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   2014年10月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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「閣議決定」撤回へ署名の輪/札幌・南区と西区の9条の会ら

 

 札幌市の南区9条の会と新日本婦人の会南支部は19日、地下鉄澄川駅近くのスーパー前で、買い物客や地下鉄利用者に「戦争する国づくりに反対して命と平和な暮らしを守ろう」と署名を呼びかけました。
 新婦人の見籐みち子さんは「ノーベル平和賞の候補になった9条を守りましょう」と署名を呼びかけました。
 9条の会の佐藤武さんは「被爆国日本は核兵器廃絶運動の先頭に立つべきです。福島の原発事故は収束していません。原発に頼らない自然エネルギーヘの転換を求めていきましょう」と訴えました。
 叔父2人が戦死したと語った男性は「戦争はだめだよ。人殺しだもの。閣僚が靖国神社を参拝したけど、日中対立をつくって軍事力の競争をするのではなく互恵関係つくるべきだ」と署名しました。
  札幌市西区の琴似、山の手の九条の会は16日、地下鉄琴似駅前で買い物客らに「憲法改悪に反対する」署名を呼びかけました。
 参加者は「子どもたちに平和を」などのプラカードを掲げ、「集団的自衛権は憲法を壊すクーデターです」と訴えました。
 18歳の女性2人は「恋人を戦争にとられたくない。イヤなことはイヤと声を上げないとダメなんですね」と署名しました。「安倍総理に言いたいのは原発はダメ! 憲法9条守れ! ということ」と憤る人もいました。('14年10月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「住民の安心脅かす戦争」/「九条守る首長の会」鹿野副会長が講演/苫小牧市

 

講演する鹿野氏=18日、北海道苫小牧市

 

 北海道の苫小牧九条の会は18日、「憲法九条を守る首長の会」副会長で元宮城県鹿島台(現在の大崎市に合併)町長の鹿野文永(かの・ふみなが)氏(79)を迎えて講演会を開きました。
 「首長たちはなぜ『頑固に九条』なのか」。鹿野氏は町長時代、水害対策に力を尽くした経験に触れ、「住民の安全・安心を脅かすものと命がけでたたかってきた。戦争はその最たるもの。死ぬまでたたかう」と述べました。
 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」、TPP(環太平洋連携協定)、原発再稼働と暴走する安倍政権に対し、「悪政が、焼夷(しょうい)弾が飛び散った鬼火のようにあっちでもこっちでも燃え盛っている。一つずつ消していかなければならない」と訴えました。同時に「追い詰められているのは安倍政権」と強調し、「終わりなきたたかいだが、これこそが次世代に引き継ぐべき遺産。命の続く限りがんばりたい」と語りました。 120人が熱心に耳を傾けました。九条の会で活動する女性(62)は「党派や思想信条の垣根を超えた共同の力がすごい。北海道でも実現したい」と話していました。
 苫小牧九条の会は、札幌での「憲法9条を守り、集団的自衛権の閣議決定撤回を求める全道集会」(11月20日)に向けて貸し切りバスを用意。参加を呼びかけました。('14年10月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道都大大学祭で憲法講演会/小森陽一さんと中村睦男北大元総長対談

 

対談する(左から)中村、小森の両氏と司会・進行の濱田学長=12日、北海道北広島市

 

 北海道北広島市の道都大学(濱田康行学長)の大学祭「第45回道都祭」で「憲法と私たちの未来」と題した講演会が12日、聞かれました。大学祭実行委員会が呼びかけ、東京大学大学院教授で「九条の会」事務局長の小森陽一さんが講演し、中村睦男北海道大学元総長と対談しました。
 小森氏は、1992年のPKO法以来、自衛隊の海外派兵が拡大されてきた歴史と、憲法9条守ろうとつくられた「九条の会」や、国民のたたかいをたどり、「いま大事なのは9条を私たち草の根の力で守りぬき、投票権を若い人たちが行使して、主権者としてあらゆる行働をすることだ」と訴えました。
 濱田学長が司会・進行した対談で、中村氏は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を批判。「日本国憲法は世界に誇るべきもの。これをしっかり守っていかなければならない」とのべました。 講演会には大学内外から250人が参加。男子学生(21)は「歴史をよく知ることが憲法問題を議論するうえで大事だとわかりました」と話しました。('14年10月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ドリンク片手に憲法探し/札幌のカフェバー 20〜80代語り合う

