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   2014年9月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

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平和な国 手話の力で/北海道初「手話9条の会」

 

あいさつする西田代表=15日、札幌市

 

 札幌市で15日、「手話9条の会」が発足しました。道内で初めて、ろうあ者と手話通訳者が中心になって結成した「9条の会」です。
 学習会を兼ねた発足記念の集会には、札幌をはじめ旭川、苫小牧、小樽などから、聴覚障害者とその家族、手話通訳者、手話を学んでいる人たち約90人が参加しました。
 西田憲治代表は、「9条の会が誕生してから10年。集団的自衛権容認の閣議決定反対の声が新聞でも大きく取り上げられるようになりました。それは私たちの力。これからもこの力を強めていきましょう」と強調しました。
 渋谷雄幸さんが手話で「聴覚障害者の立場から集団的自衛権を考える」と題して講演。
 第2次安倍内閣の閣僚19人のうち15人が日本の侵略戦争を正義の戦争だという人たちで占められていることや、自国を守るためだといって戦争を始めた戦前と似てきている状況、戦争の悲惨さを、プロジェクターで映し出しながら説明し、「戦争か平和か、日本はいま最大の岐路にいます。どちらに進むか決めるのはみなさんです」と問いかけました。
 「戦争が始まったら障害者の暮らしはどうなるのか?」との質問に、フロアから「戦費をつくるために福祉予算が削られるのではないか」との発言も。渋谷さんは「放っておいたらそうなってしまうかもしれません。いま行動することが大切です」と話しました。
 太田利実事務局長が「平和でこそ障害者は安心して生きられます。そのためには9条が大事。一人ひとりが声を出していきましょう」と呼びかけると、その場で66人が入会を決めました。
 手話の講師をしている聴覚障害者の高嶋裕子さんもその一人です。「日本が戦争をする国になろうとしていることを怖い、許せないと思いました。仲間をもっと広げたい」('14年9月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"兵も武器も必要ない"/札幌「平和の鐘」響かせ

 

平和の思いを込めて鐘をつく参加者=9日、札幌市中央区

 

 9の数字が並んだ、9日午前9時9分、札幌市に「憲法を守らせよう」の願いを込めた「平和の鐘」が響き渡りました。
 札幌・中央区の東本願寺真宗大谷派札幌別院の境内で行われた「平和の鐘つき」。中央区の豊水、曙、東北、大通、創成の各地域の頭文字から名づけた「HATOS(はとす)9条の会」が主催、今年で6回目となります。
 別院の職員、山本超(はるか)さんが「鐘に『兵戈無用(ひょうがむよう)』(兵隊も武器も必要ない)の文字が描かれています。つくことは鐘の存在にかなったものです。平和の思いを発信してください」と激励の言葉を寄せました。('14年9月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争する国への道は許せません/道憲法会議など宣伝に反響

 

次々に署名に応じる市民ら=2日、札幌市

 

 北海道憲法会議と憲法改悪反対共同センターは2日、札幌・大通公園で、「戦争する国への道は絶対に許さない」と宣伝・署名活動を行いまし7こ。
 道意法会議事務局長の齋藤耕弁護士らがマイクを握り、「私たちは集団的自衛権行使を容認する閣議決定に反対し、憲法を実現する政治を求めています」と訴えました。
 弁護士や憲法会議に参加する労働者、市民らが署名を呼びかけると、足を止める人が相次ぎました。
 75歳の男性は「第2次世界大戦の末期、空襲をうけて母に手を引かれてやっとの思いで逃げのびた。日本を戦前に逆戻りさせてはならない。閣議決定は許せない」と語り、署名しました。
 「日本がおかしな方向に行きそうで怖い」と署名した男性(42)は、「いまの政治は、戦争に向かつて動いている気がする。閣議決定には反対です。選挙があったら自民党には絶対入れない」と話しました。('14年9月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

革新懇ていねの会 「閣議決定」学習会/北海道の自衛隊どう変わるの?

