日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム お知らせ 政策・見解 国民運動 国会議員 選挙 道政 地方政治・議員 ほっかい新報

 

   2014年8月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

米海兵隊が根室上陸/矢臼別実弾訓練へ 住民団体は抗議

 

車両が通過するたびに「海兵隊移転訓練反対」などとシュプレヒコールする住民ら=19日、北海道根室市

 

 北海道の矢臼別(やうすべつ)演習場(別海町など3町)で、24日から実施される14k回目の在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練にさきがけ19日、根室市花咲港に海兵隊員約400人が上陸しました。155_りゅう弾砲12門、車両100両など装備品が陸揚げされました。 花咲港では午前7時前、チャーターした民間フェリー「はくおう」(約1万7千j)が接岸し、隊員らはバスで演習場に向かいました。
 米海兵隊移転反対釧根連絡会と別海町連絡会のメンバー25人は、車両が通過した根室市温根沼(おんねとう)大橋付近で雨の中、正午から午後3時ごろまで、「海兵隊移転訓練反対」「米軍は本国に帰れ」の横断幕を掲げ、車両が通るたびにこぶしを上げて抗議しました。
 例年、兵員本隊は中標津(なかしべつ)空港から演習場入りしており、船による移動は今回が初めてです。('14年8月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

オスプレイ 日本に不要/道防衛局に平和委など抗議

 

要請書を手渡す(右から)石田、K澤、森の各氏=7月30日、札幌市

 

 米海兵隊普天間墓地(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸機MV22オスプレイの新たな訓練候補地として、防衛省が北海道、岩手、群馬、滋賀、熊本の5カ所を選んだと報じられたことを受け、北海道で、日本共産党や民主団体が抗議の申し入れを行いました。 千歳、恵庭、北広島、札幌の4市にまたがる陸上自衛隊北海道大演習場が候補地とされた北海道では、道平和委員会、道労連、道安保が7月30日、北海道防衛局に要請しました。
 道平和委員会の石田明義理事長、道労連の黒澤幸一議長、日本共産党の森英土道国政相談室長らが「オスプレイ訓練の全国移転に断固として抗議する」要請書を担当者に手渡しました。
 要請書は「危険なオスプレイが日本全国どこでも自由に飛びまわれる環境づくりに政府が率先して手を貸すもの」と指摘。「多くの道民が不安を持っていることを承知で、訓練移転先の候補にすることは許すことはできない」としています。
 道防衛局の担当者は「本省では検討しているようだが、訓練場所など何も聞いていない」と答えました。
 石田民らは、「具体的なことが明らかになればまた申し入れをしたい」とのべました。('14年8月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税税10%反対8割/北商連アンケート結果発表

 

 北商連(北海道商工団体連合会)は1日、4月1日に消費税が5%から8%に増税された後に、会員などを対象に行った影響調査の結果を発表しました。
 経営の先行きについて「悪くなる」が45・8%、消費税10%について「反対」が83・1%でした。
 池田法仁事務局長は「道内の事業所の半数以上を占める中小零細業者への影響は深刻。消費税率が3%から5%になったとき、3年で道内の1万2千軒(7・3%)が廃業した。今回も同様のことが起こる危険性がある」と指摘しました。
 アンケートに答えたのは、札幌や旭川、函館、釧路などで小さな規模で小売りや製造、サービス業などを営む事業者960人。
 4月の8%増税後、56・5%の業者が利益が「減少」したと回答。半数以上が「広告費を減らす」などの経費の切り詰めを行い、生活面でも食費や水道光熱費、通院費などの節約を強めていました。
 10%への増税に対しては、「今でも借金漬けになっているのに限界」(シーリング防水工事)、「弱小業者へのいじめ以外の何ものでもない」(眼鏡小売り)、「仕入れ価格の上昇、売り上げの減少で、商売の見通しが立たない」(焼き肉店)など悲鳴が上がっています。('14年8月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

異議うけ再審議も引き上げず/「1000円以上の最賃を」/北海道審議会の748円に抗議

 

