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   2014年4月  

 

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平和国家ブランド大切に/"集団的自衛権行使でなく武力に頼らない道 議論しよう"/札幌 憲法フェスタ

 

集団的自衛権について議論する(正面右から)猿田、清末の両氏ら=26日、札幌市

 

 青年法律家協会北海道支部は26日、札幌市内で、憲法フェスティバル2014「今こそ、集団的自衛権を考えよう〜憲法と外交と国際情勢から」を開催しました。
 室蘭工業大学の清末愛砂(きよすえ・あいさ)准教授(憲法学)が「憲法と国際情勢」、シンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世事務局長(弁護士)が「国際情勢と外交」について、それぞれ基調講演をしました。
 「安倍政権による秘密保護法制定や集団的自衛権の行使容認の動きなどで、学生が憲法に関心を持ち始めている」という清末氏は、「9条の枠組みだけで議論するのではなく、憲法前文に立ち返り、武力に頼らない平和をめざし議論をすすめましょう」と呼びかけました。
 猿田氏は、安倍政権がアメリカとの関係を重視しすぎていて、自分の国の将来をどうしたいのか、集団的自衛権の行使で日本はどうなるかを考えていないと批判。「日本が軍事力に頼らない平和的状況にいることは幸せなこと。日本は平和国家だというブランドを大切にすることこそ重要です」と話しました。
 休懇後のパネルディスカッションで、清末、猿田の両氏は、集団的自衛権の行使について、踏み込んだ議論を行いました。
 猿田氏は、「アメリカは、日本が集団的自衛権を行使することを求めておらず、『日本がやりたいというならどうぞ』といっているだけ。安倍首相はこれを盾に、『米が賛成しているから』と行使しようとしている」と批判しました。
 清末氏は「若い人たちにとって戦争は実感がない。平和憲法の意義を考えるためにも、戦争の現実はどうなのかを伝えることに力を入れたい」と語りました。('14年4月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

秘密保護法は廃止に/北海道憲法会議が街頭宣伝

 

秘密保護法の廃止を訴える人たち=22日、札幌市

 

 北海道憲法会議は22日、JR札幌駅近くの大型書店前で、秘密保護法の廃止を求める街頭宣伝をしました。齊藤耕事務局長、日本共産党道委員会の畠山和也書記長、道労連の出口憲次事務局長が、秘密保護法施行の危険性を訴えました。
 齊藤氏は「秘密保護法が施行されれば、TPPやオスプレイ、原発などの情報が私たち国民にはいっさい知らされなくなる危険がある。政府が国民に知られたくない情報はいっさい伝えられなくなる。厳罰をもってそれを実現しようとする。そういう社会が果たして民主主義社会と言えるのか」と問いかけました。
 秘密保護法の廃止を求める署名にペンを走らせ、「がんばってください」と声をかけてきた元北大生の河野民雄さん(77)は「戦前、北海道では、旅先で見聞きした飛行場などについて外国人教師に話したことを理由に、軍機保護の名で普通の学生がスパイにでっち上げられた『宮澤・レーン事件』が起こりました。秘密保護法であの過ちを繰り返してはなりません」と話しました。
 受け取ったビラにじっくりと目を通していた60代の女性は「安倍さんは何としても憲法9条を変えたいようですが、変える必要はありませんよ」と語っていました。('14年4月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争する国 策動止めたい/美光九条の会、会報100号に/北海道苫小牧

 

100号目を迎えた美光九条の会の会報

 北海道苫小牧市内の美園町や三光町など近隣の住民でつくる「美光(びこう)九条の会」(苫田昂妓会長)が発行する会報が、このほど100号を数えました。
 美光九条の会は、憲法9条を守るという一点で手をつなぎ、改憲のくわだてを阻止するためあらゆる努力をしようと、2005牢11月3日に結成。現在、会員数は約130人。06年以来、大型店や四つの高校周辺などで毎月1回の街頭宣伝と署名活動を続け、累計3000人を超える署名を集めました。
 会報は、05年12月に始まり、A4裏表で月1回発行され、約10人の会員が手配りし、これまでのベ1万枚が会員の手元に届いたことになります。
 100号は、記念特集号として増ページし、苫小牧九条の会や白老九条の会などからの祝辞や会員の声、集団的自衛権の解説を掲載しています。
 美光九条の余事務局長の能勢公(のせ・いさお)さんは、「安倍政権の『戦争をする国』づくりにまい進する動きに危険を感じます。全国の7000を超える九条の会などとカを合わせ、草の根の連動で、この策動をなんとしても打ち破るために奮闘したい」と語っています。('14年4月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

秘密法廃止 高校生も署名/旭川で宣伝

 

署名する若い女性ら=3月29日、北海道旭川市

 

