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   2014年6月  

 

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国民の声で止める!!/集団的自衛権の行使容認許すな/札幌 弁護士らが宣伝

 

集団的自衛権行使は反対と署名する人たち=24日、札幌市

 

 集団的自衛権の行使容認をめぐり、政府・与党が閣議決定への合意にむけ緊迫した情勢のなか、北海道憲法会議と北海道憲法改悪反対共同センターは24日昼、快晴の札幌・大通公園で、「戦争する国」への道は絶対許さないと宣伝署名行動にとりくみました。
 弁護士や労働組合員ら36人が「戦争させない 絶対行かない」の横断幕をかかげ、署名を呼びかけました。
 署名した80代の女性は「兄が沖縄で戦死しました。日本が戦争する国になるのは許せません。孫のためにも絶対反対です」と話しました。
 共同センターの大地巌事務局長は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を急ぐ危険な動きを批判。「これまでの歴史を見ても戦争で命や財産が守られたという事実はありません。戦争する国にしてはならないという声をあげましょう」と訴えました。日本共産党の小形かおり札幌市議は「平和憲法を踏みにじる集団的自衛権は決して行使させない。その思いを署名に託してください」と呼びかけました。('14年6月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

集団的自衛権行使容認まった/道内で怒りの行動

 

 道内の各地で連日、「集団的自衛権行使容認を許さない」の街頭行動が行われています。
 厚別区では22日、党後援会が村上ひとし前市議と宣伝。21日には厚別革新懇が、「日本国憲法から集団的自衛権を考える」講演会と宣伝行動。「戦争なんてだめだよね!」とシール投票する部活帰りの高校生もいました。

 

宣伝する佐野候補(左から2人目)、坂本市議(右端)ら=21日、札幌市北区

 

 北区では21日、佐野ひろみ道議候補、坂本きょう子市議らがマイクを握って訴えました。
 ベビーカーの赤ちゃんと幼児を連れた若い女性は駆け寄ってきて署名し、シール投票では真っ先に「反対」にシールを貼りました。何組ものクラブ活動帰りの中学生が「戦争する国はイヤだ」と友人とシール投票に参加していました。
 西区の党琴似支部と後援会は23日、地下鉄琴似駅前で宣伝署名行動。「3歳の息子の将来が心配」と話す女性や、「限定すると言っても戦争になったら、どんどん拡大すると思う」と話す76歳の女性もいました。
 江別市では22日、江別・憲法9条を考える実行委員会が宣伝。日本共産党の森好勇、高橋典子両江別市議らがかけつけ、訴えました。('14年6月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

集団的自衛権反対訴え/市民「政権の暴走は許せない」/札幌

 

「戦争する国」への道は絶対許さないと宣伝する人たち=17日、札幌市

 

 集団的自衛権行使容認をめぐり緊迫した情勢のなか、北海道憲法会議と北海道憲法改悪反対共同センターは17日昼、札幌・大通公園で、「戦争する国」への道は絶対許さないと宣伝署名にとりくみました。
 弁護士や労働阻合員ら20人が「戦争させない 絶対行かない」の横断幕をかかげ、署名を呼びかけ。道労連の出口憲次事務局長は「安倍政権がねらう集団的自衛権の行使容認で、私たちの命、暮らしが根本から崩されようとしている」とのべ、「戦争する国への道に後戻りさせないため、みんなで声をあげよう」と訴えました。
 憲法会議事務局長の齋藤耕弁護士は、60年に及ぶ「武力行使はしない」という政府解釈を一内閣によって根底から変えようとしていると批判しました。
 散歩中の男性は「安倍首相の暴走は許せない。もっと反対の声をあげなければ国民の思いは伝わらない」と署名しました。('14年6月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争ノー 女性パレード/集団的自衛権容認に反対/札幌

 

「憲法守ろう」と唱和する女性たち=12日、札幌市

 

