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   2013年11月  

 

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参院審議入り 秘密保護法案/みんなの声で廃案に

 

道職員に訴える真下道議と森道国政相談室長=28日、札幌市道庁北門前

 

 国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案が衆院で強行され、27日から参院での審議がはじまりました。同法案の危険な中身を知らせ、「なんとしても廃案に追い込もう」との宣伝や学習会が道内各地で取り組まれています。

 

北海道/一般市民も調査される
 道議会開会日の28日朝、札幌市の道庁北門前で真下紀子道議、森英士(つねと)道国政相談室長は「秘密保護法を何としても廃案に」と道職員らに訴えました。 
 札幌弁護士会が27日に行った「秘密保護法」に反対するデモに参加した真下道議は「公務員やその家族はもちろん、一般市民にまで身辺調査が及ぶ危険なものです」と力を込めました。森氏は「自由と民主主義を壊す希代の悪法を許すわけにはいきません」と怒りを込めて訴えました。
 昨晩から積もった雪が足元をぬらし、横殴りの雪が降る中、宣伝する姿に「がんばってください」と激励する青年や職員もいました。

 

室蘭・深川・岩見沢でも宣伝
 秘密保護法案が衆院で採決強行された翌27日、北海道の日本共産党の各組織が抗議の宣伝をしました。
 室蘭地区委員会は、室蘭市内4カ所で宣伝。
 深川市委員会(北名照美委員長)は、市内5カ所で宣伝、岩見沢市の党岩見沢日の出支部は市内6カ所で宣伝しました。
 札幌北区地区委員会と党後援会は24日、スーパー前で60人余が宣伝。25日朝も地下鉄駅前で宣伝しました。('13年11月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

秘密保護法案 強行/参院で必ず廃案に
 自民、公明、みんなの党が26日夜、秘密保護法案を衆院本会議で強行採決したのにたいし、道内各地で抗議、「参院で必ず廃案に追い込もう」との行動がとりくまれました。

 

札幌東区/緊急署名

 

「秘密保護法案を参院で必ず廃案に」と訴える人たち=27日、札幌市東区

 

 札幌市東区の東区民センター前では27日、平和婦人会や治維法国賠同盟など六つの民主団体と日本共産党、弁護士らが緊急の宣伝署名行動をしました。
 横断幕やプラスターを掲げ、リレートークで衆院での秘密保護法案の強行を批判し「秘密保護法案は参院で必ず廃案に」と訴えると、区役所を訪れた高校生や昼休みの会社員らが足を止めました。
 小野寺吉松さん(66)は「この法案が通ったら、原発でもTPP(環太平洋連携協定)でも、政府が国民に知られたくないことが何でも隠せるようになる。まるで昔の日本じゃないか」と批判しました。買い物袋を提げた女性(46)は、「戦前の日本のように、国民の知らないところで何かが起こりそうで怖い」と不安を口にし、署名しました。

 

希代の悪法/函館で抗議
 日本共産党函館地区委員会は27日、秘密保護法案の衆院強行採決に抗議する緊急宣伝をしました。
 高橋佳大委員長は、「一般の市民も監視や処罰の対象となる希代の悪法です。戦前は函館山の写真を撮ったり、写生したりしただけで取り締まられました。そんな社会を二度とつくらないために参院でストツフさせましょう」と訴えました。
 市民からは、「もっと共産党は宣伝して」、「こんな法律を通したら大変」との声が寄せられました。

 

小樽で宣伝/激励の声も
 日本共産党小樽地区委員会は、秘密保護法案が衆院特別委で強行採決された直後の26日午後、JR小樽駅前で抗議の街頭宣伝をしました。
 同日午前中にも、桜支部が11人参加して小樽築港駅前で抗議宣伝をおこなうなど、いくつかの支部が緊急街頭宣伝にとりくみました。
 小樽駅前での宣伝では、みぞれ交じりの寒いなか、足を止めビラを受け取り、「民主主義がなくなる、この法案は絶対に通してはいけません。共産党には頑張ってほしい」と激励の声もありました。('13年11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌弁護士会 600人緊急デモ/市長も参加

 

「秘密保護法は絶対反対」と唱和する上田市長(真ん中)、中村会長(その左)ら=27日、札幌市

 

 北海道の札幌弁護士会は27日昼、札幌市内で秘密保護法の制定に反対する「STOP! 秘密保護法! 11・27緊急デモ」を行いました。
 弁護士でもある上田文雄札幌市長をはじめ、弁護士、事務員を中心に600人を超える参加がありました。
 デモ前の集会で同弁護士会の中村隆会長は「政府は強行採決という暴挙に至った。私たちは法案の問題点を知らせ、最後まで国民と一緒に声をあげていきたい」とあいさつしました。
 参加者は、若手弁護士のコールに合わせ「秘密保護法案は絶対反対」「政治家は国民の声を聞け」などと力強く唱和しながら行進しました。市民から注目を浴び、飛び入りで参加する人もいました。
 集会後、上田市長は「思ったことを声に上げていかないと、民主主義は死滅してしまう。法案の本質を知らせていきたい」と話しました。('13年11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

