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   2015年1月  

 

憲法改悪問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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「憲法9条守り生かそう」/札幌市琴似駅前で署名を呼びかけ

 

手作りの横断幕を掲げ、署名を呼びかける会員たち=15日、札幌市西区

 

 札幌市西区の琴似、山の手の九条の会は15日、地下鉄琴似駅前で「憲法9条を守り、生かしましょう」と買い物客らに署名を呼びかけました。
 参加者は「日本は今、戦争か平和かの歴史の曲がり角に立っています」「二度と戦争をしないと世界に宣言したのが憲法です」などと訴えました。
 署名した人の中には「安倍さんのやることは国民無視ばかり。がんばってください」と激励する男性や「先生が憲法のことをよく話してくれます。憲怯を守らないとまた戦争になってしまう」と話す女子高生もいました。('15年1月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

鳴り物手に「国防軍反対」/旭川でサウンドデモ

 

「国防軍反対、憲法守れ」とアピールする人たち=11日、北海道旭川市

 

 安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認を阻止しようと、北海道旭川市中心部で11日、「国防軍反対サウンドデモ」が行われ、地域9条の会、新日本婦人の会、平和委員会のメンバーや市民らが参加しました。インターネットを見て初めて参加した男性もいました。旭川でのサウンドデモは2013年3月以来9回目です。
 「手作りプラカード、鳴り物大歓迎」の呼びかけに応え、ペットボトルに小豆を入れた手製楽器を持参した男性をはじめ、新婦人の仲間が手作りしたプラカードを掲げて歩く女性もいました。
 デモ解散地点の自衛隊第2師団が写真展を行っているビルの窓に予備自衛官補の募集案内が大きく掲示されているのを見て、デモ主催者が「主婦で応募する人もいます」と紹介すると参加者から驚きの声が上がり、「こういう事実をもっと知らせていこう」と話題になりました。
 日本共産党の石川厚子市議も参加し、横断幕をもち先頭に立って歩きました。('15年1月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教え子戦場に二度と送らない/北海道憲法会議らが改憲許さない宣伝

 

「憲法を守ろう」と呼びかける人たち=13日、札幌市

 

 北海道憲法会議と北海道憲法改悪反対共同センターは13日、札幌市内で、「戦争する国づくりは許さないという声を大きくあげよう。憲法を守ろう」と呼びかける宣伝行動にとりくみました。
 道労連や道民医連などの各団体から参如した20人が、横断幕やのぼりをかかげ、ビラを配布しました。
 共同センターの大地巌事務局長は、「戦争する国づくりをねらう集団的自衛権行使に対して世論は『ノー』が多数であり、行使容認の『閣議決定』はただちに撤回すべきです。憲法9条を変えて戦争するのは反対という世論も多数であり、安倍暴走政治をやめさせるため、9条を守り抜く運動を一緒にすすめよう」と呼びかけました。
 道高教阻の小室正範氏は、「自衛隊員はこれまで人を殺し殺されることはなかったが、戦争する国になればそうはならない。私たち教員は、教え子を二度と戦場に送らないという思いで運動をすすめてきた。平和な日本を次世代に引き継ぐため力をあわせよう」と訴えました。('15年1月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

武力で平和はつくれないよ/札幌・南区9条の会らが宣伝

 

 札幌市南区の9条の会と新日本婦人の会商支部は9日、地下鉄真駒内駅前で「対立抗争ではなく共生共同の平和な世界をつくろう」と宣伝しました。
 新婦人の高橋志津子さんは「軍事費を削って教育福祉を充実させよう」とよびかけました。
 中学生の子がいるという女性は「安倍さんは戦争とか原発の再稼働とか国民を危険な目にあわせようとしている。今、親たちがわが子を命がけで守らなければならないときよね」といい、署名しました。
 南区9条の会の佐藤武さんは「今年は戦後70年目。戦争も核兵器も原発もなくしましょう。みんなでまわりから危険なものをなくして安心してくらしませんか」と訴えました。
 高校生が「平和と自由があって幸せに暮らせるんだよね。武力で平和はつくれないよ」と友達にも署名をすすめる姿も見られました。('15年1月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

23歳で命絶った事件忘れない/看護師の過労死考える集い/国の医療政策変えて

 

医療現場の過酷な労働環境などが報告されたつどい=29日、札幌市

 

