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   2014年5月  

 

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集団的自衛権を許さない/宣伝・署名 集中的に/札幌憲法会議などが決意

 

解釈改憲、集団的自衛権を許さないたたかいを集中しようと確認しあう人たち=28日、札幌市

 

 北海道憲法会議と北海道憲法改悪反対共同センターは28日、札幌市内で「憲法まもり、いかそう学習決起集会」を開催しました。
 仕事を終えた労働者や市民80人が参加し、解釈改憲、集団的自衛権を許さないたたかいをすすめるため、宣伝、署名を集中することを確認しました。
 「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表の神保大地弁護士が「憲法9条を変えなくても『戦争する国』に」と題して講演。安倍首相が「国民の命を守る」として集団的自衛権の本質を覆い隠そうとする危険性を暴露しました。
 これから何をすべきかを問いかけた神保弁護士は、国会議員への要請とともに、弁護士会、地方議会への働きかけを強調しました。
 道憲法会議事務局長の齋藤耕弁護士は、国会開会中の毎週金曜日夕方のデモ行進(30日から開始)と、火曜日昼の署名宣伝行動を提起、「6月は宣伝とデモを集中的にとりくみ、『戦争する国』への道は絶対許さないと市民にアピールしよう」と呼びかけました。
 道労連の黒澤幸一議長は、原発ゼロやTPP反対の運動で前進している共同のたたかいを、憲法を守るたたかいでも共同の力で前進させようと訴えました。('14年5月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

平和ブランド なぜ捨てる/集団的自衛権行使容認ノー/道憲法会議 札幌で署名

 

呼びかけにこたえ署名する人たち=21日、札幌市

 

 北海道憲法会議は21日昼、札幌市内で弁護士や法律事務所員、労働組合員など30人が参加して、「集団的自衛権行使容認、解釈改憲は認めない」「憲法を守ろう」と道行く市民に署名を呼びかけました。
 参加者が「STOP戦争する国づくり」の横断幕を掲げるなか、憲法会議事務局長の齋藤耕弁護士、道高教組の小室正範氏、道労連の黒澤幸一議長がマイクをにぎりました。
 齋藤氏らは「集団的自衛権行使を認めれば、日本はアメリカと一緒に戦争する危険な国と見られます」とのべ、「日本は平和国家。安倍首相は『平和ブランド』を投げ捨てて何をしようとしているのか。私たち一人ひとりが憲法を考え、解釈改憲を許さないという声をあげよう」と訴えました。
 「集団的自衛権行使は反対」と署名した元自衛官の男性(70)は「国を守るため活動する自衛隊員を、強制的に海外に行かせ、武器をとらせることには反対です。安倍首相はタカ派ではなく戦争推進派ですね」と語りました。
 弁士の訴えに拍手をしながら寄ってきた女性(90)は「戦争を体験した者として、戦争は絶対いやです。夫も戦場にいきました。若者を戦場に送るのはもうごめんです」と話し署名しました。('14年5月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

9条守れ 署名に共感/「武力で平和生まれない」/札幌・大通公園 憲法センター

 

呼びかけにこたえ署名する人たち=20日、札幌市

 

 「安倍首相が集団的自衛権行使容認の検討を表明したけど、それは日本がアメリカいいなりの属国になることだ。絶対に認められない」と語る80代の男性が署名するなど、20日昼の札幌・大通公園で、署名する人たちが途切れなく続きました。
 憲法改悪反対北海道共同センターが「憲法改悪を許さず、憲法を守ろう」と訴える宣伝署名行動には、センターを構成する14団体から30人を超える人たちが参加し、集団的自衛権行使容認に反対する署名などへの協力を呼びかけました。
 共同センターの大地巌事務局長らは、「集団的自衛権行使を認めれば、憲法9条そのものが根本から崩れてしまいます。絶対やめさせなければなりません」と訴え、「憲法を守り、日本を戦争する国にしないため、反対の声をあげましょう。署名にご協力ください」と呼びかけました。
 恵庭市の女性(80)は「武力で平和は生まれません。お互いの国を尊重することが大事ですね。外国から『9条があって平和でいいね』といわれていると聞きます。憲法を守らなければだめです」と話し、署名するとともに、集団的自衛権の行使反対と秘密保護法廃止を要請する安倍首相らへの抗議ファクスにもサインしました。('14年5月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

