が11日、北海道の各地でも行われました。
 札幌市で67回目の金曜行動が道庁北門前で行われ、豪雨の中、100人余が参加しました。
 参加者は、福島第1原発の放射能汚染水のずさんな作業や、作業員が被ばくしたことへの怒りをマイクで次々アピールしました。
 銭座礼子さん(60)は「福島の人は原発事故で家族がバラバラになったり、職を失ったりしている。二度と同じようなことがないように一日も早く原発はなくしてほしい」と話しました。
 「10・5 STOP! 泊原発の再稼働 さようなら原発北海道集会inいわない」に参加した男性は、泊原発の対岸から飛ばした風船が旭川や道庁に届いていたことを報告しました。
 旭川市の買物公園でも抗議行動が行われました。('13年10月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発 再稼働ノー/知事は北海道守って/道原発連申し入れ″北電は申請取り下げを″


 原発問題全道連絡会(道原発連)は9日午前中、北海道知事に「泊原発の再稼働を容認しないこと」などを申し入れました。
 申し入れには、道原発連に加盟する北海道の新日本婦人の会、民医連などから11人が参加し、道からは経済部産業振興局が対応しました。
 同連絡会の大田勤代表委員(日本共産党岩内町議)が申し入れ書を手渡し、道労連の黒澤幸一議長が「原発のない北海道を」道民署名を提出しました。
 泊原発の再稼働を容認せず、廃止・廃炉を決断するように国と北海道電力に求めることなどを要望しました。
 大田町議は8日に泊原発事故を想定して道が行った原子力防災訓練について、津波対策が抜けていることを指摘しました。
 道側は「今回は車の渋滞を重点においた訓練だったが、今後はご指摘の通り、津波も想定した訓練を検討していきたい」とのべました。再稼働については「安全性の審査をしている段階であり、再稼働について議論できる段階ではない」と回答しました。
 同連絡会の米谷道保事務局長は「道知事には、原発を廃止するという立場で北海道を守ってもらいたい」と強く求めました。
 同日夕方には、北海道電力に「泊原発の再稼働申請の取り下げ等を求める」申し入れをしました。
 申し入れでは、泊原発の再稼働申請を取り下げることや、泊原発再稼働への巨額資金投入をやめ、送電網の整備や自然エネルギーの本格的普及にまわすことなどを求めました。
 北海道電力からは広報課が対応しました。('13年10月日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

再稼働申請は撤回を/北電本社前で道原発連など

 

北海道電力本社前で「北電は再稼働申請を撤回せよ」とシュプレヒコールする市民ら=7日、札幌市


 原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は7日、札幌市の北海道電力本社前の創成川公園で、泊原発(泊村)の再稼働申請の取り下げを求める宣伝をしました。のぼりや横断幕を掲げ、「泊原発の再稼働反対」「再稼働申請を取り下げよ」とシュプレヒコールしました。
 7月の再稼働申請以後、北電本社前での宣伝行動は初めてです。道労連や新婦人、北商連や日本共産党など11団体から16人が参加。各団体がリレートークで泊原発の再稼働申請を撤回するよう北電に求めました。
 日本共産党北海道委員会の畠山和也副委員長は、5日に岩内町でおこなわれた「さようなら原発北海道集会in いわない」が1500人の参加で大きく成功したことを紹介し、「世論調査では今なお過半数が原発をやめた方がいいと答えています。道民の声にもとづいた経営に切り替えていくことを求めます」と訴えました。('13年10月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊再稼働/反対意見書を可決/芦別市議会が全会一致

 

 北海道芦別市議会で9月30日、日本共産党の松井邦男議員が提案した泊原発の再稼働を容認しないことなどを道知事に求める「泊原発の再稼働などに反対する意見書」が全会一致可決されました。
 他に議員の過半数を超える会派が共同し、提案した「生活保護費の削減を撤回し、改善を求める意見書」「国民健康保険の広域化(都道府県単位化)に反対する意見書」も全会一戦で可決されました。
 また、円安のもとで灯油など燃料の価格高騰が続いている問題で松井議員は9月17日、一般質問で清澤茂宏市長に、昨年3月に実施した福祉灯油を今年も実施することと公衆浴場に対する経営支援を求めました。清澤市長は、昨年同時期より燃料価格が高騰しており、さらなる急騰を危惧しているとのべ、価格の動向を見据え、燃料高騰対策を早急に検討する態度を表明しました。
 年金生活者や公衆浴場の経営者から喜びの声が松井議員に寄せられました。('13年10月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