機密保護法案/民主主義の危機だ 各地で集い

 

平和憲法守ろう/岩見沢九条の会
 北海道岩見沢市の岩見沢九条の会(卜部喜雄代表)は25日午前7時から、JR岩見沢駅前で秘密保護法案の危険性と廃案を訴える早朝宣伝をしました。氷点下3度の冷え込みの中、5人の会員が行動に参加しました。
 卜部代表は「この法案が通ると戦前の治安維持法の復活になり、ある日突然、私たちが検挙・逮捕される危険があります。『何が秘密か、それが秘密』になっているからです」と力を込めて訴えました。役員の釣正實さんも、タクシー運転手や通勤客に「平和憲法を守るために秘密保護法案を廃案にしましょう。ご協力を」と呼びかけました。職場や学校に急く人たちが、ビラを受け取り、読んでいました。

 

廃案へ頑張ろう/函館
 北野道函館市で23日、「秘密保護法案反対・緊急集会」が函館地方労働組合会議(函労会議)の主催で行われ、200人が参加しました。
 函館平和委員会の徳永好治会長、新日本婦人の会の富山悦子副支部長、国民救援会の長浜孝弘支部長、日本共産党の高橋佳大地区委員長の4人が「秘密保護法」に反対する訴えを行いました。
 高橋地区委員長は「俳優の菅原文太さんが『戦後一番の悪法』と言い、各分野からも反対の声が上がっています。廃案をめざして頑張りましょう」と訴えました。
 集会後デモ行進。参加者は旗や手作りのプラカードを掲げ、「秘密保護法に絶対反対」「民主主義を守れ」「言論統制は戦争への道」とシュプレヒコールしました。

 

知る権利の侵害/札幌手稲区
 札幌市手稲区の革新懇・ていねの会は23日、市民団体と共同で秘密保護法案廃案と来年4月からの消費税増税中止を求める街頭宣伝署名行動をしました。
 代表世話人の尾張正さんと事務局次長の倉島哲夫さんがマイクを握り、「秘密保護法案は何が秘密かが秘密。何の秘密に触れたのか分らないうちに突然処罰されます。国民の目、耳、口をふさぎ、知る権利を侵害する悪法は廃案しかありません」と呼びかけました。
 年配者からは「戦争の時のヒソヒソ話が思い出されます」「物価も上がり生活が苦しくなった」などと声をかけられました。若者や高校生は、「暗い生活はいやです」と署名しました。
 30分の行動で、23人から署名が寄せられました。

 

必ず廃案に/渡島桧山
 北海道の日本共産党渡島桧山地区委員会は25日、畠山和也道政策委員長を迎えて、秘密保護法案の学習会を開きました。
 畠山氏は、国会論戦で明らかになった3点として、@政府が都合の悪いものを隠せるA国民すべてが監視の対象にBみんなの党・維新の会のさらにひどい修正案−などを説明。反対の世論が急速に広がってきていることを紹介し、「たたかいはこれから」と呼びかけました。
 参加者の経験交流では、各地域での街頭宣伝や署名活動、学習の経験についての発言がありました。
 原田有康地区委員長は、「知らない、関係ないと思っている人が多い。きょうの学習を力に、必ず廃案に追い込みましょう」と訴えました。

 

運動の決意/根室
 北海道根室市で23日夜、ねむろ「9条の会」(細川憲了代表世話人)が呼びかけ、日本共産党、社民党、根室市労連、新日本婦人の会根室支部などが協賛団体になって「秘密保護法に反対する根室市民緊急集会」が開催されました。
 近藤隆幸氏(会の副代表)が戦前に軍機保護法違反で逮捕・投獄された元北大生のスパイ冤罪(えんざい)事件「宮沢・レーン事件」について講演しました。
 参加者から「こんな悪法が再び出てくるとは思わなかった」などの感想や反対運動を広げる決意がのべられました。('13年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

機密保護法案 阻止へ/道内各地で訴え

 

雨中で訴え/旭川
 北海道旭川市で23日、「いらんしょ(いらないよ)秘密保護法」街頭アピール行動が取り組まれました。
 旭川平和委員会とあさひかわ西地域9条の会が呼びかけたもので、女性や労働者ら市民40人が参加しました。
 参加者は激しく雨が降る中、約1時間、「秘密保護法案反対」の手書きのプラカードを掲げたり、歌などで「何としても廃案を」と訴えました。
 日本平和委員会のマンガビラと反対署名用紙を表裏に印刷したビラを配ると、子ども連れの若い母親や中高校生などが受け取り、200枚以上用意したビラがなくなりました。日本共産党の真下紀子道議も行動に参加しました。

