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   2013年12月  

 

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″子育て支える憲法″/札幌保育園で9条のつどい

 

保育園で開かれた憲法9条を守るつどい=19日、札幌市東区

 

 札幌市東区の「憲法9条守るみかほの会」「光星はとポッポ9条の会」「ぽぷら9条の会」は「第8回憲法9条を守るつどい」を19日、光星はとポッポ保育園で行いました。
 「子育て・保育運動と憲法」をテーマにした児玉健次氏(道革新懇代表世話人)の講演に母親たちや保育士、地域住民が耳を傾けました。
 児玉氏は憲法によって教育・子育て・保育運動は支えられているとし、安倍政権の「横浜方式」による「待機児童解消プラン」、家族責任を強調する自民党の「改憲案」を批判。「子どもたち、孫たちのためにも憲法を守りいかし輝かせましょう。秘密保護法反対の声を一層広げて、悪法を撤廃しましょう」と呼びかけました。
 参加者からは「憲法が子育てや生きていく上でいかに大切かがわかった」などの感想が寄せられました。('13年12月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「治安維持法の再来だ」/秘密保護法は撤廃を/9条の会が札幌で行動

 

「秘密保護法撤廃」を訴える参加者=19日、札幌市西区

 

 札幌市の各地で19日、9条の会が「秘密保護法撤廃」を求めて行動しました。
 南区では、南区9条の会が新日本婦人の会南支部と一緒にスーパー前で「特定秘密保護法の撤回廃案を求める」ビラを配布し、署名・宣伝をしました。
 参加者は「秘密保護法は時の政権が国民も国会も支配・管理しようとする、治安維持法の再来です」とハンドマイクで訴えました。
 署名した若者は「解釈改憲によって武力行使を可能にさせようとするのは立憲主義を否定するクーデターだ」と話しました。
 西区では、琴似九条の会、山の手九条の会が地下鉄駅前で「憲法改悪反対」と「秘密保漁法撤廃」の宣伝をしました。
 参加者は首から「平和憲法を守ろう」のプラカードを掲げ、「秘密保護法を撤廃させましょう」と呼びかけました。 
 「戦争を起こしてはダメです」と話し、署名に応じる男子大学生もいました。('13年12月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

岩内町「特定秘密の保護に関する法律の『凍結』を求める意見書」を可決

 

 北海道岩内町議会は20日、「特定秘密の保護に関する法律の『凍結』を求める意見書」を可決しました。投票の結果、可否同数となり、議長の決裁で可決となりました。
 意見書は、日本共産党など4会派が共同で提出したもの。安倍自公政権は、国民の反対を押し切って強行採決で秘密保護法を「成立」させたが、「基本的人権の侵害は明らか」であり、国会での審議も全く不十分だと指摘。同法の凍結を強く求めています。('13年12月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法違反の秘密保護法撤廃を/札幌で宣伝

 

訴え(左から)小形、石橋、久保田の各氏=17日、札幌市中央区

 

 日本共産党札幌中央地区委員会は17日朝、地下鉄西11丁目駅前で「憲法違反の法律は認めません」と秘密保護法の撤廃を訴えました。
 小形香織札幌市議は「数を力に暴走する安倍内閣に不安と怒りが高まっています。みなさん、一人ひとりの声で政治を変えましょう」と呼びかけました。
 石橋哲郎地区委員長は「国民の目と耳、口をふさぐ法律は、絶対に許すわけにはいきません。何としても撤廃させます」と力を込めて訴えました。
 久保田忠常任委員は「秘密保護法が成立してからも廃止を求める運動が大きく広がっています。法案を可決した参院本会議で、討論したのは共産党と自民党だけ。自民党と真っ向から対決できるのは共産党です」と力説し、「しんぶん赤旗」購読を呼びかけました。
 党員が通勤者に「憲法違反の正体、ハッキリ」と訴える「しんぶん赤旗」12月号外を手('13年12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)渡しました。

 

弁護士ら札幌で宣伝/機密保護法撤廃へ 声上げよう

 

秘密保護法撤廃を求めて宣伝・署名する人たち=17日、札幌市

 