 

打ち解けて語り合う川原先生(左から3人目)と参加者たち=8日、札幌市

 

 札幌市内のカフェバーで8日、ドリンクを片手にくつろぎながら、生活の身近にある憲法を探し合おう″という「憲法カフェ」が開かれました。
 札幌市の弁護士・池田賢太さんが主催したもの。第2シーズン最初の今回は、ゲストに札幌市内の高校の社会科教員、川原茂雄さんを迎え、「いま憲法を学ぶことの意味」について考えました。
 川原さんは、たんなる試験対策でない憲法の授業をしたいと、弁護士を教室に迎えてコラボライブ″授業を行い、生徒たちが憲法が身近なものだと実感できるための努力を紹介。道議会で自民党議員が授業内容に圧力をかけてきたことに触れて、「生徒には自分で考えて判断する力を身につけてほしい」と話しました。
 カフェには20代から80代まで幅広い年齢層の人たちが参加。
 日本が戦争に近づいているようで怖いという思いで、第1シーズンから参加している女性(29)は、「『閣議決定』はされたけど、まだ初歩の段階だとわかりました。デモに参如したり、身近な人に話したり、自分の思いを伝えていきたい」と話していました。('14年10月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「オスプレイ来るな」/"安倍政権追い詰めよう"/札幌 基地反対運動を交流

 

基調報告する千坂氏=25日、札幌市

 

 「オスプレイ来るな・基地も演習場もいらない」をスローガンに、第38回全道基地問題交流集会が25日、札幌市内で開かれ、50人が参加し、基地反対の運動を交流しました。
 道平和委員会理事長の石田明義弁護士は、安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定後、自衛隊法の改正をはじめ、海外で戦争できる体制づくりが具体的に動いていることを批判。「各地のたたかいの経験を道民に知らせていくことが大事だ」とのべました。
 基調報告した日本平和委員会の千坂純事務局長は、安倍政権の「戦争する国づくり」ストップ、基地強化反対のたたかいについて、「いま安倍政権を追い詰めているのが大きな特徴であり、法整備をさせないたたかいを強め、徹底的に追い詰めて挫折させよう」と呼びかけました。
 別海町の矢臼別平和委員会副会長の中村忠士氏(日本共産党町議)が、矢臼別演習場での14回目となる今年の沖縄海兵隊移転訓練について報告。
 日米共同訓練や自衛隊の体制強化、オスプレイ配備の動きなどについて、帯広、千歳、滝川、旭川、札幌の各地から報告があり、道平和委員会常務理事の内山博氏が「北海道の自衛隊をめぐって」と題して特別報告しました。('14年10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

札幌「子育てウオーキング」保育制度守ります

 

よりよい保育の実現を求め、行進する人たち=11日、札幌市

 

 札幌保育連絡会は札幌市内で11日、よりよい保育の実現を求めて「子育てウオーキング」に取り組み、保育士や親子ら100人が参加しました。
 来年4月から実施される子ども・子育て支援新制度に対し、「イエローカード」の意味を込めて、責色の風船やスカーフを手に「保育・子育て支援の拡充と予算増額を」の横断幕を掲げ歩きました。
 ウオーキング後、大通公園で「すべての子どもの権利が保障される保育・教育、子育て支援の制度の実現」を求める国会請願署名行動にとりくみました。
 乳児を抱いた母親の呼びかけに応じた若い夫婦が「どの子も入れて、安心して保育してもらえることが一番です」と署名するなど、30分間の行動で230人分の署名が集まりました。('14年10月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高すぎる札幌市の国保料/社保協など引き下げ求め署名/札幌大通公園

 

署名する若い女性ら=8日、札幌市

 