 北海道旭川市で秘密保護法撤廃をめざす街頭行動を続けている「いらんしょ秘密保護法」呼びかけ隊は3月29日、昨年11月以来9回目の街頭行動を行いました。晴天に恵まれ20人が参加。市内各地から手作りイラスト入りプラカードを携えて集まりました。
 署名のよびかけ、ビラ配布、プラカードによるアピールをしながら、一人ひとりがマイクでリレートーク。
 「子どものころ、天皇は神だと教えられた」と話し始めた女性は、「戦前、歴史の勉強で神武天皇以前に歴史はありませんでした。縄文時代など教えられなかった。いまの若い人に戦前のような苦労はさせたくない」と述べ、署名への協力を呼びかけました。
 30分間の行動で56人から署名が集まりましたが、その多くは高校生など若い世代でした。「教科書を買いに来ました」と重い荷物を両手で抱えた女子高校生2人組は、日本共産党の石川厚子市議が署名を呼びかけると立ち止まり、快く署名しました。
 石川市議はリレートークで、「旭川市議会に提案していた『秘密保護法廃止意見書』は1票差で否決されてしまった。秘密保護法を施行させないため市民一人ひとりの署名で意思を示そう」と訴えました。('14年4月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

地域が見守る学校教育に/札幌のつどいに150人/小森陽一氏が講演

 

小森氏の講演に聞き入る参加者たち=5日、札幌市

 

 札幌市で5日、「子どもと教育を考える春のつどい」が開かれ、雪が舞う中、保護者や教員、教育関係者ら150人が参加しました。
 つどいは、「子どもと教育・文化 道民の会」、さっぽろ子育てネットワークなど12団体が呼びかけ、札幌市が後援しました。
 東京大学大学院教授で九条の会事務局長の小森陽一氏が「『教育再生』とこの国の未来を考える〜道徳の教科化・学力競争・教育委員会…」と題して講演しました。
 小森氏は、自衛隊を軍隊化する集団的自衛権の行使と戦争に行かせる人づくりの教育改悪は連動しているとし、これからの課題として「『九条の会』運動により多数派の形成で安倍政権の改憲の動きを押し返すこと、教育では、もう一度、学校教育を地域社会にかえし、地域が見守ることが重要」と強調しました。
 現役の小学校教諭は、道教委が学力テストの点数を向上する運動に力を入れ、本来の学びの意味を無視して結果だけを求める姿勢を強めていることに保護者や教員から批判があがっていることを紹介しました。
 教科書問題をのべた中学校教諭は「現場の教師の意見があまりにないがしろにされている。教科書制度の改悪は、国民的な反対運動が盛り上がらないと粛々とすすめられてしまう」と指摘しました。('14年4月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ウイルス性肝硬変・肝がん患者/全員救済へ署名訴え/札幌で宣伝

 

署名する市民ら=3月31日、札幌市

 

 札幌市で3月31日、北海道内の肝炎患者らでつくる北海道肝炎患者対策協議会(川上博史会長)や支援団体の人たち約20人が、ウイルス性肝硬変や肝がん患者への医療費助成などを求める「100万人署名」への協力を呼びかけました。
 ウイルスが原因でB型肝炎やC型肝炎になった患者、ウイルス感染者は、全国で350万人と推定(厚生労働省)されています。重篤化すると肝硬変や肝がんになり、治療に高額の医療費が必要になります。肝炎には国の医療費助成制度がありますが、症状が肝硬変、肝がんへと進行すると助成の対象外になります。
 川上会長は「感染の責任は国にあります。すべてのウイルス性肝硬変、肝がん患者が受けられる医療支援を求めます」と、署名への協力を訴えました。
 高校生や会社員らが署名しました。
 そのなかの一人は、「先日亡くなった全国B型肝炎訴訟北海道原告団の高橋朋己さんの活動を報道で知りました。国の責任で被害を受けた方々が、一人でも多く救済される制度を早く実現してほしいですね」と話しました。('14年4月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大学のブラック化を考える/札幌でシンポ発言から

 

 札幌市で3月29日に開催された大学問題を考える大学シンポジウム「ブラック化する大学と教育の危機」でのバネリストの発言の要旨を紹介します。

 

□雇用破壊が進んでいる/札幌学院大学経済学部・片山一義教授
 今の大学の経営のあり方は、企業と同じようなやり方です。その弊害が民間企業と同じように表れ、雇用破壊が進んでいます。
 1980年代や90年代は、大学のワンマン経営による解雇が多かったが、2000年代以降の解雇は、国の大学改革や政策を背景に起こっているのが特徴。大学の内部だけでは解決できない問題になっており、北海道全体で大学をどうしていくのかの議論が必要になっている。

 

□学生の自立考えないと/天使大学看護栄養学部・茎津智子教授
 看護系の大学は増えているが、大学教育は何か、教員はどうあるべきかという本質的部分が話し合われてきていないと思う。経営者側が大学とは何かというビジョンを持っていかないと、専門学校化するなどさまざまな問題が起きてきます。
 もっと、学生が自立して考え、行動できるような教育を考えていかなくてはいけない。