 北海道地方最低賃金審議会は28日、再審議で当初の答申どおり、最低賃金を時給748円としました。
 同審議会は12日に、最低賃金を昨年から14円引き上げて時給748円と答申。北海道労働組合総連合(道労連)は答申について26日、北海道労働局に異議申出書を提出し、それをうけて再審議となっていました。
 再審議を前に、道労連は札幌市北区の第一合同庁舎前で「最低賃金の答申に抗議し、大幅引き上げを求める」宣伝を行いました。
 道労連の黒澤幸一議長は「増税もあり、物価が約4%の上昇。最低賃金は約2%の引き上げでは全く足りない。地域格差も大きく、1000円以上に引き上げを」と強調しました。
 道医労連の鈴木緑副委員長は医療・介護の非正規労働者の実態を紹介し「よりよい医療をと思って働いている労働者を支える賃金ではない。どこでどの仕事をしても暮らせる賃金にしてほしい」と訴えました。
 参加した労働者は最後に「安心して暮らせる賃金に」「最低賃金は1000円以上」にとシュプレヒコールをしました。('14年8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

たたかう労組の出番/道労連大会 新組合結成も/札幌

 

発言を熱心に聞く代議員ら=2日、札幌市

 

 北海道労働組合総連合は2、3の両日、札幌市で定期大会を開き、黒澤幸一議長は、高級ホテル・「ザ・ウインザーホテル洞爺リゾート&スパ」をはじめ、新しい組合が結成されていることを紹介。「今こそ、たたかう労働組合が必要とされている」とあいさつしました。
 運動方針として−許すな!『戦争する国』づくり、労働者使い捨て社会 つくりあげよう!たたかう砦(とりで)「強く、大きな道労連を」−をスローガンに憲法を守り、原発ゼロ、安定した雇用、賃金引き上げなどの実現をめざすことが確認されました。
 2日間で、29人の代議員が発言し、「最低賃金1000円以上に」「教育への政治介入はやめよ」「格差是正を」と訴えました。
 「自分たちの生活と福祉を守りたい」と今年3月に組合を結成した厚岸(あっけし)町の介護福祉労働組合は、指定管理者が変わることに伴う一時金の減額、夜勤手当の引き下げを撤回させたことを報告し、参加者から拍手が送られました。
 全労連の井上久事務局長、北海道農協労連の九村信吾書記長、日本共産党道委員会の畠山和也書記長が来賓あいさつしました。
 新役員に、黒澤幸一議長、出口意次事務局長が選出されました。(いずれも再任)。('14年8月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

原発阻止へ交流<函館・大間>/党函館市議団が建設現場調査/町民「協力もっとできる」

 

奥本氏(左端)から現地の状況を聞く(右から)なかしま、市戸、本間、紺谷の各氏=21日、青森県大間町

 

 北海道の日本共産党函館市議団(市戸ゆたか団長)は21日、青森県大間町で電源開発(Jパワー)が建設している大間原発を視察しました。
 大間原発は津軽海峡を挟んだ函館市の対岸に位置し、その距離は最短で23`b。工藤寿樹函館市長が建設差し止めを求めて提訴しています。
 市戸団長、紺谷よしたか、本間かつみ(道議候補)の両市議と、なかしま美樹市議候補が敷地内に入り、係員の案内で、建設中の原子炉建屋などを見て回りました。
 原子炉建屋の横には、1000dのものをつり上げることができる大型クレーンが目に留まります。泊原発3号機建設で使用したクレーンです。
 これまで高台などから建設現場を見たことがある紺谷市議は「間近で見ると原子炉建屋は巨大です。事故が起これば大変なことになる。MOX燃料は非常に不安定であり、運転自体危険なもの。建設中止しかありません」と語りました。

 

原子炉建屋の工事現場(函館市議団提供)

 