今、憲法守れの声を/集団的自衛権 行使容認検討に抗議/北海道

 

○ 若者に武器もたせない/札幌北区
 日本共産党の佐野ひろみ北区くらし・雇用若者対策室長(道議候補)は16日、札幌市北区の地下鉄北24条駅前で訴えました。
 佐野氏は、安倍首相が集団的自衛権行使容認の検討を表明したことに抗議し、「憲法9条を守り、若者に武器を持たせて戦争する日本づくりを許さないために、声をあげ反対の世論を大きくしましょう」と訴えました。
 雨の降りしきるなかでしたが、佐野氏の話を聞いていた男性は、「安倍さんは戦争する日本にしようとしている。恐ろしいね」と話しました。

 

○ いらんしょ/旭川で行動

 

「集団的自衛権行使は認めない」とアピールする人たち=18日、北海道旭川市

 

 北海道旭川市の「いらんしょ秘密保護法」呼びかけ隊と国防軍反対サウンドデモ実行委員会、地域9条の会などが呼びかけた「いらんしょ!集団的自衛権」街頭行動が18日、旭川市内でとりくまれました。
 安倍首相が集団的自衛権の行使容認を検討すると表明したのをうけ、急きょ取り組まれた行動には、「北海道新聞の記事をみて参加した」「もう安倍首相の暴走を黙ってみていられない」と街頭行動に初めて参加する人も多く、支持政党や立場の違いを超えて集まりました。
 参加者がリレートークし、集団的自衛権行使の賛否を問うシール投票を呼びかけました。
 シール投票には86人が投票し、行使反対62人と圧倒的多数が反対しました。
 高校生ら青年の投票が多く、ある高校生は投票を呼びかけるとリーフを時間をかけて読み、20分以上じっくり考え「反対」に投票しました。
 呼びかけた男性は「高校生たちは集団的自衛権についてほとんど知らない。リーフを渡し読んでもらうことで、みんな自分から投票してくれた」と話しました。
 行動には、日本共産党の真下紀子道議も参加しリレートークで訴えました。

 

○ 真下道議ら/街頭で訴え
 旭川市の買物公園で17日、日本共産党の真下紀子道議と小松晃、能登谷繁、太田元美、石川厚子の各市議がそろって街頭から訴えました。
 小雨混じりの北風が吹き、最高気温が10度を下回るなか、安倍首相が15日に表明した「集団的自衛権行使」問題について、真下道議らは「海外で日本人が殺し、殺される戦争できる国にしてはいけない」「時の内閣が勝手に憲法解釈を変えることは絶対にやってはいけない」と話し、「国民が憲法を守れと声を上げることが大事です。正面からたたかう日本共産党とごいっしょに立ち上がりましょう」と訴えました。('14年5月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

入院病床地域に必須/診療所問題で講演会/北海道日高町

 

大橋氏の話に聞き入る人たち=24日、北海道日高町

 

 北海道日高町の「日高国保診察所の入院病床を再開させる会」は24日、診療所の病床問題を考える講演会「自治体病院・診察所の役割とは」を開催しました。日高地区から貸切バスや自家用車で40人以上が1時間かけて参加するなど、町民や役場職員、医療関係者ら120人がつめかけました。
 日高町は2006年、旧日高町と旧門別町が飛び地合併しました。日高地区の国保病院(入院病床36床)は09年、スタッフ不足と赤字を理由に診察所(同19床)とされ、12年には看護師不足で入院病床がすべて休止されました。日高地区の住民が入院するためには、60`離れた門別国保病院や近隣の平取町、苫小牧市などの病院に行くしかなくなりました。
 講演した北海道社保協の大橋晃会長は「飛び地合併の特殊性から、住民が安心して暮らすために必要最小限の病床は必要」とのべ、「診療所確保は地域崩壊を防ぐ大前提。住民の役割がカギであり、『おらが病院』として町にものを言うべきだ」と訴えました。
 日高地区を代表してあいさつした神保一哉議長(無所属)は、「診療所は日高地区だけでなく町全体の問題。決定するのは議会だが、町民の後押しが大事です。入院再開のためともにがんばりたい」と語りました。
 佐藤則男副町長は、「いま自治体の役割が問われています。医療とともに住民の暮らしを守るため町として力をつくしたい」とのベました。
 日高地区の70代の女性は「地元で入院できれば患者はもちろん家族も助かります。安心して医療にかかれるために入院再開してほしい」と話しました。('14年5月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教育委改悪法案への党「見解」/党道委、教育長に届ける

