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   2014年3月  

 

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労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

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秘密法廃止へ熱気/イラク開戦 11年で行動/札幌

 

市民にアピールする人たち=20日、札幌市

 

 イラク戦争開戦から11年の20日昼、札幌市内中心部に、「集団的自衛権行使反対」「秘密保護法廃止」の声が響き渡りました。
 「NO WAR!3・20さっぽろピースウォーク」に、安保破棄北海道実行委員会、北海道平和運動フォーラム、ほっかいどうピースネットの主催3団体の人たちや市民200人が参加し、「NOWAR」のプラカードをかかげながら道行く市民にアピールしました。
 行進の出発前に、北海道憲法会議の齊藤耕弁護士は、イラク戦争時、武力行使ではなく対話による解決をという声を踏みにじり、真っ先に小泉純一郎首相(当時)が米国を支持したことを批判し、「安倍首相がすすめる戦争する図づくりをやめさせよう」と訴えました。
 参加者は、「私たちは世界のどこにも戦争を認めないぞ」「集団的自衛権は認めないぞ」「秘密保護法は認めないぞ。政府は国民に隠し事をするな」と声をあげ、安倍政権の暴走を許さず、世界に誇る平和憲法を守ろうと確認しあいました。('14年3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国民の主権を守ろう/弁護士ら「秘密法廃止」訴え/札幌

 

ハンドマイクで秘密保護法の危険性を訴える渡辺達生弁護士 =19日、札幌市

 

 北海道憲法会議は19日、札幌市の大型書店前で「秘密保護法の廃止」を訴える署名・宣伝を行いました。
 加盟団体から30人以上が参加し、弁護士が次々にハンドマイクで署名を呼びかけました。
 道憲法会議事務局長の齊藤耕弁護士は「秘密保護法が施行されれば、原発関係をはじめ、真実が発表・報道されなくなります。民主国家といえない事態です。国民の主権を守るためにあきらめずに撤廃に向けがんばりましょう」と訴えました。
 署名した公務員の男性は「許すことのできない法案です。何が秘密かわからないまま、逮捕されるなんていうことになりかねない。社会全体がブラックボックス化してしまう」と語りました。
 「本当に怖い法案ですね」と署名した朝日均さん(70)は「権力者の都合のいいことしか知らされなくなる」と話しました。
 東京の憲法会議が作成したリーフレットは、昼休みの労働者や買物客らが次々に受け取りました。('14年3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

ウイルス性肝硬変 肝がん/全患者救済めざす/高木淳平弁護士に開く

 

B型肝炎訴訟北海道弁護団・高木淳平さん

 

 全国B型肝炎訴訟北海道弁護団は、ウイルス性肝硬変、肝がんへの医療費助成などを求める「100万人署名」に精力的にとりくんでいます。その中心になって奔走しているのが高木淳平弁護士です。署名の意義、とりくむ思いを聞きました。
 国が義務付けた集団予防接種が原因でウイルス性B型肝炎になり、肝硬変、肝がんなどを発症した患者、まだ発症していないがウイルスを体内にかかえている″キャリア″の人が救済を受ける道は、現状では、訴訟に参加し、国に被害者だと認めさせるしかありません。
 集団予防接種で感染したことを証明できれば、たとえば肝がんなら給付金として3600万円が支給されます。
 B型肝炎ウイルスは、体内に免疫機構ができたおとな(7歳以上)は持続感染しないといわれています。主な感染要因は、@母子感染A輸血による感染B集団予防接種による感染の三つで、B以外の可能性が否定されれば被害者だと認定されます。Aの可能性は、7歳末満で輸血を受けたことがなければ否定されます。
 @を否定するには母親が血液検査をして、感染していないことを証明する必要があります。母親がすでに亡くなっている場合は、年長の兄弟を調べます。一人っ子で、母親が亡くなっていると、立証は困難になります。
 国のせいでB型肝炎に感染し、同じように苦しめられながら立証できなければ補償はゼロ。そこが問題です。
 国の責任でB型肝炎になった人は四十数万人いると推計されていますが、和解した被害者はまだ1万人にすぎません。訴訟に至らず泣き寝入りした人、苦しんでいる人がまだまだ大勢います。その人たちが救済されないままでいいのか。
 弁護団は、C型肝炎を含めたすべてのウイルス患者の救済をめざしています。訴訟に携わる弁護士として、助かる人だけ助ければいいでは済ませられません。立証できない肝硬変・肝がん患者の救済も実現したい。
 そのためにとりくんでいるのがこの署名です。目標は5月までに全国で100万人、北海道で7万人です。原告団とともに、街頭での訴え、さまざまな団体への働きかけを強めていきます。
 まだ検査を受けていない人は、ぜひ受けてください。万が一感染しているとわかっても治療方法はどんどん進化しています。提訴するにも発見は早い方がいい。健康を守る契機にしてほしい。
 聞き手・秋山強志('14年3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

白衣の看護師ら街頭へ/よりよい医療・介護へ署名/札幌

 

「人員の大幅増員、夜勤改善」を訴える看護師ら=27日、札幌市

 