 視察後、市戸市議らは、現地で反対運動をすすめる「大間原発に反対する会」の奥本征雄事務局長と懇談しました。奥本氏は「建設再開後も、建設反対という町民の気持ちは変わっていないが、生活がかかっているので声を上げることはなかなかできない」と町の実情を訴えました。
 青森県の地方紙、東奥日報の投稿欄に「原発ができたら大間を離れる」「原発にいつまでも頼ってはいけない」という声が寄せられていることを紹介した奥本氏は、建設再開後は「建設は仕方ない」「どうにもならない」という声があったが、函館の訴訟は大賛成という町民が多いと話しました。
 紺谷市議が「町民の反対世論をもとに運動を起こしていくことが必要です。函館と大間で交流することでも運動を大きくすることができます」と述べると、奥本氏は「大間は函館にお世話になっている。もっと協力してやれることがあるはずですね」と応えました。
 その後、市戸市議らは、奥本氏の案内で、大間原発建設地が見える港などを訪れ、原発周辺の状況を調査しました。('14年8月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

1   3
 

【大間原発】 2008年5月に工事着工され、11年の東日本大震災と原発事故を受けて工事を中断していましたが、12年10月に工事を再開しました。全ての燃料を、使用済み核燃料の再処理で取り出されたプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料とするフルMOX原発です。フルMOX原発は商業炉としては世界でも初となります。

 
6   8

 

函館「原発反対頑張れ」に勇気/バイバイ大間原発ウオーク

 

原発いらないとアピールする人たち=17日、北海道函館市

 

 大間原発(青森県大間町)建設中止を求める北海道函館市の市民団体「バイバイ大間原発はこだてウオーク」は17日、市内で集会を開き約70人が参加しました。
 函館市から最短23`の大間原発の工事再開から1年8カ月。国と電源開発は、全国初となる函館市の建設差し止め訴訟や住民の声に耳を貸さず、工事を進めています。
 集会では、大間原発反対現地実行委員会の中道雅史事務局長が「7月の大間集会で飛ばした風船が、道南の厚沢部町の畑で見つかり、『反対活動を続けて頑張れ』の返信があり勇気づけられた」とあいさつしました。
 日本共産党の紺谷よしたか市議は「全国の仲間とともに原発推進勢力を追いつめるため頑張ろう」と決意をのべました。
 参加者は、大間原発建設地に向かって「原発はいらない」と抗議の声をあげました。('14年8月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

北電再値上げ撤回要請/新婦人旭川支部が申請に抗議

 

再値上げ申請の撤回を申し入れる新婦人の会員ら=27日、北海道旭川市

 

来月2日に説明会計画
 北海道の新日本婦人の会旭川支部(帰山育子支部長)は27日、家庭向け電気料金で平均17・03%もの大幅再値上げを申請している北海道電力の旭川支店に、値上げ申請の撤回を申し入れました。
 申し入れには、会員ら34人が参加。申し入れ書を提出後、北電側から説明を受け、会員の怒りの声を直接届けました。
 会員からは.「脱原発を明確にしないから、維持のため経費がかかるのではないか」「福島の現状をどのように考えているのか」「オール電化を推進しておいていまさら再値上げなんて詐欺だ」などの声が次々と出されました。
 9月2日には、今回参加できなかった会員向けに、新婦人旭川支部主催で北電から担当者にきてもらい説明会を開きます。
 帰山支部長は、「今後は、経済産業省への意見の提出や、署名に取り組み、再値上げ阻止につなげたい」と語りました。('14年8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安倍政権打倒へ共闘/国民運動推進します/党道委、道労連などと懇談

 

 日本共産党北海道委員会は25日、党中央が呼びかけた「安倍政権打倒の国民的大運動」の共同について、道労連、新婦人道本部、道生連の役員らと懇談しました。
 道労連を訪れた青山慶二委員長、武藤孝司労働部長は、黒澤幸一議長、出口憲次事務局長と意東交換しました。
 青山委員長は、「あらゆる分野の運動を合流させ、大きな流れにする必要があります」と述べ、「安倍政権打倒の一致したたたかいを進めていきましょう」と呼びかけました。
 黒澤議長は「憲法や原発など、どのたたかいでも『安倍首相やめろ』の声が大きくなり、安倍政権打倒で一致できるところにきています」と話しました。
 青山委員長は「来年の地方選で躍進することにもかかっているので、がんばっていきたい」と決意を語り、協力を求めました。('14年8月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