 

 日本共産党北海道委員会の畠山和也書記長と真下紀子道議は14日、北海道教育庁を訪れ、安倍政権が狙う「教育委員会制度改悪法案」についての党の「見解」を届け懇談しました。立川宏・道教育長が応対しました。
 真下道議は、「(戦争に向かった)戦前の教育を教訓として、現在の教育委員会は政治からの独立性、自主性を維持してきました」と述べました。
 畠山書記長は法案について、「首長が任命する教育長が教育委員会のトップとなり、首長の従属機関となります。子どもの豊かな成長を願う方々から懸念が表明されています」と話しました。
 立川教育長は、「教育委員の中にも意見に幅があります」と合議制に言及。「(見解を)教育委員長や委員にわたします」と応じました。('14年5月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教育委改悪法 反対ともに/街頭宣伝、対話が広がる/札幌

 

小森氏の講演に聞き入る参加者たち=5日、札幌市

 

 「ゆきとどいた教育をすすめる北海道連絡会」は7日、札幌市内で、教育委員会制度改悪に反対する宣伝と署名行動をしました。
 同会メンバーの國田昌男道高教組委員長らが、「首長が教育内容に口を出せるようになり、父母や地域住民の声が教育に届かなくなる危険があります」などと訴え、衆院で委員会審議が始まっている「教育委員会制度改悪法案」に反対する署名への協力を呼びかけました。
 同法案は、首長の権限を強め、教育委員会の独立性を奪い、国の教育方針を学校現場に押し付けるものだとして、関係者から批判の声が出されているものです。
 署名を呼びかける組合員に対して、「どういうふうに悪くなるんですか」と関心をもって声をかけてくる人が何人もいました。「首長に権限が集中するのはよくないですよね」との説明にうなずいてペンをとった女性は、安倍政権が集団的自衛権行使を狙っていることと重ね、「戦争につながりそうで心配です」と話していました。('14年5月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

深夜のブラック企業電話相談/午後9時〜札幌で開催

 

 札幌市で、23日の午後9時から24日の午前2時まで弁護士による「ブラック企業深夜電話相談」が開催されました。
 深夜の電話相談はブラック企業被害対策弁護団が、相談者からの「昼間はなかなか相談に行けない」という声をうけ、昨年11月、今年2月に続き、行われたものです。
 午後9時から立て続けに電話が鳴り「飲食店で働く40代の息子が月1回の休みしかなく、体が心配。本人は、仕事を辞めさせられるのが嫌で店に何も言えない」(十勝地方・母親から)、「午前8時から午後9時まで働いても残業代が出ていない。手取りは月12万円。これは普通のことでしょうか」(札幌市・20代女性)など深刻な相談が寄せられました。
 事務局の島田度弁護士は「電話相談で改めて、時間外手当がない、長時間労働など飲食業の勤務実態のひどさが浮き彫りになりました。また、労働者が疲弊しすぎて何もアクションを起こせずに泣き寝入りしている状況もわかりました。今後も被害者救済に向け、がんばりたい」と話しました。('14年5月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

働けど苦しい暮らし/最低賃金引き上げを訴え、時給1000円以上/札幌宣伝行動

 

訴える(事前右から)黒澤、青山両氏ら=22日、札幌市

 