 札幌社保協と「国保・介護・後期高齢者医療110番連絡会」は8日、札幌市の大通公園で高過ぎる国保料の引き下げを求める署名行動をしました。
 札幌市では3割の世帯が国保に加入しています。1世帯平均の保険料は10年前と同じ水準ですが、加入者の平均所得が同期間に131万円から95万円へと3割近く減っているため、実際には、所得に占める保険料負担割合が10%から14%に増え、多くの加入者が「納めたいのに納められない」状態です。
 「ここ数年景気が悪くて収入が減っている。もうけていたときと同じ保険料はとてもじゃないが払えない」(民商)、「高い保険料を払えないために病院にかかれない人がたくさんいる。せめて誰もが安心して必要な医療をうけられるよう、国保料の引き下げを」(道民医連)などと訴えました。
 元公務員の男性(76)は「国保は高過ぎます。金持ち優遇の政治は困る」と話し署名。コールセンターで働く女性(22)と友達(22)も一緒にペンをとりました。「国保料は高いです。給料が上がらないのに負担ばかり上げられても払いきれません」と憤っていました。('14年10月日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

"上げよう 最低賃金"声上げる若者たち/北海道青年フェスタ/札幌

 

平岡候補(左)らを先頭に「最低賃金上げろ」と唱和しながら歩く青年たち=26日、札幌市

 

 札幌市で26日、「第5回北海道青年フェスタ」が行われ、旭川や苫小牧なども含め、青年約40人が参加し、「最低賃金」をテーマにゲームや講演、パネルディスカッション、トークを繰り広げました。
 北海学園大学の川村雅則准教授が講演し、最低賃金の仕組みや公契約条例の必要性を解説しました。
 パネルディスカッションでは、札幌東部民商の中澤総事務局長が建設労働者の厳しい実態を報告。コンビニ店員の女性は「最低賃金に近く、週5日で働いても自立できない」と話し、保育士は「9年目で月給15万〜16万円。人手不足で体調を崩した。仕事は好きなので辞めたくない」と切実な思いを語りました。
 グループトークでは 「最低賃金を上げるためにできること」を話し合い、「学生相談会をしよう」「労働組合に入ろう」「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で発信しよう」など活発な意見が出されました。企画に初めて参加したという男性(26)は「今日の話は新鮮に感じた。もっと勉強して知識を広げたい」と話しました。 フェスタ終了後、日本共産党の平岡だいすけ市議候補(25)を先頭にドラムに合わせ「最賃上げろ」「仕事をよこせ」と力強く唱和しながらデモ行進しました。('14年10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

道原発連/核ごみ地層処分センターを見学/北海道・幌延町

 

 原発問題全道連絡会の米谷道保代表委員らは26日、幌延町の日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターを見学しました。同センターは、坑道を500bまで掘り進めることを正式に決め、「核のごみ」地層処分の模擬実験を、年内にも開始する予定です。
 参加者は、地下350bの実験坑道に降り、高レベル放射性廃棄物を処理したガラス固化体を入れる金属製「オーバーパック」の腐食試験の現場を確認し、準備状況について説明を受けました。
 見学後、参加者は「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」代表委員の驚見悟・日本共産党幌延町議らと懇談。原発を重要なべースロード電源と位置づけた安倍政権の「エネルギー基本計画」が原発推進派を勢いづけている一方、「幌延に核を持ち込ませない」という道民の世論と運動の広がりがそれを押しとどめる力となっていることなどを意見交換し、原発ゼロの運動を強めていこうと話し合いました。('14年10月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

生活防衛へ共同推進/党道委員会 道生協連と懇談

 