 

講演する内山氏=8月30日、札幌市

 

 札幌市手稲区で活動する革新懇・ていねの会は8月30日、区内で学習会を開き、道平和委員会の内山博代表理事が「集団的自衛権行使の閣議決定でどう変わるのか〜北海道の自衛隊の現状」と題して講演しました。
 内山氏は「国家安全保障会議決定」や「北海道基地マップ」などの資料を示しながら、市街戦を想定した都市型ゲリラ訓練場がつくられていることや、いつでもアメリカと一緒にたたかえるような体制づくりの計画が進んでいることを指摘。「憲法よりも安保条約を優先するもの。秘密保護法と集団的自衛権容認は戦争への道。反撃の声をあげよう」と呼びかけました。
 会員たちは、憲法改悪と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に反対し、撤回を求める運動、消費税10%阻止のための署名、街頭宣伝にとりくむことを確認しました。('14年9月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

米海兵隊訓練 なぜ隠す/北海道矢臼別演習場 住民が批判

 

夜間の照明弾を監視し、記録する監視隊メンバー=8月29日夜、矢臼別演習場内の監視本部

 

 在沖海兵隊は、北海道の陸上自衛隊矢臼別(やうすべつ)演習場(別海町など3町)で8月24日から4日まで、非公開で実弾射撃訓練を行っています。同訓練はほぼ毎年、通常公開で行われてきており、今回の非公開扱いに、住民やマスコミから批判があがっています。(北海道・越智朋子)

 

08年以来の非公開
 米海兵隊の実弾訓棟は1997年に始まり、訓練が公開されないのは08年以来。同演習場では、10、12年に山火事が発生し、昨年6月には、りゅう弾が演習場場外に着弾する事故もありました。
 米海兵隊側は公開しない理由を「安全性の確保のため」としており、周辺自治体関係者や議員ら約30人のみ限定公開しましたが、写真撮影は一切禁止されました。
 地元の釧路、根室記者クラブは合同で道防衛局に訓練公開を求める申し入れを行いました。
 訓練公開に参加した日本共産党の中村忠士別海町議は「海兵隊は参加者の質問に丁寧に答えていたが、道防衛局が『時間がない』などと遮っていた印象。非公開は住民の・不安をあおることであり、民主主義の根幹をゆるがす大問題で許されないことだ」と話しました。

 

秘密法先取りか◆例年と違う射撃音
 海兵隊移転反対別海町連絡会と矢臼別平和委員会は演習場内の川瀬牧場に監視本部を設置。毎日、訓練時間の午前8時半〜午後4時半と夜間訓練の午後7時〜9時半まで交代でのベ20人が監視行動を行い、発射時間、回数、着弾までの時間などを記録しています。
 監視隊メンバーによると初日に射撃数が290に達し、猛射撃訓練だった一方、夜間演習での射撃数が少ない、発射音だけ「ドーン」と響き、その後、聞こえるはずの着弾音がしない場合が多いなど例年と比べ変化があるといいます。
 秘密保護法は2013年12月に公布され、1年以内に施行するとされていますが、まだ施行されていません。
 監視隊メンバーで川瀬牧場住民の渡辺佐知子さんは「今回の訓練非公開で秘密保護法を身をもって感じている。こういうことを積み重ねて法整備をしていくのでは」と懸念を語りました。
 演習場から20`圏内に住む赤石和幸さんは「自衛隊を見ない日はないくらいの町で訓練が非公開なのは不安。秘密保護法の先取りなのかと思ってしまう」と話しました。
 同連絡会と同釧根連絡会は訓練の中止や公開を求める要請書を提出、今後、マスコミとも連携していきたいとしています。('14年9月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

大問題 子育て新制度/父母・保育士ら改善求め集会/札幌

 

保育制度の改善を求めて、お母さん、お父さん、保育士が多数詰めかけた集会=5日、札幌市

 

 来年4月から実施予定の「子ども・子育て支援新制度」(新制度)の改善を求める集会が5日、札幌市内で開かれました。主催は「どの子にも行き届いた保育を!北海道実行委員会」。会場には保育園に子どもを預けている父母や保育士らが詰め掛け、資料や椅子が足りなくなるほどでした。
 新制度は、実施に向けて多くの自治体が9月議会で条例化しますが、保育関係者にも詳しく知らされていません。
 講演した垣内国光明星大学教授は「この新制度は保育サービスを売買することと、保育士の専門性を考えていないことが大きな問題点だ」と指摘しました。
 実行委員会は、制度改善へ国会と自治体に向けた請願署名の運動を、大規模に取り阻もうと提起しました。
 決意表明した2児の母親は「いろいろ問題点がある制度なのに、急いでやろうとしていることに怒りがこみ上げる。今より悪い制度にしないために、あきらめず署名運動をがんばりたい」と話しました。('14年9月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