 「女性は戦争への道を許しません」−札幌市で12日、雨の中、約80人の女性たちが「憲法守る女性の街なかパレード」を行いました。新日本婦人の会北海道本部が主催。日本共産党の佐野ひろみ道議候補も参加しました。
 パレード前には集団的自衛権を容認する閣議決定に反対する署名活動も行いました。3歳の息子をもつ三浦理緒子さん(34)は「戦争に行けば、相手の国の人々を傷つけ、息子たちも傷つくことになる。集団的自衛権行使を認めるわけにはいきません」と訴えました。
 署名に応じたベビーカーを押す母親は「憲法解釈を変えられ、徴兵制が復活するのではと不安」と話しました。
 カラフルな手作りのタペストリーを掲げ、「憲法生かそう」「平和を守ろう」と唱和しながら、元気に行進しました。
 平和の願いを込めた黄色いTシャツやスカーフ、帽子などを身に着け、沿道の人たちに手を振りながら元気に歩く女性たちは、目を引き、カメラに収める会社員や店の中から手を振る店員もいました。
 パレード後、憲法解釈変更、集団的自衛権行使の容認の閣議決定をしないよう、自民党北海道支部連合会に要請しました。('14年6月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法破壊ノー示そう/怒りを込めて訴え 札幌で宣伝

 

「戦争する国」への道は許さないと署名する人たち=10日、札幌市

 

 安倍政権が今国会中に集団的自衛権行使容認のため憲法解釈変更を閣議決定する動きがあるなか、北海道憲法会議と北海道憲法改悪反対共同センターは10日昼、札幌・大通公園で、宣伝署名行動にとりくみました。労働者や弁護士ら30人が参加しました。
 道自治労連の東原勉委員長、道国公の山本貴雄事務局長は、安倍首相が憲法解釈を変更し、戦争する国にしようとすることを批判し、「安倍自公政権に『勝手に憲法解釈を変えるな。集団的自衛権行使容認は許さない』と声をあげていこう」と呼びかけました。
 自衛隊イラク派兵差し止め訴訟弁護団の一員だった田中健太郎弁護士は、イラク戦争時に道内から多くの自衛隊員が派遣されたことにふれ、「行使容認になれば、道内の自衛隊員が真っ先に戦場に派遣される危険性があります。道民の命を脅かす集団的自衛権行使容認は直ちに撤回すべきです」と怒りをこめて訴えました。
 「安倍首相の危険な動きを知らない国民が多い。外国では反政府デモなどすで行動にでるのに」という男性は、憲法解釈変更の閣議決定の動きがあることを知り、「それは大変なことだ」と署名しました。('14年6月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道内9条の会が交流/「自分たちで平和守る」経験次々

 

全道の豊かな経験を交流した九条ネット北海道の集会=7日、札幌市

 

 九条ネットワーク北海道は7日、札幌市で第3回経験交流集会を開きました。札幌をはじめ釧路、旭川、十勝、室蘭など、道内各地から180人が参加し、九条の会の活動を活発に交流しました。
 第1部は全体会で、法政大学大原社会問題研究所元教授で、九条の会講師の五十嵐仁さんが、「安倍首相の目指す『強い日本』とは何か」と題して講演しました。
 五十嵐氏は、戦争する国づくりを急ぐ安倍首相の目的は、戦前の「富国強兵」を目指す時代錯誤でとても危険なものだと指摘。国民を脅し、マスコミを抱き込んで世論操作する安倍内閣を批判し、「九条の会の運動には戦争を体験した高齢の方が多い。再びあんな恐ろしい時代を若い人たちに味わわせないためにがんばろう」と参加者にエールを送りました。
 第2部は「地域一般」「職域・趣味の会」「情勢・運動論」など五つの分科会に分かれて交流しました。
 「地元の自衛隊基地めぐりを行い、高射砲・戦車などを目の前にして戦争の恐ろしさを知る努力をしている」 (南区澄川)、「『バトンタッチ』という語り部の冊子を出している。筆者は100人を超えた」(北広島の会)など、条件を生かし創意を発揮した活動報告が相次ぎました。
 ほかにも、「『私のお父さんを戦場に行かせないで』と、自衛隊員の父を持つ高校生から訴えられ、九条の会の運動を始めた」との上士幌町(十勝)の高校の先生の報告や、学習会や会議だけでなく、「バーベキュー(9)」の会を開いて会員同士の親睦をはかり、結びつきを深めている経験も紹介されました。
 九条をめぐる情勢が急変するなか、北海道大学の卒業生が5月に会を結成するなど、道内で新たな会が生まれていることが報告されました。
 分科会での報告は全部で31本にのぼり、どれも、自分たちで平和を守ろうと、地域や職場の実情に合わせた運動を展開している経験でした。参加者は、これからも運動の輪を広げることを誓い合い、各地に散っていきました。('14年610月日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