 医療・福祉の職場で働く労働者でつくる北海道医療労働組合連合会(道医労連)は27日、札幌駅前通地下歩行空間で「医師・看護師・介護職員の夜勤改善・大幅増員を求める」ロングランの署名宣伝を行いました。
 白衣の看護師らは、道医労連が看護職員を対象に行った労働実態調査で健康に不安を抱えている人が6割、″辞めたい″と思っている人が7割にものぼっていたことを紹介。「安心して働き続け、よりよい介護・医療を実現するためには、職員の夜勤改善・大幅増員が必要です」と署名を呼びかけました。
 切実な訴えに多くの旅行者や市民が足を止め、次々にペンをとりました。
 夫婦で署名した82歳の男性は「テレビの報道で看護師や介護士の仕事の大変さを知った。高齢化でますます人手不足になると思う。署名することで少しでも力になれば」と語りました。
 「看護師の国家試験に受かったばかりです」と笑顔で駆け寄り、署名した女性(27)は「看護師の離職者は多いと聞いています。患者さんのためにも少しでも働きやすい環境にしてほしい」と話しました。('14年3月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

B型肝炎55人和解/道訴訟 医療費助成求める声

 

 集団予防接種のさいの注射器使いまわしが原因でウイルス性B型肝炎に感染した被害者が国を提訴しているB型肝炎北海道訴訟の口頭弁論と和解協議が14日、札幌地裁で行われ、被害者55人(原告66人)が和解しました。
 同弁護団を通じて提訴・和解した人は、通算で被害者910人、原告972人となり、提訴した1559人の6割を超えました。
 この日の弁論では、夫をB型肝炎による肝がんでなくした女性原告が意見陳述しました。肝移植などに必要な高額の治療費を用意できず、納得のいく治療ができなかった無念さを語り、「治療費の心配をせず、治療に専念できる環境を一刻も早く整えてほしい」とのべました。
 裁判後の報告集会では、弁護団代表の佐藤哲之弁護士や原告から、6日に亡くなった北海道原告団代表の高橋朋己さんの遺志を引き継ぎ、裁判での和解を迅速に進めることとあわせて、すべての被害者を救済するための医療費助成制度の創設などを求める活動をいっそう発展させる決意が語られました。('14年3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

看護職員 悲痛な声/過重労働・健康に不安/道医労連が調査

 

調査結果を説明する鈴木副委員長(左端)と看護師ら=3日、札幌市

 

◇「人手不足」
 看護職員の6割超が「健康に不安」「たいへん不安」「病気がちで健康とはいえない」と健康不安を抱きながら働いていることがわかりました。(グラフ)
 仕事を辞めたい理由の中では「人手不足で仕事がきつい」(52・3%。全国は44・1%)が最も多く、自由記入欄には「業務量が多すぎ。患者に対応する時間が減っている」「仕事が楽しくない。人手不足で嫌になる」「忙しすぎて疲れがとれない」「いつか死ぬ。有給休暇も残業代ももらえない。誰も病棟の大変さを理解してくれない」と過重労働の実態を訴える悲痛な声が寄せられています。
 道医労連によると北海道は、全国よりも人員配置が少なく、人件費や交通費の削減で3交代制(日勤、準夜勤、深夜勤)から2交代制(日勤、準夜勤と深夜勤を通す夜勤)にする病院も増えるなど、職員の負担が重くなっています。
 患者への影響も大きく、「十分な看護の提供ができている」と答えた人はわずか7・5%(全国は11・6%)で、「十分な看護をできない理由」に「人員が少なく業務が過密」と答える人が一番多くなっています。

 

◇月12回夜勤
 道医労連の鈴木緑副委員長は「看護の現場では人員不足が過酷な労働を生み、健康不安につながり、離職が増え、人員不足という悪循環になっている」と指摘。「夜勤の改善、介護・医療制度の改悪をやめさせること、養成数を増やすために公立の看護学校を増やすことなどが必要」とのべました。
 記者会員に同席した札幌市の30代の助産師は「小さい子どももいるが、月12回夜勤をしている。夜勤が続くと体が昼なのか夜なのかわからない状態。仕事を続けていけるか不安」と話しました。('14年3月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税増税反対署名 通行人が感謝/札幌西区各界連絡会

 

 消費税廃止札幌西区各界連絡会は2月25日、地下鉄琴似駅前で、「消費税増税の中止を求める」署名を市民に呼びかけました。
 年金者組合や生活と健康を守る会など4団体から8人が参加。「私たちの声で国会を動かし、増税をストップさせよう」のビラが入ったポケットティッュを手渡し、署名への協力を訴えました。
 「年金が減ったうえに、消費税の増税とは。高齢者いじめもいいところで腹がたつ」と怒りっぱなしの女性がサイン。「8%の次は10%でしょう。困ります」と話す女性は、「増税反対の署名を集めてくれる人がいて安心です。がんばってください」と署名しました。
 日本共産党の田中啓介札幌西区くらし・福祉対策委員長(市議候補)は、「大企業がためこんだ270兆円もの内部留保の一部を活用して、働く人の賃上げをと経済界に実行を迫り、国民の購買力を高めることこそ景気を良くするために必要です」と呼びかけ、国民の暮らしも、経済も財政も共倒れに追い込む消費税増税の中止を訴えました。('14年3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

