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   2014年11月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

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安倍暴走政権ストップ/札幌で憲法共同センターが宣伝

 

呼びかけにこたえ署名する女性=11日、札幌市

 

 北海道憲法改悪反対共同センターと道憲法会議は11日昼、札幌市内で、憲法改悪反対、集団的自衛権行使容認撤回を求める署名宣伝行動にとりくみました。20人がサラリーマンや買い物客、観光客にビラを配布し署名の協力を訴えました。
 共同センターの大地巌事務局長は、「安倍政権は、憲法違反の集団的自衛権行使容認で、戦争する国づくりをねらっています。強引にすすめた秘密保護法はただちに廃止にして、行使容認の閣議決定を撤回させましょう」と話しました。
 大地氏は「原発再稼働や沖縄の基地問題、消費税増税、労働者派遣法など、安倍政権への国民の批判や反対の声が大きくなっています」とのべ、追い詰められている安倍政権を打倒する世論を広げようと呼びかけました。
 署名した美唄市の男性(27)は「集団的自衛権行使は賛成できません。このままでは戦争につきすすんでしまいます。せっかく憲法のもとで平和な日本なのに。二度と戦争を起こしてはだめです」と話しました。('14年11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

平和9条あったから/戦争はイヤ、「閣議決定」撤回させよう/札幌・釧路

 

「憲法9条を守れ」「若者を戦場に送るな」などと呼びかける九条の会の人たち=9日、北海道釧路市

 

〓札幌
 北海道の「憲法9条を守り、集団的自衛権の閣議決定撤回を求める全道集会実行委員会」は9日、札幌市で「閣議決定」撤回を求める署名を訴えました。
 実行委員会共同代表の川添政彦(東区九条の会)、渡部務(高齢者等九条の会連絡会)両氏をはじめ、実行委員会メンバー20人が、署名への協力と「全道集会」(20日午後6時半、札幌市民ホール)への参加を呼び掛けました。
 親子連れや若い人たちが次々足を止め、署名しました。
 友達と待ち合わせしていた高校2年生(16)は「9条があったから平和が守られてきた。戦争になったら犠牲になるのは私たちの世代だ。変えるのはおかしい」と署名。
 中学教員の男性(45)は「戦争の足音が聞こえるような時代の雰囲気がいやだ。憲法9条が戦争させない力となってきた」と、ペンを執りました。
 65歳の自営業の男性は「9条で平和を守ってこそ基本的人権が成り立つ。憲法改正は困る」。1時間で200人が署名しました。
 実行委員会には道内約200の九条の会などが参加しています。

 

〓釧路
 北海道の釧路九条の会は9日、「毎日、「毎月9日は憲法九条を守る9の日行動を」との全道の九条の会の呼びかけにこたえ、先月に続いて、釧路市の観光名所の一つ、幣舞(ぬさまい)橋で宣伝署名を行いました。
 「釧路・鳥取地域九条の会」「武佐九条の会」の会員など21人が参加して、「憲法9条を守れ」「集団的自衛権の行使を容認する『閣議決定』は撤回を」「若者を戦場に送るな」、などと通行人や、橋を通過していく車の人に向かって呼びかけました。
 防寒着を着込んだ女性は「戦争なんかになったらいやですね」と署名しました。
 釧路九条の会世話人の津田紘暉さん、武佐九条の会会長の野原浩司さん、新日本婦人の会釧路支部長の川村成子さん、脱原発ネット釧路の代表・工藤和美さん、日本共産党釧路市議の石川明美さんらがマイクを握り、集団的自衛権容認を批判し、安倍政権を退陣させようと訴えました。('14年11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法を守る 3の日行動/帯広革新懇

 