 日本共産党北海道委員会は29日、札幌市の北海道生活協同組合連合会(道生協連)を訪れ、灯油の値上がりや、電気料金再値上げ、消笥税増税など生活防衛について意貝交換しました。
 畠山和也書記長、春木智江副委員長、武藤孝司労働部長、森英士道国政相談室長が、生協連の山口敏文専務理事、川原敬伸事務局長と懇談しました。
 灯油高騰を真っ先に取り上げた山口氏は、「10年前に比べ灯油価格が2倍になり、公共料金や電気料金値上げとあいまって厳しい。他団体と共同をどうすすめるか模索している」と話しました。
 川原氏は生協連が調査した道内市町村の「福祉灯油」の実施状況を紹介。「大都市で実施しないため、人口比、金額も低い」と訴えました。
 畠山氏は「リーマン・ショック後の灯油高騰時、国の半額補助を受け、道内で175自治体が実施した。実績があるので実施を求めたい」と応じました。
 山口氏が「暮らしを守る一致点で、労組など他団体との共同を進めてほしい」と要望したのにたいし、畠山氏は「共同で運動をすすめていき、原発やTPPなどの問題でも、地域で具体的な形で共同していきたい」とこたえました。('14年10月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

平和のため権利使う/道平和婦人会 創立60周年記念講演会を開催/札幌

 

米田さんの講演を聞く女性たち=25日、札幌市

 

 北海道平和婦人会(石川一美会長)は25日、創立60周年記念講演会を札幌市で開き、全道から120人が参加しました。
 道平和婦人会は1954年11月23日に結成され、日本婦人団体連合会(初代会長平塚らいてう)に加盟。世界母親大会への代表派遣、国際女性デー集会などに取り組み、世界の平和、子どものしあわせ、女性の権利を守る運動をすすめてきました。
 記念講演では、女性史研究家で、平塚らいてうの会会長の米田佐代子さんが「らいてうの時代から私たちの時代へ」と題して講演しました。
 米田さんは平塚らいてうの生涯を紹介。「らいてうは戦争体験を通じて、女性たちが権利をもち、平和のために権利を使わなければならないと信じてきた。それが彼女の平和運動の原点」とし、「今こそ、らいてうの志を生かしてがんばりたい」とのべました。
 講演を聞いた佐藤順子さん(67)は「60年の歴史とらいてうの思いに感銘を受けた。いつの時代も女性が立ち上がらなきゃだめですね。体が動く限りがんばりたい」と感想を話しました。('14年10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

電気料再値上げやめよ/党道委 北電に2回目の要請

 

谷口部長(右)に申し入れ書と署名を手渡す宮川、佐野両道議候補と札幌市議候補ら=22日、札幌市

 

日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)は22日、北海道電力に対し、「電気料金再値上げの撤回を求める」署名9204人分を提出し、値上げ撤回を申し入れました。9月26日に続く2回目の提出となります。
 畠山和也書記長、宮川じゅん、佐野ひろみの両道議候補、田中啓介、佐々木明美、長屋いずみ、太田秀子、平岡大介、池田ゆみ、吉岡ひろ子、かみや恭平の名札幌市議候補らが参加。北電お客様本部の谷口秀治担当部長らが応対しました。
 畠山氏は「再稼働すれば値下げできるといわれても道民は納得できません。道民が求めているのは値上げ撤回です」と求めました。
 宮川民らは、市民から寄せられた声を紹介、「弱者へのしわ寄せとなる値上げにみんな怒っている。ぜひ見直しを」「原発ゼロ、値上げしないということを真剣に検討してほしい」と訴えました。
 谷口部長は「再稼働できないもとで経営上待ったなしの状況。再稼働によって負担軽減はできる」と従来の主張を繰り返しました。
 宮川氏は「『再稼働しないで』が道民の願い。そういう道も検討してほしい」とあらためて求めました。('14年10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

バス便の改善へ/坂本市議ら住民と申し入れ/札幌・北区

 

 日本共産党の坂本きょう子札幌市議と北区名地域の「住み良くする会」は15日、北海道中央バスと交渉し、住民要望の実現を申し入れました。交渉には、佐野ひろみ道議候補、長屋いずみ市議候補も参加しました。
 今年の交渉では、北区北部のあいの里・札幌ターミナル便などの増便や路線新設を要望しました。中央バス側は、「いずれも赤字路線であり、新設や延長は困難」と回答しました。
 参加者は「採算性だけではなく、地域に公共交通を保障するために、前向きに検討を」と求めました。
 採算性の問題が住民要求実現の大きな壁になっていることから、「北区長交渉などを通じて、公共交通を保障する立場から、市に対しても訴えるなどの対応が必要だ」との意見も寄せられました。('14年10月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