 北海道憲法改悪反対共同センターは17日、札幌市の大通公園で、秘密保護法の撤廃を求める宣伝・署名活動をしました。
 この行動には、新日本婦人の会や国民救援会、民青同盟、自由法曹団の弁護士らが参加。冷たい風が吹く中、「秘密保護法は憲法9条改悪の野望とつながっています。声をあげ、撤廃に追い込みましょう」と訴えました。
 看護学校の教師を務める女性は「国民の多くが反対しているのに強行したことが信じられません。国民の知るべきことを隠して、戦争に突き進んだ日本の歴史を思い起こすべきです」と語り、署名しました。
 なかには「法律は決まってしまったけど、まだ間に合うんですか?」と声をかけてくる人、「政府に都合の悪いことが闇に葬られそうで心配です」などと話しながら署名する人もいました。('13年12月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雪の宣伝 激励次々/秘密保護法廃止訴え/北海道憲法会議

 

横断幕を掲げ「秘密保護法の廃止」を訴える参加者たち=13日、札幌市

 

 北海道憲法会議は13日、湿った雪が降りつづくなか、札幌市の大型書店前で、秘密保護法の廃止を訴える署名・宣伝行動にとりくみました。
 この日は、宣伝のために1時間もかけてきた人や弁護士、労働組合などから60人以上が駆けつけました。参加者は「秘密保護法は廃止に!」の大きな横断幕を掲げ、通行人にビラを配りました。
 札幌地区労連の木村俊二事務局長は「安倍首相は″戦争できる国″にするために秘密保護法を強行採決させ、早期施行を狙っています。たたかいはこれからです」と呼びかけました。
 道憲法改悪反対共同センターの大地巌事務局長は「秘密保護法の強行成立後、安倍内閣の支持率は下がった。これからも世論を広め、撤廃に追い込んでいこうじゃありませんか」と訴えました。
 頭に雪を積もらせながら宣伝する姿に激励が寄せられ、署名した人からは「秘密保護法は恐ろしい」「国民にとって良くない法律、絶対反対です」という声が上がりました。
 署名に駆け寄る人や「何とか廃止にする方法はないのか」と聞く人もいました。('13年12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

秘密保護法は撤廃へ/元教員ら平和の集い

 

陸軍少年飛行兵学校で過ごした日々を語る阿部幸一さん=8日、札幌市

 

 全北海道退職教職員の会(道退教)ら5団体が共催で8日、「今、戦争・平和・教育を考えるつどい〜子ども・青年を戦場に送らないために」を札幌市で開きました。
 つどいでは、退職教員ら4人が、14歳で陸軍少年飛行兵学校に入学した体験、元北大生のスパイ冤罪(えんざい)事件「宮澤・レーン事件」と秘密保護法などのテーマで報告。
 討論では、現職教員から「はだしのゲン」の劇に取り組み、観劇した児童や保護者から平和を願う声が多数寄せられたことが紹介されました。
 同時に、学校現場では、南京虐殺を否定する動きや君が代の強制が強まっているとの報告もありました。

 

岩見沢九条の会/駅前で抗議宣伝

 

 北海道の岩見沢九条の会(卜部喜雄代表)は9日、JR岩見沢駅頭で宣伝をしました。前夜の雪が止み、会員5人が秘密保護法案成立に抗議し、原発再稼働の危険性を訴えました。
 卜郡代表は、「この法案は強行採決の連続で成立し、戦前の治安維持法の復活になりかねません」と批判しました。役員の釣正實さんも、タクシー運転手や通勤客に、「平和憲法を守るために、憲法止しましょう」と呼びかけました。

 

治椎法国賠同盟/道本部が宣伝/札幌

 

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟北海道本部と札幌支部は8日、札幌市中央区のデパート前で「日本を戦争する国にするな」「秘密保護法の施行を許さないたたかいを続けましょう」と訴えました。
 宮田汎道本部会長らがマイクを握り、アジア・太平洋戦争について語り「この戦争を反省しない自公政権は『秘密保護法』を強行成立させた。廃止をめざしてがんばりましょう」と呼びかけました。('13年12月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

秘密保護法 撤廃しかない/"いらんしょ"と行動 旭川市

 