汚染水漏れ 怒り次々/静岡の女性も/北海道

 

全道100万人署名への協力をよびかける森候補(左)、木村候補ら=26日、札幌市

 「原発即時ゼロ」「原発再稼働反対」を掲げ、毎週金曜日の夜に首相宮那前をはじめ全国でつづけられている抗議行動が4日、北海道の各地で取り組まれました。相次く福島第1原発での放射能汚染水漏れ事故に対し、厳しい怒りと抗議の声があがりました。
 札幌市の66回目の金曜行動が道庁北門前で行われ、150人以上が参加しました。
 医師の猫塚義夫さん(66)は、安倍首相の2020年五輪開催地を決める国際会議での発言にふれ、平気でウソをつくことは許されませんと訴えました。
 この日は、ソーラーランタンを持った静岡県の女性や脱原発のTシャツを着た宮城県の男性をはじめ全国からも参加者があり、「原発ゼロに」との一体感に包まれました。
 旭川市では、買物公園で行われ、25人が参加しました。
 釧路市では、釧路駅前で行われ、参加者は福島第1原発の汚染水が海へ流出した問題を市民に訴えました。('13年10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

JR北海道 日本共産党 緊急シンポ/問題点 浮き彫りに

 

JR北海道問題の背景や解決の方向を話し合ったシンポジュウム=27日、札幌市

 

 事故やトラブルが後を絶たないJR北海道の問題で、日本共産党北海道委員会と同国会議員団北海道事務所が27日に開催した緊急シンポジウム「JR北海道 何が問題で何を解決したらいいのか」では、パネリストの報告や参加者の発言から一連の問題の背景や解決の方向が浮き彫りになりました。
 相次ぐ事故・トラブルの背景について、北海道教育大学札幌校の武田泉准教授は「国鉄改革と称した分割民営化が問題の根源。北海道、九州、四国の三島会社3社は、はじめから赤字の経営計画で、国は監督するだけ。高速バスや航空機に対抗するため高速化を進めたが、それに伴う線路の強化や電化の促進にはお金をかけず、外注化と新規採用の抑制で技術継承ができていない」などの点をあげました。
 元国労札幌闘争団団長の牧田智雄氏は「JR北海道は上場をめざして人件費を削減し、1万3000人の社員が7000人になった。要員不足と外注化の徹底で職場は大変な事態だ」と話しました。参加者からも「国鉄時代に200人いた保線の職場が、今は13人に減り、下請けに任せている」「40代の社員が現場におらず、若手は経験が少なく未熟」などの告発がありました。
 紙智子参院議員は一連の問題での国と事業者の責任について「JR西日本の福知山線事故の後、『安全統括官』の選任が義務づけられたが機能していなかった。JR北海道の経営陣は何度も反省を表明しているが変わらない。国は安全を守る規制を緩和した上、事業者まかせで、まともに検査もしていない。国の監督責任が問われている」と強調しました。
 特別発言をした真下紀子道議は「交渉の中で担当者が『JR北海道はすくには改善しない』と人ごとのような発言をしていた。北海道の鉄道は人だけでなく、食料を輸送する大事な役割を果たしており、守らなければならない」と話しました。
 今後の対策について武田氏は「道路財源は鉄道予算より桁が二つも多い。予算の抜本的な見直しが必要だ。道やJR北海道が出資している第三セクターの高速鉄道開発に資金を出して、線路の整備や電化促進をしてはどうか。要員不足は経験者の中途採用で一定数を確保すべきだ」と話しました。
 牧田氏は「分割民営化の矛盾が一気に噴出している。完全民営化の方向は改めるべきだ」と述べました。
 紙氏は「北海道の条件に合った安全基準が必要だ。国は指導するだけでなく、輸送の安全対策に全面支援をすべきだ」と指摘しました。('13年10月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護基準下げ反対/道生存権裁判支援の会が総会

 