秘密法の廃止訴え/会長を先頭に弁護士会宣伝/札幌

 

 安倍政権が集団的自衛権の行使を容認し、「自衛隊を戦地に送る」ことをしゃにむにすすめようとしていることにたいし、秘密保護法廃止をはじめ、「戦争する国づくりは許さない」との行動が広がっています。
 昨年12月に秘密保護法が強行成立して6カ月目の6日昼、札幌弁護士会は、JR札幌駅近くの大型書店前で秘密保護法の廃止を求める宣伝・署名行動にとりくみました。
 田村智幸会長をはじめ弁護士と法律事務所員ら50人が参加。「STOP秘密保護法」の横断幕をかかげ、「廃止を求める」ビラを配布し、署名への協力を呼びかけました。
 札幌弁護士会は5月23日の総会で、「秘密保護法の廃止を求める総会決議」を可決し、廃止に向けた活動を今まで以上にとりくむことにしています。
 若手や女性弁護士が次々とマイクを握り、「成立した法律に反対することは異例のことですが、出来損ないのとんでもない法律は廃止するしかありません」と訴えました。
 田村会長は、「秘密保護法は国民生活に密接にかかわる法律です。施行まで半年となったが、市民とともに廃止に向け力強く運動をつくっていく」と表明しました。
 四つ角の交差点では、通りがかったサラリーマンや通行人が、弁護士らが配布するビラを受け取り署名していきました。('14年6月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

集団的自衛権は反対しかない、若者を戦場に送りません/旭川で宣伝、シール投票

 

 北海道旭川市で5月31日、「いらんしょ!集団的自衛権」街頭行動が行われました。20人が参加し、リレートークを行いながら反対署名、小冊子配布、シール投票にとりくみました。「いらんしょ秘密保護法」呼びかけ隊と国防軍反対サウンドデモ実行委員会などが呼びかけたもの。
 友達同士で遊びに来た中高生たちが次々と足を止めシール投票し、「絶対反対しかないよ」と話していました。元自衛官という男性は、若者らがシール投票している姿をみて、「自分は元自衛官で右翼だが、戦争することだけはダメだ。あんたらにはがんばってほしい」と「反対」欄にシールをはり、署名もしました。
 1時間の行動で111人が投票し、102人が反対と圧倒的多数が「海外で戦争する国づくり」にノーを突きつけました。
 日本共産党の石川厚子旭川市議も参加しました。

 

札幌で共感の署名次々
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟北海道本部は5月31日、札幌市中央区で「憲法を壊す集団的自衛権行使容認反対」を訴える宣伝を行いました。「再び
 戦争と暗黒政治を許さない」と書いたゼッケンを付け、のぼりを持った13人がビラを配布し、署名を呼びかけました。
 佐々木秀之常任幹事と宮田汎道本部会長がハンドマイクで「集団的自衛権行使は日本がアメリカの戦争に加担することです。しかも秘密保護法によって
 国民に内緒で戦争を始めることになります」「日本の若者が他国民を殺したり、若者が命を落とすことがあってはなりません」と訴えました。
 大通公園でくつろぐ人などが署名にも応じ、「安倍首相のあまりの暴走に腹立たしい思いです。戦争には絶対反対です」と話し込む女性もいました。
 「私もマイクを握って話したいけど、急いでるので署名だけ」と話す青年もいました。('14年6月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「首相は米国と戦争すすめたいだけ」/憲法守ろう 札幌金曜デモ

 

「解釈改憲も集団的自衛権も許さない」とアピールする人たち=5月30日、札幌市

 