 北海道帯広市で3日、帯広革新懇主催の憲法を守る「3の日行動」が行われました。
 帯広革新懇の「3の日行動」は、この日でちょうど10周年を迎えました。
 ときおりみぞれが混じるあいにくの天気でしたが、帯広駅南口前で行った宣伝行動には親子連れの参加も含めて総勢27人が集まり、ハンドマイクで「憲法9条改悪反対」「集団的自衛権行使容認の撤回」などと訴え、署名を呼びかけました。
 帯広市や近隣町村の人たちだけでなく、釧路や札幌など遠方から帯広を訪れていた人たちも訴えに足を止め、署名に応じました。
 帯広市の男性は「子どもを戦争にはやりたくない」とペンを執り、札幌市の女性は「戦争は絶対ダメ」といいながら署名しました。
 この日の行動には、日本共産党の、いなば典昭、すぎの智美両帯広市議も駆けつけ、参加者と一緒に署名を呼びかけました。('14年11月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「戦争させない」「守ろう憲法」/札幌 労働者ら150人がデモ

 

 北海道憲法会議、北海道憲法改悪反対共同センターが呼びかけた「戦争させない金曜デモ」が10月31日夕方、札幌市中心部で行われ、仕事を終えた労働者ら150人を超える人たちが参加。「戦争させない、絶対させない」「守ろう憲法、平和が一番」とアピールしました。
 デモ行進を追いかけ写真をとる若者もいました。
 道憲法会議事務局長の齋藤耕弁護士は「憲法を守り、戦争をさせないため、特定秘密保護法を廃止に追い込まなければなりません。集団的自衛権行使のための具体化に反対していきましょう」と呼びかけました。
 全労働道支部の木村憲一書記長は「審議入りしている労働者派遣法は『生涯派遣』を強いる悪法。求人は増えていると言うが4割は派遣・非正規雇用です。安倍政権の暴走政治をやめさせるため力をつくしましょう」と訴えました。('14年11月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

矢臼別演習場で常態化/海兵隊移転訓練やめよ 道安保が防衛局に要請

 

防衛局担当者(左)に要請書を手渡す畠山氏(右から2人目)ら=13日、札幌市

 

 安保破棄北海道実行委員会の畠山和也代表委員(日本共産党衆院北海道ブロック比例候補)らは13日、北海道防衛局に対し、常態化している米海兵隊による矢臼別演習場での移転訓練の中止と全容公表を求めました。
 今年は、沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練が8月、道東の矢臼別演習場(別海町など3町)で実施されました。1997年から始まった矢臼別演習場での移転訓練は、当初は「固定化しない」とされていましたが今回で14回目となります。
 政府は訓練の内容や規模、期間について沖縄と「同質・同量」と約束していますが、白リン弾使用や小火器訓練をはじめ内容・規模は年々増強され、夜間の実弾射撃訓練も強行されています。
 道防衛局の担当者は訓練の全容公表について「米側から何も報告はない。連絡があり次第、明らかにする」と答え、日本政府として主体的に求めない姿勢を示しました。
 畠山氏は「全容の公表も求めず『同質・同量』とどうして言えるのか。移転訓練は中止すべきだ」と求めました。('14年11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

道内の介護労働者/疲労困ぱい7倍以上、平均賃金を10万円も下回る/道労連と道連格会アンケート

 

介護労働者相談ホットラインの案内をする道労連の黒澤議長(中央)ら=4日、札幌市

 

 道労連と「介護をれる人もする人もみんな笑顔に北海道連絡会」は札幌市で4日、「介護施設で働く労働者のアンケート」の分析結果を発表しました。
 アンケートは全労連・介護ヘルパーネットが2013年11月から14年2月まで取り組んだものの北海道分をまとめたものです。
 働き方では、回答した437人のうち7割以上の職員が「疲れが翌日に残ることが多い」「休日でも回復せずいつも疲れている」と回答。介護現場はどこでも人員が少なく業務が過密である実態が浮かびあがりました。
 賃金の面では、道内の介護職場の正規職員の平均賃金は月額約19万7千円で、全産業の平均的29万7千円と比べ、10万円もの格差があり、5割強の職員が将来の生活への不安を抱えながら仕事を続けでいることもわかりました。
 財務省が介護報酬の大幅な引き下げを打ち出したことに対して、道労連の黒澤幸一議長らは「介護労働者が低く抑えられた介護報酬によって、厳しい労働を強いられていることを顧みない暴挙だ。介護労働者や事業者の思いを受け止め、介護報酬の引き上げ、処遇改善と人材確保を求めたい」と話しています。