学力テスト公表/北海道の先生たち"待った"/「競争激化改めよう」11団体が見解

 

 文部科学省が8月25日、2014年度の「全国一斉学力テスト」の結果を公表したことについて5日、全北海道教職員組合(道教組)、道高等学校教職員組合連合会(道高教組)、新日本婦人の会道本部など11団体が共同で見解を発表しました。
 見解は、そもそも学力テストは、子どもの理解やつまずきを指導者が把握し、指導法の改善に役立てるものであり、全国順位を争い、順位が子どもたちの人間的成長を表すものではないと指摘。「全国一斉学力テスト」による競争激化を改め、子どもの学ぶ意欲・能力・個性を引き出す教育を社会全体で目指そうと呼びかけています。
 道教組の新保裕副委員長は「全国でもテストの順位によって学校の予算が配分される、本番の1週間前から授業がテスト対策に切り替わるなど、子どもや教師に過度なストレスを与えている事例が多くある。見解を活用し、地方の教育委員会とも懇談をしていきたい」と話しました。('14年9月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

若者の就職難打開へ/北海道連絡会 申し入れや宣伝

 

高校生や若者の声を紹介し「ブラック企業をなくし、若者の雇用拡大を」と訴える人たち=16日、札幌市

 

 来春卒業予定の高校生の就職試験が解禁になった16日、札幌市で「高校生・若者の就職難を考える北海道連絡会」(就職連絡会)は終日、申し入れやアピール行動を繰り広げました。
 北海道労働局の8月28月の発表によれば、7月末現在の道内の求人倍率は0・92倍で前年同期を0・34%上回ったとされています。
 しかし、「17年ぶりに求人倍率が1を超えた全国平均の1・57倍」と比べると低く、今春の末就職率業者のうち200人以上が7月時点で未就職であり、今春卒業した大学生の18・6%が安定的な雇用に就けておらず、依然として厳しい状況が続きます
 連絡会のメンバーは市内の大型書店前で「若者に未来を!就職難なくせ!」の横断幕を掲げ、「安心して働き続けられるディーセント・ワークの実現を」と訴えました。
 国や道、北海道経済連合会など経済団体、企業への要請では國田昌男、出口憲次両代表らが「安倍『雇用改革』『成長戦略』により、若者に『生涯ハケン』を強いる派遣法改悪や不払い残業合法化など論外です」と訴え、「長時間労働を改め、若者たちが希望をもって働ける国に」と求めました。('14年9月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道は差別的任命改めよ/札幌地裁 道労委裁判で口頭弁論

 

裁判所前で「道労委の公正な任命を」とアピールする労働者ら=9日、札幌市

 

 北海道労働委員会の第40期労働者委員選任をめぐり、知事の裁量権に逸脱・乱用があったとして北海道労働組合総連合(道労連)とその推薦候補が道に任命取り消しなどを求めている裁判の第8回口頭弁論が9日、札幌地裁(内野俊夫裁判長)で行われました。 佐藤哲之弁護士は、第39期の任命について札幌地裁が判決で「裁量権の逸脱・乱用にあたる」と認定しているにもかかわらず、道は差別的任命を改めようとしていないと批判し、裁判所に対して公正・公平な任命になるよう実効性ある判決を求めました。
今回で結審になるとみられていましたが、裁判長からの提案で、道側の過失について弁論したうえで結審することになりました。
次回弁論は10月21日午前10時45分から行われます。('14年9月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暖かい冬迎えよう/越冬手当改善へ一丸/北海道の労組が集会

 