 札幌市で29日、「看護師の過労死を考えるつどい」が開かれました。市内の病院に勤務していた新卒看護師が過労死した事件(別項)を多くの人に知ってもらおうと企画されたもの。参加者は二度とこのような悲劇がおこらないよう運動していこうと話し合いました。
 遺族の相談にも乗ってきた「働く人びとのいのちと健康をまもる北海道センター」の佐藤誠一事務局長が経過を報告。「あまりに過重な看護現場の労働条件を改善し、人間の命を守る仕事を、胸張って担えるように変えていかなければならない」とのべました。
 看護師が勤めていた病院の労組支部長は、2交代夜勤の導入で過酷になった現場の状況を紹介し、「組合が職員の悲痛な声を聞く受け皿になれなかった。無念の思いだ。もっと働きやすい病院にしたい」と話しました。
 元看護師は、ベテランの離職で現場が手薄になり新卒看護師への援助が十分でなかったと指摘し、「ぎりぎりの看護師の人数ではとてもやっていけない。育ち合う環境づくりが大切だ」と語りました。
 看護現場のメンタルヘルスケアに取り拒む動医協中央病院の田村修医師は、「困難な状況にある医療現場を、国民とともに変えていくには、国の医療政策を変えていく必要がある」と強調しました。
 過労死した看護師の母親は「仕事の疲れがとれなくてつらそうにしていました。なぜ『やめてもいいんだよ』と言ってあげられなかったかと毎日悔んでいます。労災認定を勝ち取るためにがんばりたい。医療の現場、看護師の働く環境がよくなることを願っています」とあいさつしました。
 つどいでは「新卒看護師の労災認定、裁判勝利を支援する会」が結成されました。('15年1月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【事件の概要】 2012年12月、市内の病院で働いていた当時23歳の看護師が自殺しました。重症患者が次々に入退院する過酷な病棟に勤務し、新卒看護師の能力を超える業務の遂行を求められていました。看護師の母親は、自殺は過重労働でうつ病を発症したことが原因だとして労災を申請し、不払いになっている時間外手当の支払いを求めて病院を提訴しています。

 
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「働く者が輝く年に」/道労連訴え 札幌第一合同庁舎前

 

北海道労働局などが入る札幌第一合同庁舎前で「団結がんばろう」と唱和する労働者たち=9日、札幌市

 

 道労連(北海道労働阻合総連合)と北海道春闘共闘は9日朝、札幌市の札幌第一合同庁舎前で、今年最初の宣伝をし、「2015年を働くものが輝く年にしよう」と訴えました。
 道労連の黒澤幸一議長は、「今年の春闘は働くものにとって正念場。憲法改悪・『戦争する国づくり』、国民への負担の押し付けに対して、若者・労働者が声をあげ、社会を動かそうとする流れが生まれています。春闘勝利と合わせ、この流れを大きく発展させるために、ともにがんばりましょう」とよびかけました。
 宣伝には、道労連に加盟する労組の役員ら20人が参加。同庁舎内の職場に急ぐ労働者にビラを配布しながら、「非正規労働者が2000万人を超えた。正規雇用を増やし、青年が将来に希望を持てる社会をつくろう」(ローカルユニオン結)、「社会保障の切り下げでなく、拡充する政治に切り替えるために、春闘勝利めざして頑張ろう」(福祉保育労)などと訴えました。('15年1月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

廃炉こそ災害防ぐ選択/北海道泊原発訴訟・口頭弁論

 

報告する市川弁護士=27日、札幌市


 道内の住民らが北海道電力泊発電所(泊原発)の廃炉を求めている裁判の12回目の口頭弁論が27日、札幌地裁(内野俊夫裁判長)で行われました。原告の小林善樹さん(80)が意見陳述しました。
 元機械工学エンジニアの小林さんは「原発を制御できるという考えは、思いあがりです。原発はいったん事故を起こせば、山も、森も、川も、海も放射能で汚染します。廃炉こそが災害を防ぐ唯一の正しい選択肢です」と訴えました。
 市川守弘弁護士は、泊原発の安全性の確保について、少なくとも過去に起こった最大級の地震に対応できるようにすべきであり、巨大地震が起きる可能性は低いから危険性は少ないという確率論で安全性を論じるべきではないと主張しました。
 市川氏は報告集会で、2014年5月の大飯原発運転差し止め訴訟福井地裁判決が、原発250`圏内の住民との関係で、原発を運転してはならないと断じたことに関連して「この基準を北海道に当てはめれば、泊原発の周辺自治体だけでなく、札幌市も、帯広市も避難勧告の対象範囲になる」と指摘しました。('15年1月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

町会長ら原発反対署名/函館市 大間差し止め訴訟応援

 

署名行動に参加した町会役員ら=24日、北海道函館市

 