 道労連と道連絡会は「介護の日」の11日、介護で働く人の相談を受けつけます。「労働相談ホットライン」11日(火)午前10時〜午後8時.フリーダイヤル0120(133)302 全道どこからでも無料。('14年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「職場・地域よくしたい」/増える"たたかう労組"/北海道

 

 2013年春ごろから、北海道内で新たな労働組合が結成され、北海道労働組合総連合(道労連)への新加盟が相次いでいます。道内の労働戦線の変化を追いました。(北海道・土田浩二)

 

 石狩市では13年3月、五つの福祉施設を運営する法人の職員たちが、新たな指定管理者になる民間法人の大幅な賃金削減案に対し、「雇用も地域の福祉も守れない」「職場が乗っ取られるようなやり方は許せない」と一致し、組合を結成しました。

 

「小さな町が一変」
 道東の厚岸町では、14年3月、「厚岸介護福祉労働組合」が誕生しました。町営の特別養護老人ホームとデイサービスセンターに、民間委託を目的とする指定管理者制度が導入され、「一時金の減額」「年休を引き継がない」など労働条件の改悪が打ち出されました。
 職員たちは道医労連と釧路地区労連に相談。職員70人中49人が労組に加わり、団体交渉を重ね、改悪を撤回させました。さらに、休日出勤手当の未払い、祝日出勤の振替休日の不履行などが明らかになり、過去2年間分にあたる4739万円の支払いを町に認めさせました。
 この様子を地元紙が報道すると、町内の病院や保育園で「自分たちの職場は大丈夫か」と点検がはじまるなど、「小さな町を一変」させました。
 道労連の黒澤幸一議長は「たたかう道労連加盟の労働組合が地域に一つできるだけで、大きな影響力を発揮することを実感した」と話します。
 ほかの地域でも、運営会社が変わったことを契機に労働条件が大幅改悪された高級ホテル(洞爺湖町)や、受け持ちの生徒が減ると講師の賃金を一方的に引き下げる学習塾(札幌市)でも新しい労組がつくられ、地区労連や道労連に加盟してきています。
 学習塾の労組委員長は「通告なしの賃金カットでした。一人の力だけではだめだと思い、道労連に相談しました。組合結成後、2回団体交渉を行い、賃下げ撤回を約束させました。今後も働きやすい職場にするためがんばりたい」と語ります。
 企業内労組も加入
 どのナショナルセンター(全労連、連合など)にも加盟していなかった企業内労組の加入も続いています。
 帯広市の建設コンサルタント会社の労組は、公共事業の増加による業務の過密化や残業増への対応は、いまある企業内組合では限界と感じ建交労に加盟しました。
 旭川市の無認可保育園の労組は、認定こども園など子ども・子育て支援新制度が具体化するなかで、「園や子どもたち、雇用を守ろう」と旭川地区労連に加盟しました。
 格差を広げ、経済と雇用を悪化させる安倍政権の政治は、道民の暮らし、雇用に不安を広げています。
 黒澤議長は、「この間相談にのった多くの労働者が、自分の雇用を守ることだけにとどまらず、職場や地域をよくしたいと思っている。『労働組合でなければ根本的な解決はできない』と熱く語れば、『やってみよう』と組合に参加する若い労働者も増えている」と話しています。('14年11月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

TPP交渉即時撤退を/札幌でデモ はたやま氏も参加

 

「ストップ!TPP」と唱和しながら行進する参加者たち=27日、札幌市

 

 札幌市で27日昼、「STOP!TPPデモ」が行われ、「TPP(環太平洋連携協定)交渉から即時撤退を!」と訴えました。
 道食農連絡会、道労連などが呼びかけたもので農協職員、農業関係者、議員など約150人が参加しました。
 出発前の集会で、北海道大学名誉教授の飯澤理一郎氏があいさつで「TPPは今、行き詰まっているが、油断せずに交渉から撤退するまでがんばっていかなければならない」と述べました。
 デモはトラクターを先頭に「TPPから地域を守ろう」と唱和しながら行進しました。
 農業関係の団体職員(33)は「TPPも農業・農協改革も、地域経済が破壊される懸念があるのに、交渉参加後、改革後の展望が全く示されていない」と話しました。
 日本共産党の、はたやま和也候補も駆け付けました。('15年11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

