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   2014年2月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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「秘密法は改憲の先取り」/廃止求め江別で平和集会

 

平和集会で佐藤牧師の講演を聞く参加者=11日、北海道江別市

 北海道の「憲法9条を考える集い江別実行委員会」は11日、江別市内で「2・11江別平和集会」を開き、市民、学生ら78人が参加しました。
 日本キリスト集団岩見沢教会の佐藤幹雄牧師が「戦争ができる国にさせないために」と題して講演しました。
 佐藤氏は「安倍政権は、戦争できる国を普通の国と考えており、目標は憲法改悪です。その先取りが秘密保護法であり、集団的自衛権行使の容認です。日本がアメリカと共同作戦をできるようにするのが、その狙いです」と指摘しました。
 佐藤氏は「政府や財界が『国益』を語るとき、それは無国籍企業ともいえるような企業のためであることを見抜くことが必要です」と強調しました。
 参加者からは「地元選出の国会議員などに抗議するなど積極的な取り組みをしよう」「江別の雪祭りに自衛隊が雪上車を出して子どもたちを乗せたりしている。監視が必要だ」などの発言がありました。
 集会は最後に「集団的自衛権行使容認許さず『特定秘密保護法』廃止を! 戦争できる国づくりNO! 2・11江別集会アピール」を採択しました。('14年2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

知る権利 民主主義に不可欠/市民集会に150人/函館

 

 「第48回戦争をさせない 思想信条・信教の自由を守る2月11日を考える函館市民集会」が、同市で開催され、150人を超える市民が参加しました。
 函館地方労働組合会議(函労会議)、函館平和運動フォーラム、日本キリスト教団道南地区など20団体が主催したものです。函館トロイカ合唱団の「私は日本国意法です」の歌で開会。
 主催者を代表して日本キリスト教団道南地区の稲垣政策氏は「1966年に始まり、48回目を迎え、東京集会と並び全国で景も古い歴史を持っています。紀元節復活反対のたたかい以来、その時々の課題で取り組んできた。戦争させる国にしてはなりません」とあいさつしました。
 今橋直弁護士を講師に「秘密保護法のその先に…。−更なる安倍政権の狙い、私たちは?」と題して学習会を行いました。
 今橋氏は、秘密保護法のたたかいの経緯を述べ、「知る権利は民主主義にとって必要不可欠の権利です」と強調し、「たたかいはこれから」と秘蜜保護法廃止のたたかいを呼びかけました。
 日本共産党の本間勝葵、市戸ゆたか両市議も参加しました。('14年2月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「北の靖国」北海道護国神社/自衛官が集団参拝/現場で目撃したキリスト教牧師「戦争への光景だ」

 

 安倍首相が昨年末に強行し、内外から厳しい批判が続いている「靖国神社」参拝。日本の侵略戦争を肯定・美化する同神社参拝にならい、「北の靖国神社」とよばれる北海道護国神社(旭川市)への集団参拝を恒例化させている集団があります。(山本眞直)

 

(写真)集団参拝後、拝殿を出る陸自第2師団、旭川地方協力本部員ら=1月6日午前、北海道護国神社(旭川市)

 

 1月6日、午前10時前の北海道護国神社境内。しんしんと降り続く雪のなか、きらびやかな記章を胸に並べた制服姿の一団が本殿を目指します。

 

幹部ズラリ
 同神社とは道路1本隔てた陸上自衛隊旭川駐屯地に司令部を置く第2師団の幹部、自衛隊旭川地方協力本部の自衛官ら約60人です。
 自衛隊の参拝終了後、境内に用意された清め水のひしゃく、お払い用のまさかき、手拭用紙を置く木製の台、三方(さんぼう)を片付けていた神社職員の言葉に、自衛隊集団参拝の「重み」が垣間見えます。
 「手水(ちょうず)道具は普段は出さない。総理大臣といったVIP(重要人物)のためのもの。今日は自衛隊のトップがきたから用意した」
 第2師団は本紙の取材に、「師団長、副師団長、幕僚長が参加した。私人としてで、玉ぐし料は私費だ」と回答。いつから参拝しているかの問いには「かなり以前からで、時期は不明だ」としました。
 自衛隊旭川地方協力本部は「本部長(1佐)が私人として参拝している。玉ぐし料は私費負担だ。本部長、その他の本部員も休暇扱いで参拝している」と回答しました。
 第2師団、自衛隊旭川地方協力本部の上級部隊である自衛隊北部方面隊(司令部・札幌)の関係者が自嘲気味にいいます。
 「玉ぐし料は私費というが、くせものだ。高級幹部のこうした出費の原資については問題視する声が隊内にある。休暇扱いもその場しのぎの言い訳だ」
 実は自衛隊の同神社への集団参拝はこれだけではありません。
 昨年6月の「北海道護国神社慰霊大祭」には北海道の自衛隊高級幹部が参列しました。陸自北部方面総監(陸将)、第2師団長(陸将)、空自北部航空方面隊司令官(空将)らが参拝席の最上席に陣取っています。「慰霊大祭」では参列者全員が旧唱歌「靖国の神」を「奉唱」します。