 北海道労働組合総連合(道労連)、札幌地区労働組合総連合(札幌地区労連)は22日、札幌市中心街で、「最低賃金を1000円以上に!と訴える「最賃デー」の宣伝行動を行いました。
 国が定める地域ごとの賃金の最低額(最低賃金)は、北海道は時給734円です。全国平均の764円を下回り、もっとも高い869円の東京と比べると、100円以上安く設定されています。
 ローカルユニオン結の青山泰希書記次長(27)は「4月から消費税が上がりましたが賃金は上がりません。東京と札幌は、コンビニで売っているものの値段も、ファストフードの牛丼の値段も変わらない。月収では数万円にもなる地域間格差の是正と、最賃の大幅な引き上げが必要です」と訴えました。
 訴えを聞き、足をとめた女性(75)は「安倍首相は、大変な思いでやっと生活している私たちの実態をわかってない。国はもっと国民を支援してほしい」と話していました。
 宣伝後、黒澤幸一道労連議長らは弁護士事務所などを訪問し、「最低賃金引き上げ! 有識者アピール」への賛同を呼びかけました。('14年5月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活できる最低賃金に/ファストフード世界同時行動・札幌/従業員らも宣伝に注目

 

 安すぎるファストフード産業などの賃金引き上げを求めて15日、世界30カ国以上で同時に「ファストフード世界同時アクション」が取り組まれました。
札幌市では、道労連や札幌地区労連の人たちを中心に、市内中心部のファストフード店前で「最低賃金を1000円以上に」「働けば人間らしく暮らせるだけの賃金に引き上げを」とアピールしました。ファストフード店の従業員や客も宣伝に注目し、ビラを受け取って組合員に話しかけてくる人もいました。
ビラを求めてきた女性(49)は求職中。「時給1000円なら生活はぐっと楽になる。大企業にはプールしてあるお金があるそうですね。働く人にも回るようにしてほしい」と語りました。
組合員のスピーチをじっと聞き、拍手を送っていた杉浦玲子さん(62)は「一生懸命働いた人が、きちっと生活できるだけの賃金をもらうのは当たり前のこと。最低賃金の引き上げは必要です」と話していました。('14年5月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

労働者委員任命公正に/札幌地裁口頭弁論 道労連が主張

 

 北海道労働委員会の第40期労働者委員選任をめぐり、北海道労働組合総連合(道労連)とその推薦候補が道に任命取り消しなどを求めた裁判の第6回口頭弁論が13日、札幌地裁(内野俊夫裁判長)で行われました。
労働委員会で労働者の代表から選任され、知事が任命する労働者委員(任期2年)は、1990年以降、連合北海道の独占が続いています。第39期の任命について、札幌地裁は2012年12月、知事の任命を「裁量権の逸脱・乱用にあたる」と認定しました。
意見陳述で道労連の黒澤幸一議長は「第39期の判決が言うように、特定労働団体のみから選任される違法な状態が放置されるならば、労働委員会の権威や信用に関わる問題」と批判し、偏向任命を是正し開かれた労働委員会を、と求めました。
道側は、今まで示してこなかった具体的な選任方法を書面で提出しました。
報告集会で道労連の出口憲次事務局長は「この裁判は、民主主義を守るたたかいです」と強調しました。
次回は7月15日(火)午後1時半からです。

 

労働委の民主化を・道労連 集会
北海道労働委員会の民主化を求める市民集会(主催・道労連)が13日夜、札幌市で開かれ、労働組合の幹部や市民など80人が参加しました。
北海道労働委員会の労働者委員は7人。全員が連合系労組から任命され、道労連推薦の候補は1人も選ばれていません。
集会で、札幌地域労組の鈴木一書記長は「中小企業での労働運動を全く知らない委員ばかりだ。労働者にとって労働委員会の民主化は急務」と指摘。道医労連の山本隆幸委員長は「医療・介護分野の争議が増えている。この分野から委員がいないことは問題」と強調しました。
中央労働委員会の委員をつとめる全医労の岸田重信委員長は、労働委員会の主な機能は解雇や団交拒否などの不当労働行為の救済、労働争議の調整と指摘。「本来、労働委員会は労働者の立場に立つもの。労働委を積極的に活用してもらい、その中で労働委を民主化していきたい」とのべました。
労働者委員任命取消裁判の佐藤哲之弁護団長は、裁判の経緯を紹介し「組合員数の7割が連合で3割は非連合。なぜ、偏向任命になっているのか。この裁判は民主主義の根幹を問うたたかいです」と語りました。
ナショナルセンターに加盟していない道農協労連、民放労連北海道地連から連帯のあいさつがありました。('14年5月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