政権打倒 職場から/北海道春闘共闘が結成総会/札幌

 

 2015年国民春闘北海道共闘委員会(道春闘共闘)の結成総会が16日、札幌市内で開かれました。
 黒澤幸ー代表幹事(道労連議長)は、この2年間で道労連に9労組が加盟し、各地の争議が解決するなど前進がはじまっていることを紹介。「これらのたたかいとも共同し、労組を大きくして職場から情勢を変えていくこと以外に春闘の勝利はありません。労使の力関係を変えて、職場から安倍政権を打倒する春闘にしよう」と呼びかけました。 全労連の野村幸裕副議長が基調報告しました。「労働法制改悪、消費税増税、原発再稼働などに反対する共同が広がっている」とのべた野村氏は、「政治転換のための一歩を、多くの労働者・国民が踏み出す時であり、たたかいの旗は憲法だ」と語りました。
 出口憲次事務局長は、春闘討論集会(12月6・7日、札幌・定山渓)、春闘要求アンケート(第1次集約・11月20日)などのとりくみについて報告しました。('14年10月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「新人間裁判」起こそう/生保基準引き下げ中止へ/受給者が原告団結成/北海道

 

決意を述べる後藤団長=11日、札幌市

 

 「人間らしい生活のために立ち上がろう」。生活保護基準の引き下げに反対し、中止を求める人たちが11日、提訴に向けて原告団を結成し、結団式を札幌市で開催、100人を超える原告予定者が参加しました。

 

来月提訴予定 
 生活保護基準が昨年8月に続き、今年4月、来年4月と連続して引き下げられ、引き下げ幅は平均6・5%、最大10%になります。道内では1200人が不服審査請求をしていますが、いずれも却下されています。
 裁判はこれを打開しようとするもので、札幌、小樽、江別、苫小牧など各市の生活保護受給者159人が原告となり、11月末に提訴を予定しています。
 後藤昭治原告団長は、「足を運べない人、声をあげられない人のために頑張っていく。大きなたたかいにして勝利したい」と決意を述べました。
 「生活保護制度を良くする会」共同代表の肘井博行弁護士は、生活保護が国民の権利であることを解明。「人間裁判」と呼ばれた朝日訴訟(1957年)の意義にふれ、今回の裁判を、人間らしい生活を取り戻す「新・人間裁判」と位置づけ、原告団、弁護団、支援者が一体で意気高くたたかっていこうと呼びかけました。
 弁護団事務局長の渡辺達生弁護士は、19人で団を構成すると紹介。「生存権侵害を正面から問う裁判であり、支援や運動が不可欠。長いたたかいになりますが、力を合わせて最後まで頑張りましょう」と訴えました。
 4人の原告予定者が決意表明。江別市の男性は「電気やガス、水道の節約はもちろん、食費を節約しても月末は厳しく、いま生きるのに精いっぱいです。声をあげたくても出せない人たちの分まで大きな声で訴えます」と語りました。('14年10月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【朝日訴訟】 岡山県の重症結核患者、朝日茂さんが1957年に憲法25条に保障された人間らしく生きる権利を実現するため、「低すぎる生活保護費は憲法違反」と国を相手に提訴しました。60年、東京地裁は生活保軍法違反との原告勝利の画期的判決をだしました。63年、二審で逆転判決。64年、茂さんが死去し養子健二・君子夫妻が承継。67年、最高裁が承継を認めず終結。社会保障運動の原点といわれています。

 
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道AALA創立50周年/緒方副委員長が記念講演/札幌市

 

緒方氏の話に真剣に聞き入る人たち=13日、札幌市

 