年金とくらし守ろう/札幌 国保料引き下げ署名行動

 

呼びかけにこたえ次々と署名する人たち=25日、札幌市

 

 札幌社会保障推進協議会、札幌市内の年金者組合の各支部は25日、札幌駅前通り地下歩行空間で「国民健康保険料の引き下げを求める署名」「年金とくらしを守れ 陳情書」への協力を呼びかけるロングラン行動にとりくみました。通行人が次々と署名しました。
 64歳の女性は「少ない年金でやりくりが大変。物価が上がり、医療費などの負担が増えて苦しいです。最低限の保障制度をつくってほしい」と求めました。78歳の男性は「国保料は高いし、年金も減らされ、ぎりぎりの生活。消費税増税先送りといっても必ず増税するという安倍首相に怒り心頭です」と訴えまし。
 今年、国際結婚した札幌市の女性(30)は「自分の世代が将来、年金を受け取れるのか不安です。不安が解消できなければ彼の国に行こうと思います。このまま日本に住み続けられようにしてほしい」と話しました。('14年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"暴走政治解体したい"/戦争する国反対、原発いらない、年金削減阻止/札幌でデモ行進

 

ブルドーザーを先頭に「国民なめるな!」とデモ行進する労働者ら=25日、札幌市の大通公園周辺

 

 札幌市で25日夕、150人が「国民なめるな! 言うこと聞かない政治家に思い知らせてやるぜ!」と訴えるデモ行進をしました。
 「安倍暴走政治を解体したい」との願いを込めたブルドーザーがデモを先導。太鼓や鳴子を鳴らしながら「国民なめるな、決めるの俺たち」「言うこと聞かない政治家いらない」「原発いらない」と力強くアピールすると、スマートフォンで写真や動画を撮る市民や観光客がたくさん。飲み屋から出てきて、うなずきながら見送る人も。
 歩道からデモを見つめていた札幌市の男性(67)は、「年金をこれ以上減らされたらどうしたらいいのか。安倍首相は、国民が苦しむことでもかまわずにやる。あんたら頑張ってくれ」と声援を送りました。('14年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

電気値上げに対策を/はたやま比例候補ら政府要請

 

要望書を手渡す、はたやま比例候補、紙議員(その左)、真下道議(左端)ら=17日、参議院議員会館

 

 日本共産党の紙智子参院議員と、畠山和也道書記長、真下紀子道議らは17、18の両日、参議院議員会館で政府各省庁に来年度予算編成への要望を行いました。
 宮川潤札幌市議、石川明美釧根地区政策委員長、森つねと道国政相談室長らも参加しました。
 要望は46項目。厚労、経産、農水、国交の各省には、電気料金の値上げと石油製品の高騰による影響調査を実施し、国費も投入した総合対策を行うよう求めました。
 経産省は「エネルギーコスト高で生じた問題は、セーフティーネット貸し付けや相談窓口を活用してほしい」と、積極的な対策は示しませんでした。
 陸上自衛隊北海道大演習場(千歳市、恵庭市など)での日米共同訓練で米軍ヘリコプターの組み立て作業を白老町の港内で行い、民間港を軍事施設化した問題について、防衛省は「組み立て作業は輸送の一環であって訓練ではない」と強弁。はたやま氏らは「『輸送の一環だ』といえば制限なく軍事訓練が拡大される」と指摘しました。('14年11月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護相談に次つぎ電話 例年の倍/利用方法は、特養に入るには…/札幌

 

例年の倍の相談が寄せられた介護についての無料電話相談会=11日、札幌市

 

 「介護の日」の11日、道民医連加盟の介護事業所や労組でつくる「介護される人もする人もみんな笑顔に!北海道連絡会」と道労連が共同で「介護なんでも無料電話相談会・介護労働ホットライン」を行いました。
 介護職場で働く労働者も相談しやすいようにと、受付時間を午前10時から午後8時までに設定。第一線のケアマネジャーや労働組合の役員らが電話を受けました。道内各地から、介護を利用している当事者や家族、介護職場で働く労働者ら、34人から相談が寄せられました。