社会構造が生むブラック企業/札幌でシンポ250人参加/大門・吉良氏参加

 

パネリストの報告を聞く参加者たち=15日、札幌市

 

<失業後の保障ほぼなく低賃金でも働くしかない>
 「ブラック企業・雇用問題を考えるシンポジウム」が15日夜、札幌市で開かれ、岩見沢や苫小牧、旭川市からも含め、会場いっぱいの250人が参加しました。
 日本共産党北海道委員会などが主催したもので、パネリストに川村雅則北海学園大学准教授、木村俊二札幌地区労連事務局長を迎え、労働者の実態や労働法制改悪などについて報告がありました。
 労働調査で来道していた日本共産党の大門実紀史、吉良よし子両参院議員も駆け付けました。
 川村准教授は、保育士や介護労働者の劣悪な労働環境を説明し、「社会保障が削られ、社会全体の構造がブラック企業を生みだしている。いろんな壁や垣根を乗り越えて運動を」と呼びかけました。
 深夜手当がない飲食店などの実例を挙げた木村事務局長は、「社会保障と最低賃金はつながっている。失業後の保障がほとんどない日本では、低賃金でも働かざるをえない状況がある」と指摘。
 大門議員は「党がブラック企業規制法案を提出したことで、厚生労働省が調査に乗り出し、違法が見つかり、是正に動いている。どんどん法案を出していきたい」と決意をのべました。
 党のブラック企業・雇用問題対策チームの吉良議員は「是正につながるのは、国会での追及と世論の力。日本全国から『ブラック企業や労働法制改悪は許さない』の声を広げていきましょう」と話しました。
 特別発言として、真下紀子道議は、今議会で「派遣法改悪に反対する意見書」を提出することを紹介。
 会場からは介護労働者、大学生の「ブラック・アルバイト」の様子などが発言され、劣悪な環境に驚きの声が上がりました。

 

<会場発言から>作業中大やけど 左手薬指・甲を半分欠損>
 苫小牧市の光生アルミ北海道株式会社(自動車用ホイール製造)の派遣社員だった梅津寛さん(44)は次のように話しました。
 2012年2月、作業中に左手の甲に大やけどを負い、薬指及び手の甲の半分を欠損する事故にあった。手術を繰り返し、春に14回目の手術。同僚も労災にあい、解雇された。安全が置き去りになっている。正社員になりたくて一生懸命、働いたのに、会社に捨てられたようなものだ。('14年3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

札幌でチェルノブイリ・デー/原発のない北海道訴え

 

署名する市民ら=26日、JR札幌駅北口周辺

 北海道の原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は26日、JR札幌駅前で「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」への賛同をよびかける「チェルノブイリ・デー」の宣伝署名行動をしました。
 この行動は、1986年4月26日に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の記憶を風化させないためにと毎月26日に行っているもの。
 署名した自営業の女性(49)は「泊で事故が起きれば、札幌も無事では済まない。子どもたちのために再稼働には反対です」と話し、自分でも周りの人に渡したいからと、数人分のビラをもち帰りました。
 スーツ姿の男性や若い女性たちが足を止め、「原発はなくしてほしい」(29歳のネイルサロン店員)、「とっても危険。北海道が福島のようになったらと不安」(32歳の看護助手)などといって署名しました。
 この日は64人が署名。「全道100万人署名」はすでに道民(544万人)の1割以上にあたる63万人分を高橋はるみ知事あてに提出済みですが、道原発連などは100万人目標も達成を目指し、運動を継続しています。('14年3月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発のない北海道署名 63万8666人分に/道に提出 泊も大間もノー

 

署名を提出する「さようなら原発1000万アクション北海道」の人たち=14日、北海道庁

 

 さようなら原発1000万人アクション北海道が14日、北海道知事あてに「原発のない北海道の実現を求める全道100万人」署名を提出しました。
 道民の1割を超える83万8666人分が集まり、呼びかけ人の小野有五北海道大学名誉教授、麻田信二道生協連会長、西尾正道北海道がんセンター名誉院長をはじめ、泊原発の廃炉をめざす会、新日本婦人の会道本部、安保破棄北海道実行委員会など各団体から25人が参加しました。道からは危機管理監、経済部長らが応対しました。
 小野氏らは、@泊原発の再稼働を容認しないことA大間原発(青森県大間町)の建設中止を要請することB核のごみの最終処分場を受け入れないことC自然エネルギーの積極的導入を求めました。
 麻田氏は「北海道は食と観光の宝庫だが、ひとたび原発事故が起きれば産業は全て壊されてしまう」と語り、西尾氏は「放射線による健康被害についてもきちんと認識をしてほしい」とのべました。
 道側は、再生可能エネルギーは重要だとしながらも、泊原発について、国の基準に合わせ、再稼働を容認する姿勢を示しました。
 同署名は昨年5月からスタートし、東日本大震災から3年を迎え、第1次分として提出しました。
 今後も引き続きとりくみ、秋頃、第2次分として提出する予定です。('14年3月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

避難者はまだ不安の中/フクシマ忘れない!さよなら原発集会/苫小牧市

 