 北海道アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(道AALA)は13日、札幌市内で創立50周年記念講演会を開催し、350人が参加しました。
 道AALAは、アメリカによるベトナム侵略が激化しはじめた1964年8月、道内の学者・研究者、民主団体や労働組合の幹部、労働者ら二十数人で創立されました。
 伊藤悳夫(とくお)理事長は、道AALAが、諸国民との連帯を強めながら日本と世界の平和を守っていく活動してきたことを紹介、「この50年の成果に確信をもち、さらに世界をよく知って、日本を変えていくことが大事。次の50年にむけがんばっていきたい」とあいさつしました。
 日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者が記念講演。緒方氏は、この10年間の世界の動きについて、すべての国か国際政治の舞台に立ち、NGO(非政府組織)が活動する時代となったと述べ 「核兵器廃絶の運動など私たちの声が世界の政治を動かす力を持つようになった」と述べました。
 中南米やアジア、イスラム圏などの状況を詳しく紹介した緒方氏は、世界の平和環境は軍事から平和外交へと大きく変わったとして、「安倍政権の危険なたくらみは、日本や世界の世論に訴えれば、阻止することができる」と強調しました。('14年10月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「原爆は二度とだめ」/札幌 道原水協訴え女性署名

 

呼びかけにこたえ、署名に応じる人=6日、札幌市

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は6日、札幌・大通公園で道行く人たちに「核兵器全面禁止のアピール」署名を呼びかけました。
 参加した8人が原爆写真をかかげ、「広島と長崎を最後の被爆地に」と呼びかけるビラを手渡し、署名への協力を訴えました。
 高齢の女性は「原爆が落とされたときの熱さってすごかったんでしょう。亡くなった人たちが気の毒です。二度とこんなことは起こしてはだめです」と署名に応じました。 道原水協の嶋田千津子事務局長、非核の政府を求める北海道の会の小野内勝義さん、今年の世界大会に参如した佐々木瑛さんがマイクを握り、「いま世界に1万6千発を超える核兵器があり、人類を何度も絶滅させることができます。核兵器を使わせないために廃絶させましょう」と話しました。('14年10月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「慰安婦」報道をめぐる脅迫/もの言えぬ社会許さない/「負けるな北星!の会」発足会見

 

記者会見し、設立の意義などを語る呼びかけ人ら=6日、北海道庁

 

 北星学園大学(札幌市)が日本軍「慰安婦」報道をめぐり脅迫を受けている問題で、6日に発足した、大学の自治と学問の自由を貫くよう応援する市民団体「負けるな北星!の会(略称=マケルナ会)」−。札幌市で行われた発足発表の記者会見では、呼びかけ人や賛同人らが、卑劣な人権侵害とたたかう決意を表明しました。

 

賛同人 決意次つぎ
 大学には、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を解雇するよう求める脅迫文が届き、9月には「爆弾を仕掛ける」との内容の電話がありました。
 小樽商科大学の荻野富士夫教授は「今回の事件は、戦争遂行を阻む異端、異物を排除しようとした日中戦争前夜に重なる。ただ戦前とは違う。こうした『会』ができ、多くの人が懸念を共有する。戦争の犠牲から学んだ教訓を生かし、ここで踏みとどまらないといけない」と指摘します。
 齋藤耕弁護士は、ネットを通じた本人や家族に対する個人攻撃は脅迫などの犯罪行為にあたると指摘し、「もしこうした行為で講師が大学を追われるようなら、憲法で表現の自由、言論の自由が認められていても、事実上ものが言えない社会になってしまう」と強い危機感を表明。札幌弁護士会の歴代会長13人が連名で全会員に、この事件に弁護士会として積極的に取り組むべきだと呼びかける「緊急アピール」を送ったことを紹介しました。
 童話作家の加藤多一氏は「私たち全員が試されている。明らかな犯罪行為が野放でいいのか。歴史に恥じない解決をすれば、子どもたちにたいする責任は果たされるのではないか」と述べました。
 「マケルナ会」のほかにも、支援の動きが生まれています。
 署名活動を始めている「北星学園の平和宣言を支持する厚別区民の会」の新西孝司代表は、「なぜ攻撃されるか。調べるなかで北星学園の『平和宣言・平和教育』を骨抜きにすることが狙いではと考えた。『平和宣言』を貫くために協力することが、地元・厚別区民の責務だ」と話しました。
 卒業生有志は「北星学園大学の自治と学問の自由を守ることを求める同窓生有志の会」を結成しました。
 同大学出身の坂本恭子札幌市議(日本共産党)は、「学園を守っていきたいと、『会』を立ち上げ、署名を集めています。学問の自由と大学の自治を守っていくために、横行する言葉の暴力に対して正々堂々とたたかっていきたい」と語りました。
 道労連、連合北海道も賛同団体として決意をのべました。('14年10月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