 

□大学教員が自ら発言を/大学係争を担当している日弁連憲法委員会副委員長・佐藤博文弁護士
 国立大学の独立行政法人化から10年、大学の学長中心に執行権・経営権を強く持つようになり、学問の自由、民主主義が崩されてきている。
 一方で労働組合の結成や今国会に提出予定の学校教育法改悪への反対などの運動が広がっているが、大学教員が自ら、大学の運営についてきちんと発言をしていくことなしに、今の状況を変えていくことはできない。

 

□北海道全体、共同が必要/北星学園大学文学部・高杉巴彦教授
 私学法改正などで理事長や学長のリーダーシッフのはき違えが起きている。労働運動を通じて、教育を考え、北海道の大学改革・教育改革がどうあるべきか真剣に理事者に突き上げていく力を教員が組織として持つことも大事です。
 今までのように、自分の大学の改革だけをしようとするたこつぼ型の改革ではだめで、北海道の大学として共同して取り組むことが必要。('14年4月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税やめて、社会保障改悪反対/「生活ギリギリ」署名次々/年金者組合・社保協が宣伝

 

「消賓税増税反対」「年金引き下げ反対」などの署名に応じる人たち=19日、札幌市

 

 年金者組合札幌支部協議会と札幌市社会保障推進協議会(札幌社保協)は19日、札幌駅前通り地下歩行空間で、消費税増税、年金・生活保護費引き下げ、社会保障改悪反対を訴え、6時間のロングランの宣伝署名行動にとりくみました。
 午前10時に始まった行動には、市内の年金者組合の各支部や民商、社保協の人たちが集まり、署名の協力を呼びかけました。
 年金生活の夫婦や親子連れが「消費税は上がるし、年金は引き下げられて、生活は大変です」「消費税は(5%に)戻してほしいけどだめでしょうか。10%の増税は絶対やめてほしい」と次々と署名に応じました。
 「パートの仕事をして何とか生活している」という68歳の女性は、「年金ももらっているが、生活はぎりぎりです。毎月生活費を切り詰め、ほそぼそと生活しています。仕事をやめた後、どうなるか不安です」と署名しました。
 3年前に東京から転居してきたという白石区の女性(80)は「年金が毎年のように切り下げられ、家賃を払ったら手元に残るのはわずかです。安倍首相はなぜ私たちのような貪乏人からむしりとるようなことをするのでしょう」と怒りをあらわにしました。('14年4月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費税増税ノー/飛び入り宣伝参加も/北海道

 

道行く市民に訴える人たち=17日、北海道江別市

 

 北海道の日本共産党石狩地区委員会は、17日から地区内の全行政区をまわり、消費税増税中止の署名を呼びかける宣伝キャラバンを開始しています。
 17日午前は、江別市内で宣伝。高橋典子、森好勇、吉本和子の各市議がマイクを握り、消費税増税問題とともに、憲法問題、環太平洋連携協定(TPP)問題などについて、道行く市民らに訴えました。スーパー前では、買い物客の男性が「ストップ消費税10%」のプラスターを指さし、「このとおり。安倍首相は国民の苦しみをまったくわかっていない」と増税への怒りの声をあげ、行動参加者と対話になりました。
 「いっしょに宣伝しましょう」と呼びかけると、快くプラスターを持ち、飛び入りで行動に参加しました。
 JR江別駅前では、「応援しています。電車で読むんです」とバッグから「しんぶん赤旗」日曜版を取り出して見せてくれた女性もいました。
 宣伝カーは午後から北広島市へ入り、中野募、板垣恭彦、永井桃の各市議が訴えました。JR北広島駅前では、男子高校生が真剣に演説を聞いていました。「赤旗」日刊紙の見本紙を渡すと「読んで、勉強してみます」と笑顔で応えました。「消費税増税も許せないけれど、平和の問題が心配です。共産党にがんばってほしい」とビラを受け取り署名に応じる女性もいました。
 キャラバンは21日に千歳、恵庭の両市、23日に新篠津(しんしのつ)村、当別(とうべつ)町、石狩市で宣伝します。('14年4月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費税増税 腹が立つ」「減らされて生活大変」/年金支給日に宣伝・パレード

 

こぶしをあげ、唱和しなからバレードする参加者たち=15日、札幌市中央区

 