 北海道憲法会議と北海道憲法改悪反対共同センターが呼びかけた「戦争しない!憲法まもろう!金曜デモ」が5月30日夕方、札幌市内で行われました。
 仕事を終えた労働者ら200人が、大通公園に集合し、JR札幌駅そばの自民党道連前まで、「STOP 戦争する国づくり」の横断幕をかかげ行進。「解釈改憲も集団的自衛権も許さない」と道行く市民にアピールしました。
 デモ出発前に、自由法曹団の渡辺達生弁護士は、「安倍首相が国民を守るといって集団的自衛権行使をすすめるというが、自衛ではなくアメリカと戦争をすすめたいだけだ」とのべ、「9条がある限り、認めるわけにいかない」と反対を買く決意を語りました。
 「金曜デモ」は国会開会中、毎週金曜日午後6時15分スタートで、札幌市中心部でとりくまれます。('14年6月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

生活道での訓練やめて/陸自武装行進に抗議/陸自武装行進に抗議

 

生活道路での徒歩行進訓練を行う陸上自衛隊と抗議する人たち=22日、北海道別海町

 

 北海道別海町で22日、陸上自衛隊の生活道路を使った徒歩行進訓練に対して町民らが抗議行動をしました。
 徒歩行進訓練は22日の午後6時すぎから午後8時半ごろまでと23日の深夜0時から午前4時半まで行われました。
 陸上自衛隊第5旅団の隊員約400人が矢臼別演習場周辺の道路を実弾の入っていない拳銃、小銃(銃剣)、機関銃などで武装し行進。演習場の正面ゲート近くに矢臼別平和委員会のメンバーや酪農家など10人以上が駆けつけ、「大砲も戦車もごめんです」の横断幕を掲げ、「銃で平和はつくれません」「生活道路での訓練はやめてください」と抗議しました。
 日本共産党の中村忠士町議はハンドマイクで「安倍首相が集団的自衛権行使容認をいう中で、このような訓練をするというのはまさに、戦争する国づくりへの道です。自衛隊のみなさんを戦闘地域へ行かせたくありません」と訴えました。('14年6月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

安心して暮らせる賃金に/札幌50カ所宣伝

 

「最低賃金の大幅引き上げを」とシュプレヒコールする労働者ら=19日、北海道労働局前

 

 道労連と札幌地区労連は札幌市で19日、「最低賃金1000円実現!札幌アクション」を行い、朝8時から駅頭50カ所で宣伝し、夕方の集会までフル回転で訴えました。
 北海道は非正規労働者が4割を超え、全国で2番目の多さで、最低賃金(734円)は全国で唯一、生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きているなどとりわけ厳しい状況にあります。
 北海道労働局前での昼休み宣伝には労働組合から40人以上が参加しました。
 青年を代表し、ローカルユニオン結の青山泰希書記次長は「おとなになれば家庭を持ち、車を持って、家を建てることができると思っていました。でも、今の賃金ではそれは夢。だれもが安定した暮らしができるように最低賃金を上げてください」と訴えました。
 最低賃金で働くパート労働者が多い福祉・介護分野からも「医療・介護総合法案で利用者のサービス利用抑制になり、労働者の労働条件がより悪くなることが目に見える。安心して働き、暮らせる賃金に」など切実な訴えが相次ぎました。
 最後に参加者全員で「最低賃金の大幅引き上げを」 「時給1000円実現を」 「官製ワーキングファをなくそう」と力強くシュプレヒコールしました。('14年6月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

大間原発いらない/「バイバイ大間原発はこだてウォーク」 函館で集会、行進

 

「マグロもイカも怒ってる」と行進する人たち=15日、函館市

 