 北海道旭川市の中心街で8日、旭川平和委員会とあさひかわ西地域9条の会が呼びかけた「いらんしょ秘密保護法」が取り組まれ、50人が参加しました。
 同グループは「秘密保護法案を廃案に」と11月23日から4回の街頭行動を続けてきました。同法成立翌朝の7日には「抗議行動はいつ行うのか」と問い合わせが続出。日本共産党旭川地区事務所にも問い合わせが続き、8日も行動したもの。
 当麻町から0歳と2歳の子どもを連れて参加した若い母親は「この子たちが大きくなったとき、戦争に行かねばならない世の中にしたくなくて参加した」と訴えました。
 高校生の飛び入り参加もありました。

 

釧路9条の会が憲法守れと集会

釧路9条の会が秘密保護法廃止へ運動を広げようと話し合った参加者=8日、釧路市

 「秘密保護法反対、平和憲法を守ろう!」釧路集会を開きました。
 佐藤昌之代表世話人があいさつし、太平洋戦争に触れて「秘密保護法を撤回させる運動を進めよう」と訴えました。
 篠田奈保子弁護士が「再び国民が戦禍に巻き込まれないために、私たちが今なすことは?」と題して講演。篠田氏は「秘密保護法廃止を求める運動とともに9条の会を広げよう」と訴えました。
 参加者は集会アピールを採択、秘密保護法を実施させない取り組みを継続し廃止に追い込む運動を広げることを申し合わせました。('13年12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

秘密保護法案の強行成立/共産党すぐ街頭へ/悪法を撤廃に追い込もう

 

 廃案を求める国民多数の声を踏みにじり、政府・与党が秘密保護法案を参院で強行したことへの怒りの行動が、ひきつづき道内各地でおこなわれています。「悪法を撤廃に追い込もう」との決意があがっています。
 北海道の日本共産党は7日、ただちに街頭に打って出ました。
 札幌市手稲区では、井上ひさ子市議が手稲駅前で「強行採決は許されない」と抗議の宣伝。西区の地下鉄琴似駅前では党札幌西・手稲地区の野呂田博之副委員長が、厚別区では、村上ひとし前市議が「たたかいはこれで終わりません」と訴えました。「こんな悪法絶対だめだ。がんばってくれ」と激励がありました。
 札幌中央地区の石橋告郎地区委員長が「廃止をめざして全力を尽くします」と訴えると手を振ってこたえる人もいました。
 室蘭市では、田村農夫成、常磐井茂樹両市議らが街頭に立ち、撤廃に向けて活動を強める決意をのべました。
 函館市では党と新婦人が合同で「違憲の法律をやめさせよう」と訴えました。函労会議が5日に開いた集会には、200人が参加し「言論弾圧は戦争への道だ」と訴えました。('13年12月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

強行採決は許さない/秘密保護法廃案へ宣伝

 

 秘密保護法案の参院での強行採決・成立にむけて暴走する政府・与党。国民のデモを「テロ」扱いする自民党幹事長の暴言への怒りなど、道内の各地でも、強行採決は許さない、廃案にとの声が日に日に大きくなっています。

 

弁護士会が連日訴え
 札幌弁護士会は4日昼、秘密保護法案の廃案を訴える街頭宣伝を札幌市中央区のデパート前周辺で行いました。2日からの連日の街頭宣伝には市民の自主参加が日々増加し、3日目のこの日は弁護士20人、市民ら60人が「秘密保護法の制定を阻止しましょう」と訴えました。
 弁護士らが「国会審議で法案の問題点は明らかです」「採決の強行は許されません。あらゆる方法で反対の声を上げましょう」と呼びかけました。
 札幌市を訪れていた福井弁護士会の島田広会長もマイクを握り、「福井は原発立地県。『テロリストに利用される』という口実で原発情報が隠される危険が大きい。秘密保護法の廃案に力を貸してほしい」と訴えました。

 

民主主義を破壊する
 日本共産党の井上ひさ子札幌市議は4日朝、札幌市手稲区のJR手稲駅北口で党員10人とともに秘密保護法案に反対する街頭宣伝をしました。
 井上市議らは、「『見ざる、聞かざる、言わざる』の社会はゴメン秘密保護法許すな!と書いた横断幕を掲げ、「ツイッターでつぶやきブログで映像にすると逮捕され、デモもテロとみなすなど、自由と民主主義を破壊する法律です。戦前のように自由にものが言えない社会に戻すことは絶対に許せません」と力を込めました。('13年12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