家庭向け平均で17%超の電気料再値上げやめて/党道委が北電に申し入れ

 

申し入れ書を手渡す畠山書記長(左)ら=22日、札幌市

 

 日本共産党北海道委員会は22日、北海道電力が7月31日に電気料金値上げを国に申請したことに対して、「電気料金再値上げの撤回」を求める申し入れを行いました。
 今回の値上げ案は、国の認可が必要となる家庭向けが平均で17・03%、認可が不必要となる企業向けが平均で22・61%。昨年9月の値上げの2倍を超える大幅なものです。
 党道委員会からは畠山和也書記長、春木智江副委員長らが参加。
 畠山氏らは、値上げは道民生活、事業者への影響が大きく、北海道経済にも深刻な影響を与えると指摘。「泊原発の早期再稼働ではなく、再稼働反対を願う多くの道民の声に応え、再生可能エネルギーへの転換を」と原発依存体質からの脱却と再稼働ありきの再値上げの撤回を強く求めました。
 応対した北電のお客さま本部営業部の谷口秀治担当部長は「(値上げの)説明会でも『非情な負担増だ』などの声や窓口にも意見が多数上がっている」とのべました。谷口部長は「再生可能エネルギーの拡大に努める」としながらも終始、「泊原発を再稼働することが最優先」との姿勢をくずしませんでした。('14年8月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新日鉄室蘭跡地 ヒ素1410倍・水銀200倍/ 紙議員調査 住民と懇談、室蘭市に対策迫る

 

 北海道室蘭市の公園と隣接する市有地で、国の基準を超えるヒ素や鉛、水銀などの有害物質が検出された問題が昨年発覚し、住民から不安の声が上がっています。

 

ヒ素1410倍、水銀200倍

 室蘭市内の新興住宅地、八丁平にある南公園と隣接する市有地で行われた昨年5月と10月の市の土壌調査で、ヒ素が国の基準の最大1410倍、水銀が200倍だったことが分かりました。市は、汚染原因を新日鉄住金室蘭製鉄所が埋め立てた産業廃棄物だと特定し、土壌汚染対策法にもとづき、土盛り(土を50abかぶせる)工事を行うとしています。 同地域は、旧新日鉄が産業廃棄物処分場としていた土地を住宅地に造成したもので、民間住宅や公園として利用されています。現在、南公園は立ち入り禁止となっていて、市有地はブルーシートで覆われた場所や、コンクリート廃材などがむきだしになっている所があります。

 

八丁平南公園を調査する紙議員(右から人目)ら=11日、北海道室蘭市


 11〜12日には日本共産党の紙智子参院議員が現地調査し、住民の声を聞きました。森英士道国政相談室長、田村農夫成、常磐井茂樹両室蘭市議、渡辺勉、佐々木久美子両登別市議が参加しました。
 党室蘭地区委員会が11日に開催した「八丁平土壌汚染問題の現状と対策を考える懇談会」では、住民から「市の説明では、土盛りした上に草を植えるというが、雨が降ったときなど大丈夫なのか。公園のまわりの排水は常時、白く濁っている」「40年前に新日鉄はドラム缶で廃液を運び捨てていた。広い範囲で廃棄物が捨てられていたと聞いている」などの不安の声がだされました。
 紙議員らの室蘭市担当者への聞き取りに、松本隆都市建設部長は「汚染は、市の道路整備事業で、私有地(新日鉄の土地)から土を移動したため」と述べ、「盛り土や舗装による封じ込めを行うことで、直接摂取による経路を遮断することができる」と説明しました。
 紙議員らは「地元の人たちは、何が捨てられているのかを知っている。市として徹底して調査すべきだ」「住民は不安に思っている。土盛りで済ますのではなく、危ないものがあるなら取り除くべきだ」と訴えました。
 一行は12日、旧新日鉄の所有地であり、表土と地下水の調査でフッ素が基準値を超えた登別市の旧消防庁舎建設予定地と室蘭市の東中学校跡地の調査をしました。('14年8月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)