卑劣な脅迫に負けるな/北星学園大学問題 教員ら「会」結成

 

札幌・東京で会見

(写真)会見する呼びかけ人の小野氏(左から5人目)ら=6日、札幌市

 札幌市の北星学園大学が日本軍「慰安婦」報道をめぐり脅迫を受けている問題で6日、全国の大学教員や弁護士らが「負けるな北星!の会」を結成しました。呼びかけ人で北星学園大学教授の小野有五氏らが札幌市で記者会見しました。
 脅迫は、日本軍「慰安婦」報道にかかわった元朝日新聞記者が非常勤講師として勤務していることを理由にしたもの。大学に対してメールや電話で執(しつ)拗(よう)に解雇を要求し、「辞めさせないと学生を痛めつける」「ガスボンベを爆発させる」などの脅迫状を送りつけ、講師の家族に対しても「自殺するまで追い込む」など、脅迫をエスカレートさせています。
 設立趣意書は「北星学園や家族への脅し、攻撃は民主主義へのテロ」だとし、思想信条、立場を超え、「自由と民主主義を守る」の一点での協力を訴えます。
 小野氏は「言葉の暴力が本当の暴力になるかもしれない。そういう脅しをかけて、自分の主張を通そうとする。これはとんでもないことだ」と批判しました。
 同会は、作家の池澤夏樹、内田樹神戸女学院大学名誉教授、原寿雄元共同通信編集主幹など43人が呼びかけ人となり、上田文雄札幌市長、野中広務元自民党幹事長をはじめ401人(5日現在)が賛同人に名を連ねています。

(写真)「負けるな北星!の会」の記者会見=6日、東京都千代田区

 「負けるな北星!の会」は同日、国会内でも記者会見を行い、よびかけ人の一人の山口二郎法政大学教授が会の発足の経緯を報告。呼びかけ人から「大学の人事という自治に関わる問題に、学生を傷つけると脅迫し、強要しようとした、威力業務妨害という犯罪である」(小林節慶応大学名誉教授)、「報道と学問に対する卑劣な攻撃です。許すわけにはいかない」(小森陽一東京大学教授)などの発言がありました。
 参加した他のよびかけ人は、内海愛子大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長、桂敬一元東京大学教授、田中宏一橋大学名誉教授、弁護士の海渡雄一氏です。('14年10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

カジノ誘致は人生を暗くする/苫小牧市 反対へ学習会

 

 北海道苫小牧市で7日、「カジノ問題を考える学習会」が開かれました。「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会(仮称)準備会」が主催したもので、市民ら60人が参加しました。
 医療法人こぶし理事長で精神科医の片岡昌哉さん、苫小牧駒沢大学教授の篠原昌彦さんが講演しました。
 片岡氏は、諸外国と比較して日本のギャンブル依存症(病的賭博)の有病率が高いこと、ギャンブルが身近にあり、資金の入手も容易な日本では、誰もがギャンブル依存症になりやすく、患者が1人生まれると、その周囲の人をも巻き込んで人生を暗いものにしてしまうと指摘しました。
 篠原氏は、多重債務やギャンブル依存症を生むカジノは人の不幸の上になりたっている賭博であり、地域経済の活性化に結びつかないと強調。「地域経済活性化と街づくりは市民の努力でやるべきこと。子どもたちに誇れるものにしよう」と語りました。
 討論では「日本はまだカジノがないのにギャンブル依存症患者が多い。カジノ誘致より公営ギャンブルを規制することが先ではないか」などの意見が出されました。
 カジノについて詳しく知りたいと参加した女性(69)は「カジノの弊害がわかった。なぜ市は誘致に躍起になるのか」と話しました。
 4月から活動を開始した「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会(仮称)準備会」は、呼びかけ人、賛同者が85人を超え、11月9日に結成総会を予定しています。('14年10月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「税金の使い方見直して」/新婦人が宣伝・パレード/札幌