 

道議より上
 2007年の「北海道護国神社慰霊大祭式次第」の「参列殿著床図」があります。参列席順の中の「日本会議道本部上川協議会長」が目を引きます。
 日本会議は、憲法「改正」、自衛隊海外派兵支援、侵略戦争肯定の教科書づくりなど「靖国」派勢力の横断的な政治団体。同会議の席順が道議員よりも上席という配置に慰霊大祭と同神社の政治色がにじみ出ています。
 今年1月6日の自衛隊集団参拝を現場で目撃した旭川東光キリスト教会の松坂克世牧師(43)は、安倍政権の自衛隊の国防軍化、集団的自衛権見直し発言に見られる「戦争する国づくり」への暴走にふれ、力を込めます。
 「この光景は戦争に向かいつつある現状をよく表している。道民にこの事実を広く伝えなければならない」

 

 旭川平和委員会の由井久志事務局長の話 10年前に旭川から自衛隊がイラクに派兵され、この2月にはソマリア沖海賊対処を理由に自衛隊初の海外基地であるジブチ基地に第2師団70人が派兵される。憲法違反の部隊ぐるみ参拝の背景にある、かつての侵略戦争遂行の精神的支柱となった靖国思想へと回帰させ、自衛官を安心して戦地に送り出す仕組み=海外で戦争する国づくりを許してはならない。('14年2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【護国神社】 日中戦争による戦死者が急増した1939年、内務省が靖国神社の地方分社と位置づけて設置したもの。戦死者を「英霊」としてまつり、天皇崇拝と侵略戦争の思想動員の場として利用されました。北海道護国神社のホームページでは、「由緒」として「名実共に北の靖国神社に」との記述もあります。

 
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商業港に米艦いらぬ/北海道・苫小牧 市民ら入港に抗議

 

米艦入港に抗議のシュプレヒコールをあげる人たち=4日、北海道苫小牧市

 

 北海道苫小牧市の苫小牧西港に4日、2隻の米ミサイル駆遂艦が寄港しました。海近くで監視行動を行っていた市民・労働者は抗議の声をあげました。
 午前6時50分ごろ、ジョン・S・マケイン(排水量8362`、兵員337人)が苫小牧西港に入港。米艦船寄港反対苫小牧実行委員会のメンバーは「米艦船の寄潜反対!」「平和な商業港に米艦はいらないぞ!」とシュプレヒコールをしました。
 午前7時には約30人の参加者がそろい、工藤良一実行委員長、黒澤幸一道労連議長、篠原昌彦苫小牧平和委員会会長の3氏が次々と「平和な商業港に『通常入港』とは何事か。直ちに帰れと言いたい」「憲法改悪の地ならしともいうべき軍事利用の常態化は許されない」「国際流通港である海に、イラク戦争でトマホークを発射し、血にまみれた米軍艦はいらない」などと訴えました。また、篠原氏は米艦船に向かって英語で「武器をもって平和は無いのだ。核兵器を無くし、平和を守る立場に立て!」と訴えました。
 午前7時50分ごろには2隻目のカーティス・ウィルバー(排水量8362d、兵員337人)が現れ、参加者は怒りの声を張り上げました。('14年2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

 

 

「人手不足に危機感」/道内各地で医療・介護の実態調査/浦河町長と高橋ちづ子衆院議員が懇談

 

池田町長(左)と懇談する、右から森、高橋の両氏二19日、北海道浦河町

 

 病床再編を行う医療法改悪や要支援の高齢者を介護保険制度から排除するなどの改悪に関して、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は19、20の両日、北海道内各地で医療と介護の実態調査を行いました。
 日高管内浦河(うらかわ)町では19日、池田拓(ひらく)町長と懇談しました。高橋議員が「政府の『改正』案が地域にどう影響するか、医療・介護の実態と国への要望を聞かせてほしい」と話すと、池田町長は「医療技術者が不足し、救急医療や看護体制、精神科を維持することなどに危機感を持っている。介護現場は(地域で盛んな)軽種馬産業と同様に慢性的な人手不足。人材確保が大変だ」と語りました。
 浦河町では町独自に「介護予防センター」を運営して予防介護に力を入れてきました。池田町長ら町幹部は「高齢化や独居化が進んでおり、地域住民で支えるのは難しい。地方の実情に合った国の支援がほしい」と要望しました。
 日胆勤医協在宅うらかわ在宅総合センターの施設長は、遠距離の訪問介護の実情を訴えました。
 20日の留萌市の調査では市役所、市立病院、民間介護事業所、特養待機者の家族の実態を調査。介護事業所では女性職員が雪で立ち往生しながら訪問介護を続けていることが紹介されました。
 この後、道庁で担当者から医標・介護の実情を聞き取りました。
 調査には森つねと道国政相談室長が同行したほか、浦河町では荻野節子町議、留萌市では真下紀子道議と坂本茂市議、金木直文羽幌町議が参加しました。('14年2月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道内保育所82% 法令違反/道労働局が調査/根本に制度の貧困さ