DVDで福島の現状を紹介する畠山氏=11日、北海道苫小牧市

 

 北海道の脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会(浦田操会長)が11日、「フクシマを忘れない!さようなら原発 苫小牧集会」を苫小牧市民会館で開きました。170人が参加し、原発ゼロへのさらなる決意を固めました。
 福島市で昨年11月に開かれた「なくせ!原発 ふくしま大集会」に参加した苫小牧の会事務局の高橋尚子さんは、福島県の南相馬市、浪江町を視察した様子を報告。「多くの人に福島の事実を知ってもらうことの大切さが強調されました。見聞きしたことを胸に刻んで伝えていきたい」と語りました。
 原発問題全道連絡会(道原発連)の代表委員である畠山和也氏が「福島の今とこれから」と題し講演。「原発事故は収束しておらず、生活や子どもの将来、生きることの不安を抱えての避難生活が続いています」と話しました。('14年3月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安全な原発 ありえない/大震災3年 各地で行動

 

事故収束まだ、再稼働なんて/札幌市
 札幌市では、原発問題全道連絡会、国民大運動実行委員会のメンバー約50人が中心街で、一日も早い被災地の復興と、原発ゼロ実現へ「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」行動に取り組みました。
 加盟団体の道労連、道教組、新婦人、北商連、民需などの代表が「被災者に追い打ちをかける消費税増税は中止に」「原発事故が収束しない中、原発を『重要なベースロード電源』と位置付け、再稼働を進めるのはとんでもない」「自然エネルギーの豊かな北海道から原発ゼロの声を上げましょう」と思いを込めて訴えました。
 ビラにじっくり目を通していた小林美由紀さん(44)は「本当に安全に、暮らせるように原発は再稼働しないでほしい」と署名しました。
 参加者は、震災が発生した午後2時46分に黙とう。宣伝していた場所から近いファッションビルの店内でも店員らが黙とうしていました。

 

たくさんの人がまだ仮設暮らし/千歳市

 

「泊原発再稼働反対」と訴えながら市中をデモ行進する人たち=11日、千歳市

 

 北海道千歳市でも、市民ら約20人がJR千歳駅近くで「私たちはフクシマを忘れない」「泊原発の再稼働反対」と訴えるデモ行進を行いました。
 行動を呼びかけたのは市内の主婦・佐々木八重子さん(63)。「3・11に地元で何か行動したい」と思い立ち、自分のつながりで声をかけました。「いったん事故が起これば人間の手に負えないことが福島の事故ではっきりしました。安全な原発はありえません」
 再稼働反対のデモに初めて参加した米花(べいか)さやかさん(38)は、「仮設住宅で不自由な暮らしを強いられている人がまだたくさんいます。オリンピックよりも原発を廃炉にするためにお金を使ってほしい」と話しました。
 布団の襟カバーを使って手作りした横断幕や、参加者が持ち寄った手書きのフラカードが注目を集め、車の窓を開けて訴えに耳を傾ける姿もありました。
 佐々木さんらはデモに先立ち、北海道電力千歳支社を訪れ、泊原発の再稼働をやめるよう申し入れました。('14年3月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福島事故3年 大統一行動に呼応/原発ゼロ 思いつないで

 

 東京電力福島第1原発事故から3年を前によびかけられた「原発ゼロ☆大統一行動」に呼応したとりくみが、8日、9日を中心に、道内各地で行われました。

 

実現向け粘り強く/小樽市
 小樽市内で8日、「フクシマを忘れない! さようなら原発3・8小樽集会とデモ行進」が行われ、120人が参加しました。
 小樽市山の手9条の会の園田隆氏が「エネルギー、原発そして私たちの暮らし」と題して講演。園田氏は「安倍首相は、原発をベースロード電源として再稼働と新設を容認しようとしている。ウイルスは消滅させることはできるが放射能を消去することはできない。原発ゼロにむけ、粘り強く訴え、実現していこう」と訴えました。
 実行委員会は市内の政党に案内を出しましたが、唯一参加した日本共産党の菊池よう子道政相談室長が紹介されました。
 参加者は、集会アピールを確認した後、中心商店街をデモ行進しました。

 

大間止めよう/250人市民集会/函館市

 

大間原発を止めようと集まった人たち=9日、北海道函館市

 

 函館市では9日、「フクシマを忘れず、大間原発を止めよう!」市民集会が千代台公園で開催され、250人が参加しました。
 4月に工藤寿樹函館市長が大間原発建設差し止めを求める訴訟を起こすことを受けての全市的集会となりました。
 主催者を代表して「ストツブ大間原発」の竹田とし子代表があいさつしました。
 来賓として日本共産党、民主党があいさつ。日本共産党を代表して高橋佳大函館地区委員長は、「大間原発建設中止を求めて毎週宣伝行動を続け193回目になりました。最近は、市の裁判を応援するとカンパを寄せてくれる市民も増えています。建設阻止に向けて力を合わせて頑張りましょう」と訴えました。
 集会後参加者は、降りしきる雪のなか、五稜郭公園までデモ行進し、「大間原発大間違い」「市長・訴訟・ゴー」などと市民に訴えました。('14年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発なくせ 800人熱気/フクシマを忘れない!全道集会 会場あふれる