 

冤罪の危険/室蘭

 

秘密保護法案は廃案しかないと市民に訴える人たち=24日、北海道室蘭市

 

 「STOP!秘密保護法 西胆振(にしいぶり)集会」(実行委員主催)が24日、北海道室蘭市で行われ75人が参加しました。
 小林隆夫実行委員長(室蘭地区労連議長)のあいさつに続き、道憲法会議事務局長の齋藤耕弁護士が「特定機密保護法案の危険性について」講演しました。
 齋藤氏は、戦前に北海道大学の学生らが軍機保護法違反で逮捕されたスパイ冤罪(えんざい)事件(宮澤・レーン事件)を紹介し、「維新の会、みんなの党と与党が法案の協議・修正をしていますが、危険な本質は何も変わりません。廃案の運動をさらに広げましょう」と呼びかけました。
 日本共産党室蘭地区議員団を代表して吉野英雄伊達市議があいさつし、増岡敏三室蘭憲法ネット代表が決意表明。「廃案を求めるアピール」を拍手で採択しました。
 参加者は集会後にデモ行進しました。('13年11月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

法案困る/札幌北区

 

秘密保護法反対を訴える坂本地区委員長(真ん中)ら=22日、札幌市北区

 

 日本共産党札幌北区地区委員会は22日、札幌市北区の地下鉄駅前で「秘密保護法案は廃案に追い込もう」と市民に訴えました。
 坂本順子地区委員長は21日に東京で開かれた秘密保護法反対の集会に1万人以上が集まったことを紹介し「慎重に審議すべきとする人が8割にのぼるなど世論が広がっています。日本が米国と一緒に戦争をできる国にするこの法案を必ず廃案にさせましょう」と訴えました。勤務員は元自民党幹事長の野中広務氏が秘密保護法案について語っている「しんぶん赤旗」日曜版11月24日号を配布し、署名を訴えました。
 「この法案は困ります」と憤りながら署名する女性や「秘密保護法に反対の署名ならします」と話す若い男性もいました。

 

倍返しだ/札幌南区
 日本共産党札幌南区員長代理(市議候補)は22日早朝、南区内の地下鉄駅前で「秘密保護法廃案」を訴えるハンドマイク宣伝をしました。
 紙谷氏は国民の目と耳、口をふさぐ秘密保護法を廃案にと訴え、「第三極を目指した政党がもろ手を挙げて自公政権と『修正』合意しました」とみんな党、日本維新の会を批判しました。
 後援会員らは「安倍政権」と自公に国民の世論と運動で『倍返しだ』」と訴え、「しんぶん赤旗」号外を通勤者に配布しました。

 

釧路九条の会 
 北海道の「釧路九条の会」は20日、「特定秘密保護法案反対! 集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を今こそ高く、大きく」とするアピールを発表しました。
 2006年2月に発足した同会は、小森陽山氏や元米陸軍大佐アン・ライト氏を招いて講演会を開くなど精力的に活動してきました。今回、新たに名分野の13氏を世話人に活動を強化することにしました。
 記者会見には13氏のうち8氏が出席。代表世話人の佐藤昌之道教育大名誉教授があいさつしたあと、アピールを読み上げました。
 アピールは、憲法九条をふくむ日本国憲法を守る一点で手をつなぎ、安倍内閣の暴走を草の根からの世論と運動で包囲し、阻止しようと呼びかけています。('13年11月22~23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

日曜版を掲げ/札幌中央区
 日本共産党札幌中央地区委員会は19日朝、中央区の地下鉄西11丁目駅周辺で、「赤簾」11月号外を配布し、「ストツプ秘密保護法」の宣伝をしました。石橋哲郎地区委員長は「自民党と公明党は、一部の野党と修正協議をして、秘密保護法案を衆議院で強行しようとしている。世論と運動でこの悪法を阻止しよう」と訴えました。
 小形香織札幌市議は「秘密保護法は、修正しても民主主義の根本を覆し、日本を暗黒社会にしてしまう本質は変わりません。署名なニュースキャスターもこぞって反対の声を上げています。ご一緒に反対の運動に立ち上がりましょう」と、「赤旗」日曜版17日号をかかげて訴えました。
 通りかかった後援会員が小形市議の話を最後まで聞き握手するなど、たくさんの激励がありました。

 