秘密保護法案/廃案へ 世論さらに/がんばって握手求める、中高生や観光客も

 

 国民の目、耳、口をふさぐ希代の悪法・秘密保護法案を6日までの臨時国会会期中に可決・成立させようと与党が狙うなか、同法案の危険性を知らせ、廃案を求める行動が道内の各地で取り組まれています。

 

日本共産党北海道委員会と同国会議員団事務所は2日朝、札幌市の地下鉄北13条東駅前で「秘密保護法を許すな」と宣伝しました。
 西野敏郭道委員長、森英士(つねと)国政相談室長はじめ勤務員10人以上が参加し、秘密保護法案の危険性を指摘する「しんぶん赤旗」11月号外を配布しました。
 森氏は「外交や防衛にかかわる公務員だけでなく、国会議員も市民も処罰の対象とする法律です。必ず廃案に追い込みましょう」と訴えました。
 「がんばって」と握手を求める人、号外をバッグにしまいながら「私も反対です」と話す人もいました。

 

党札幌北区地区委員会と同後援会は1日、札幌市北区で秘密保護法案の廃案を求める緊急宣伝行動をしました。約80人が参加し、坂本順子地区委員長やくわやま弥壽男後援会長が「必ず廃案に」と訴えました。「赤旗」の見本紙を受け取り署名し、一緒にビラを配り始める人もいました。

 

「秘密保護法は必ず廃案に」と訴える人たち。右端は坂本地区委員長=1日、札幌市北区

 

岩見沢市では1日、岩見沢労連と治維法同盟がよびかけ、10団体から40人が参加して生協前で宣伝署名行動をしました。短時間に90人が署名しました。

党旭川地区と同市議団、真下紀子道議は11月30日、買物公園で街頭宣伝。青年党員らが「赤旗」号外を配布すると、中高生や観光客、若い主婦を中心に受け取りがよく、「がんばってほしい」と声をかけていく人もいました。

室蘭市でも30日、党室蘭市議団が支部・後援会と一緒に街頭から廃案を訴えました。

小樽市では29日、革新懇が秘密保護法の学習会を行い、52人が参加。廃案を求めて奮闘する決意を新たにしました。('13年12月3 日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

労働委員公正任命を/選任取り消し裁判 口頭弁論開く/札幌地裁

 

弁護団が法廷でのやりとりを説明する報告集会=9日、札幌市

 

 第40期北海道労働委員会労働者委員の任命取消訴訟の第4回口頭弁論が9日、札幌地裁(鳥居俊一裁判長)で行われました。
 高橋はるみ知事の差別的な労働者委員の任命を取り消し、公正な選任を行うよう北海道労働組合総連合(道労連)などが求めているものです。
 道労連前事務局長の小室正範氏が、第29期以降の労働者委員の一覧表を添えて陳述書を提出し、「労働者委員のポストが『指定席』のように連合北海道の大単産によって『山分け』『たらい回し』されてきた」と主張しました。
 被告の道側は次回以降に、原告の主張や指摘に反論するとしています。
 任期2年の労働委員会で、労働者代表から選任される労働者委員は1990年以降、連合北海道の独占が続いています。第39期の任命について、札幌地裁は昨年12月26日、知事の任命を「裁量権の逸脱・乱用にあたる」と認定しています。
 次回は来年2月24日(月)午前10時の予定です。('13年12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

核兵器の全面禁止へ/町民約4分の1が署名/北海道七飯町

 

署名の前に行列ができました=14日、北海道七飯町

 