 

◆仕事辞め貯金取り崩す家族も
 当事者からは「物忘れがひどくなってきたが、介護制度を利用するにはどうしたらいいか」「特別養護老人ホームに入りたいが、どういう手続きが必要か」など、介護保険制度の利用方法についての問い合わせが多くありました。
 家族からも、「親の介護のために仕事を辞め、貯金を取り崩しながら生活している。市に相談したら、介護保険の利用料も保険料も減免の対象にならないと言われた。何とかならないだろうか」など、緊急性を要する相談が寄せられました。

 

◆介護労働者から「休めぬ」悩みも
 介護労働者からは「小規模多機能の職場で働いているが、昼休みや夜勤時に休憩がとれない」「週休2日のはずなのに休めない。残業代も出ない。辞めたいが利用者に迷惑がかかるので悩んでいる」などの相談がありました。
 応対した組合役員は「時間外手当など不払いになっている可能性もありますね。組合に加入すれば会社と交渉できますよ」などと助言していました。
 「年金が下がり、介護保険料が増え、医療保険も改悪されている」「制度を変えたいがどうしたらよいか」など、国の社会保障政策や介護保険制度自体への不満の声も複数寄せられました。「連絡会」がとりくんでいる介護制度改善を求める署名を紹介しました。
 全国福祉保育労働組合北海道地方本部の中川喜征副委員長は「例年の倍の相談が寄せられました。使いづらい、わかりにくいという問題点に加え、来春から実施しようとしている介護保険改悪がいっそう健康や生活の・質を奪う大変な改悪だと認識しました。ゆきとどいた介護のためには、新しい介護制度の確立が必要だと思います。そのための運動を強めたい」と話しています。('14年11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【介護保険】 「介護の社会化」を理念として2000年4月に施行されました。介護を受けたくても保険料・利用料の面から十分な介護が受けられない、介護報酬が低く介護労働者が生活していけないなどの問題が出ています。6月には医療・介護総合法が成立。要支援者の切り捨て、特羞ホームからの締め出し、利用料の引き上げなどが行われます。

 
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「カジノお断り」道内で2つ目/北海道・苫小牧「市民の会」結成

 

 北海道苫小牧市で9日、「カジノ(賭博場)誘致に反対する苫小牧市民の会」が結成され、大学教授、元教員、病院関係者、主婦など90人が総会を開きました。道内で市民の会ができたのは小樽市に次ぎ二つ目です。
 苫小牧市は、昨年10月に商工会議所と連名で道知事にカジノ誘致の道内候補地にするよう要望、今年4月に市長が韓国のIR(総合型リゾート)を視察しています。
 共同代表の工藤良一さんが「カジノでギャンブル依存、借金、暴力団など退廃的な街になる。苫小牧にカジノはいらない。法案を通してはいけない」と訴え。池田賢太弁護士が「カジノ誘致で苫小牧は変わるのか」と題して講演しました。
 共同代表に工藤さんのほか、苫小牧駒澤大学の篠原昌彦教授、桑野祐規子さんを選出しました。
 2人の子どもの母親である桑野さんは「子どもたちの身近に賭博があるようになるのは不安。安心して暮らせる街づくりが大切。他の母親たちとも『絶対にカジノは日本にいらない』と話している」と語りました。('14年11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

脅迫に屈すまい/北星学園大学問題/「厚別区民の会」活動強化へ

 

 北星学園大学(札幌市厚別区)が元新聞記者の非常勤講師を解雇するよう脅迫されている問題で、市民団体「北星学園の平和宣言を支持する厚別区民の会」(新西孝司代表)が9日、「活動報告と意見交換会」を開きました。
 新西代表が、「平和宣言」(1995年)など平和への訴えを発信してきた同大学が日本軍「慰安婦」など歴史の真実を否定しようとする力に屈しないようにと、応援の署名を集め大学に届けてきた活動を報告しました。
 署名が短期間に800を超えたと報告され、今後も厚別区だけでなく広く署名を集めることを確認しました。
 参加者が「不安に思う学生は多い。働きかけが必要」「北星だけの問題ととらえずに、社会に大きな影響を与える問題として位置付けるべきだ」「卒業生も現役学生も、胸を張って『北星大を卒業した』と言えるように、悪質な脅迫に屈しなかった大学にしたい」などと発言しました。
 同会呼びかけ人で日本共産党前市議の村上ひとし氏は「平和宣言」を読み上げ、「私たちが住む厚別区にこの大学があることを誇りに思う。一緒に守り抜きましょう」と訴えました。('14年11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道電力再値上げ/道内家庭・企業に打撃