 生活保護の母子加算廃止をやめさせる運動を進めてきた「生存権裁判を支援する北海道の会」は26日、札幌市で第6回総会を開き、国民の生存権を脅かす生活保護基準の引き下げに反対する運動を展開しようと話し合いました。
 同会は母子家庭に支給される生活保護の母子加算が2005年から縮小・廃止されたことについて、撤回を求めて札幌地裁と釧路地裁に提訴した8人の母親を支えて活動を展開しました。
 裁判は10年4月の母子加算復活合意書の調印をうけ、母親らが訴えを取り下げて終結しました。
 総会では代表の青木紀氏(名寄市立大学学長)が「生活保護世帯の現状がどうなっているのか。現実をとらえて引き下げ反対の運動を進めることが大事」とあいさつしました。
 受給者の立場から札幌市北区の男性(55)が「長年、建設現場で働き、今は肝臓疾患と腰痛で療養している。まさか自分が働けなくなるとは思わなかった。保護費削減で、どう冬を越していいか不安だ」と訴えました。
 総会では今後の会の活動として、老齢加算廃止の撤回を求める生存権裁判の支援や、「生活保護制度を良くする会」と連携して生活保護基準引き下げ反対の運動に取り組むことを決めました。('13年10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR北の留萌線調査/過去脱線事故 増毛町で真下道議ら

 

雪崩脱線事故が起きた現場付近を調査する真下道議(右から2人目)ら=25日、北海道増毛町

 

 日本共産党の真下紀子道議は25、JR北海道で事故・トラブルが相次いでいる問題で、過去に脱線事故が繰り返し起きている増毛(ましけ)町の留萌(るもい)線の現場付近を調査しました。
 留萌線では2012年3月に留萌発・増毛行の普通列車が、線路に積もった雪まじりの土砂に乗り上げて脱線しました。05年3月にも近くで普通列車が雪に乗り上げて脱線しています。
 05年の事故後に、当時の航空・鉄道事故調査委員会は事故調査報告書で@雪崩防止柵の設置A雪崩検知装置の設置B雪崩の危険が高い所での減速運転を検討すべきと指摘しました。
 真下道議は坂本茂留萌市議、小田緑増毛町議(無所属)、石垣芳夫増毛町総務課長らと現地を調査しました。
 雪崩検査装置と新たな雪崩防止柵は12年事故後に設置され、危険箇所での減速運転も実施されているとJR北海道の担当助役らが説明しました。
 「計画された補修工事は全て完了した」とのJR側の説明に、真下道議は「危険箇所の対策は全て終わったのか。要注意箇所は何カ所と把握しているか」と質問。助役らは「本社に聞いてほしい」と答え、危険箇所が把握されているかに疑問のある実態が明らかになりましました。('13年10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「良心的保守も巻き込む大運動を」/道革新懇が交流集会

 

 平和・民主・革新の日本をめざす北海道の会(北海道革新懇)は20日、渡辺治一橋大学名誉教授を迎えた講演会と全道交流集会を札幌市内で開きました。
 渡辺氏は「参議院選挙の結果と安倍政権のねらうもの−対抗する勢力の課題」と題し、自民党の圧勝と、自民党政治に対抗する共産党の躍進の要因が、貧困と格差を拡大した「構造改革」政治を変えてほしいと願う国民の声だと解明。安倍政権が進める改憲・軍事大国化の新戦略について詳しく論じた後、改憲を阻む国民共同のために「良心的な保守もまきこむ大きな運動を」と呼びかけました。
 交流集会では、大地巌事務室長が、当面する北海道革新懇の活動について報告。それをうけて各地域革新懇がとりくみを発言しました。
 「昨年4月に地域革新懇を再建した。自分たちに何ができるのか、世話人会で学習会をしながらシンポジウムに取り組んでいる」(白石区革新懇)、「原発や自然エネルギーについて公開講座を開き、市長や商工会議所にも案内した。参加した50人中18人が会員以外の人だった」(えべつ革新懇)など、活動の経験や問題意識を交流しました。('13年10月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

企業のブラック化とめよう/札幌で集い100人が参加

 

職場の実態善や改善のための活動を紹介する参加者=19日、札幌市

 

 札幌市で19日、「2013働く人びとのいのちと健康をまもる北海道セミナー 企業の『総ブラック化』を許さない!」が開かれ、労働者や市民ら約100人が参加しました。
 自由法曹団北海道支部や道労連、働く人びとのいのちと健康をまもる北海道センターなどでつくる実行委員会が主催したものです。
 シンポジウムでは、川村俊紀弁護士が記念講演し、自身がかかわっているブラック企業の事案とその手口を具体的に紹介。「企業のブラック化を許さないためには、横暴に立ち向かい、労働者を守る防波堤となる労働組合をつくること、人間らしく働くための法律を整備し、守らせるたたかいが大切です」とのべました。
 それを受けて会場から労働者が発言。「仕事に誇りを持っている。組合を結成し、活動を始めたことで、少しずつ職場環境がよくなってきている。1人で悩まず相談することだ」「町で見かける郵便屋さんの半分以上は非正規労働者。厳しいノルマにさらされている。職場をブラック化させないために全力でたたかう」など、活動や意気込みをのべました。('13年10月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護費引き下げ不服審査請求/"人間としていきたい"21人が意見陳述/死選ぶかの滞戸際、食事削るにも限度が