 

すべての原発をなくそうとアピールする人たち=8日、札幌市

 

 史上最悪レベルの福島第1原発事故から3年目の3・11を前にした8日、札幌市内で「フクシマを忘れない!さようなら原発北海道集会」が開かれました。
 会場のホールに入れない人たちがロビーにあふれるなど、800人を超える人が参加しました。
 「泊原発の廃炉をめざす会」の小野有五氏(北大名誉教授)は、将来、大地震を起こす危険性のある日本海側のプレート境界がすく近くにある泊原発の危険性を告発しました。
 福島原発告訴団の地脇聖孝さんは「被害者の一人として(原発を推進し利益を得てきた)″原子力ムラ″の責任を一生かけて追及していく」と決意をのべ、青森・大間原発の敷地内にある「あさこはうす」を守る小笠原厚子さんは「今なら大間原発の建設をやめさせられます。稼働させてはならない」と訴えました。

 

福島の中学生も「事故、二度と起こさないで」
 福島市から札幌市に避難している女子中学生は「健康の不安を抱え続けることがどういうことかわかりますか。原発事故は二度と起こしてほしくない」と発言しました。
 参加者は、集会アピールを全員で確認した後、市内中心部をデモ行進し、「すべての原発をなくそう」と唱和しました。
 デモ行進をじっと見ていた50代の女性2人連れは「電力は足りているのだから、泊原発の再稼働は必要ないですね」ときっぱり話していました。('14年3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

函館市の大間原発差し止め訴訟/弁護団の兼平史さんに聞く/市民の命と生活、自治体守るために

 

 北海道函館市の工藤寿樹市長が提訴の意向を正式に表明(2月12日)した大間原発(電源開発・青森県大間町)建設差し止め訴訟。原発の危険から市民の命と生活、自治体を守るために、電源開発と国を相手取り、起こす裁判です。訴訟を準備してきた同訴訟弁護団の兼平史(かねひら・ふみ)弁護士(函館市)に聞きました。
 日本ではこれまで、自治体が原発の差し止めを求める訴訟を起こしたことはありません。道南の中核自治体である函館市が原告となって起こすこの訴訟は、歴史的な意味を持つものになると思います。
 大間原発の燃料はフルMOXです。
 津軽海峡を挟み、大間原発から最短で23`しかない函館市は、いったん事故が起きれば、市民の生命を脅かされ、市の自治体としての機能を破壊されることになるでしょう。果たしてそれでいいのか。自治体の存立の権利を問う裁判になります。
 東京電力福島第1原発の事故を受けて、30`圏内の自治体にも防災計画をつくることが義務付けられました。函館市もつくらなくてはいけない。一方、函館市には同意権もないし説明も受けられない。訴訟を決意するにあたっては、「これはおかしい」という気持ちが大きいのではないでしょうか。
 周辺自治体に同意を求めることをやりだしたら、「交付金」などという形でばらまくお金も際限なくなり、現実には原発はつくれなくなると思います。
 裁判の見通しは、はっきりしたことは言えませんが、長期のたたかいになるでしょう。函館市に続く自治体がどんどん出てくることを期待したい。
 函館市では、一足先に住民らによる訴訟も始まっています。「お互いに頑張ろう」とエールを送りあえたらいいですね。
 依頼者である函館市の依頼内容をきちんと実現していけるように、みんなで議論して知恵を集めて、なるべくいい結果を得られるように力を尽くします。('14年3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

聞き手 秋山強志
 写 真 佐藤幸治

 

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【大間原発】 青森県大間町に建設中の原子力発電所。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜてつくるMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物)を全炉心で使用する、世界初のフルMOX発電をめざす原発で、大きな危険性が指摘されています。

 
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「夢は、原発ない北海道での子育て」/全道100万署名 札幌

 

原発のない北海道を求める署名に協力する市民=2月28日、札幌市の札幌駅前通地下歩行空間

 

 北海道の、原発問題全道連絡会は2月28日、札幌市で「原発のない北海道の実現を求める『全道100万人』署名」にとりくみました。
 政府が「エネルギー基本計画」案で原発推進の姿勢を鮮明にするなか、買い物客らでにぎわう札幌駅前適地下歩行空間で午前9時から午後5時半まで、ロングランで行いました。
 人通りがぐっと増えたお昼時。同連絡会の米谷(まいたに)道保代表委員らが「北海道から原発をなくそうという署名です。3年目の3月11日、道知事へ提出します。ご協力ください」とよびかけると、足を止める人が増えました。
 札幌市の会社員・小川奈緒美さん(37)は、「福島に帰りたくても帰れない人が大勢います。誰かを犠牲にしていい生活をしようとは思いません。原発は稼働させないでほしい」と、署名しました。
 服飾関係の店に勤める女性(23)は駆け寄るように歩み寄り、署名に協力。「結婚して親になったとき、原発の危険のない北海道で子どもたちを育てるのが夢。太陽光発電だとか北海道の自然を生かした安全なエネルギーが、必ず開発されると信じています」と話しました。('14年3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