核廃棄物/幌延深地層研究センター/処分地調査拒否を 道北連絡会要請

 

道に要請する道北連絡協議会の人たち(左)と傍聴する支援者=14日、北海道庁

 

 「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」は14日、道庁を訪れ、日本原子力研究開発機構が運営する幌延(ほろのべ)町の幌延深地層研究センターでの「深地層・研究計画」について要請しました。
 道は、機構と幌延町との3者協定で「同センターに核廃棄物を持ち込まず、研究終了後は、坑道を埋め戻す」ことを決めています。
 会は、国から高レベル放射性廃棄物の処分地の候補を選ぶ調査の受け入れ要請があった場合、3者協定及び、特定放射性廃棄物を「受け入れ難い」とする道条例に基づき、国の要請を受け入れないことを求めました。
 道の担当者は「適切に対処する」という回答にとどまり、最後まで明言は避けました。日本共産党幌延町議の鷲見(すみ)悟代表委員らは「条例があるのになぜ、受け入れないと言えないのか」と改めて知事の見解を示すよう強く求めました。
 また、同センターで現在約350bの深さまで掘っている坑道を地下500bまで掘削するなどの動きがあるとし、道に回答を求めました。
 道の担当者は、機構から、当初から地下500bの計画なので掘削を検討中であること、坑道の再利用はしない、放射性廃棄物を使った試験は行わないと回答があったとのべました。
 しかし、4月24日に茨城県東海村を視察した幌延町議らとの懇談の中で、機構の理事が坑道を埋め戻すのは「もったいない」と3者協定に反する発言をしていたことから「機構の回答と理事の発言に食い違いがある」とし、再確認するよう道に求めました。('14年5月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

国際子どもデー 札幌行動/医療費無料拡充パレード

 

 

 新日本婦人の会北海道本部(工藤富美子会長)は30日、「6・1国際子どもデー・札幌アクション」にとりくみました。
 札幌市内各区から子どもを抱いた若い母親ら50人が大通公園に集合し、リレートークで、子育て中の母親が安心して子育てできるよう、北海道の「子ども医療費助成制度の無料化を通院・入院とも中学校卒業まで拡充を求める」署名の協力を訴えました。
 リレートーク後、ベビーカーを押したり、乳児を抱っこした母親らは、北海道庁までパレード。高橋はるみ知事に対し、3月から全道で緊急に集めた7802人分(第1次)の署名を提出しました。
 要請では子育て中の母親が訴えました。2人目の子を妊娠中の千葉尚子さん(34)=南区=は「子ども医療費の助成制度は子育てのセーフティーネットです。道が拡充すれば市町村でもさらに無料化が広がります」と話しました。4人の子どもがいる竹内恵子さん(35)=白石区=は「自分はがまんしても、子どもの医寮費の心配をせずに病院にかかれるようにしたいと思います。医療費助成は子育て中の家庭の切実な願いです。拡充のためもう一度考えてほしい」と訴えました。
 署名を受け取った道保健福祉部の担当者は「医療費助成は医療関係者とも協議しながら検討していく。国にも助成を要望していく」とのべました。('14年5月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

タクシーの未来考える/札幌でシンポジウム

 