プラスターで/札幌清田区
 札幌市清田区の日本共産党と後援会は19日朝、真栄バス停前で、ハンドマイクとビラ、プラスターで「戦争する国づくりのための秘密保護法案を廃案にさせよう」と訴えました。
 吉岡ひろ子党清田区市政相談室長、田中秀夫清田区党後援会長ら6人が参加。吉岡さんと後援会の松崎均さんが「鳥越俊太郎さんら大勢のテレビキャスターが反対しているのは、この法案が国民の目、口、耳をおおい、日本が戦前の暗黒時代に逆戻りするからです」と同法案の危険な中身を告発。国民の反対の声を広げ、廃案に追い込もうと呼びかけました。
 通り過ぎるバスの中から手を振って応接する人もいました。

 

修正で済まぬ/室蘭
 北海道の日本共産党室蘭地区委員会は15、16の両日、「秘密保護法案阻止 室蘭地区宣伝キャラバン」を行いました。
 地区内の室蘭、登別、伊達の3市をはじめ全行政区で、議員、党支部・後援会の人たちが「危険な法案を阻止しよう」と訴えました。2日間で商店街など24カ所で訴えました。
 室蘭市では、田村農夫成、常盤井茂樹両市議が支部・後援会と一緒に訴えました。
 両氏は、「この法案はアメリカと一緒になって戦争に加担するもの。法案を修正してすむ問題でない」と指摘。「戦前、軍機保護法や治安維持法によって国の情報が国民の目から隠され統制されるもとで、日本が戦争に突き進んでいった歴史を繰り返すものです」ときびしく批判しました。('13年11月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

いらんしょ 秘密保護法案/太鼓たたき 旭川でデモ

 

参加者が多かったサウンドデモ=17日、旭川市

 

 「秘密保護法案は廃案に」と訴える「国防軍反対サウンドデモ@旭川」が17日、旭川市中心街で取り組まれ30人を超える市民が参加しました。今年5回目のデモは「いらんしょ(いらないよ)秘密保護法」を掲げて行われました。
 出発前集会では参加者が「秘密保護法案の国会審議をみて黙っていてはいけないと思い、はじめて参加した」などとリレートーク。福祉現場で働く20代の男性も「このままではいけない」と初参加し、横断幕を持ち先頭を歩きました。
 当麻町から親子3世代で参加した母親も初参加で、赤ちゃんを背負い、2歳の子どもの手を引いて祖母と一緒に行進しました。川村力子ト(かねと)アイヌ記念館の川村兼一館長も太鼓を持参しての初参加です。
 沿道では署名付きのビラを市民に配布。デモのかけ声に合わせて手をあげ、声援を送る家族連れもいました。
 日本共産党の石川厚子旭川市議も参加しました。('13年11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

秘密保護法案 女性が反対訴え/「昔に戻るみたい」対話はずみ署名次々/北海道深川

 

 北海道の新日本婦人の会深川支部は16日、「秘密保護法反対」の署名行動にとりくみました。「土曜市」前でビラを渡しながら呼びかけ、30分で84人の署名が寄せられました。「昔に戻るようだ」などの声があり、対話がはずみました。
 この日の行動にのぞみ、元高校教師を講師に学習会を行い、カラーコピーのビラもつくりました。
 深川市では、国民救援会や日本共産党市委員会も宣伝カーを出して同法案の危険な内容を知らせ、廃案にむけた行動を呼びかけています。('13年11月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

機密保護法案/「人権を侵害」共産党支部が訴え/日高町

 

「機密保護法案」の廃案を求め訴える日本共産党富川支部=8日、北海道日高町

 

 北海道日高町の日本共産党富川支部は強風が吹く8日、町内で4回目の「秘密保護法案」の廃案を求める宣伝を2時間行いました。
 松井和男支部長が「政府は法案に『報道の自由』や『知る権利』に配慮する規定を盛り込んだといって、批判をかわそうとしています。しかし、幅広い厳罰規定のもとでは、報道の自由と知る権利などの基本的人権が侵害される危険性はぬぐえません」と力強く町民に訴えました。
 参加者はプラスターやのぼりを持つ手がかじかむ中、「秘密保護法NO!」と訴えた日高民報号外を配布。
 演説を聞いていた青年が拍手を送る姿もありました。('13年11月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市民の声で廃案に/機密保護法案ノー/3カ所で署名訴え 小樽

 

ハンドマイクで「秘密保護法案の阻止」を訴える菊地道議候補ら=7日、北海道小樽市

 