 大間原発(青森県大間町)建設中止を求める市民団体「バイバイ大間原発はこだてウォーク」は15日、函館市役所前で集会を開き150人が参加しました。
 函館地裁に大間原発の差し止め訴訟を提訴している「原発訴訟の会」の森越清彦弁護士が、先の福井地裁の大飯原発勝訴判決について、原発全体の危険性を伝える画期的な判決だと紹介しました。
 日本共産党の紺谷尭孝函館市議は、市の訴訟費用を応援する募金が現在、2300万円集まっていること、新潟県柏崎など原発立地地域からの行政視察団が増えていることを報告。「建設中止までがんばろう」と決意をのべました。
 集会後、色とりどりのプラカードや「マグロもイカも怒(いか)ってる」の横断幕をかかげ、「原発いらない、子どもを守れ」とコールして行進しました。('14年6月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「原発ない北海道に」/道原発連が宣伝・署名/札幌

 

「原発のない北海道を」と訴えるK澤氏ら=11日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会(道原発連)と国民大運動北海道実行委員会は11日、JR札幌駅周辺で、「原発のない北海道を求める100万人署名」宣伝行動にとりくみました。
 道原発連の村井秀一事務局次長は、大飯原発差し止め訴訟で、再稼働を認めない画期的な判決がだされたことを紹介し、「国、北海道電力は判決を真筆(しんし)に受け止め、泊原発の再稼働申請を撤回すべきだ」と訴えました。
 道労連の黒澤幸一議長は、福島の事故で原発は人類と共存できないということをはっきりと示したとのべ、「子どもや孫のために、安全、安心の北海道をつくることが私たちおとなの役目です。知事に原発はいらないと決断してもらうため署名に協力を」と呼びかけました。
 買い物途中の女性は 「原発が動かなくても電力は足りているのだから、再稼働は必要ないですね」と家族の分も合わせ署名しました。('14年6月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)  

 

川内、泊原発 再稼働反対/札幌で連帯行動

 

「原発をなくしてほしい」と署名する人たち=1日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会(道原発連)は1日、札幌市内で、「川内(せんだい)原発・泊原発再稼働反対!6・1札幌連帯行動」にとりくみました。
 市民や観光客がくつろぐ大通公園で、道原発連、道反原発連合のメンバーら20人が参加し、リレートークと「原発のない北海道を 全道100万人署名」の協力を呼びかけました。
 マイクを握った北商連の池田法仁事務局長らは、同日に東京の官邸・国会前で九州電力川内原発の再稼働抗議行動が行われていることを紹介。「川内原発の再稼働を許さないたたかいに連帯し、原発のない北海道をめざそう」と訴えました。
 福井・大飯原発差し止め訴訟判決の意義を語った島田度弁護士は「判決の内容は泊原発にも当てはまります。世論を広げるため再稼働は許さない声をあげましょう」と話しました。
 参加者と対話した若い男女2人や、家族連れが「原発はなくしてほしい」と署名していました。('14年6月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「運転してはならない」大飯判決に励まされた/札幌で講演会

 

 「全国の原発訴訟とエネルギーについて知る講演会」が5月30日、札幌市で開催されました。泊原発の廃炉をめざす会・脱原発弁護団全国連絡会が主催したもので、関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)をはじめとする各地の原発訴訟団からの報告や訴えがありました。
 21日に福井地裁で、3、4号機について「運転してはならない」との判決が出た大飯原発訴訟・原告団の小野寺恭子さん(58)は「原発が集中する福井で怒りの声をあげたいと思った。判決文から私たちの背中を押すような熱いメッセージを感じた」と話しました。
 同じく原告団の中嶋多恵子さん(60)は「高裁でも勝利するために、『原発はいらない』という運動を大きくしていきたい」と新たな決意をのべました。
 泊原発(泊村)の廃炉を求めている泊原発廃炉訴訟弁護団事務局長の菅澤紀生弁護士は判決文について「国は福島事故をなかったかのようにしている中、判決文は福島事故をふまえ、大飯原発の危険性を合理的に判断し、住民の命や生活を第一に考えたものになっている」と強調しました。('14年6月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大間提訴で協力要請/函館市長が知事と懇談

 

高橋知事(左)と懇談する工藤函館市長(右端)=14日、北海道庁

 