 北海道七飯(ななえ)町の「七飯町核兵器をなくす会」は、18日までに「核兵器全面禁止のアピール」署名を6957人から集めました。町民(2万8812人=11月末現在)のほぼ4分の1が署名したことになります。
 「なくす会」はこの間、町内会をはじめ老人クラブ、社会福祉協議会、七飯町商工会、開業医、商店などの協力や、スーパー前での行動などで旺盛に署名を集めてきました。
 14日には、町内で開かれた「第7回赤い羽根チャリティーカラオケ歌合戦」(七飯町社会福祉協議会主催)に参加。横断幕とのぼりを用意し、会場の出入り口に机2台を並べて「なくす会」役員が「核兵器をなくす署名にご協力ください」と呼びかけました。参加者が次々と署名に応じ、署名をする場所が足りなくなって机を1台追加するほどでした。入場者の半数以上の257人が署名し、募金も寄せられました。
 「なくす会」には、中宮安一町長をはじめ、町内会連合会会長、社会福祉協議会会長、老人クラブ連合会会長、九条の会共同代表ら5人が代表世話人として参加。2015年の核不拡散条約(NPT)再検討会議までに町民の過半数1万5千人から署名を集めることをめざしています。
 同会の舟見洋三幹事長は「『なくす会』の活動が町民に浸透してきたと感じました。町民過半数の目標に対して到達は46・4%。署名強化期間を設定し、大規模な行動にも挑戦したい」と話しています。('13年12月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロの北海道へ/「全道100万人署名」 共産党が宣伝/再稼働推進 政権に怒りの声

 

署名を呼びかける支部や後援会員ら=11日、札幌市中央区

 

「1地区委1000筆」に挑戦
 泊原発をかかえる北海道で、来年3月11日の提出を目指して幅広い人たちが取り組んでいる「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」。安倍政権が新エネルギー計画で原発推進姿勢を明確にするなか、日本共産党北海道委員会は、目標達成に責任を果たそうと、11日を「1地区1000筆チャレンジデー」として全道の各地区委員会が署名活動に取り組みました。

 

 札幌中央地区委員会は、4日から11日を1「100万人署名推進週間」に設定。11日、繁華街で宣伝すると若い人が次々に署名し「(福島原発)事故が収束していないことを忘れてはいけない」など、原発の再稼働や輸出をすすめる安倍政権への怒りの声が寄せられました。

 

 札幌豊平清田南地区委員会では、各区で200から500という目標を掲げ、支部も目標を設定し、訪問・宣伝を行いました。地区では、清田区で毎月11日に署名宣伝を行うなど、地区全体で通算5500人を超える署名が寄せられています。

 

 小樽地区委員会は、稲穂支部と勤務員ら約20人が2カ所で署名宣伝したのをはじめ、各支部が行動しました。

 

 道委員会は、昼は道原発連と合同で、夕方は独自に宣伝を行い、「高橋はるみ道知事に原発はダメだと言ってやりたい」と話す人や、駆け寄って署名する人がいました。
 原発問題全道連絡会の畠山和也代表委員(党道副委員長)は「福島では被害が今も続き、北海道に避難している方も多くいます。自然エネルギーも大きく広がる条件を持つ北海道で、原発の再稼働など許してはなりません」と語りました。('13年12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発も秘密保護法もノー/金曜行動 道庁北門前150人抗議

 

「再稼働反対」「秘密保護法反対」と唱和する人たち=6日、札幌市

 

 「原発ゼロ」「原発再稼働反対」を掲げて毎週金曜夜に首相官邸前などでつづけられている抗議行動が6日、道内各地でおこなわれました。「原発の情報が隠される」「抗議のデモができなくなる」など、秘密保護法に反対する声が各地で主催者や参加者からあがりました。


 札幌市の75回目の金曜行動は道庁北門前で行われ、150人近い参加者が原発とともに秘密保護法に抗議しました。
 主催者は「抗議活動を『テロ』呼ばわりされて黙っているわけにはいきません」「法案は絶対に施行させてはいけない」と訴えました。
 3歳の娘と参加した辻千子(かずこ)さんは「原発と共にこんな法案を子どもたちに残すことはできない。おとなの責任でやめさせたい」と話しました。
いつもの「再稼働反対」の唱和に加えて「秘密保護法反対」の力強い唱和が響き渡りました。
 釧路市でも釧路駅前で20人以上が参加し、秘密保護法反対も訴えました。
 旭川市では、買物公園で行われました。

 

 

 

「生活保護切ると言われ…」/債務返済・医療過誤など相談次々/SOSネット北海道

 

相談に応じる専門家ら=17日、札幌市

 