 

報告集会で決意や感想を述へ合う意見陳述人らニ18日、札幌市

 

 生活保護費の引き下げを撤回するよう北海道に不服審査請求をした人たちの口頭意見陳述が18日、札幌市で行われました。請求した道内各地の生活保護受給者や請求代理人、弁護士ら21人が陳述し、「健康で文化的な最低限度の生活を壊す保護費削減はやめるべきだ」「私は人間として生きたい」と訴えました。陳述者も含めて90人が傍聴しました。
 結腸がんとリンパ節病で闘病生活を送る男性(75)は「衣類は全て中古品で、フリーマーケットを回っている。食事はおにぎり1個にみそを入れて食べている。審査請求をした私たちは、死を選ぶか、保護費を受給して生き延びるかの瀬戸際に立たされている」と訴えました。
 障害のある息子と2人暮らしという女性(54)は「節約とやりくりを工夫しているが、身内に不幸があっても葬式にいけない。食事を削るにも限度があり、どうしたらいいかわかりません」と話しました。
 道労連の出口憲次事務局長は「生活保護受給世帯が増えているのは、社会保険制度などのセーフティーネットに穴が開いているからだ。雇用の安定こそ必要であり、生活保護費引き下げは労働者の賃金も引き下げることになる」と指摘しました。

 

報告集会開く
 不服審査請求運動に取り組んでいる「生活保護制度を良くする会」は口頭意見陳述の後に報告集会を開き、陳述した人たちが感想や決意を述べました。
 以前は派遣でテレビ局に勤め、現在療養中の女性(38)は、「生活保護は恥ずかしいことだと思っていました。負け組であることを隠したかった。それが精神の病にもつながったと思います。きょう、意見陳述をしてみて、『もう泣き寝入りはしない。ここには一緒にたたかう仲間がいる』と実感できました」と話しました。('13年10月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【口頭意見陳述】 審査請求をした転人やその代理人は、文書で意見を述べる以外に、希望があれば直接自分の声と言葉で不服を申し立てたことについて意見を述べることができます。

 
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酪農次代に渡したい/釧路町 TPP学習講演会

 

 北海道釧路町で13日、「日本の食・医療・雇用があぶない!TPP(環太平洋連携協定)学習講演会」(農民組合や勤医協など16団体でつくる実行委員会主催)が開かれ、330人が参加しました。
 北海道大学大学院講師の東山寛氏が「TPP交渉の現状と農業・国民生活への影響」と題して講演しました。
 東山氏は、米国の要求に限りなく従属していく日本の姿勢を浮き彫りにし、TPPの本質と国民生活の影響を、進行中の事実を示しながら話しました。
 中でも農業と医療の分野で、規制緩和がTPP交渉と同時進行している実態を報告し、「貧困ビジネス」がはびこる米国の実態を明らかにしました。
 東山氏は、11〜12月の重要な時期に国民的な運動を展開しようと呼びかけました。
 会場からは、別海町の酪農家の主婦が「築きあげてきた酪農の家族経営を次世代に渡していきたい。それができる政治、経済であってほしい」と思いを語りました。
 新日本婦人の会釧路支部の川村成子氏が、TPPを阻止するために運動を広げていく決意を述べました。
 講演会には、農協組合長や釧路市の副市長らも参加しました。('13年10月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「年金削減反対」署名に人垣/国民の権利を守ろう/道内43カ所で宣伝

 