 「公共交通の安全確保、労働条件改善、タクシーの未来を考える」第3回タクシーシンポジウムが23日、札幌市内で開かれ、タクシー労働者や支援労組、弁護団など70人が参加しました。
 タクシー産業は、2002年に自由競争を促すとして「規制緩和」が実施されて以来、際限のない増車などで労働者の賃金が極端に低下し、「生活保護世帯を下回る」深刻な状況が続いています。
 タクシー労働者の運動と世論に押された国は、新規参入の抑制と減車政策に乗り出すため、09年に「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」を制定。さらなる改善のため、今年1月改正され施行されました。
 北海道ハイヤー協会の照井幸一専務理事は、札幌交通圏の実車率の低下や、生保世帯より低い労働者の収入など、タクシー業界の実態を報告。自交総連中央本部の今村天次書記長は、タクシー事業をめぐる諸問題と将来の展望について報告しました。
 パネルディスカッションでは、コーディネーターの北海学園大学の川村雅則准教授は、タクシー業界が、規制緩和路線を反転させようと努力している業界であることを紹介しました。
 自交総連北海道地連の松任正博書記長は、「業界の発展なくして労働者の生活は良くならない。労組として若い人たちが活気をもって働ける職場にするため努力したい」と語りました。
 札幌地区労連の木村俊二事務局長は、タクシー業界で非正規が増えている実態を報告し、賃上げとともに労働条件も改善すべきだとのべました。('14年5月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

解釈改憲反対/札幌市長共闘したい=^日本共産党と懇談

 

上田市長(左)と懇談する青山委員長(前列右から4人目)と札幌市議団=13日、札幌市役所

 

 日本共産党北海道委員会の青山慶二委員長と札幌市議団(井上ひさ子団長)は13日、上田文雄札幌市長と市政や「慰安婦」問題、憲法について懇談をしました。青山委員長らは『歴史の偽造は許されないー「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実』のパンフレットを市長に進呈しました。
 宮川潤市議団幹事長は、「河野談話」の見直し、解釈改憲をもくろむ安倍政権に対して、「国内からの批判はもとより、外国との関係をますます悪化させ、国益を損なうものだ」と批判しました。
 上田市長は憲法解釈について、「解釈がコロコロ変わると外国の信頼も失う。共闘させていただきたい」と表明。「河野談話」の見直しについては、「強い違和感があり、怒りさえおぼえる」との認識を示しました。('14年5月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPPに異議あり/札幌中心街で撤退求め宣伝/食農連絡会

 

「TPP交渉はもうやめよう」とアピールする人たち=13日、札幌市

 

 札幌市の中心街で13日、食料と農業を守る全北海道連絡会(食農連絡会)が、環太平洋連携協定(TPP)からの即時撤退を求める宣伝をしました。
 農民連や新婦人、社保協などの人たちが交代でマイクを握り、「安心・安全な食を守るために、『TPPに異議あり』の声をあげていきましょう」「農業だけではありません。公的医療制度が縮小され、お金がなければ医療を受けられなくなる心配もあります」などと訴えました。もしTPPに参加することになれば、食の安全の面では遺伝子組み換え表示の廃止や、医療の面では「いのちの沙汰も金次第」となる心配などが指摘されました。
 ビラを受け取った札幌市の男性(46)は、「牛肉や豚肉の関税が大幅に引き下げられて外国産の安い肉が入ってくると、日本の生産者の生活が心配」と話していました。('14年5月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

小樽の将来に悪影響/カジノ誘致反対「市民の会」結成

 

(写真)カジノ誘致に反対する小樽市民の会設立総会=11日、北海道小樽市内

 刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化法案の国会審議入りがねらわれるなか、「カジノ誘致に反対する小樽市民の会」が11日、同市内で設立総会を開き、市民ら180人が参加しました。カジノに反対する市民団体の結成は道内初です。
 小樽市では市商工会議所関係者らが08年に「小樽にカジノを誘致する会」を設立して誘致推進運動をすすめており、昨年9月には中松義治市長が同市へのカジノ誘致を正式表明しています。
 「市民の会」共同代表の結城洋一郎小樽商科大学名誉教授(66)は、「カジノ誘致は小樽市と市民の将来に重大な悪影響をもたらす。反対の一点で市民の共同を広げたい」とのべました。
 総会では、「カジノ誘致に関する市民的討論を広く喚起する」ため、一致する要求課題での行動、学習会や講演会の開催、国民的共同を多彩に進めること―などの活動方針を決めました。
 会場からは「市内の商店街を歩いてもほとんどの人がカジノには反対だ。その意思表示ができる運動が必要だ」(同市稲穂の女性)、「カジノ推進派は市民と議論するつもりがない。市民が一体となって運動を広げる必要がある」(同市望洋台の男性)などの声があがりました。
 池田賢太弁護士が「カジノ誘致で小樽は変わるか」と題して記念講演しました。
 全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会事務局長の吉田哲也弁護士があいさつ。日本共産党から北野義紀市議団長らが参加しました。('14年5月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPPは生活に打撃/道民会議が緊急街頭行動