旭川で国防軍反対サウンドデモ/安倍政権危険 何かしなくては

 

 北海道旭川市で1年前から隔月で「国防軍反対サウンドデモ」を行っている市民グループが、市内で7回目のサウンドデモを行いました。
 デモ出発前のリレートークで、ある女性は「安倍政権が危なくて何かしなくてはとチラシを見てはじめて来ました。音を鳴らして楽しみながら歩きたい」と決意表明。若い男性は「ここに来る前、テレビ番組に安倍首相が出ていた。東京のスタジオ前では抗議行動が行われているらしい。だから旭川でもデモして声をあげていきたい」と発言しました。
 日本共産党から石川厚子、能登谷繁両市議が参加し、石川市議が、開会中の市議会に提案されている「集団的自衛権行使反対」と「秘密保護法撤廃」意見書が自民・公明の反対で否決されそうな情勢を報告しました。
 デモの途中、「明日の自由を守る若手弁護士の会」作成リーフ『2分でわかる!集団的自衛権ほぼAtoZ』80部を、道行く市民に手渡しました。手作りプラカードも広がり、沿道からの飛び入り参加もありました。('14年3月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

反基地・反安保貫き50年/矢臼別のたたかいに学ぶ/札幌

 

森高さんの話に聞き入る人たち=17日、札幌市

 

 安保破棄北海道実行委員会は17日、札幌市内で「矢臼別50年のたたかいに学ぶつどい」を開催、80人が参加しました。
 北海道別海、厚岸、浜中の3町に広がる矢臼別演習場は、1963年3月に設置された日本最大の陸上自衛隊演習場で、97年から米海兵隊の沖縄からの移転訓練(実弾砲撃訓練)が強行されています。
 米海兵隊移転訓練反対別海町連絡会代表の森高哲夫さんが、スライドを使いながら、矢臼別50年のたたかいの歴史を紹介。敷地内に土地を守り続けた川瀬氾二さんが「人は誰でも平和に生きる権利がある」と主張し、自衛隊の執拗(しっよう)な圧力にも屈せずたたかいぬいた足跡を振り返りました。
 矢臼別では、2009年に川瀬さんが亡くなった後も、浦舟三郎さん、渡辺佐和子さんが川瀬さんの土地を守り、生活しています。
 道労連の出口憲次事務局長は「安保の矛盾が集中している北海道で、その象徴である矢臼別のたたかいを広げていくことが大事です。第50回平和盆おどり(8月9日)に多くの参加を勝ち取り、北からの安保闘争をすすめる契機としたい」と訴えました。('14年3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

交通権110番 相談次々/歩道に積雪 車いすでは駅まで行けない/札幌

 

電話を受ける人たち=16日、札幌市

 

 ″障害を持つ人も、健常者と同じように、いつでもどこでも自由に出歩ける街づくり″をめざす北海道の「交通権を考える連絡協議会」(後藤昌男会長)は15、16の両日、21回目となる「交通権110番」を実施しました。札幌をはじめ道内各地の高齢者や障害者から、45件の要望や相談が寄せられました。
 「駅にはエレベーターがあるが、歩道に積もった雪のため、車いすでは駅まで行けない」(札幌市白石区)、「バス停の除雪が十分でなく、段差がひどくて乗降が大変」(同西区)など、歩道やバス停の除雪に関する要望が多くありました。
 「精神障害者にも身体障害者・知的障害者と同様のバス運賃の割引をお願いしたい」「消費税導入にともなう交通費の値上げに見合う補助を」など、制度の改善を求める声もありました。
 後藤会長は「切実な要望ばかり。″障害のある人に障害のない人と同等の権利を保障しなければならない″とした国連の障害者権利条約を知らせながら、障害者の声を市やJR、バス会社などに伝え、改善を求めていきたい」と話しています。('14年3月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

3・13札幌総行動/共同の力でストップ!「安倍暴走内閣」

 

集会後のデモ行進で市民にアピールする人たち=13日夜、札幌市

 

 出勤時のいっせいターミナル宣伝ではじまり、労組の行動、重税反対集会などが行われた3・13全国総行動・札幌アクション。
 13日夜に札幌市民ホールで、労働組合や団体から70人が参加し、「くらし守る札幌総行動」総決起集会が開かれました。
 主催者を代表して札幌地区労連の赤坂正信議長は、「平和と民主主義、人間らしく働き暮らす権利が破壊されかねない。国民共同の力で安倍暴走政治をやめさせよう」と呼びかけました。
 各分野からの報告では、「人件費のさらなる引き下げが狙われ、公務職場で働く者にとって賃上げは不可欠」「診療報酬の改定が予定され、医療・介護現場のきびしい実態の改善が必要」との発言があり、札幌全体で900人を超える人たちが参加した重税反対統一行動の報告、170人が参加して520件の還付申告をした道生連の報告がありました。
 集会後、参加者は市役所前から「すすきの」までデモ行進。退勤後にかけつけた人も加わった100人が市民にアピールしました。('14年3月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

冬の高齢者 生活は/道民医連が調査を発表

 