 北海道労働局は1月27日、道内181の保育所で労働基準法などの法令違反があり、是正勧告を行ったことを明らかにしました。調査対象は220件で、違反率は82%にものぼります。
 違反で一番多いのは、労使協定を結ばずに時間外労働させるなど法定労働時間に関するもので、そのほかに労働条件を明示していない、時間外労働に対して割増賃金を支払っていない、などがありました。
 全国福祉保育労北海道地方本部の岡秀子書記長は「根本には、保育制度の貧困さがあります。認可保育所の整備費、人件費、人員配置は国の基準で決まりますが、いずれも少なすぎ、現場に見合ったものではありません。制度そのものを見直さないと根本的解決にはなりません」と指摘します。
 労働組合に相談に来た保育士の中には、低賃金のためダブルワークする人もいました。
 保護者が保育所に預ける時間が以前よりも長時間に及んでおり、正職員の数も減ってきています。
 50代の認可保育所の保育士は「新保育所指針(2009年4月施行)により事務的な仕事が年々増えている。通園以外の子どもたちの短時間保育などを受け入れるようにと国は言うが援助は少ない」と話します。
 無認可保育所で働いたこともある40代の保育士の女性は「無認可の時、園長は保育士の経験もなく、ビジネスとしてやっているだけなので、子どもの顔も知らない状況でした。この調査結果は驚きと同時にありうることだと思いました。国の基準は、0歳児3人に1人の保育士、1歳児は6人に1人です。もっと人員配置を見直してほしい」と語りました。
 岡書記長は、政府がすすめる子ども・子育て支援新制度や待機児童解消のプランについて、「保育労働者の処遇、子どもたちの保育環境を考えていないもので、人材確保の政策がありません。それを求めていく運動が必要です」とのべました。('14年2月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税増税ノー、給付型奨学金を/党札幌中央地区委

 

 目本共産党札幌中央地区委員会は18日朝、吹雪模様のなか、石橋哲郎委員長を先頭に地下鉄西11丁目駅前で宣伝しました。
 石橋氏は、安倍政権が消費税率を引き上げる一万で年金の引き下げなど社会保障制度の改悪を進めていることを批判。「所得があってもなくても、仕事を失っても、買い物をするたびに払うのが消費税。低所得者ほど負担割合が重くなる過酷な税金です。増税反対の一点で力を合わせましょう」とよびかけました。
 小形香織市議はこの日の「赤旗」を掲げ、日本の大学の異常な高学費を告発し、給付制奨学金の実現を安倍首相に迫った宮本岳志衆院議員の質問を紹介。「日本でも、ヨーロッパのほとんどの国が実施している返済の必要がない給付型の奨学金を実現すべきです」と訴えました。('14年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

<'14春闘>高校生採用 正規で/自立できる賃金を/道労連、道経連に要請

 

道経連に要望書を提出し、意見交換する黒澤議長(立っている人)ら=27日、札幌市

 

 北海道労働組合総連合(道労連)は27日、道内の企業などでつくる北海道経済連合会(道経連)に「春闘要望」を提出し、担当者と意見交換しました。
 「春闘要望」は、道経連の加盟企業に、賃金の引き上げや雇用の維持、正規雇用の拡大などを要請するよう求めています。
 道労連の黒澤幸一議長、出口憲次事務局長ら10人が道経連の事務所を訪れ、山本敏朗労働政策局長らに、現場の働く人たちの声や要望を直接届け、話し合いました。
 高校生の就職状況が昨年より改善していることにかかわって、道高教組の國田昌男委員長は「就職率が上がったのはうれしい。ただその中には、非正規や期間雇用も含まれており、将来への不安材料になっています。なるべく正規でお願いしたい」と要望しました。
 非正規雇用で働く女性労働者は「社会保障費の値上がりに、時給アップが追いつきません。若い人が自立できる賃金にぜひ引き上げを」と訴えました。
 道経連側からは、道内でも(賃金水準を底上げする)ベースアップや定期昇給する会社が昨年より増えている状況や、「長時間労働を変えるには男性の働き方を変えることが大切」などの話が出されました。('14年2月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

労働者委員不公正選任裁判/原告側が被告書面批判/札幌地裁

 