 北海道国公・道公務共闘、自交総連道地建、全印総連札幌地建、札幌地区労連・ローカルユニオン「結」などの労働組合が呼びかけた「寒冷地・越冬手当改善 越冬共闘スタート集会」が1日、札幌市内で開かれました。
 「人事院勧告動向を踏まえて」をテーマに報告した北海道国公・道公務共闘の山本貴雄事務局長は、寒冷地手当の支給「改悪」について、電気代、灯油代の値上げを考慮せず、新たな気象データに基づき支給地域を見直したことを批判。「きめ細かい支給改善が必要であり、どの地域に住んでいても暖かい冬を過ごせるよう、必要な手当は要求していこう」と呼びかけました。
 各労組の代表が決意表明。自交総連の代表は、多くの事業所で寒冷地手当をはじめ各種手当がなくなったことを報告。「いまこそ中小企業への支援が求められている」と話しました。
 集会では、10月1日に、早朝・夕方の宣伝行動と、午後.7暗から総決起集会を開くことを確認し、人事院北海道事務局あての要請文を採択しました。('14年9月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

北電は再値上げ撤回して/党道委員会 署名2638人分提出

 

谷口部長(右端)に署名を手渡す(右から2人目から)真下、菊地、宮川、佐野、青山、森の各氏=26日、札幌市

 

 日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)は26日、北海道電力に対し、「電気料金再値上げの撤回を求める」署名2638人分を提出し、値上げ撤回を申し入れました。
 真下紀子道議、宮川じゅん札幌市議、菊地よう子小樽地区副委員長、佐野ひろみ札幌北区くらし・雇用若者対策室長、森英士(つねと)道国政相談室長が参加しました。
 青山道委員長は「道内41自治体で値上げ撤回の意見書が可決されている。再稼働前提の値上げは認められない」と抗議しました。
 真下道議は「電気料金値上げは、道民生活にとって死活問題。北電は公益企業としての役割があるはず。値上げを撤回してほしい」と訴えました。
 宮川氏は「住民の合意ができていない」と迫りました。
 北電の谷口秀治担当部長は「納得いく説明ができていないのは事実だが燃料費高騰があり、コスト削減はこれ以上できない」と言い訳に終始しました。('14年9月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「核兵ない世界」へ出番/美と平和のつどい 新婦人道本部

 

 札幌市で27日、新日本婦人の会北海道本部が女性平和基金15周年「美と平和のつどい」を開き、全道から266人の女性たちが参加、平和の思いを託したリンゴのカードが会場を飾りました。
 女性平和基金はレイラ化粧品1本購入で1円が基金として積み立てられ、毎年、海外の女性平和活動家を招待しています。
 新日本婦人の会中央本部国際部長の平野恵美子さんが講演しました。
 平野さんは、世界の流れは核兵器も戦争も基地もない平和で公正・持続可能な社会へと動いているのに対して日本はそれに逆府していると指摘。「来年の核不拡散条約(NPT)再検討会議を『核兵器のない世界』への決定的な転機にするためにも平和とジェンダー平等を一体に取り組んできた新婦人が今こそ出番」と述べました。
 手づくりの憲法103条タペストリーが張られた舞台で活動報告。若い世代の寸劇に会場は笑い声に包まれました。('14年9月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

集団的自衛権容認の閣議決定反対/若者を戦場に送らない 北海道の大学・高専86人アピール

 

記者会見する唐渡氏(左から3人目)ら=16日、北海道庁

 

 「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」は16日、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する―戦争をさせない、若者を再び戦場に送らないために」を発表しました。
 アピールは、集団的自衛権行使容認を「閣議決定」した安倍内閣を批判し、「大学・短大・高専が戦争体制や軍事研究に手を貸し、特定秘密保護法の下、情報操作や隠蔽(いんぺい)により、学問と真理探究の自由、大学の自治が踏みにじられることを許すわけにはいきません」とのべ、大学の持つべき「良識」を示し、大学の真の自治を守り発展させる運動を進めていく決意を表明しています。
 道内の25国公私立大学・短大・高等専門学校の学長など役職経験者を含む現・元教員86人が、研究分野や政治的立場の違いを超えて呼びかけ人に名を連ねました。OBを含めた教職員、大学院生、学生、生協職員らと対話し、賛同を働きかけるほか、講演会なども実施する予定です。
 4人の共同代表が記者会見しました。唐渡興宣(からと・おきのり)北海道大学名誉教授は「この緊急事態に、私たちの決意を伝えることで世論を大きく広げたい」と語りました。('14年9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「障害者交通費助成削減に反対する連絡会」がJR北海道バスに要望(10日、札幌市)

 