 

「軍事費削って暮らしを守ろう」とアピールする新婦人のパレード=2日、札幌市

 

女性の要求実現・学費補助を
 北海道の新日本婦人の会の女性たち70人が2日、札幌市内で「税金の使い方を見直して女性の要求実現を」と宣伝行動をしました。
 消費税増税中止を求める署名やシール投票で対話し、「北海道電力に電気料金値上げの中止を申し入れました。原発の再稼働もやめてほしい」「夢を追う子どもたちのために学費の補助を」と訴えました。
 男性も外国人旅行者も次々足を止め対話に。署名した年金生活の女性(66)は「貯金を切り崩しながらなんとか生活している。消費税10%なんてとんでもない。安倍さんにはすぐにでもやめてほしい」と話しました。
 タンバリンを鳴らしパレード。「軍事費削って学費をただに」「戦争する国許しません」とアピールしました。
 1歳の娘を抱いてパレードに参加した伊勢谷いづみさん(32)は「日々の生活で精いっぱい。貯金する余裕がありません。親の貧困のせいで子どもに不自由な思いはさせたくない。ぜひ教育を無償に」と語りました。('14年10月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「戦争を始める総理いらない」/国会開会日に集会、デモ/札幌

 

「解釈変えるな総理を変えろ」とアピールするデモ参加者たち=9月29日、札幌市

 

 第187臨時国会が開会した9月29日夕、札幌市の繁華街で労働者や市民、若者らが、安倍政権打倒を掲げてデモ行進しました。
 国民大運動道実行委、道労連などが呼びかけたもの。ブルドーザーを先頭に300人がプラカードや鈴、ドラムのリズムに乗せて「原発動かす総理はいらない! 戦争始める総理はいらない!」と訴えると、沿道の注目を集め、飛び入り参如もありました。
 印刷所を経営する女性(65)は、民商の仲間たちと参加。「消費税8%でさえ大変なのに、10%になったら生きていけない。なんとしてもやめさせたい」と話します。
 出発前に開かれた集会では、各界の代表が「派遣法改悪は許さない。ワーキングプアを増やさないためにたたかう」(道労連)、「憲法を無視して国民をいじめる政治は許されない。通信傍受法は弾圧の第一歩だ」(道憲法会議)、「憲法をめぐって高校の授業への介入が始まっている。子どもたちが危ない」(道高教組)などと発言。
 日本共産党北海道委員会の青山慶二委員長が「国会内外で安倍政権打倒の運動の先頭に立ちます」と決意を述べました。('14年10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌で高齢者大会/笑顔で暮らせる社会に

 

 第18回北海道高齢者大会が9月27日、札幌市で開かれ300人が参加しました。
 勤医協中央病院の伊古田俊夫名誉院長が認知症の予防について、脳と体の両方を鍛えることが大切だと講演しました。
 札幌東勤労者医療福祉協会西在宅総合センターの峯田あけみセンター長は「医療・介護総合法は、権利としての社会保障制度を自己責任とするもので社会保障の解体だ」と批判しました。
 講演を聞いた熊谷通子さん(70)は「薬より運動が大事ということがわかりました。足腰を鍛えます」。白石区の男性(67)は「集団的自衛権はつぶさないとだめだ」。中央区の菅原裕子さん(69)は「年をとっても自分で決めて行動できるように努力します」とそれぞれ話しました。
 「高齢者が笑顔で暮らせる優しい町づくりにとりくみます」との大会アピールを確認。
 日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員からメッセージが寄せられました。('14年10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)