 年金支給日の15日、札幌市中央区で「年金下げるな!・消費税下げろ!」と怒りの宣伝&パレードが行われました。
 年金者組合北海道本部、消費税廃止道各界連、北海道社会保障推進協議会からの参加者120人が強風にあおられながらノボリや横断幕を掲げ、署名を呼びかけました。
 リレートークで、年金者組合北海道本部の渡部務委員長は「消費税増税で社会保障の充実に使うのは1割だけ。年金は今月から0・7%減額され、ますます生活が大変です。消費税増税、年金切り下げの中止とともに、最低年金制度の実現を求めます」と訴えました。
 生活保護受給者の女性や介護労働者の男性も、厳しい生活実態を報告し消費税増税、社会保障削減に抗議の声を上げました。
 署名した高津真紗子さんは「増税は本当に腹立たしい。せめて社会保障に使うとかならまだいいけど、そうじゃないでしょ」と話しました。
 障害者年金を受けているという50代の女性は「安倍さんは口ではよいこというけど、生活は悪くなるばかり。いいことはなんもない」といって署名しました。
 宣伝後は中心街を「消費税増税反対」「いのちとくらしを守れ」と唱和しながらパレードしました。('14年4月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費税に頼らぬ道を/札幌、帯広、苫小牧で抗議行動

 

 消費税増税が強行された1日、北海道の各地で、日本共産党や消費税廃止各界連などが抗議の宣伝をくりひろげました。

 

「社会保障に」はウソ/札幌
 消費税廃止札幌市北区各界連絡会は、同区内のスーパー前で20人が参加して宣伝・署名行動をしました。
 同区内の民商、新日本婦人の会、年金者組合、日本共産党のメンバーが「安倍政権は、来年10%に上げようとしている」「社会保障に使うというのは真っ赤なウソ」「声をあげていきましょう」と訴えました。
 強風の中、多くの人が署名し、「商売を始めようと思ったけどやめました」「国民がどうなってもいいのか。本当に腹が立つ」と怒りをあらわにする人もいました。
 日本共産党の坂本恭子市議も参加しました('14年4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

100カ所以上で宣伝/十勝管内

 

増税に抗議する(左から)稲葉、佐々木、杉野市議=1日、北海道帯広市


 北海道十勝地方では、帯広市や幕別町など十勝支庁管内100カ所以上で街頭宣伝をしました。
 帯広市では、消費税廃止帯広各界連絡会が宣伝カー3台を並べ、のぼりやパネルを掲げ宣伝。日本共産党から稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智実市議が参加し、「巨大開発などのムダの見直し、大企業・大金持ちに応分の負担を求める税制改革など、消費税に頼らなくても経済と財政の危機は打開できます」と訴えました。

 

年金額は減ったのに/苫小牧
 北海道の日本共産党苫小牧地区委員会と後援会員らは、市内のスーパー前で、消費税増税への怒りの抗議宣伝をしました。
 富岡隆市議がマイクを握り、「増税分は社会保障にというが、年金額は引き下げられ、医療・介護の負担も増え、増税分のほとんどが大企業への減税や軍事費の穴埋めに使われる」と訴えました。
 買い物に来た男性は「上がったものはしょうがない」としつつ、「来年10%に? それは冗談じゃない」と話しました。('14年4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「原発ゼロ」に共感/全通100万人署名よびかけ/チェルノブイリ事故から28年/札幌

 

署名する親子連れ=26日、札幌市

 

 1986年のチェルノブイリ原発事故からちょうど28年を迎えた26日、札幌市で「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」の宣伝が行われました。
 主催の原発問題全道連絡会(道原発連)、国民大運動道実行委員会から13人が参加し、行楽日和で人出が多いJR札幌駅北口で「原発のない北海道に」と署名を呼びかけました。
 日本共産党の森英士(つねと)道国政相談室長は「28年前の今日、史上最悪の放射線汚染をもたらした(旧ソ連)チェルノブイリ原発事故がありました。日本は福島第1原発事故を経験し、その事故が収束をしていないにもかかわらず、原発推進の『エネルギー基本計画』を閣議決定しました」と批判し、基本計画の撤回を訴えました。
 署名した近藤あさこさん(52)=長沼町=は「危険な原発は廃炉にしないと。函館市の大間建設の差し止め訴訟を見習って、道も泊の廃炉に向けてがんばってほしい」と話しました。
 「がんばって」と激励を寄せた札幌市の79歳の男性は「核は人類を滅ぼすものだ。事故があれば、すべてを失ってしまう。事故の処理もできないのに、原発推進の政策をすすめるのは非常に問題です」と憤りました。 会社員や親子連れ、女性のグループなど次々にペンをとりました。('14年4月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

北海道電力/今夏予備率9%/原発なしで十分

 