 北海道労働委員会の第40期労働者委員選任をめくり、北海道労働組合総連合(道労連)とその推薦候補が、北海道に任命の取り消しと損害賠償を求めた裁判の第5回口頭弁論が24日、札幌地裁(千葉和則裁判長)で行われました。
 知事が任命する労働者委員は1990年以降、連合北海道が推薦した候補者が独占しています。2012年12日の道を相手取った提訴で、第39期の任命方法について「裁量権の逸脱・乱用にあたる」と原告側の主張を認める判断がだされています。
 原告・道労連側が山口康夫、出口憲次両氏の陳述書を、被告・道側が準備書面をそれぞれ提出しました。
 原告代理人の佐藤告之弁護士は、被告の準備書面について従来の論調のままであり、「″総合判断の穴蔵″に逃げ込んだものだ」と批判しました。
 閉廷後の報告会で原告の出口憲次道労連事務局長は、「裁判の結果は、来年の知事選の争点にもなります。不公正な任命をまだ続けるのか、と知事に迫るうえで大事な裁判になります。集会を開くなど支援を広げたい」と訴えました。
 次回弁論は5月13日(火)午前10時からの予定です。('14年2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市の委託労働者 最賃水準/アンケート調査で判明/建設の季節労働者は労務単価半分以下も

 

 札幌市からの業務委託や発注工事で働く労働者の賃金が依然として低い水準であることが労働組合の二つのアンケート調査でわかりました。
 札幌地区労連などが調べたもので、清掃・警備を業務委託をしている札幌市の40施設で働く150人を対象に行ったアンケートの中間集計によると、時給は、北海道の最低賃金と同じ734円と答えた人が最も多く、最高でも740円でした。
 札幌地区労連の木村俊二事務局長は「昨年と同様に依然として生活保護以下の水準です。市民サービスを充実し、官製ワーキングプアをなくすために公契約条例が必要」と強調しました。
 また、建交労北海道本部が札幌市の発注工事で働いたことのある季節労働者197人にアンケートしたところ、実際の賃金は、多くが、国が定める賃金の基準「公共工事設計労務単価」の6割前後であり、中には5割を切る労働者もいました。
 建交労北海道本部の俵正好書記長は「労務単価が賃金に反映されておらず、一刻も放置できない事態。発注者である市が早急に実態をつかみ、手だてをとってほしい」と話しています。('14年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

旧苫小牧郵便局雇い止め訴訟/札幌高裁が不当判決

 

 郵便事業苫小牧支店(旧苫小牧郵便局)に期間社員として雇用され、解雇(雇い止め)された女性が日本郵便株式会社を相手どり、解雇の無効を求めている裁判の判決が14日、札幌高裁(山崎勉裁判長)であり、原告の請求を棄却する不当判決が出されました。
 判決は、日本郵政側の解雇回避努力がされたという主張を認め、不当解雇とはいえないとするものでした。
 苫小牧支店の期間社員3人は、6カ月間の雇用期間の更新を繰り返し、合計4年間にわたり勤務していましたが、2011年8月に雇い止めされ、2人が提訴しています。
 原告の50代の女性は、昨年の3月に札幌地裁で敗訴し、控訴していました。
 報告集会で女性は「私たちの主張が何ら認められていない。(雇い止めに続き)また、人権が否定されたようですごく悲しいです」と語りました。
 支援する郵政産業労働者ユニオン北海道地方本部の飯田勝則執行委員長は最高裁への上告も含め、今後のたたかい方を検討していくことを述べました。
 同時期に雇い止めされた30代の女性の裁判では、昨年7月、札幌地裁が日本郵便に雇い止め撤回、雇い止め以降の賃金の支払いを命じる判決を出しましたが、日本郵便が控訴、来月判決が出る予定です。('14年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道労連が介護労働相談/「賃金カットされる」「有給休暇がとれない」

 

相談を受ける労働組合の人たち二9日、札幌市

 

 北海道労働組合総連合(道労連)は9日、介護労働者向けの「介護労働相談ホットライン」を設け、午前10時から午後6時まで労働組合の役員など専門家らが対応しました。
 「施設の合併で、今より賃金が20%カットされる。どうにかならないか」(ケアマネジャー)、「人手不足で有給休暇がとれない」(介護福祉士)、「賃金不払いがある。いままでの退職者も、退職月の給与(翌月払い)が支払われていない」 (介護福祉士)などの相談が寄せられました。
 全国福祉保育労北海道地方本部の中川喜征書記次長は「賃金に関する相談のほかに″辞めたいのに辞めさせてもらえない″という相談も増えている。募集をかけても労働条件や労働環項が悪く、次の人が決まらないため、″利用者がいるんだから″と辞めさせてもらえないケースが多い」と語りました。
 黒澤幸一道労連議長は「相談を通じて、介護労働者の実態を目に見えるようにし、社会問題化して制度の改善、労働条件の改善、賃金の引き上げにつなげたい」と話しました。('14年2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

″労働者のポイ捨て許さない″/市民集会に若者ら400人/札幌

 