 函館市が4月3日に国と電源開発を相手取り提訴した大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟について、工藤寿樹函館市長は14日、北海道庁を訪れ、高橋はるみ知事と懇談し、協力を要請しました。
 工藤氏は市長就任以来、一貫して大間原発の建設凍結を訴え、「福島原発事故をうけて、なし崩し的に建設再開とはならない」としてきました。工藤市長は「提訴は函館市だけではなく、道南の市町村もすべて応援しており、道市長会でも建設中止の決議をあげている」とのべ、7月3日の東京地裁での口頭弁論で、意見陳述することを表明しました。
 高橋知事は「函館市の提訴を重く受け止めて、大間原発の必要性、安全性について誠意ある説明責任を果たしてほしい」と国に対し、13日に申し入れたことを報告。「道議会で、さまざまな議論があると思うので、議会と気持ちを一つにしながらできる限りのことをしていきたい」と語りました。
 工藤市長は懇談後、原発問題で知事と立場の違いがあるとのべ、「国や電源開発に要請してくれたことには感謝しているが、提訴前に知事が動いてくれれば力になったと思う。今後は司法の場にゆだねることになるので、道、知事と連携して国に要請することはない」と話しました。('14年6月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

核兵器全面禁止アッピール署名 住民3割こす/七飯町長、街頭で署名訴え

 

中宮町長(手前右)の呼びかけにこたえ署名する人たち=21日、北海道七飯町

 

 町民過半数へ 町内会も老人クラブも9条の会も ともに行動
 北海道七飯(ななえ)町では21日の行動で、「核兵器全面禁止のアピール署名」が8707人分に達し、町民(人口2万8772人、5月31日現在)の3割を超えました。
 「七飯町核兵器をなくす会」は21日夕方、町内のスーパー前で中宮安一町長を先頭に町内会や老人クラブの役員、ななえ9条の会代表ら20人が参加し、アピール署名行動にとりくみました。
 「なくす会」の舟見洋三幹事長は「一人ひとりの声と行動が国際政治を動かします。平和への思い、核兵器廃絶の願いを署名に託してください」と訴えました。
 中宮町長らが「核兵器をなくす署名にご協力ください」と呼びかけると、買い物客が「七飯町は大間原発にも近いので、不安です。核兵器も原発もなくしてほしい」とサインするなど107人が次々と署名に応じました。
 同町では2011年10月、中宮町長をはじめ、町内会連合会会長、社会福祉協議会会長、老人クラブ連合会会長、9条の会共同代表の5人が代表世話人になり、「七飯町核兵器をなくす会」を結成。来年のNPT(核不拡散条約)再検討会議までに、町民の過半数1万5000人から署名を集めることをめざしています。
 中宮町長は「核兵器も原発も人類と共存できません。ともになくさなければなりません。目標達成をめざし、これからも街頭での行動などをすすめていきます」と決意を語りました。('14年6月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者の感動乗せ30年/北海道「ひまわり号」/支え合える地域づくりが夢

 

滝川に向かう列車に乗り込む車いすの参加者とボランティア=2013年9月


 障害者にも列車の旅を楽しんでもらおうと全道各地を走る「ひまわり号」の取り組みが今年で30年目になります。大学生の時からボランティアで参加し、今は事務局長として携わる山田敬展(よしのぶ)さん(49)に話を聞きました。(北海道 越智朋子)

 

ひまわり号を走らせる札幌実行委員会事務局長山田敬展さんに聞く
 ひまわり号の取り組みは東京で始まりました。北海道では1985年9月に初めて、障害者とボランティアを乗せたひまわり号が札幌―余市間を走りました。
 以来30年、東京ディズニーランド、旭川、登別、洞爺、夕張、函館など各地を訪れています。
 ひまわり号には、毎回、参加者、家族、ボランティアも含め200人近い方が参加します。高校、専門学校、大学や病院・施設にボランティアへの参加を呼びかけていて、先生を先頭に20、30人が参加する高校もあります。
 アンケートでボランティアの人が『社会全体がひまわり号のようになればいいのに』と書いてくれたことや、列車内で参加者が『生きていてよかった 今年も ひまわり号』と俳句を詠んだことが印象に残っています。
 その句を詠んだ車いすの方は、句を詠む数年前に夕張の「石炭博物館」の炭鉱坑道展示で80段の階段をみんなの介助で登ることができたことに「感動した」と話していました。
 2005年に北海道福祉のまちづくりコンクール・ソフト部門の最優秀賞をいただきました。実行委員会、障害者団体、旅行会社、ボランティアなどさまざまな方が一体になって、手作りで準備をすすめていることが認められたのかなと思います。
 ひまわり号は人と人のつながりづくり、地域づくりだと思います。この取り阻みを通して、障害を持つ人と一緒に活動し、支え合える地域をつくっていくことが夢です。
 9月はひまわり号で「登別マリンパークニクス」を訪れ、11月には30周年記念パーティーを開催する予定です。('14年6月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌でパパ&ママカフェ/子連れで学び楽しく交流