 「年金削減など国民の権利を奪う政治は許さない」と15、16の両日、8、9月分の年金支給日に合わせた街頭宣伝が北海道内43カ所で行われました。札幌市中央区の大通公園では、「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」の「中心街宣伝」に70人が参加。市民に「安倍政権の暴走をやめさせましょう」と訴えました。
 マイクを握った全日本年金者組合北海道本部の渡部務執行委員長は、連続して強行される年金引き下げを厳しく批判し、「12月に支給される10月分からの年金削減の撤回を求め、行政不服審査法にもとづく審査請求を一緒に行いましょう」と呼びかけました。
 前日弁連副会長の高崎暢弁護士は「今日は臨時国会の開会日でもあります。安倍内閣が狙う憲法改悪と秘密保護法成立を許さず、平和な社会と健康で文化的な生活を守るために、一緒に力をあわせましょう」と呼びかけました。
 札幌市西区では地下鉄琴似{ことに)駅前で、年金者組合員や民商会員らが買い物客に年金削減反対の署名を訴えました。
 オレンジ色の法被を看た年金者組合員が 「2・5%の年金引き下げは不当です。一緒に不服審査請求をしましょう。署名にご協力ください」と呼びかけると、署名用紙の画板の周りには、みるみるうちに人垣ができ、45分間の宣伝で214人が署名しました。
 つえをついて署名した女性(80)は「夫の遺族年金だけでは生活が大変です。何とかならないかと区役所に相談しています。消費税も上がるのに、これ以上年金を削られたら、いったい誰を頼ればいいの」と話していました。('13年10月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国民弾圧法許さない/秘密保護法案反対の集会/札幌


 安倍政権が臨時国会で成立を狙う「特定秘密の保護に関する法律」案(秘密保護法案)に反対する集会「この道は、戦争への道!」が13日、札幌市で開かれました。「北大生・宮澤弘幸『スパイ冤罪事件』の真相を広める会」(札幌)が主催したものです。
 市民ら約70人が参加し、戦前の軍機保護法で北海道大学の学生らがスパイとして投獄された「レーン・宮澤事件」を振り返り、「国民弾圧の悪法を再び許してはならない」と話し合いました。
 同会の山本玉樹代表は、当時は誰もが知っていた根室の海軍飛行場の存在を外国人講師に話したとして、軍機保護法違反で逮捕された事件のあらましを説明し、「秘密保護法(案)の骨格は軍機保護法の焼き直しです」と悪法阻止のたたかいを呼びかけました。
 「秘密保護法とは何か」について、今橋直弁護士は「アメリカが日本政府に軍事情報の管理を要求したことがきっかけ」と背景を読明。何が「特定秘密」かについて、今橋弁護士は「議会や閣議ではなく行政機関の長の指定によるため、範囲が無限定になり、国民の知る権利が奪われ、報道機関の取材活動や国会議員の調査活動さえも制限される危険がある」と指摘しました。('13年10月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高遠さん迎えイラク報告会/北海道帯広

 

 北海道の女性「九条の会」十勝は6日、北海道帯広市でイラク支援ボランティアの高遠菜穂子さんを講師に迎え、「武力で平和はつくれるの?」と題した報告講演会を行いました。市民ら170人が参加しました。
 イラク戦争が始まったのは2003年です。
 高遠さんは、2011年に米軍が撤退したものの、依然として内戦状態が続いているイラクの惨状を映像で紹介。米軍が使用した劣化ウラン弾や白リン弾が胎児に影響を与え、多くの欠損症の新生児が生まれていることを話し、「イラク戦争はまだ終わっていない」と強調しました。
 参加した20代の女性は「イラクで先天性異常の乳児が生まれている話は知りたくなかったけれど、知らなければいけない情報だと思った」、60代の女性は「イラク戦争の10年後の事実を知り、驚いた。報道が規制されて、私たちに何も知らされていないことにも驚いた」と感想を寄せました。('13年10月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

運賃割引を精神障害者にも/札幌・250人が署名

 

署名をよびかける連絡会のメンバー=5日、札幌市

 

 「札幌市の障害者交通費削減に反対する連絡会」は5日、札幌市大通公園で、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度実施を求める署名活動をしました。連絡会のメンバー30人が、ビラを配りながら「障害を持っていても人間らしく生きたいと願っています。力をお貸しください」と懸命に呼びかけました。
 障害者の生活と権利を守る道連絡協議会の片石松蔵さんが「身体・知的障害者と同じように、精神障害者にも割引を実施してください。社会参加したくても交通費が高く、外出できない人が多いのが現状です」と訴えました。
 「身体・知的障害者に割引があるのに精神障害者に割引がないのはおかしい」と署名する20歳の女性。「孫が車いす生活で人ごとではありません。障害者すべてに割引は必要です」と話す年配の女性など、1時間で250人から署名が寄せられました。('13年10月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安全強化求め意見書/JR北海道道議会で全会一致