 北海道電力は17日、経済産業省の電力需給検証小委員会で今夏の電力需給見通しを示しました。
 見通しは泊原発を再稼働しない場合を前提にしたもので、最大電力を2010年度の猛暑並みの472万kwと想定。昨年の電気使用量のピークは8月で449・5万kwでした。
 需要に対する供給余力を示す予備率は、7月で9・1%、8月で9・2%となり、安定供給に必要な3%以上を大きく上回るものとなっています。
 元北電社員の水島能裕氏は「原発が動いていない中、冬も乗り越え、電力は十分足りています。他の地域に送電できるほどの余裕があります。北電は、火力発電所の計画外停止による電力供給のひっ迫を懸念していますが、トラブルが起きた場合でも原発に比べて復旧が早く、道民の生活に全く影響がない」と語りました。('14年4月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロ全道100万署名を/旭川連絡会が総会・講演会

 

水島さんの講演に聞き入る参加者たち=12日、北海道旭川市

 

 原発ゼロをめざす旭川連絡会は12日、旭川市で第3回総会と記念講演会を開催し、元北電社員の水島能裕(よしひろ)さんが講演し、市民ら74人が参加しました。
 総会で齊藤隆事務局長が、この1年間で1万1千人を超える人から「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」を集め、累計2万7420人分に到達したことを報告。旭川で目標としていた3万人まであと2580人となり、スーパー前や昨年はじめて市内保育園・幼椎園に署名をよびかけたことなどを紹介し、「全道で100万人の署名を集め、原発ゼロの北海道を実現するためにも、旭川でさらに1万人分の署名目標を上積みし、総達成をめざしたい」と提起し、満場一致で承認されました。
 記念講演で水島氏は政府が11日に閣議決定した「エネルギー基本計画」は原発推進計画に他ならないと批判。原発のコストは低いとしているが、政府のコスト試算に防潮堤などの追加安全投資や廃炉費用などは算入されておらず、不当に安く見積もられていることを明らかにしました。
 水島氏は「沿原発の廃炉を決意し、北海道の豊富な再生可能エネルギーを取り入れ、(北電は)北海道に根ざした信頼される電力会社をめざすべきです」と訴えました。('14年4月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発に頼らない道ある/エネ基本計画に抗議/金曜行動・北海道

 

国民の声 無視してる/北海道
 安倍政権が、「エネルギー基本計画」を閣議決定した11日、北海道の各地で毎週金曜日に続けられている「原発ゼロ」「原発再稼働反対」を掲げた行動がとりくまれました。世論にそむき、福島原発事故などなかったかのように原発を推進する政府への厳しい批判の声があがりました。

 

プラスターを掲げ、原発ゼロを訴える人たち=11日、札幌市

 

 札幌市では、92回目の道庁前行動が行われ、100人を超える参加がありました。
 政府が原発推進のエネルギー「基本計画を閣議決定した直後の行動とあって、多くのメディアも取材にきました。
 参加者からは「原発がなくても電気は足りているのになぜ、わざわざ危険な原発に頼るのでしょうか」「事故が収束していないのに、事故の反省もしない。基本計画に断固として反対します」「原発事故が起きて安全神話は崩壊したが、政府は新たな安全神話を上塗りしているだけ」「原発はいらないという多くの国民の声を無視し、裏切るものです」と抗議の訴えが続きました。
 北見市在住の中川哲雄さん(69)は「原発は依存すべきものではない。こんなとんでもないものを次世代に残していけません」と話しました。
 釧路市や旭川市でも行動が取り組まれました。('14年4月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「エネ基本計画」に怒り/安全な原発ありえない/札幌で宣伝署名行動

 

「原発はいらない」と署名する人たち=11日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会(道原発連)と国民大運動北海道実行委員会は11日昼、季節はずれの小雪が舞うJR札幌駅そばの大型書店前で、原発をなくす宣伝署名行動にとりくみました。
 参加者は、安倍政権が同日、原発推進の立場の「エネルギー基本計画」を閣議決定したことを批判。「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」への協力を呼びかけました。
 泊原発をかかえる北海道で、幅広い人たちがとりくんでいるこの署名。3月に63万を超」える署名を道知事あてに提出し、100万人をめざしてとりくんでいます。
 黒澤幸一道労連議長は、「原発を『重要なベースロード電源』と位置づけ、再稼働をすすめることは許せません。福島(原発事故)を二度と繰り返さないため、原発のない北海道をつくろう」と訴えました。
 2歳半の男の子を連れた母親(27)は「放射能汚染水もれのニュースを聞くたびに、私たちの生活に影響があるのではと不安です。安全な原発なんてありません。泊原発はなくしてほしい」と署名しました。('14年4月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核の恐怖ない世界を/「むごいことはもうたくさん」JR札幌駅前で署名行動

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は9日、JR札幌駅北口で「核兵器全面禁止のアピール」署名を市民に呼び掛けました。
 嶋田千津子事務局長らが「被爆者の多くはいまだに苦しんでいます。『生きているうちに核兵器の廃絶を』が被爆者の願いです」「すべての国が核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求めます」と訴えました。
 参加者は、原爆写真を展示し、「核兵器のない世界を」のビラを配りました。
 4月に高校3年生になったばかりの2人組は「広島、長崎のことは学校で習った。あんなむごいことは、もうたくさんです」と話しました。
 少年兵だった父親が被爆したという女性や「世界で唯一の被爆国であるなら被爆者の願いをかなえるべきです」と夫婦で署名する姿もありました。