 

テーブルトークで悩みなどを出し合う参加者たち=14日、札幌市東区

 

 日本共産党札幌東区地区委員会は14日、東区内で、1日限定の「パパ&ママカフェ」をオープンしました。
 「子連れで学び、交流できる機会があれば」の声に応えて企画されたもので、親子32人が参加し、ドリンクバーも用意され、楽しいひとときを過ごしました。
 児童会館の指導員のもと、親子で音楽に合わせて体を使う遊びやクイズを行いました。
 ミニ学習会では、北星学園大学社会福祉学部の河野和枝准教授が世界の子育てと比較し「日本では子育ては"自分で頑弓長るもの"とされているが、もっと周りを頼ってもいい。子育て世代がつながるのが大事」と話しました。
 学習会後のテーブルトークでは、「子どもが病気になった時、仕事は休める?」など日ごろの子育ての悩みを語り合いました。4歳の子どもを連れて夫婦で参加した三好尚文さんは「子育て世代で集まる企画はあまりないので、よかった」と感想をのべていました。
 太田秀子くらし福祉対策委員長も参加しました。('14年6月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

カジノ反対しかない/借金苦、青少年への悪影響…弊害対策なし

 

札幌弁護士会会長・田村智幸さんに聞く

 札幌弁護士会は政府が秋の臨時国会で成立をめざすとされる「カジノ解禁推進法案」に反対する会長声明を発表しました。田村智幸会長に思いを聞きました。(聞き手・越智朋子)

 

敗者が多数で成り立っている産業
 今、パチンコは、20兆円規模の産業だと言われています。安倍さんはカジノ解禁で同じぐらいの経済効果を出そうとしています。

 

○依存症多い日本
 しかし、本当にそれだけの経済効果はあるのでしょうか。一定の経済効果が試算されている一方で、カジノが解禁されている韓国、アメリカでギャンブル依存症への対策費の増加やカジノがある自治体では人口が減少し、トータルの経済効果はマイナスではないかとも言われています。
 日本は、今でもギャンブル依存症の人が非常に多い国です。2008年に厚生労働省が発表した各国のギャンブル依存症(病的賭博)有病率を見ると、日本の成人男性9・6%でした。欧米が1%台であるのに比べはるかに高い。そういう社会の中で、ギャンブルによる経済苦、借金苦、自殺などや青少年の健全な育成への影響、暴力団の関与などの深刻な弊害が生まれると思います。
 推進派は経済効果のことばかりいいますが、こういった弊害については何の対策もありません。

 

○多重債務の相談
 弁護士会には、ギャンブル依存が原因の多重債務者からの相談も多数あります。弁護士の仕事としては、破産申し立てをして、借金がなくなるということで終わりでいいのかもしれないですが、ほとんどの弁護士がギャンブル依存症を断ち切るための援助をしています。
 私も相談者に、ギャンブル依存症から立ち直った方が書いた本を読んでもらい、感想文を書いてもらうなど、何とか依存から抜け出してもらうようにしています。
 ギャンブルはそもそも負ける人が多くいてそれで、利益を上げて成り立っているものですよね。そういう産業によって国が経済的に成長すること自体おかしいと思います。
 私も中学生と大学生の子どもがいるので、ギャンブルを正面に出すような街が青少年に与える影響というのは大きく、不安であり、法律家としても個人としてもカジノ解禁推進法案には反対です。