 

市民にビラを手渡す道民会議の人たち=8日

 

 北海道の「TPP問題を考える道民会議」は7日から、道内各地でTPP(環太平洋連携協定)の内容を道民に知らせる緊急街頭行動を開始しました。
 行動は、TPPが農業だけの問題ではなく、医療や食の安全など市民生活に直結する問題だと知ってもらうのが目的です。
 TPP交渉は、12日から首席交渉官会合がはじまり、19、20日に閣僚会合が開催されるなど大きなヤマ場を迎えています。
 8日夕方、JR札幌駅など札幌市内中心部で行った宣伝では、1A北海道中央会、道経連、道消費者協会、道漁連、道農民連など道民会議に参加する12団体から参加した60人が、「TPPであなたの仕事や生活はどうなりますか」のゼッケンをつけ、主要交差点や地下鉄入り口20カ所で、ビラとポケットティッシュを道行く市民に手渡しました。
 受け取ったビラを立ち止まって見るサラリーマンがいるなど、関心が高く、30分ほどで用意したビラを配布しきりました。('14年5月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

宮沢・レーン事件/北大が「冤罪」認める、宮沢賞創設も/謝罪はなし

 

北海道大学内で会見する(右から)秋間、山野井、山本の各氏=7日、札幌市

 

 太平洋戦争開戦時、北海道大学の学生だった宮沢弘幸さんが「スパイ」として検挙・投獄された「宮沢・レーン事件」で、同大は7日、宮沢さんの妹・秋間美江子さん(87)=アメリカ在住=らと懇談し、「冤罪(えんざい)だった」と明確に表明しました。
 宮沢さんの名前を冠した「宮沢賞」の創設も決まりました。秋間さんと「北大生・宮澤弘幸『スパイ冤罪事件』の真相を広める会」(山野井孝有、山本玉樹代表)が会見し、明らかにしました。

 

妹・秋間さんとの懇談で/宮沢賞創設も
 山野井氏らによると、懇談では、秋間さんが、宮沢さんの遺品のアルバム3冊を北大に贈呈。山野井氏らが、「スパイ」の汚名を背負ったまま亡くなった宮沢さんの名誉回復と謝罪を求めました。大学側は、冤罪だったと明確に認める一方、当時、宮沢さんの両親らが北大総長に救いを求めたのに対して手を差し伸べなかったことへの謝罪はありませんでした。
 秋間さんは、大学側から提案されていた、語学が堪能でグローバル精神豊かな学生に贈る「宮沢賞」の設立について同意したことを表明。「すばらしいこと。冤罪であったという証明が大学から出たような感じでうれしかった」とのべました。
 会側が求めていた、事件の記憶を風化させないための碑の建立については、結論が出ませんでした。
 山野井氏は「一歩前進はしたが、まだ謝罪もされていない。会のもう一つの目的である秘密保護法を葬るための活動も続けていく」とのべました。('14年5月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【宮沢・レーン事件とは】 太平洋戦争が開戦した1941年12月8日、北海道大学の学生だった宮沢弘幸さんが、軍機保護法違反(スパイ罪)容疑で検挙された冤罪事件。アメリカ人英語教師のレーン夫妻に旅先で見聞きした飛行場などの様子を話したことが「軍機を探知、漏えいした」とされました。宮沢さんは懲役15年の刑で網走刑務所などに収監。終戦後釈放されましたが、過酷な拘禁で衰弱し、1947年2月22日、27歳で亡くなりました。

 
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