 

 北海道議会は4日の本会議で、補正予算と13本の意見書をすべて可決し、閉会しました。
 全会一致で採択した「JR北海道の安全対策強化と安全運行を求める意見書」は、国民の信頼を取り戻すために@事故原因の徹底究明と事故防止策の強化についてJR北海道に対して指導を行うことA積雪寒冷地、長距離運行という道の特性に配慮し、老朽化した車両・設備の更新に必要な技術的、財政的な支援強化を早期に図ること―を国に強く求めています。
 秘密保護法案の「具体的な検討を進めることを要望する」意見書について、日本共産党の真下紀子道
 議は反対しました。

 反対討論で真下道議は、法案概要に対するバプリックコメント(意見公募)に2週間で9万件の意見が寄せられ、その8割が反対するものだったこと、時の権力者の判断で軍事情報や原発情報が国民に隠される危険があることを指摘。日本弁護士連合会が会長声明も出して反対していることにも触れて、「国民の知る権利を揺るがす中身であり、つくるべきではない」と主張しました。('13年10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

台風18号つめあと各地で深刻/道東の支援強化を/「稚ウニ壊滅」党道委、知事に要請

 

道(手前)に台風被害の支援強化を求める(向こう側前列左から)畠山、佐々木、加藤、真下、佐藤、森の各氏=3日、北海道庁

 

 日本共産党北海道委員会は3日、各地で大きな被害をもたらした台風18号で、床上・床下浸水、家屋損傷、農・水産物被害が多数発生した道東地方の被災者支援を強化するよう、高橋はるみ知事に要請しました。
 道に要請したのは畠山和也道副委員長、森英士(つねと)道国政相談室長、真下紀子道議、加藤弘二浜中町議、佐藤昭平釧路町議、佐々木亮子国会議員団釧根(せんこん)事務所長です。
 要請は、災害救助法や被災者生活再建支援法の支援対象を拡大するよう国に求めること、釧路町の別保(べっぽ)川の排水措置、道道の補修、農業被害対策、漁業共済の早期支払い、災害時における関係自治体との連携強化などです。
 加藤町議は太平洋に接する海跡湖の火散布沼(ひちりっぷぬま)でのウニ養殖について、「雨水で塩分濃度が下がり、稚ウニが壊滅的な被害を受けた。地域の基幹産業に大きな影響が出ている」と訴えました。
 佐藤町議は「別保川から水があふれ、災害対策本部がある釧路町役場自体が浸水した。同じような被害が繰り返されている」と対策強化を求めました。
 道側は「災害救助法などでの支援の拡大は国に要請している。水産物の被害は、漁業共済からの支払いを早期に行うよう伝える。河川の被害は現地をよく調査し、原因究明と防止対策を行いたい」と答えました。('13年10月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

学費をもっと安く/青年大集会へ 北海道実行委が札幌パレード

 

 20日に東京で開催される全国青年大集会成高に向けて「第4回北海道青年フェスタープレッシャーを跳ね返せ!」(同実行委員会主催)が9月29日、札幌駅前通地下歩行空間で開催されました。
 働く青年や学生の思いを交流し、社会にアピールしようと開かれた企画で、のベ70人が参加しました。
 学習会では、面接や職場のパワハラ、雇い止めなど青年に襲いかかるさまざきな″プレッシャー″の寸劇が上演され、橋本祐樹弁護士が労働組合の役割や労働基準法などについてわかりやすく解読。橋本弁護士は「労働基準法は労働者の人権を守る″よろい″だと思ってください」と話しました。
 集会に、新たな経営者による大幅賃金削減案に対して、組合を結成してたたかった「はまますふくの里介護ユニオン」の横畠浩樹委員長が駆けつけました。
 横畠さんは「組合があったからこそ、たたかえた。私たち一人ひとりが声を上げて会社や社会を変えていきましょう」と話し、会場から大きな拍手が起きました。
 マイクアピールでは、私立大学に通う女子学生から「学費が4年間で400万以上かかる。奨学金を借りているけど、卒業と同時に借金を背負うことになります。奨学金は給付制にしてほしいし、学費をもっと安くしてほしい」と訴えました。
 集会後、手書きで「人間らしく働きたい」などと書いたカードや太鼓を手に市内を「原発再稼働反対」「青年にまともな仕事を」・「学費を下げろ」と元気にコールしながらパレードしました。('13年10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)