 

「軍事同盟ノー 世界は共生へ」/札幌市南区
 札幌市南区の9条の会、新日本婦人の会、革新懇は9日、地下鉄真駒内駅前で7人が参加し、「核兵器廃絶」「原発ゼロ」「憲法9条を守れ」の署名・宣伝をしました。
 南区9条の会の佐藤武さんらは「安倍首相は在任中の改憲を果たすために暴走しています」「世界の流れは、軍事同盟強化ではなく紛争を戦争にしない平和共生へと向かっています」と訴えました。
 いとこが2人戦死したという男性は「戦争はだめだ」と話し、署名しました。('14年4月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発輸出 とんでもない/冷雨のなか「声あげて」/金曜行動・札幌

 

雨のなか、「再稼働反対」とアピールする人たち=4日、札幌市

 

 「原発ゼロ」「原発再稼働反対」を掲げた金曜行動が4日、北海道各地でおこなわれ、原発推進の政府や同日国会で原発輸出を可能にする協定を可決したことに批判の声が上がりました。
 北海道では、札幌、旭川、釧路の各市でとりくまれました。
 91回目の行動となった札幌市では、冷たい雨が降り、時折みぞれになるなか、道庁北門前に100人が集まり、「原発いらない、再稼働反対」「大間原発建設中止」とアピール。橘晃弘さんは「函館市の勇気ある行動(大間原発差し止め訴訟提訴)を応援し『原発いらない』の運動を大きくしていこう」と呼びかけました。
 福島に行ってきたという高校教師は、「自宅に帰れない人たちがまだいっぱいいます。泊原発で事故があれば、札幌も福島と同じ状況になります。そんな悲劇を二度と起こさないため声をあげよう」と訴えました。('14年4月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

国際家族農業年 草地酪農を考える/交流会 全国から140人/北海道別海町

 

活発に討論した酪農交流会=27日、北海道別海町 北海道別海町

 

 酪農の盛んな北海道東部の別海町で27日、「酪農交流会」が開かれました。風土に生かされる酪農、農民の自立をめざす酪農=「マイペース酪農」運動の一環で、今年のテーマは「(飼料の大半を牧草地で生産している)草地酪農をあらためて問う」でした。全国各地から過去最高の140人が集まり、熱心に討論しました。
 同交流会を主催した「酪農の未来を考える学習会」実行委員会の岩崎和雄委員長は、「国連は今年を『国際家族農業年』と定め、持続可能な農業を全世界に求めている。しかし、安倍政権はこれに逆行する『規模拡大一辺倒』の農改を強行しようとしている。こういうときだからこそ、健全な草地酪農を根本から考えてみよう」と問題提起しました。
 輸入飼料が高騰する中で「自給飼料増産」が声高に言われ、「質のいい牧草やデントコーンを大量に生産し乳量を増やす」ために、除草剤と化学肥料を多投入する「草地簡易更新」が大はやりです。
 参加した農民、研究者、獣医らは「それは農家や消費者にとっていいことなのか」と、交流会全国から140人活発に討論しました。
 若い酪農家は「今日は勉強になった。一番大事なことは自分が何をしたいのかを農民自身がしっかり考えてやっていくことではないか」とのべました。
 40種近くの手づくり料理が並んだ昼食の時間を挟んで、たっぷりと5時間、量的にも質的にも大変充実した交流会となりました。('14年4月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP交渉撤退直ちに/150カ所以上で/党十勝地区委員会

 

TPPからの撤退を訴える佐々木市議=24日、帯広市

 

 北海道の日本共産党十勝地区委員会は日米首脳会談が行われた24日、TPP(環太平洋連携協定)からの撤退を求めて地区内の各市町村でいっせい街頭宣伝をしました。
 帯広市では、稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の各市議と支部の人たちが協力して宣伝しました。
 公園のベンチや玄関先で訴えに耳を傾け、「ご苦労さま」と声をかける人もいました。雪も解け、すでに農作業が始まった同市の農村地帯では、畑おこしのトラクターから手を振る人や農作業の手を休めて手拭いを振る人など、多くの激励が寄せられました。
 本別町では阿保静夫町議が、「政府自民党は、聖域が確保できないときはTPPから撤退すると国民に約束しました。譲歩に譲歩を重ねる交渉を続けるのではなく、TPPから直ちに撤退、日豪EPAの大筋合意も撤回すべきです」と訴えました。
 町としては日本一面積の広い足寄(あしょろ)町では、地域の人たちものぼりやプラスターを持ってかけつけ、田利正文町議とともにTPPからの撤退を訴えました。
 23、24の両日で150カ所以上宣伝しました。('14年4月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