 北海道の日本共産党小樽女性後援会は7日、小樽駅前など市内3カ所で「秘密保護法案」成立を許さない宣伝・署名行動を行いました。
 菊地よう子道議候補、新谷とし市議が「原発事故の状況や放射能汚染水漏れの情報も秘密扱いされ、情報を知りたいと行動することが罪に問われる危険性があります」「日本共産党は国民の自由と民主主義が破壊されることに反対するすべての団体・個人が『秘密保護法案』阻止のために立ち上がることをよびかけています」と訴えました。
 10人の参加者が「ストップ!秘密保護法」のプラスターを掲げ、ビラを配布しながら署名への協力をよびかけました。
 署名に応じた病院勤務の女性は「とにかく安倍首相の強引なやり方は許せない。テレビを見ていても腹が立ちます」と怒りをあらわにしていました。('13年11月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

政府都合で情報隠し/秘密保護法案の危険性を告発/特定秘密で取材も犯罪/札幌大通公園

 

秘密保護法の危険性を街頭で訴える(左から)森、渡辺両氏ら=5日、札幌市の大通公園

 

 北海道憲法改悪反対共同センターは5日、札幌市の大通公園で定例の宣伝活動を行いました。自由法曹団や日本共産党、道労連、国民救援会など加盟団体から6人が参加し、秘密保護法案の危険性を市民に訴えました。
 自由法曹団北海道支部の渡辺達生弁護士は、環太平洋連携協定(TPP)や原発を例に、政府の都合で情報隠しが起きる可能性が高いと指摘。「″特定秘密″に指定されれば、マスコミの取材そのものが犯罪になる。国民は、福島の原発事故で何がおきているのかがまったくわからなくなる。そういう社会が今、つくられようとしています。反対の声を大きくあげていきましょう」と呼びかけました。
 日本共産党北海道委員会の森英士(つねと)国政相談室長は、秘密保護法案が国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案とセットで推進されていることに注意を喚起し、「海外での戦争に向けた法整備です。戦前のような暗黒政治に逆戻りさせる秘密保護法案を成立させてはなりません」と訴えました。
 ビラを受け取った女性会社員(58)は「今でも政府は大切な情報を国民に隠しているのに、この法律ができたら、気づいたときには日本が取り返しのつかない方向に進んでいたとなりそうで、こわい」と話していました。('13年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

機密保護法案廃案へ共同を/共産党が各地で署名・宣伝

 

 「秘密保護法案」の成立阻止をめざし、日本共産党がよびかけた宣伝が、2、3、4の3日間、道内各地の党組織によっていっせいにとりくまれました。

 

札幌東区地区委

 

のぼりやプラスターを掲げ宣伝をする後援会員や地区委員会の勤務員ら=2日、札幌市東区


 日本共産党札幌東区地区委員会と党支部、後援会は2日、札幌市東区の地下鉄駅前で「秘密保護法案」反対の署名・宣伝活動を行い、16人が参加しました。
 ハンドマイクで「安倍首相は『国民の安全の確保』のためとのべていますが、とんでもありません。私たちの知りたいこと、聞きたいことを隠してしまう大変な内容です」と訴えました。
 参加者は「秘密保護法案」の中身が掲載された「しんぶん赤旗」11月号外や11月3日号「しんぶん赤旗」日曜版を配布しました。

 

函館地区委
 日本共産党函館地区委員会は3日昼、函館市内で高橋佳大地区委員長、本間勝美市議を先頭に7人が参加して秘密保護法案の廃案を訴え、署名を呼びかけました。
 高橋地区委員長、本間市議がマイクを握り、「秘密保護法案は日本を戦争する国にする集団的自衛権と一体で出された軍事立法です。共同して廃案にしましょう」と訴えました。
 市民は「昔には戻りたくない」などと話し、次々に署名に応じました。('13年11月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

改憲も秘密保護法案もノー/札幌800人が集い

 

 憲法改悪と秘密保護法に反対する集会「北の国から『平和・憲法・市民』−いま、声をあげ、動くとき−」が1日、札幌市教育文化会館で開かれ約800人が参加しました。
 中央大学の目加田説子(もとこ)教授が「行動する市民が世界を変える」と題して講演しました。
 目加田氏は非政府組織(NGO)が各国政府を動かした例として、1999年に発効した対人地雷禁止条約の成立の経緯を説明。「市民の運動は世界を変える力を持っています。特定秘密保護法の成立を阻止するために、多くの人が声をあげる時です」と強調しました。
 実行委員会共同代表の高崎暢(とおる)弁護士は「行動を点から線、線から面に広げて憲法改悪と秘密保護法成立を阻止する歴史的たたかいをしましょう」と呼びかけました。
 沖縄県無形文化財(八重山古典民謡)保持者の大工(だいく)哲弘さんが、沖縄民謡や平和を願う楽曲を披露しました。
 集会は道内の地域や職場などで活動する104の「9条の会」が実行委員会をつくって開催。「草の根からの世論で、安倍内閣の暴走を包囲しましょう」と集会アピールを採択しました。('13年11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