 日本労働弁護団北海道ブロックは10日、札幌市内で「労働者のポイ捨てを許さない!!雇用制緩和に反対する市民集会」を開きました。連合北海道札幌地区連合会と札幌地区労働組合総連合などが共催したもの。400人を超える労働者、市民が詰めかけ、若い人の姿が目立ちました。
 安倍政権が、労働者派遣をどんな業務でも無期限に使えるようにするなど派遣法改悪を狙うなか、竹信三恵子和光大学教授が「雇用規制緩和はどんな社会をつくろうとしているのか」と過して講演しました。
 竹信氏は、政府が進めている労働の規制緩和は、働き手のためになると言いながら実際は企業の人件費の引き下げを容易にするもので、企業の体力は一瞬増すが、購買力は下がり、税収が減るので福祉や教育に対しても十分なお金が回らなくなるという悪循環を引き起こすものだと指摘。「賃下げだけに依存する規制緩和ではグローバル化に対応できない」と批判しました。
 パネルディスカッションで札幌地域労組の鈴木一書記長は「労働運動が弱くなった結果、雇用が破壊された。労働運動が分断されている限り強くならない。一致した課題では共闘していきたい」とのべました。
 集会では、弁護士による「5分でわかる規制緩和」の解説や、規制緩和で労働者はどうなるかを予測した寸劇も。集会に参加した種川文乃さん(21)は「『ジョブ型正社員』や『国家戦略特区』などの問題点がわかりました。きょう学んだことを帰って仲間に報告したい」と話していました。('14年2月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

非正規労組連絡会が活動再開/道労連

 

 道労連「非正規雇用労働者」労組連絡会の再開総会が1日、札幌市で開催されました。
 同会は、2001年に「道労連パート・臨時労組連絡会」として結成されました。ここ数年間活動休止状態でしたが、非正規労働者が増え続け、劣悪な賃金労働条件におかれ、生活と権利を守る道労連の役割は大きいことから再開されました。
 総会の前に、北海学園大学経済学部の川村雅則准教授を迎え、「北海道の非正規問題と労働組合への期待」と題して記念講演が行われました。
 川村氏は非正規労働者の多くが雇用更新に対して不安を抱いていると指摘。「職場の取り組みなくして制度の前進はない」と労働組合の役割を語り、活動への期待をのべました。
 各組合から活動報告がありました。
 女性職員へのセクハラ・パワハラ裁判をたたかう恵和会労働組合の小笠原啓晃書記長はワンマン経営者のもとでのたたかいを紹介。「団交にも出ない経営者で正規と非正規の差別化もはかられるなか、わずかだが(非正規職員の)賃上げを勝ち取った。この病院に組合があって本当によかったです」と話し、大きな拍手が送られました。
 全労連パート臨時労組連絡会代表の柳恵美子さんが来賓あいさつし、総会で議案、方針、役員体制が確認されました。代表幹事は井澤良恵さん(道医労連)。('14年2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「また汚染水漏れ」批判次々/原発ゼロ 金曜行動/雪の中で100人 札幌

 

雪が降りだすなか「原発いらない」「再稼働反対」と元気にコールする参加者たち=21日、北海道庁北門前

 

 「原発ゼロ」「原発再稼働反対」を掲げて、毎週金曜夜に首相官邸前をはじめ全国でつづけられている抗議行動。21日も北海道各地でとりくまれました。
 道内では、札幌、旭川、釧路の各市で行動がありました。
 札幌市の行動は85回目。雪が降りだすなか、道庁北門前には100人近い人たちが集まりました。
 交代でマイクを握り、「函館市は大間原発の建設中止を求めて提訴する。知事は市長の英断を応援すべきだ」「福島第1原発でまた汚染水が漏れ出した。安倍首相はコントロールしていると言ったが全然できてない」など思い思いにアピールしました。
 札幌市の小野妙子さん(65)は、「家でじっとしていては反対の気持ちが伝わらないから」と30回近く足を運んでいます。「読み聞かせのボランティアをしています。私たちにできるのは子どもたちに安心して暮らせる未来を残すこと。原発は廃炉にすべきです」と話しました。('14年2月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

日本に原発いらない/風化させない/金曜行動各地で

 

太鼓を鳴らして「原発いらない」とアピールする行動参加者たち=14日、北海道庁前

 

 「原発ゼロ」「再稼働反対」を掲げて毎週金曜日に首相官邸前をはじめ全国でつづけられている抗議行動が14日、北海道の各地でも行われました。
 北海道では、札幌、旭川、釧路の各市で行動がありました。
 84回目となった札幌市では、道庁前で約100人が「原発いらない」「再稼働反対」と2時間にわたって元気にアピールしました。
 函館市長が大間原発(青森県)の建設差し止めを求める訴訟を起こすと表明(12日)したことは大きなニュースです。「″大間原発はいらないが、泊原発はいる″ではだめです。北海道にも、日本のどこにも、原発はいりません」などの訴えがありました。
 札幌市の男性(47)は「きょうは道庁で自然エネルギー導入の数値目標を決める会議がありました。実現を後押しするためにも、原発事故の記憶を風化させないためにも、行動を続けていくことが大事です」と話していました。('14年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