 北海道民主医療機関連合会(道民医連)はこのほど、「冬の高齢者生活実態調査」のまとめを発表しました。
 道内の高齢者が冬の聞どんな生活をしているのか、実態をつかむために行ったもので、今回が6シーズン目。道民医連の医療・介護事業所でサービスを受けている高齢者から聞き取り、21市町の272人が回答しました。

 

 ストーブつけず厚着で節約・夫が寝たきりで暖房費は削れない 「暖房」について、灯油高騰で「ストーブをつけるのは人が来たときだけ」「日中から布団に入って過ごす」など徹底した節約が実践されている半面、「ストーブを消すと風邪を引いてしまう」「持病が悪化する」など、節約したくてもできない人も多数いました。
 「外出」については、寒さと大雪のため「外出を減らしている」「必要最小限にする」「ほとんど外出しない」と答えた人が79・2%にのぼり、「通院、デイサービス以外は外出しない」との回答が多数ありました。
 道民医連では「近年の大雪・寒冷で大変になったというだけでなく、根本的に北海道の冬の暮らしに対する社会的支援の拡大が必要」としています。

 

【「冬の高齢者生活実態調査」の回答から】
 ○…札幌市の81歳男性=室温5度。こたつに小さな電気ストーブ、布団、電気毛布で暖をとるが、こたつは暖まらない。早朝から暗くなるまで外出している。両耳が凍傷になった。
 ○…帯広市の78歳男性=室温8度(午前11時ごろ)。ストーブをつけず、湯たんぽ、電気毛布、厚着で過ごして暖房費を抑えている(月2千円程度)。朝・夜はもっと冷えている。室内で吐く息が白い。
 ○…浦河町の83歳女性=夫が寝たきりで、寒くなると体の痛みを訴えるので、室温は28度に設定している。暖房費月5万円。
 〇…札幌市の80歳男性=妻が透析治療していて寒がるので、生活は苦しいが暖房費は節約しない。そのぶん食費を削っているので低栄養が心配。暖房費月7万円。('14年3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

秘密保護法は廃止しよう/成立強行3カ月 弁護士30人が訴え/札幌

 

弁護士の呼びかけにこたえ署名する女性=6日、札幌市

 

 昨年12月に秘密保護法が参議院で強行可決されて3カ月目の6日昼、札幌弁護士会(中村隆会長)が、JR札幌駅近くの大型書店前で秘密保護法の廃止を求める宣伝を行いました。
 中村会長をはじめ弁護士30人が参加。「秘密保護法を廃止しましょう」の横断幕をかかげ、日弁連の「廃止を求める」ビラを配布し、署名への協力を呼びかけました。
 若手や女性弁護士が次々とマイクを握り訴えました。
 中村会長は、札幌弁護士会が「同法には国民の知る権利の侵害など重大な問題がある」と成立前から制定に反対し、成立後も廃止を求め訴えていることを紹介し、「国のあり方が問われており、民主主義に対する挑戦です。法律の施行を許さず、市民とともに廃止に向けた活動をひきつづきすすめていく」と表明しました。
 宣伝には、テレビ局や一般紙も取材に来るなど注目を集め、通りがかったサラリーマンや通行人が積極的にビラを受け取り、署名をしていきました。('14年3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

室蘭 公園土壌 ヒ素・水銀汚染/宅地に異様な赤土■水路に緑色の水/共産党は対策本部設置

 

八丁平南公園を視察する田村市議(左)と住民

 

 北海道室蘭市の公園と隣接する市有地の土壌から高濃度のヒ素や水銀など、有害物質が検出された問題で、住民から健康への不安や市の対応への不満の声があがっています。 (北海道・越智朋子)
 汚染がわかったのは昨年5月。新興住宅街にある八丁平南公園と隣接する市有地を宅地開発するために行った土壌調査の中で見つかりました。市の発表によると、ヒ素は最大で国の基準の1410倍となる1g当たり14・1_c、水銀は同200倍となる同0・1_cです。
 同公園は、近くに住宅が立ち並び、住民に憩いの場として親しまれており、夏祭りの会場としても使われてきました。現在は市有地とともに立ち入り禁止となっています。

◇  ◆

 市は昨年12月、調査結果を公表。12月末と今年2月26日に住民説明会を開きました。
 その中で市は、汚染原因を1963年から74年にかけて現在の新日鉄住金室蘭製鉄所が埋め立てた産業廃棄物だと特定し、「土壌汚染対策法の施行前で、当時は適正な埋め立てだった」としました。埋め立てたのは170万立方bで、そのうち鉄の生成過程で出るダスト20万立方bに鉛やヒ素が微量含まれていたとしています。
 また、八丁平全域が埋め立てられたわけではないとし、公園と隣接の市有地に面する一部の民有地のみ、3月に土壌調査を行うことや、健康へのリスクはないが不安に応えるため、5月に公園利用者、近隣住民150人を対象に健康影響調査を行うと説明しました。
 これにたいし、住民からは「公園の近くに住んでいる。家庭菜園で作った野菜を子どもたちに食べさせていた」「土壌調査対象の拡大を」「健康影響調査は希望者全員に受けさせてほしい」など、不安や市への要望が次々と出されました。
 八丁平に住む宮川毅昭さん(70)は「自分の家や他住宅地からも異様に赤く染まった土が出ている。汚染物質かも知れず、子どもたちへの健康被害が心配」と話しました。