地方都市に大打撃/消費税増税 凍結へ網走市民の会/立場の違う団体・個人とも一点共闘

 

個人事業者に市民の会結成を報告する松浦市議(左)=16日、網走市

 

 北海道網走(あばしり)市で16日、来年4月からの消費税増税を中止させようと「消費税増税の凍結を求める網走市民の会」が結成されました。現地を訪ねました。(北海道・越智朋子)

 

 網走市商工会議所のアンケートでは「消費税を販売価格に転嫁できるか」の問いに中小企業の4割が「できない」と答えています。 
 市内の左官業者は「今は、増税前の駆け込み需要があるが増税後の反動が不安。材料の仕入れ値も上がるが増税前に買い置きできるような余裕はない」と苦悩を話します。設備業者は「マスコミは景気が良くなったと報道しているが、一般の零細企業には関係ない話。人一倍働いても利益が出ないのはおかしいですよね」と憤りました。
 日本共産党網走市委景会は、10月1日に安倍首相が来年4月1日から消費税を8%に増税することを表明した後、「増税をこのままほっておいていいのか。一点共闘で増税を阻止しょう」と議論。「増税」には賛成だが今のこの時期に増税することには反対という人とも共闘していきたいと「4月1日からの増税反対」の一点で会の結成をめざすことを決めました。
 4月まで残された時間が少ないため、急ピッチで結成の準備が進められました。
 市委員会や党支部では、スーパー前で宣伝・署名を行い、連日、宣伝カーを運行し「消費税増税の中止のために一緒にがんばりましょう」と訴えてきました。
 飯田敏勝、松浦敏司両市議らは、全政党や漁協、JA、商工会議所、医師会など、党とつながりがうすかった事業主や個人も含め100を超える団体、個人業者を訪問し、会への参加を呼びかけました。
 すぐに参加とはならない団体でも「団体としては消費税が上がったあとの対応に追われているが、個人的には上げると困る」との声や「中央は増税賛成の意向だが、地方にいる自分たちは増税に納得がいかない」(連合系組合)など対話がはずみました。
 この訪問活動で民主団体のほか、税理士事務所、個人事業主などが会への参加を表明しました。
 16日に行われた結成集会には、30人以上が参加しました。
 集会では、政府に消費税率引き上げの凍結をすみやかに決断し、国民所得の引き上げと景気回復に全力を挙げることを求める決議文が採択されました。
 集会に参加した女性は「網走で市民運動の会ができたことはいいことだと思います。他の地域や全国にも広がればいいですね」と話しました。
 これまでも消買税増税反対の署名活動にとりくんできた北見民商網走支部の佐藤政雄支部長は「会の結成は大きな力となる。みなさんと協力して広い行動に出ていきたい」と語ります。
 会では、今後、決議文を政府などに送付、ビラを作成し、引き続き団体の訪問、署名運動をすすめていく予定です。('13年11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

格差広げる消費税増税/滝川市 大門議員迎え学習会

 

 北海道滝川市で3日、日本共産党の大門美紀史参院議員を迎えての学習会が行われました。
 消費税廃止空知各界連絡会の主催で、各地域から約70人が参加しました。
 参院選で自民党が圧勝し、民主党が大きく後退、日本共産党が躍進した今の国会の状況について大門氏は、「消費税増税について民主党は、選挙前の国会で自民・公明と合意ずみです。議院運営委員会のなかでは、『安倍首相がトイレに行き過ぎる』等といった攻撃はするが、政策論争をする気力も体力もありません」と語り、憲法改悪問題、TPP交渉、原発などについて分かりやすく解明しました。
 安倍晋三首相がすすめる経済政策「アベノミクス」について触れ、「新自由主義の経済政策として、格差拡大につながる政策の典型として消費税の引き上げがある」と厳しく批判しました。
 持ち前のユーモアを交えた分かりやすい説明に、しばしば会場は爆笑に包まれました。('13年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費税増税は中小企業壌す/党網走市委員会、宣伝

 

買い物害に向けて宣伝する参加者たち=2日、北海道網走市

 

 日本共産党網走市委員会は2日、北海道網走市内のスーパー前2カ所で、議員を先頭に党支部や後援会から25人が参加し、「消費税増税反対」の宣伝・署名に取り組みました。
 飯田敏勝、松浦敏司の両市議が「網走の中小企業は、商工会議所のアンケートで4割が″消費税を販売価格に転嫁できない″と回答しています。社会保障も削減され、暮らしも経済も破壊されている中での増税は中止させましょう」と訴えました。
 参加者はのぼり、プラスターを掲げて宣伝。署名は88人から寄せられました。('13年11月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

幌延センター/深地層研究 終了いつ?/道北連絡協 道に協定順守迫る

 