金曜日行動 各地で寒さに耐えて/北海道「原発残しておけない」

 

 「原発ゼロ」「原発再稼働反対」を掲げて、毎週金曜日に首相官邸前をはじめ全国でつづけられている抗議行動が7日、北海道の各地でとりくまれました。

 

 北海道では、札幌、旭川、釧路の名市で取り組まれました。

 

 札幌市では、83回目の行動が道庁北門前で行われ、約100人が参加しました。
 参加者は防寒着に身を包み、寒さに耐えながら「再稼働反対」「泊(原発)はいらない」と力を込めて唱和しました。
 男子大学生2人組は「福島原発事故が収束してもいないのに原発を推進するなんて何を考えているのかと思う」「原発は俺らの代でなくさないとだめ。子どもたちのためにも」と話しました。
 沿道の雪山には「泊は廃炉に」「子どもを守れ」などのプラカードを立てかけ、仕事帰りの人にアピールしました。('14年2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

生活保護費 元通りに/年金も引き下げ・灯油や電気は値上げ…/札幌で宣伝行動

 

「生活保護費基準の引き下げをやめて」と宣伝する人たち=27日、札幌市東区

 

 札幌市で生活保護費が支給された27日、各区で「生活保護費を元に戻して」と宣伝行動がとりくまれました。
 東区役所前では、東区生活と健康を守る会や「生活保護制度を良くする会」、道生連、道社保協の人たちが、横断幕を掲げ、宣伝しました。
 生活保護費も年金も引き下げられるなか、冬期の生活に欠かせない灯油をはじめ、食料品や電気料金などが次々と値上がりし、市民生活を圧迫しています。
 行動参加者がハンドマイクで「生活保護は憲法で保障された国民の命を守る最後のセーフティーネットです。4月から2度目の引き下げをしようとしています。黙っていては政治を変えることはできません。みんなと一緒に声をあげ、生活を守りましょう」と呼びかけると、足を止め、訴えに耳を傾ける人もいました。
 「私は生活保護を受けてはいないけれど、利用者は本当にたいへんですね」と声をかけていく人、「俺もいいたいことがたくさんある。いまの政府には期待できない」と語りかけてくる男性もいました。('14年2月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

命・暮らし壊す政治に怒る/札幌で2・23総決起集会

 

集会で「社会保障制度の改悪反対」とシュプレヒコールをする参加者たち=23日、札幌市

 

 「いのちとくらしを壊す政治に怒る2・23総決起集会」が23日、札幌市で行われました。
 消費税廃止北海道各界連絡会、北海道高齢期運動連絡会、北海道社会保障推進協議会が主催したもので約250人が参加しました。
 全日本民医連の吉田万三副会長が「暴走する安倍政権と社会保障のたたかい」と題してメーン報告を行いました。
 吉田氏は安倍政権が社会保障の分野でも暴走が止まらないと指摘。「超高齢化社会、経済の行き詰まりを迎える時代だが、一発逆転で変えていくことはできない。草の根の運動を広げていくことが大事です」と強調しました。
 年金者、生活保護受給者、業者などがリレートークを行い、それぞれの立場から実態や切実な思いが語られました。
 全日本年金者組合北海道本部女性の会はそろいのオレンジの法被姿で登場。年金引き下げ不服審査請求に寄せられた「今の年金でも1日2食の生活。引き下げ後は1食。その後は食べずに死ねということか」などの声を紹介し「年金2・5%削減は許せない」「最低保障年金制度を」と訴えました。
 集会後、参加者は、雪が舞う中、「いのちとくらしを壊す悪政にSTOP!」の横断幕を先頭に元気にデモ行進しました。('14年2月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「君が代」声量まで強制/苫小牧で集い 教員らが報告

 

 北海道苫小牧市で18日、「『思想と良心の自由』を考える集い」が開かれました。教職員と教職員OB、地区労連と新婦人の有志が呼びかけたものです。
 小・中学校の現場で働く教員が、「君が代」強制の実態について報告しました。道教委が昨年7月に出した「学校における国旗及び国歌に関する指導(通知)」は、すべての小学校に「君が代」の授業の視察を受けさせるというもの。教員への締め付けを通して子どもたちに校歌と同じ声量で「君が代」を歌うことが強制されつつあります。
 戦争経験者と元教師、教会関係者が、それぞれの立場から、国家による教育と思想への統制が子どもたちや市民に何をもたらしたのか、戦後になり人々はどのようにその経験を生かそうとしてきたのかを語りました。
 会場の参加者からも多数の発言が寄せられ、広範な市民とともに、今こそ国家による教育現場への統制に反対する運動をすすめていく必要があることが確認されました。
 降雪にもかかわらず、52人が参加し、苫小牧での今後の取り組みに展望を聞く集会となりました。('14年2月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共産党女性後援会「戦争する国づくり」やめて/北海道・小樽