 北海道の「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」は17日、「くらしのSOSなんでも電話無料相談」を実施しました。
 生活保護費の引き下げに続いて、年金や児童扶養手当なども減額され、暮らしが大変になっています。
 こうしたなか 「一人で悩まないで」と相談を呼ひかけたもので、弁護士や司法書士、生活や医療などの専門家が、無料で電話相談に応じました。
 札幌北区生活と健康を守る会の稲見真佐子事務局長が話を聞いた生活保護を受けている女性は、市道の拡張で立ち退き料が入ることになりましたが、それを理由に「生活保護を切ると言われた」と相談しました。稲見さんは「必要経費を除いて残った分は収入認定されます。でも生活保護をやめるかどうかは、自分で決めていいのですよ」と励ましました。
 この日は、夫と離婚して子どもを育てる決意をした母親の生活相談や、債務の返済、医療過誤にかかわる相談などが寄せられました。弁護士や社会福祉士らが相談に応じ、丁寧に助言しました。('13年12月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

女性の権利守る 60周年向け決意/道平和婦人会が総会

 

記念講演を行う皆川弁護士=14日、札幌市

 

 世界の平和、子どものしあわせ、女性の権利を守る活動を行う北海道平和婦人会は14日、札幌市で第60回総会を開き、新日本婦人の会などの加盟団体から約40人が参加しました。
 石川一美会長は開会にあたり「来年、道平和婦人会は60周年を迎えます。たたかう女性たちの決意を新たにしていきましょう」とあいさつしました。
 日本共産党の春木智江道委員会女性部長、年金者組合道本部女性委員会の真田紀子委員長が来賓あいさつをしました。
 たかさき法律事務所の皆川洋美弁護士が「平和と人権を守る、憲法9条・24条」と題して記念講演しました。
 皆川弁護士は人権と憲法の大切さを話し、秘密保護法にふれ「国民投票法など、草の根のたたかいで公布されても施行されていない法律もあります」と強調しました。
 加盟団体が活動報告し、高教組女性部は道教委による国歌・君が代の強制が厳しくなっているとし「戦争に行くための人づくりをさせないよう学び、行動していきたい」とのべました。
 活動方針や新役員が報告されました。
 新役員は次の通りです。(敬称略)
 会長=石川一美(再)、副会長=秋月浩美(新)、福間あゆみ、細川久美子(いずれも再)、事務局長=伝法谷恵子(再)('13年12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

肝炎患者生活・治療は/札幌 講演会に家族ら190人集う

 

 B型肝炎の治療と療養をテーマにした講演会が15日、札幌市で開かれました。全国B型肝炎訴訟北海道原告団と同弁護団が開いたもの。肝炎患者や家族、医師、弁護士ら190人が集い、最新の治療と患者の実態について熱心に耳を傾けました。
 講演した国立病院機構長崎医療センター臨床研究センターの八橋弘医師は、B型肝炎感染の判断の指標となるHBS抗原量を減少させる製剤の効果などについて説明。患者の生活実態については、アンケートに回答したB型・C型肝炎患者6331人のうち、29%が仕事を「やめた」「減らした」、50%が「所得300万円未満」、35%が暮らしについて「苦しい」と答えていることを紹介しました。そのうえで八橋氏は、「医療従事者は個々の患者の事情を考慮した対応が必要だ」と強調しました。
 B型肝炎は母子感染や輸血などさまざまな要因で感染しますが、集団予防接種での注射器使い回しを国が放置したことで四十数万人に被害が広がったとされています。
 講演会終了後、会場では弁護団主催の訴訟説明会が行われました。
 弁護団は、集団予防接種が原因の感染で国から給付金を受けるには訴訟上の和解が必要であることを前明し、個別の相談を受けていました。('13年12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ストップ年金削減/審査請求運動で流れ変える/札幌で総決起集会

 

 全日本年金者組合北海道本部は13日、年金引き下げに対する不服審査請求運動を成功させようと札幌市の北区民センターで「12・13道央圏総決起集会」を開きました。札幌市と周辺市町村の年金者組合員ら130人が参加しました。
 政府はすべての年金について、今年10月から3年かけて、計2・5%の支給額削減を強行し、その後もマクロ経済スライドの導入で毎年引き下げを狙っています。このため同年金者組合では、1月31日に審査請求書のいっせい提出を行う計画です。
 渡部務執行委員長は主催者あいさつで、「審査請求運動は年金削減の流れを変え、引き下げをやめさせて最低保障年金制度の確立をめざす大きな国民運動です。一人でも多くの参加を呼びかけましょう」と訴えました。
 集会では「北海道生活と健康を守る連合会」の三浦誠一会長が、9月から行っている生活保護費引き下げ反対の審査請求運動につて、「当事者が先頭に立ち、条件切り開いた」と報告しました。北海道社会保障推進協議会の大橋晃会長、北海道労働組合総連合の黒澤幸一議長らが連帯のあいさつをしました。各支部の代表らは次々と審査請求運動を広げる活動の報告や決意を述べました。