道側(右)に要請する鷲見氏(左側立っている人)ら道北連絡協議会の人たち=15日、北海道庁

 

 「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」は15日、高橋はるみ知事に対して幌延町の深地層研究の終了時期を明らかにするよう求めました。道庁内で行われた要請行動には支援者ら約40人が立ち会いました。
 道は深地層研究センターを運営する日本原子力研究開発機構と幌延町との3者協定で、「同センターには核を持ち込まず、およそ20年で研究を終了して坑道は埋め戻す」と決めています。このため2015年度から5年間の次期中期計画が終了期間となるはずです。ところが研究期間を引き延ばし、施設に核のゴミを持ち込もうとする動きもあることから、道に協定を守る立場を明らかにするよう求めたものです。
 道北連絡協議会の鷲見(すみ)悟代表委員=日本共産党幌延町議=は道の担当者らに@協定の当事者として研究計画の最終年度を道民の前に明らかにすることA幌延深地層研究計画は中止して坑道を速やかに埋め戻すこと、を求めました。
 道側は「機構は次期中期計画の期間中に埋め戻し時期を検討するとしている」などと傍観者のような発言を繰り返しました。
 鷲見氏らは、「道が主体的な体制を確立し、道民の立場で機構側に協定順守を迫るべきだ」と要求しました。('13年11月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発なくすまで <金曜行動>/フライパンたたいてアピール/北海道

 

ミニフライパンや鈴を鳴らし通勤帰りの人にアピールする女性たち=1日、札幌市

 

 「即時原発ゼロ」「原発再稼働反対」を掲げて首相官邸前をはじめ全国各地で毎週金曜日に続けられている抗議行動が1日、北海道各地でとりくまれました。

 

ギターや歌で
 札幌市の70回目の金曜行動が道庁北門前で行われ、約100人が参加しました。
 深川市から来た医師の松崎道幸さん(63)は「福島第1原発事故後、放射線の健康被害を調べてみると、国などは健康被害をわい小化していると感じます。原発事故は起きてしまえば取り返しがつかない」と語りました。
 南幌町から来た女性は「原発がなくなるまで力を緩めることなくがんばっていきましょう」と呼びかけ、参加者は「そうだ!」と力強く応えました。
 旭川市では、買物公園での行動に約30人が参加しました。
 釧路市では、釧路駅前で行い、ギターや歌でも市民にアピール。立ち止まる高校生もいました。('13年11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

生活保護改悪に抗して/204人が国に再審請求/北海道 知事の不服審査「棄却」うけ

 

再審査請求書の提出について記者会見する「良くする会」の人たち=27日、北海道庁

 

 「北海道生活保護制度を良くする会」は27日、道内の生活保護受給者204人が、8月に行われた生活保護費引き下げを不服として、厚生労働省に再審査請求書を提出したことを道庁で記者会見して明らかにしました。
 今回、田村憲久厚労相に再審査請求をしたのは、高橋はるみ道知事への不服審査請求で「棄却」の裁決を受けた人たちです。同会を通じて審査請求した道内1373人のうち、26日までに328人が請求を「棄却」されています。同会は、204人の再審査請求は第1次分であり、「棄却」の裁決を受けた人から順次、再審査を請求していく方針です。
 会見には、再審査請求した受給者が同席。夫が突然失踪し、生活保護を受けながら障害児を含む6人の子どもを一人で育ててきた白石区の女性(50)は「食べざかりの子どもたちのおかずを減らし、クラブ活動をあきらめさせ、ぎりぎりの生活をしてきた。道や国は、こうした実態をもっと知ってほしい」と語りました。
 同会の大橋晃共同代表(道社保協会長)は、「社会保障全般にかかわる問題として重視し、引き下げを許さない活動を今後も強めていく」とのべました。('13年11月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公約違反 TPPは撤退/札幌中心街をデモ

 

即時撤退せよと訴えるTPP反対デモ=27日、札幌市

 

 安倍政権が年内妥結を狙っている環太平洋連携協定(TPP)の交渉から即時撤退するよう求めるデモが27日、札幌市の中心街で行われました。北海道食農連絡と国民大運動道実行委員会、北海道春闘共闘、道労連が呼びかけたもので、約100人が参加しました。
 出発集会はJA北海道中央会の北農ビルに隣接したホクレンビル前で行われました。
 主催者を代表して、道食農連絡会に参加する道農民連の山川禿正委員長(日本共産党音更町議〕があいさつしました。
 山川氏は「自民党は公約で、コメや乳製品などの重要5項目が守れなければTPP交渉から撤退すると言いました。ところが今はさらに細かく分類して、586品目の中で譲れるものを検討しています。公約違反は明らかであり、即時撤退以外にありえません」と述べ、TPP反対の声を広げることを呼びかけました。
 小雪が舞う中で、参加者は「撤退こそが国益を守る道」などと書いた横断幕やのぼりを掲げ、札幌駅前通りとその周辺を「TPPから撤退せよ」と唱和して市民にアピールしました。('13年11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