 

宣伝する女性後援会の人たち。マイクを握るのは菊地よう子道議候補=15日、北海道小樽市

 

 安倍首相が集団的自衛権の行使容認の道に公然と踏み込む国会答弁をしたことにたいする怒りの声と、「戦争する国づくり反対」の運動が北海道で広がっています。
 日本共産党小樽女性後援会は15日、JR小樽駅前で菊地よう子道議候補を先頭に、10人が参加して抗議の宣伝をしました。
 菊地さんは、「安倍首相は『政府が新しい解釈を明らかにすることで集団的自衛権の行使容認は可能だ』と答弁しました。『戦争する国』への暴走の開始です。絶対に許してはなりません。自民・公明が強行採決した『秘密保護法』は廃止させましょう」と訴えると、通行中の市民が次々とビラを受け取って行きました。('14年2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

展望持てる年金に/年金給付の2・5%引き下げ許さない/札幌で請願署名

 

署名する市民ら=14日、札幌市

 

 札幌市の全日本年金書組合札幌西支部は、12月分と1月分の年金が支給された14日、地下鉄琴似駅前で「憲法をいかし将来に展望の持てる年金を求める」国会請願署名を呼びかけました。
 「年金給付の2・5%引き下げ許さない」のステッカーを貼った法被姿の組合員13人と社保協の3人が参加。ビラを手渡しながら仁木勉支部長らがハンドマイクで「情け容赦ない年金引き下げに一人ひとりが反対の声をあげましょう」と、署名を訴えました。
 「年金は減って消費税が上がったらどう生活していけというの。腹立たしい」と怒る女性や、「収入は年金だけ。減らされると本当に困ります」、「来年は消費税10%でしょう。金持ちから税金をもっととってください」との声も寄せられました。
 21歳と22歳のカップルは「高い年金を払っているけど、自分たちは受け取れるのか心配です」と、二人そろって署名するなど、約1時間で163人が署名しました。('14年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦前特高警察に虐殺された西田信者の碑前祭/秘密法撤廃誓う/北海道新十津川町

 

西田信奉の碑に献花する参加者たち=11日、北海道新十津川町

 

 戦前の日本共産党員で北海道新十津川町出身の西田信奉(享年30歳)の没後81周年碑前祭が11日、顕彰碑のある新十津川町で行われました。
 2月11日は、西田が1933年に特高警察の手で九州で逮捕・虐殺された日です。
 国民救援会中空知支部の富澤和雄支部長の「昨年末、国会で可決された秘密保護法は国民の知る権利を脅かし、日本を海外で戦争できる国へと造り替える法律です。私たちは西田の碑前でこの法律の撤廃への誓いを新たにします」というあいさつが代読されました。
 日本共産党北空知留萌地区委員会の女鹿武委員長は、「今年の碑前祭で西田同志に、参院選勝利の報告を堂々とできることを喜びとするものです」とあいさつし、参加者は大きな拍手で応えました。
 紙智子、大門実紀史両参院議員と治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟北海道本部の宮田汎会長からのメッセージも寄せられました。
 約50人の参加者は西田の業績をしのび、秘密保護法の施行を許さない決意を誓い合いました。('14年2月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【西田信奉】 1929年、日本共産党に入党。32年、九州で労働、農民運動などを指導。党九州地方委員会委員長に就任。33年2月10日、福岡県西鉄久留米駅で特高警察に検挙され、翌11日警察署で虐殺される。死後24年を経て虐殺の事実が判明。90年8月、生地に記念碑が建立された。

 
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「多喜二を語るつどい」ひらく/北海道釧路

 

満席になった講演会=8日、北海道釧路市

 

 今年で23回目を迎えた北海道釧路市での「小林多喜二を語るつどい・くしろ」(同実行委員会主催)が8日、開かれました。
 フェリス女学院大学の島村輝教授が「二十一世紹の多喜二像、井上ひさし『組曲虐殺』の人物たち」と題して講演しました。
 会場には小林多喜二の写責と赤いカーネーションが飾られ、代表作「璧工船」の一部が朗読されました。
 島村氏は、井上氏の絶筆となった「組曲虐殺」の中で多喜二は、姉チマ、田口タキ、伊藤ふじ子など身近な女性から励ましを受けるとともに、彼女たちに深い思いやりと信頼を寄せる人物として描かれているとのべました。
 多喜二虐殺から80年、今日の安倍暴走政権のもと、秘密保護法の成立などの情勢に触れ、多喜二の作品をどう読むか、言論統制から戦争へと進まないように、文学の力を変革の方向に進めようと話しました。
 一般参加者を含め、釧路・根室地方から120人が参加し、熱心に講演を聞きました。('14年2月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