 JR北海道バスを訪れ、精神障害者のバス運賃割引を求めました。後藤昌男代表が「一日も早く運賃割引の実施を」と求めましたが、JR北海道バス側は「他の利用者に負担を求めなくてはいけない。割引の実施を行う場合、自治体からの助成がないと、経営的に難しい」との回答にとどまりました。
 後藤代表らは「通院の交通費にも事欠く精神障害者も多い。私たちも国や自治体にバス料金割引の予算化を求めるのでバス会社も割引に一歩踏み出してほしい」と訴えました。('14年9月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP阻止ご一緒に/道東で紙議員 農協組合長らと懇談

 

釧路太田農協役員(手前)と懇談する紙議員ら=13日、北海道厚岸町

 

 日本共産党の紙智子参院議員は11日から13日の3日間、北海道別海町、厚岸町を訪れ、酪農生産やTPP(環太平洋連携協定)、農協「改革」について、農協の組合長らと懇談しました。森英士道国政相談室長、地元町議が同行しました。
 厚岸町の釧路太田農協の河村信幸組合長がTPPや農協「改革」を批判したのに対し、紙議員はJA改革のねらいは、企業が参入できる農業にすること。TPPや日豪EPA(経済連携協定)でも、なし崩し的にすすめられている。阻止するため、たたかっていきましょう」と話しました。
 河村組合長は、利益が上がらず生産意欲がなくなり、酪農家が減っている実態を示し「大規模法人しか補助されず家族経営は見放されている。いまの農政は現場を見ていない」と訴えました。
 厚岸町では新規就農者に200万円の補助があります。これについて、「新規だけでなく、農家の後継者への支援が必要だ」との要望も出されました。
 別海町の道東あさひ農協では、原井松純(まつよし)組合長らと懇談。原井組合長は、家族経営の酪農家が担い手不足などから過重労働で限界になっていて、管内で1年間で60戸が離農していると強調。「個人経営への補助があれば、過重労働の軽減につながる」と支援を求めました。
 紙議員らは「個人や家族経営の酪農家に手だてを打つことが必要で、そのために力を尽くす」と述べました。('14年9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌で街頭相談会/その場から生活保護申請も/SOSネット

 

幅広い年代の相談者が訪れた街頭相談会=9日、札幌市

 

 道社保協、道生連、道労連などでつくる「雇用・くらしSOSネットワーク北海道」は9日、札幌地下街で「街頭相談会」を開きました。弁護士や労働、医摸・介護、社会保障の専門家が無料で話を聞き、助言しました。
 職場を解雇され、アルバイトと年金、親からの米の仕送りでやりくりしていた61歳の男性は、「体調が良くないが国保未加入で医者にかかれない。アルバイトも続けられるか不安」と悩みを打ち明けました。所持金は貯金と現金合わせて2300円。その場から相談員が同行して、生活保護申請しました。
 ケアマネジャーの女性は、介護事業所を立ち上げるために働きましたが、1カ月分の賃金20万円が支払われないまま、退職させられました。「泣き寝入りしたくない」という女性に相談員が「労働組合に加入し、団体交渉を申し入れましょう」と提案すると、「ありがとう」と、考えてみることになりました。
 受付で「消費税は上がったのに、社会保障はぜんぜん良くならない。安倍首相はうそつきだ」と、怒って話す男性もいました。
 全体で31件の相談がありました。('14年9月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

走って歩いて平和アピール/札幌

 

ゴール前でうちわを振り上げて「憲法9条守ろう」とパフォーマンスする女性たち=7日、札幌市

 

 「平和が揺らぐ事態の中、スポーッを通じて平和の輪を広げよう」と札幌市で7日、「第1回平和大好きランニング&ウオーク」が開催されました。
 新日本スポーツ連盟北海道連盟が開催したもので秋空の下、100人以上が参加し、汗を流しました。
 ウオーキングコースでは札幌郷土を掘る会の小松豊代表の解説のもと、藻告発電所強制労働犠牲者の碑をめぐり、7`の道のりを学びながら歩きました。
 知人と参加した巻口明宏さん(45)は「平和でこそ、スポーツができると思うのでこういう企画が北海道でも開催されてうれしい」と話しました。
 ランコース(5`)では、「平和がイチバン」「戦争はイヤ」など平和への思いを込めたメッセージを書いたゼッケンを胸に豊平川河川敷を走りました。
 手作りのうちわを振りながら「9条守ろう」とパフォーマンスをした女性ランナーたちは「沿道からみんな手を振ってくれた。いろんな人にアピールできてよかった」と笑顔で話しました。
 開会式で島崎徳明理事長は「これを機に平和とスポーツが共存する取り組みを大きくしていきたい」とのべました。('14年9月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