 

小樽、苫小牧、釧路の3市長と知事が誘致へ前のめりの姿勢
 北海道では、小樽、苫小牧、釧路市がカジノ誘致に名乗りをあげています。道は知事が3首長とともに国会に要請し、2014年度予算に、誘致のための予算を組み込むなど前のめりの姿勢です。
 一方、市民の間に反対の声も多く、小樽市でカジノ誘致に反対する「市民の会」が結成されたのをはじめ、シンポジウム、学習会が開催され、反対運動が広がっています。('14年6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国民いじめの政治に抗議/年金者らパレード/札幌

 

雨のなか、「生活できる年金を保障しろ」とシュプレヒコールをあげる人たち=13日、札幌市

 

 札幌市で13日、年金者組合北海道本部や生活保護制度をよくする会など4団体が中心となり、国民いじめの政治に抗議して年金、社会保障の拡充を求め、宣伝しました。
 この日は、引き下げられた年金の2回目の支給日。年金者組合道本部の渡部務委員長は、「政府は年金を減らす一方、消費税増税など負担を増やし、生活は大変。悪政にストッフを」と呼びかけました。
 道勤医労の佐賀正悟書記次長は、「医療・介護総合法案で要支援者の介護保険はずしは、命にかかわる問題」と訴えました。
 北海道を旅行中の小田豊さん(79)は、「安倍首相は企業と強者の味方だ。右傾化も心配だし、長持ちされては困るね」と、雨のなか立ち止まり、弁士の訴えに耳を傾けていました。
 宣伝の後、大通公園からすすきのまで「年金の引き下げ反対」「生活できる年金を保障しろ」と唱和しながらデモ行進しました。
 日本共産党北海道委員会の春木智江副委員長、佐野ひろみ道議候補も参加しました。('14年6月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

車いすでよさこいソーラン

 

元気いっぱい踊った「動・夢・舞」の人たち=7日、札幌市

 

 札幌市大通公園などの各会場で4日から8日まで繰り広げられた「第23回YOSAKOIソーラン祭り」(主催・同実行委員会)。7日には、車いすの利用者30人を含む障害者とその家族、ボランティア80人のチーム「動・夢・舞(どんまい)」が演舞を披露しました。
17回目の参加となる「動・夢・舞」は"障害があっても夢に向かって動かし、舞いたい"の思いが込められています。
 「動・夢・舞」の踊りが始まると、いっせいにカメラが向けられ、見物客から手拍子がおこりました。
 車いすの男性(27)は「うまく踊れました」と話し、母親に押してもらった14歳の男の子は「楽しかった」とうれしそうに話しました。('14年6月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

豊かな海を育む森/北海道当別町 お魚殖やす植樹運動

 

強い日差しの下、植樹する女性たち=3日、北海道当別町

 

 北海道漁業協同組合連合会(道漁連)が毎年続けている「お魚殖(ふ)やす植樹運動」の記念植樹行事が猛暑日となった3日、当別町の「道民の森」で行われました。
 植樹運動を後押しする森林組合など各団体から100人が参加し、ミズナラ、イタヤ、ニレ各250本の苗木を植えました。
 同運動は、「豊かな森が豊かな海を育てる」と北海道漁協女性部連絡協議会が1988年から「100年かけて100年前の自然の浜を」を合言葉に取り組んでいます。
 主催者あいさつに立った道漁連の西英司代表理事副会長は、今年3月に植樹がのベ100万本を超えたことを報告しました。
 道漁協女性連の平賀由喜子会長は「安心・安全、豊かな海を子や孫の代に残すことが女性たちの願いです。未永くこの活動を続けたい」とあいさつしました。
 参加者は、首にタオルを巻き、汗を流しながら、スコップで穴を掘り、苗木を次々に植え、750本を30分ほどで植え終わりました。
 羽幌町から参加した木村日登美さんは「限りある資源を守る大切な運動。木を植えることは、海の魚を育むことにつながるとみなさんに知ってもらいたいです」と語りました。('14年6月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)