NHK会長らの相次ぐ暴言/女性たち 抗議宣伝/「戦争する国 後押しとんでもない」

 

 新婦人道本部など6団体が加盟する「自衛隊の海外派兵反対!憲法の平和原則を守る北海道女性連絡会」は7日、札幌市中央区のデパート前でNHKの籾井(もみい)勝人会長や経営委員の相次ぐ暴言に抗議し、籾井氏の辞任を求める街頭宣伝を行いました。
 約30人が参加し、激しい風雪の中、雪で真っ白になりながら怒りの声を上げました。
 女性たちは、旧日本軍「慰安婦」問題で、「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した籾井氏をきびしく批判。雪まつりの観光客や市民らに「テロ行為を礼賛するような発言、『南京大虐殺はなかった』という発言をするNHK経営委員を選んだ安倍首相にも責任があります」などと訴えました。
 北海道平和婦人会の石川一美会長は「公共放送の会長が過去の事実と向きあわず、反省もせずに戦争をできる国にしようとする安倍政権の後押しをする発言をすることはとんでもない」と即時辞任を求めました。
 「がんばってください」と手を振る男性もいました。
 同会は3日に籾井会長あてに抗議ファクスも送っています。('14年2月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP反対世論 全道に/北海道農民連が大会

 

あいさつする山川委員長=3日、札幌市

 

 農民運動北海道連合会(北海道農民連)は3、4の両日、札幌市で第68回定期大会を開きました。
 開会のあいさつにたった山川秀正委員長は昨年のTPP(環太平洋連携協定)交渉年内妥結をさせなかった、たたかいをふりかえり、「さらに交渉からの脱退を求めていくことが大事です。安倍首相はTPP農政を先取りする米政策の見直しなどの農政改革を提起している。こうした情勢の中、全道各地でTPP反対の世論を広げ、大きな農民連をつくって北海道の大地に根付かせたい」と呼びかけました。
 大会は、2013年の活動を報告し、▽TPP交渉からの撤退を求める運動の強化▽米の生産コストを償う価格水準に戻す取り組み▽後継者、担い手の確保のための対策をとること−などを柱にした運動方針を提起し、採択しました。
 日本共産党道委員会の畠山和也道政策委員長、道労連の黒澤幸一議長、新日本婦人の会北海道本部の秋月浩美事務局次長が来賓あいさつし、安倍政権の暴走にあらがい、連帯してたたかう決意を述ベました。
 高橋はるみ知事からメッセージが寄せられました。('14年2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

農家・酪農家の努力ダメにするTPP/札幌 即時撤退求め宣伝

 

TPPからの即時撤退を訴える人たち=4日、札幌市

 

 北海道食農連絡会、国民大運動道実行委員会、道春闘共闘、道労連は4日、札幌駅西側の大型書店前でTPP(環太平洋連携協定)からの即時撤退を求める宣伝行動をしました。雪が舞うなかでの行動でしたが、同日まで札幌市で開かれていた道農民連大会の参加者約30人も合流し、大規模な宣伝になりました。
 マイクをとった道農民連の山川秀正委員長は、「自分たちの国の食料を自分たちの国でつくることは世界の常識です。食料そのものにコスト競争を持ち込ませない食料主権の考え方も世界の主流となっています。TPPからの撤退を求め、北海道農業と地域経済を守る運動を一緒に進めていきましょう」と市民に呼びかけました。
 訴えを聞いて足をとめた札幌市の女性(75)は、「食の安全が心配です。がんばっている農家や酪農家の努力が、TPP参加でだめになってしまう。だからTPPへの参加には反対です」と話していました。('14年2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

人間らしい老後のために/年金引き下げ反対 いっせい審査請求/北海道6600人提出

 

 年金引き下げに反対し、全日本年金者組合が全国でいっせいに不服審査請求を提出した31日、北海道の各地でもいっせいの提出行動がとりくまれました。
 北海道では13カ所で約6600通の不服審査請求書のいっせい提出が行われました。このうち札幌市の北海道クリスチャンセンターでは、全日本年金者組合の会員ら130人が集まって提出集会を聞きました。
 年金者組合北海道本部の渡部務委員長は「目標の4000を大きく上回る審査請求となりました。多くの年金者の不満と怒りの声があがったものです。今日いっせいに審査請求書を提出しますが、たたかいはこれから。2・5%の支給額削減とマクロ経済スライド導入を阻止し、最低保障年金制度を実現させましょう」と呼びかけました。
 集会では道労連の黒澤幸一議長、道社保協の大橋晃会長が連帯のあいさつをしました。
 参加者らは猛烈な寒風の中を北海道厚生局まで行進。札幌市と石狩管内の3344通の審査請求書を提出しました。
 提出後は庁舎前で横断幕を広げ、「人間らしい老後のためにたたかおう」と気勢を上げました。('14年2月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)