よりよい職場へ共に/はたらく女性の全道集会開く/セクハラ・パワハラたたかい交流

 

集会アピールを読み上げる女性とタペミストリーやのぼりを掲げる各団体=9日、札幌市

 

 「第47回はたらく女性の全道集会」(同実行委員会主催)が9日、札幌市で開かれ、200人以上が参加しました。
 「はたらく仲間のメッセージ」では、セクハラとパワハラを受け、勤務する病院を相手に裁判をたたかっている女性が報告。実質上の経営者に食事や買い物に誘われ、断ると上司から過重な業務を強いられたことを語りました。会場から「ひどい」などの声が上がりました。
 女性は「私のような思いをする人が二度といなくなるようにと願って、裁判を決意しました」とのべ、参加者に支援を呼びかけました。
 農民連女性部は、環太平洋連携協定(TPP)反対を訴え、道高教組は「日の丸・君が代」が強制される現場の実態を語りました。
 宇都宮健児弁護士が「憲法改悪を許さない!−あなたが輝いて生きるために」と題して講演しました。
 宇都宮氏は「『秘密保護法』は日本が米国と一緒に戦争できるようにする法律で実質的な憲法9条の改悪につながる」と警鐘を鳴らしました。
 道労連の中川喜征執行委員、日本共産党の森英士(つねと)道国政相談室長が来賓あいさつをしました。('13年11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

農業も地域経済も壊れる/TPP阻止 札幌で共同呼びかけ

 

「必ず食い止めるために力を合わせよう」と呼びかる畠山氏(左)ら=5日夕、札幌市

 

 食糧と農業を守る全北海道連絡会(食農連絡会)、国民大運動道実行委員会、道春闘共闘は5日夕、札幌駅近くの大型書店前で、「TPP反対の声を大きく」と宣伝しました。30人が参加し、仕事終わりで家路を急ぐ労働者や市民らに、交渉が重大な局面を迎えている環太平洋連携協定(TPP)の危険性を訴え、反対の一点での共同を呼びかけました。
 食農連絡会の飯沢理一郎代表(北海道大学名誉教授)は、「農業従事者の平均年齢は65歳を超え、後継者難。TPPが結ばれたら、農業が大幅に衰退することは目に見えている」と指摘しました。
 日本共産党北海道委員会の畠山和也副委員長は「いま政府がやるべきことは、食料自給率を上げること、農林漁業の応援です。たたかいはこれからです。必ず食い止めるために力を合わせまししょう」と呼びかかけました。
 道農民連の野呂光夫番記長は「交渉が秘密のまま、すべてを政府に一任するような協定でいいのでしょうか。食の安食を守るために何としでも交渉から撤退を」と訴えました。
 道庁方面から歩いてきて「TPP断固反対」の横断幕に目をとめた男性(66)は「私も大反対。参加したら、北海道の農業だけでなく、地域から経済から、すべてが壊れる」とのべ、「がんばって」と参加者の腕をぽんとたたいて駅に向かいました。('13年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護下げ中止を/札幌 保護費支給日に宣伝

 

小雨の中、「生活保護基準の引き下げは中止に」と宣伝する人たち=1日、札幌市白石区

 

 札幌市の「生活保護制度を良くする会」や生活と健康を守る会、社会保障推進協議会は、生活保護費の支給日の1日、各区役所前や駅前で、保護基準引き下げ後4回目の「支給日宣伝」をしました。
 白石区では、同区の生活と健康を守る会や勤医協、民商の人たちが、地下鉄白石駅出口付近で横断幕を掲げ、生活保護基準の引き下げ中止と、生活保護法改悪をやめるよう求める宣伝をしました。雨が時おり強くなる悪天候でしたが、用意したポケットティッシュ付きのビラ100校は30分でなくなりました。
 白石区社保協の今英紀(こん・ひでのり)事務局長がハンドマイクで訴えました。
 今氏は安倍政権が、8月から生活保護費の過去最大の引き下げを実施したのに続いて、開会中の臨時国会に生活保護改悪法案、生活困窮者自立支援法案を再提出し、早期成立を狙っていることを批判。「今求められているのは、安心して文化的な生活を送れること。改悪実に反対の声を大きく上げていきましょう」と訴えました。
 ビラを受け取った白石区の年金生活の男性(74)は「生活保護費の引き下げは、憲法で保障された最低限度の生活すらできないように変えるもの。中止すべきだ」と話していました。('13年11月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)