 

 北海道電力が1日実施した電気料金の再値上げをめぐっては、生活や経営への影響を懸念する道内の家庭や企業から強い不満の声が出ています。
 暖房も給湯も電力に頼るオール電化住宅は、値上げの影響が特に大きくなります。登別市のオール電化マンションに住む30代の団体職員の男性は、妻と子どもの3人暮らしで昨冬2万円を超えた月の電気料金が、今冬は20%程度上がる見込み。昨年9月の前回値上げ後、電気をこまめに切るなど節電を始めましたが「生活がきつくなる」と再値上げに困惑しています。
 (60)は、全身の筋肉が衰える難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患い、電動の人工呼吸器が欠かせません。1人幕らしで9月の電気代は6389円。再値上げ分で、道から毎月受け取る月2000円の電気代補助の半分が消えてしまいます。ヘルパーの宍戸隆子さん(42)は「佐川さんにとって節電は死ねと言うことだ」と強く憤ります。
 水産品の冷凍・冷蔵、乾燥に電力が欠かせない稚内市の食品加工会社「中央水産」。再値上げ前の電気代は月約130万円とコスト全体の10%強を占め、軽減期間終了後の20・32%の値上げで月26万円の負担増となります。中陳憲一会長(67)は、2年連続の値上げを行う北海道電の経営陣を「先の見通しが甘いのでは」と批判しています。('14年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

アイヌの遺骨返還を/札幌で民衆史講座

 

 札幌郷土を掘る会は3日、札幌市で「札幌民衆史講座」を開き、34人が参加しました。
 道内最古のアイヌ博物館である旭川の川村力子ト(かねと)アイヌ記念館館長の川村兼一氏が「アイヌ民族の歴史と人骨問題」と題して講演しました。
 川村氏はアイヌ語や文化が禁止された同化政策、アイヌ民族が土地を奪取された歴史を説明。北海道大学をはじめ東京大学、京都大学などで研究の名のもと、墓地から堀り起こされ、持ち去られたアイヌの遺骨は1600以上になるとし「アイヌの魂は休まらない。地元に返してほしい。また、遺骨の返還と同時に、アイヌ語・文化を学べる大学もつくってほしい」と話しました。同会の小松豊代表が特別報告しました。('14年11月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPPでどうなる生活/地域経済全体に影響/札幌で学習会

 

TPP参加の影響を語る長瀬会長(右)=4日、札幌市

 

 道経済連合会、道医師会、道農民連など42団体でつくる「TPP(環太平洋連携協定)問題を考える道民会議」が札幌市で4日夜、「TPPでどうなる? 私たちの生活」学習会を開きました。
 タレントの春香クリスティーンさんと会場からの質問に答える形で行われました。
 北海道大学大学院農学研究院講師の東山寛氏はISD条項(投資家対国家の賠償紛争処理の方法を定めた条項)や世界の動きを解説し、「世界は自由貿易の流れではない。人の命と利益を考えた場合、国際社会は人の命が優先されると考えている」とのべました。
 道消費者協会の長谷川しづさん、道農協青年部協議会の平岡敏幸副会長は、食の安全が脅かされることや農業や関連企業など地域経済全体に影響があることを説明しました。
 道医師会の長瀬清会長は、私的医療保険の拡大、株式会社の医療への参入により、国民皆保険制度の崩壊を招きかねないと指摘し「お金がなければ医療を受けられない日本になる可能性がある。今後も医師会としてはTPPに強く反対していく」と語りました。
 春香クリスティーンさんは「国会で『地方創生』というがそれとTPPは両立するのかと思う」と話しました。('14年11月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)