皆保険 崩壊しかねない/TPP問題を考える道民会議/会見で各団体

 

 TPP参加を急ぐ政府に対して、北海道の「TPP問題を考える道民会議」は21日、拙速な合意をしないよう求める「共同緊急アピール」を発表しました。会員では、団体代表が「アピール」に込めた思いを発言しました。
 道医師会の長瀬清会長は「医療分野でも規制撤廃を要求されている。世界に誇る国民皆保険制度が市場原理にさらされ、崩壊しかねない。屈辱的な譲歩は絶対にしてはならない。交渉からの撤退を」と訴えました。
 道消費者協会の橋本智子会長は「TPPの中には食品添加物、残留農薬、遺伝子組み換え、BSE(牛海綿状脳症)などの問題が入ってくる。食の安全・安心が本当に守られるのか不安でたまらない」と語りました。
 道商工会議所連合会の高向巌会頭は「農業が崩壊すると農村だけでなく地域全体が崩壊する。農業は北海道経済を支える大きな柱。重要5品目は絶対に守りぬいていただきたい」と強調しました。
 ほかに「労働分野の規制緩和を懸念している」「いま日本の民主主義が試されている」との発言もありました。
 道民会議には、道経連、JAなど12の幹事団体のほか、民医連、道労連、新婦人、農民連などを含む各界の42団体が参加しています。('14年4月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

党派超えTPP阻止/共産党キャラバンで農協幹部ら/北海道・空知地域

 

JA美唄の村上組合長(右端)と懇談する(右から)森、吉岡、長谷川の各氏=17日、北海道美唄市

 

 環太平洋連携協定(TPP)が大きな議題となる日米首脳会談(24日)を前に、日本共産党の森英士(つねと)北海道国政相談室長は、15日から18日まで、稲作が中心の空知地域を回る宣伝・対話の「TPPキャラバン」を行っています。
 17日午前は、長谷川吉春、吉岡文子両美唄(びばい)市議とともに市内の二つの農協を訪問し、意見交換しました。
 森氏は、「オバマ大統領の来日をテコに、TPP交渉を前のめりに妥結しようという動きがあるが、絶対に認められません」とのべ、紙智子参院議員が国会で日豪EPA大筋合意を取り上げ、政府を批判した経過も伝えながら、「いまががんばりどきです。力を合わせてTPP参加を阻止しましょう」と党の決意を伝えました。
 JAみねのぶ、の伊藤俊春専務理事は、「北海道は農業が基幹産業です。農協は反対していく責任があります。あきらめたら終わってしまいます。党派を超えて働きかけていきたい」と述べました。
 JA美唄の村上利雄代表理事組合長は、「農協としては組合員の先頭に立ってがんばっていきたいが、交渉の内容が明らかになっていないので受け身になっているのが現状です。農業は安全、安心の作物を供給することが使命です。それを損なうことは反対です。国会決議にもとづき、交渉からの撤退を決断すべきだ」と力をこめました。
 森氏が16日までに訪問したある農協でも応対した役員が「TPPは食料主権、食料安全保障の問題だ。いったん食料主権を失ったら大変なことになる。農家のみなさんにも、農協は絶対反対ですと伝えています」と話しました。
 森氏は「TPPは農業だけの問題ではありません。私たちも阻止に向けて断固がんばり抜きます」と激励しました。('14年4月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者総合支援法は「骨格提言」で改正を/札幌で署名

 

骨格提言とは
 「障害が重い人ほど自己負担が重くなる障害者自立支援法は憲法違反」と国を訴えた障害者自立支援法違憲訴訟。原告は同法の廃止と新法制定を約束した国と和解しました(2010年1月)。
 これに基づき、政府に設置された「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」が11年8月に発表したのが「骨格提言」です。
 自立支援法の最大の問題点を改め、障害にともなう負担は原則無償にする、本人のニーズを尊重した支援の仕組みにすること1などを提言しました。
 ところが、民主、自民、公明の3党合意で12年6月に成立した「障害者総合支援法」は、障害が重いほど自己負担が重くなる自立支援法の根幹を残しました。

 

介護保険優先原則とは
 障害者の制度を使っていた人が65歳になると、優先的に介護保険制度を使わなければならない原則。
 障害福祉サービスの利用料は無料だった住民税非課税世帯の障害者にも、1割の介護サービス利用負担が発生したり、それまで使っていた支援が受けられなくなるなどの問題が起きています。

 