再値上げ容認できぬ/新婦人 旭川市に電気料金で要望

 

 北海道の新日本婦人の会旭川支部(帰山育子支部長)は3日、三井幸雄・旭川市議会議長あての「北海道電力の電気料金値上げ申請を認可しないことを求める意見書の提出を求める要望書」を提出しました。
 要望書は、今回の電気料金の大幅値上げの申請は、弱者の生活を直撃し、道民の脱原発への願いにも背を向けるもので到底否認できないとし、値上げの申請を認可しないことを求める意見書を政府に提出するよう求めています。
 同支部は2日には、北海道電力の担当者を呼んで電気料金再値上げの説明会を開催し、55人が参加。担当者の説明後、参加者からは質問や抗議が相次ぎました。
 自宅がオール電化の会員は「北電側の示した試算表で年間11万5千円の値上げとあり、びっくりした。ありえない」と話しました。
 東日本大震災の避難者の女性は「北電はまるで電気料金を人質にして泊原発を再稼働しようとしている」と抗議しました。('14年9月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

負担能力の限界突破、原発以外のエネルギー示せ/北電再値上げ意見交換会/市民の批判次々

 

電力料金の再値上げ申請に対して厳しい批判が相次いだ意見交換会電力料金の再値上げ申請に対して厳しい批判が相次いだ意見交換会=2日、札幌市

 

 「負担能力の限界を超えている」「原発以外のエネルギーを示せ」。消費者庁が2日、札幌市内で開いた北海道電力の電気料金再値上げの認可申請についての「意見交換会」では、市民や消費者団体などの関係者から厳しい批判の声と、原発依存からの脱却を求める発言が相次ぎました。
 北電は昨年9月、「泊原発の長期間の停止に伴う火力燃料費の増加」を理由に、家庭向けを7.73%、企業向けを11.0%値上げしました。今回の再値上げ申請は、10月からさらに家庭用を17.03%、企業向けを22.61%引き上げるというもの。
 札幌市の男性は「前回の値上げの影響もあってもう負担能力の限界を超えている。値上げは認められない」とのべました。別の男性も「冬を前にした値上げは、弱者や高齢者にとっては命にかかわる問題だ」と指摘。道漁連の男性は「水産業には氷や冷蔵施設が不可欠。値上げされれば関連する業者が苦境に陥る。なんとしても見合わせを」と訴えました。
 北電が泊原発の再稼働を急いでいることについて、多くの発言者が「認められない」とのべました。
 小樽消費者協会理事の女性は「再稼働しかないという姿勢は納得できない。目先のことだけでなく、5年先、10年先の具体的計画、原発以外のエネルギーの可能性を示して」と発言しました。('14年9月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

権利条約/震災時の避難 障害者ら交流/障道協が学習会

 

 障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会(障道協)は8月30日、札幌市内で学習会を開催、障害者やその家族、介護施設の労働者ら40人が参加しました。
 全国連絡協議会(障全協)の白沢仁事務局長は講演で、今年1月に批准された障害者権利条約は、運動の力で、障害者を「保護の対象」から「権利の主体」へと位置づけたものだと強調しました。
 東日本大震災後、宮城県石巻市で、被災した障害者の支援活動を行った札幌市のNPO法人自立支援センター歩歩路(ぽぽろ)の澗口(たにぐち)幸子理事長は、被災地での経験から、障害者とその家族が日頃から地域住民と協力し避難訓練を行うなど「備える力」を身につけることが大事だと報告しました。
 福島市から札幌市に避難したALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の佐川優子さんが、パソコンの音声ソフトを使って自身の活動を紹介。佐川さんは、福島市で初めてとなる24時間介助を受けていました。震災時も介助があったため無事でした。札幌に避難後は中手聖一さん(「うつくしま介助サービス」管理者)らが佐川さんを支援しています。('14年9月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)