◇  ◆

 地域住民の不安を受け止め、日本共産党室蘭地区委員会(高橋克美委員長)は、地域住民、市議団、大学関係者、新日鉄OBらからなる「八丁平土壌汚染問題対策本部」を1月に立ち上げました。
 市長への要請、土壌汚染問題の経緯を詳しく書いたビラを住民に届ける活動などを行ってきました。
 対策本部のメンバーの1人は、市説明に対して「産業廃棄物のダストが原因だとしているが、それには微量のヒ素、鉛しか含まれない。基準値をはるかに超えるヒ素、水根が出た原因の説明にはならない」と疑問を投げかけます。
 今後は、市に対して徹底した原因究明、健康調査、土壌調査範囲の拡大、掘削除去などの対策を求めることにしています。
 同時に、住民への聞き取りを行い、植生に異常がみられたり、水路に汚染で緑色になった水が流れているなどの場所が一目でわかる汚染マップの作成、市の土壌調査の範囲外になっている地域の土壌調査を独自に行うことも検討しています。
 田村農夫成(のぶなり)市議は「住民が安心して住みつづけられるために、常盤井茂樹市議とともに議会で抜本的対策を求めるなど全力を尽くしていきたい」とのべました。
 市は、道との協議、健康調査などを経て、9月に第3回住民記明会を行う予定です。('14年3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP交渉撤退を/札幌市民アピール行動

 

「TPPからの即時撤退を」と訴える人たち=4日、札幌市

 

 国民大運動北海道実行委員会と国民春闘北海道共闘委員会、食糧と農業を守る北海道連絡会は4日昼、JR札幌駅前の紀伊国屋書店前で、TPP(環太平洋連携協定)からの即時撤退を求める市民アピール行動にとりくみました。
 2月にシンガポールで開かれた閣僚会合で「大筋合意」もできなかったTPP交渉。
 道農協労連の西秀行委員長は、「国益を守るというなら、国会決議を投げ捨て妥協することは許されず、交渉から離脱・撤退すべきだ」と訴え、「私たちの暮らしにどう影響するのかをビラも参考にして考えてほしい」と呼びかけました。
 各団体や労組などから参加した20人は、「TPPからの撤退を」の横断幕をかかげ、道行く市民にアピール、牛の着ぐるみの女性も登場し、用意したポケットティッシュ付きのビラ800校を配布しきりました。
 ビラを受け取った女性は「合意できなかったから交渉は終わりだと思っていました。もう交渉撤退しかないですね」と話しました。('14年3月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

速やかな和解 要請/トンネルじん肺で原告側/札幌地裁

 

 トンネルじん肺根絶北海道訴訟の口頭弁論が3日、札幌地裁(千葉和則裁判長)で開かれました。2012年に提訴した第4陣訴訟原告の尾山久男さんが意見陳述しました。
 尾山さんは、40年以上にわたって働いてきたいくつものトンネル工事現場で、大量の粉じんが舞い上がるなかで作業させられ、じん肺になりました。現場では顔や作業服、吐き出した痍(たん)まで真っ黒だったと証言。「被告は一日も早く責任を認めて謝ってほしい。これ以上じん肺患者を出さないためにも、『トンネルじん肺基金制度』の創設に向けて姿勢をただし、原告が生きている間に和解を」と訴えました。
 原告弁護団の渡辺達生弁護士は、第3陣第2次訴訟(09年提訴)について、次回口頭弁論(6月10日午前11時)を待たずに和解が実現するよう急ぐことを求めるとともに、全国と比べて進行が遅れている第4陣訴訟について、裁判所と被告に対して「今年中に全員が和解できるよう最大限の努力を」と呼びかけました。
 建交労道本部と原告団は13日、じん肺発生の責任を認めないゼネコン支店前で宣伝します。('14年3月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

おひな様は怒っています/消費税増税・原発再稼働・秘密法/女性連絡会が札幌パレード

 

「安倍内閣の暴走を許すな」と行進する人たち=3日、札幌市

 「おひな様は怒っています」−。″怒りの内裏びな″を先頭に、「憲法を守れ」「原発ゼロ」「大増税中止」と訴えるパレードが3日昼、札幌市で行われました。
 北海道内の女性団体でつくる「自衛隊の海外派兵反対!憲法の平和原則を守る北海道女性連絡会」が呼びかけた「3・3ひなまつり行動」です。
 各団体から参加した60人は、市内中心部を行進。「安倍内閣の暴走を許すな」の横断幕とともに、ひな人形の絵を掲げ、「おびな」「めびな」にふんした女性たちも登場し、道行く市民に訴える声が響き渡りました。
 新日本婦人の会の旗を持ってアピールしていた鈴木由妃江さん(43)は「日用品が値上がりし、生活が大変になっています。憲法改悪、消費税増税、原発再稼働など、もう安倍政権の暴走は許せません」と話しました。
 サラリーマンや通行人が立ち止まってビラを受け取るなど、市民の注目を集めました。('14年3月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)