 障害のある人たちが働く共同作業所などの団体「きょうされん」北海道支部札幌ブロックは5日、札幌駅前通り地下歩行空間で、国会に提出する請願署名行動をしました。
 「障がい者に権利を!」のゼッケンをつけた共同作業所で働く人とその指導員ら65人がビラを配布し、「障害者の暮らしを良くするための署名にご協力ください」と元気よく署名への協力を呼びかけました。
 請願項目は、@障害者総合支援法は「肯格提言」にそって早急に改正してくださいA「介護保険優先原則」を見直し、本人の希望で必要な支援を選べるようにしてくださいB一人の市民として安心して暮らせるよう、障害基礎年金額を引き上げてください−の三つです。
 89歳の女性は「障害者の人格を否定することはいけません。だれもが平等に接して、明るく暮らせる社会にしたいですね」と署名しました。
 3歳の娘を連れた母親が「障害者が社会参加できるようになることはいいことです」とサインしたり、「みなさんの元気な声をきいて立ち寄りました。障害者を差別してはいけません」と署名に応じる人など、4時間のロングラン行動中に169人が署名しました。('14年4月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

レッド・パージ人権侵害/「救済勧告」実現早く/北海道支援団体が記者会見

 

会見する(左から)舛甚、加藤、佐藤の各氏=8日、札幌市

 

 北海道の「レッド・パージ被害者の名誉回復と補償を求める北海道懇話会」(岡実代表世話人)は8日、札幌市内で記者会員を開き、政府に対して、札幌弁護士会の救済勧告(3月31日付)を早期に実現するよう求める声明を発表しました。

 

 会見には、勧告で申し立てが認められた2人の元炭鉱労働者も同席。1950年10月に解雇された加藤哲夫さん(84)は「レッド・パージによる人権侵害の救済に司法が十分役割を果たしてこなかったなかで、弁護士会に事実を検証していただいた。生きていて本当に良かったという思いだ」とのべました。
 舛甚(ますじん)秀男さん(83)は「60余年間のいわれなき差別、職業上の妨害を考えるとき、弁護士会という公の機関に主張を認めてもらえたことに感動している。新たなたたかいの展望を切り開くものだ」とのべました。
 代理人の佐藤告之弁護士は、@北海道内で初めてのものA当時の重要産業であった石炭産業のレッド・パージに対する救済勧告としては全国初―と「勧告」の意義を強調。秘密保護法が「適性評価」の名で労働者の思想信条をじゅうりんする危険性を指摘し、「いまの憲法状況、人権状況を見ると、レッド・パージは過去の問題ではない。政府への申し入れを含め、勧告の実現をめざしたい」とのべました。('14年4月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【レッド・パージ】 1947年に施行された日本国憲法のもと、民族の独立と民主主義、平和と国民の生活の向上をかかげた日本共産党が1949年の総選挙で35議席に大躍進したことに危機感を強めたアメリカ占領軍と日本政府・財界が協力して行った戦後最大の政治的思想弾圧事件。「共産党は憲法の破壊をたくらんでいる」と決めつけ、1949年から50年にかけて、公務員や民間企業で働いていた日本共産党員とその支持者ら4万人(推定)を職場から追放しました。北海道内の被害者は1200人とされます。

 
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スーパー開店/買い物難民地域に/住民運動と共産党働きかけで

 

開店したスーパーにかけつけた宮川市議(右)と太田東区くらし・福祉対策委員長

 

札幌東区北丘珠/生鮮品買えるのは3km先■補助制度を活用
 札幌市東区の北丘珠(きたおかだま)地域(人口約4600人)にこのほど、住民運動と日本共産党の働きかけで新しいスーパーが開店しました。
 同地域では、2012年8月、1軒だけあったスーパーが倒産しました。周囲に個人商店やコンビニエンスストアはありましたが生鮮品を買いに行くには近くても3km以上あり、バスで乗り換えなしで行くには約6km離れたスーパーに行くしかなく、高齢者の中には、買い物難民が出るなど地域住民は不便な思いをしていました。
 住民アンケートには、9割以上の住民が「買い物できる店を緊急につくってほしい」と回答。住民らは、買い物難民地域に出店する業者への補助制度があることを調べ、市に働きかけました。
 「バスに乗って行かないと生鮮品が買えない」「冬は道が悪く、遠くまでいけない」など住民の切実な要望を聞いた日本共産党の宮川潤市議は、13年7月に紙智子参院議員を通じて、経済産業省の担当者に直接、補助制度の対象にするよう要請しました。
 その結果、翌月には、スーパーの出店事業費の3分の2が補助金でまかなえることが決定し、飲食店を展開する東和システム(本社・札幌市豊平区)が開店準備をすすめていました。悪天候の中、この日を楽しみにしていた買い物害が開店30分前から列をなしました。
 宮川市議と太田秀子党札幌東区くらし・福祉対策委員長は開店前にかけつけ、住民と開店を喜びあいました。
 列に並んでいた人は「リュックを背負って、遠くまで買い物に行っていた。買い出しの際の交通費も負担が大きく、苦労していた」と話しました。('14年4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)