 

支給日に署名行動/札幌

 10月分と11月分の年金が支給された13日、札幌市をはじめ道内各地で「年金の引き下げはやめよ」と訴える宣伝署名行動が取り組まれました。
 札幌市西区の地下鉄琴似駅前では、年金者組合札幌西支部の人たち16人が、そろいのオレンジ色の法被を着て宣伝。「憲法をいかし将来に希望の持てる年金を求める」署名をよびかけました。
 65歳の男性は「年金が下がったうえに、来年4月から消費税が上がる。大変な時代になりました」と署名。「夫婦2人で4万円も減りました」と話す人や、「今でも大変。減るのは本当に困ります」との声が寄せられ、30分の行動で62人が署名しました。('13年12月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【審査請求】 日本年金機構から通知される10月、11月分の年金額(13日振込分)は1%減額されており、この決定に不服があれば社会保険審査曽に対して60日以内に「年金引き下げの取り消し」を求めて審査請求できます。全日本年金者組合では審査請求書を用意しており、記入・押印すれば誰でも集団申請に参加できます。

 
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学校での日の丸・君が代強制/自由危ないと市民集会/札幌

 

子どもたちの成長をともによろこびあえる学校にと話し合った市民集会=10日、札幌市

 

 北海道教育委員会が国旗・国歌の指導を徹底せよと「通知」を出し、教育現場で実践を迫っている問題で10日、「子どもと教育・文化 道民の会」や道高教阻、道教組など14団体は札幌市で「子どもたちの『思想・良心の自由』、『信教の自由』が危ない!緊急市民集会」を開きました。約100人が参加しました。
 道教委は、卒業式や入学式で「『ほとんどの児童生徒が国歌を十分に斉唱している』とは言い難い」「一部の小・中学校で国旗が出席者全員の目に触れる場所に自然な形で掲揚されていない」などとして、監視と管理・統制を強めています。
 道教組や道高教組がこの間、道教委に公開質問状を送り、児童・生徒への斉唱強制をきびしくただしてきたことが報告されました。
 意見交流では保護者から、「子どもたちにも分かるように」と、今年中学に入学した娘に、自分が入学式で「君が代」を歌わない理由を説明し、話し合った経験も紹介されました。
 集会では、「管理と強制による息苦しい監視の学校ではなく、子どもたちの成長をともによろこびあえる温かいまなざしにつつまれた学校を」とするアピールを採択しました。('13年12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

命あるうちに解決して/トンネルじん肺道訴訟 札幌地裁で弁論

 

清水建設札幌支店前で解決を求める訴えをする人たち=2日、札幌市

 

 全国のトンネル工事で長期間に大量の粉じんを吸い込み、心肺機能が大きく低下するじん肺症にかかった患者らが、ゼネコン各社に損害賠償を求めている「トンネルじん肺根絶北海道訴訟」の口頭弁論が2日、札幌地裁で開かれました。第3陣訴訟は21回目、第4陣訴訟としては6回目の口頭弁論です。
 旭川市に住む原告の藤原佳己さん(53)が陳述し「原告としてともにたたかい、この法廷に一緒に来ていた仲間が先日亡くなった。裁判を長期化させないで、命あるうちに解決してほしい」と訴えました。
 千葉和則裁判長は「(裁判の進行が)遅れているとの批判は深刻に受け止めます」と発言しました。
 報告集会で川村俊紀弁護団長は、全国のトンネルじん肺訴訟の中でも札幌の裁判が最も和解に時間を要していることを批判。@「トンネルじん肺救済基金」の設立を急ぐA裁判所が不誠実な態度を取り続ける被告・建設会社を許さない―ことを求めました。
 次回は来年3月3日午前11時の予定です。
 原告と支援者は報告集会後、じん肺発生の責任を認めない清水建設の札幌支店前で約40人が「労働者に謝罪せよ」と唱和しました。('13年12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)