 北海道函館市町会連合会(新谷創会長)は24日、函館市本町で、電源開発大間原発(青森県大間町)の建設凍結を求める署名行動にとりくみました。新谷会長をはじめ、各町会会長ら役員65人が参加し、市民に署名の協力を呼びかけました。
 市町会連合会は、函館市が国と電源開発に対し大間原発建設差し止めを求めた訴訟に、「市民の反対という意思表示を示し応援しよう」と、昨年12月中旬から、20万を目標に同署名のとりくみを開始、31日を集約日としています。
 参加者は、「大間原発反対」ののぼり旗30本をかかげ、本町交差点で1時間、市民に訴えました。各町会の役員と顔見知りの人たちが多く、580人分の署名が集まりました。
 署名した市民からは「町会のみなさんがこんなに集まって行動しているのはすごいですね」「寒いのにご苦労さまです。風邪をひかないようにがんばってくだ言い」などの激励が寄せられました。('15年1月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【大間原発】 最大出力138・3万kwで国内最大級の改良型沸騰水型軽水炉原発。2008年5月に着工され、11年の東日本大震災と原発事故を受けて工事を中断していましたが、12年10月に再開しました。使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)を燃料とするフルMOX原発です。

 
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共同広げ 暴走政治ストップ/札幌・国会開会日デモ

 

繁華街をデモする労働者ら。(前列左から2人目は)日本共産党の宮川じゅん道議候補=26日、札幌市

 

 札幌市で26日夜、道労連や国民大運動実行委員会、憲法会議などが呼びかけた「ストップ! 暴走政治 1・26国会開会日デモ」が行われました。
 150人がドラムや鈴を鳴らしながら市中心部をデモ行進し、「命を守ろう。平和を守ろう」「まともな雇用を。最賃1000円以上に」などと力強くアピールしました。
 「イスラム国」による残虐行為を非難し、人質となっている日本人のすみやかな解放を訴えました。
 スタート集会で道労連の黒澤幸一議長は、「安倍首相は、アベノミクスに始まって、集団的自衛権の問題でもTPPでも原発でも労働法制でも、国民の願いを裏切る暴走を続けていますが、要求にもとづく共同を広げ、解散に追い込むくらいの運動に発展させ、景走政治をストツフさせよう」と呼びかけました。
 沿道からデモ隊を激励する市民や、スマートフォンで撮影し、「景気を良くしてほしい」「訴えに共感できる」などと話す人もいました。('15年1月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「慰安婦」問題を考える/北海道の会 吉見教授を迎え講演会

 

講演する吉見氏=20日、札幌市

 

 「日本軍『慰安婦』問題の解決をめざす北海道の会」は20日、中央大学の吉見義明教授を迎え、「慰安婦」問題を考える講演会を札幌市で開きました。
 朝日新聞による「吉田証言」報道の取り消しに関わって、「慰安婦」問題自体がなかったかのような論調がある中、改めて考えてみようと開かれたもの。
 吉見氏は、軍の統制・管理のもとに戦地に慰安所がつくられていった過程を、関係者の証言・記録をもとに解明。「慰安婦」には「廃業の自由」や「外出の自由」などが認められていたという主張に対して、内務省令や軍慰安所規定、元「慰安婦」の証言を紹介し、「自由はなかった」と反論しました。吉見氏は「日本は、『慰安婦』問題に代表される『過去』を克服することで新たな誇りを持つことができる」と訴えました。
 悪天候で交通機関が乱れるなかでしたが、会場いっぱいの約160人の市民らが参如しました。「戦争中の行為を正当化しようとする大きな力が働いているようで不安」という女性(62)は「戦争や日韓関係の歴史を改めて学ぶことが必要だと感じました」と話していました。('15年1月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安心の公的介護制度に/旭川 社保協がシンポ/真下道議が参加

 

介護について話し合ったシンポジウム。発言しているのは真下道議=17日、北海道旭川市


 北海道旭川市で17日、「介護保険制度を考えるシンポジウム」(旭川・上川社会保障推進協議会主催)が開かれました。日本共産党の真下紀子道議もパネリストとして参加しました。旭川市の次期介護保険事業計画案に市民の声や介護現場の意見を生かそうと企画されたものです。
 元全日本民医連介護・福祉部の山平久雄氏が「医療・介護制度『改革』と介護報酬改定の動き」について基調講演しました。
 山平氏は、医療・介護総合法で要支援者の介護が自治体まかせになることや、4月からの介護報酬引き下げによる影響が重大であると指摘。「無差別・平等の地域包括ケア」を実現していくことが必要だと提起しました。
 介護事業者からは、介護の必要な人がサービスを受けられなくなる心配が出されました。利用者からは、介護は人間の尊厳を支援する温かい制度であってほしいとの願いが語られました。
 真下氏は、道の計画と課題について紹介。介護を受ける人も支える人も、誰もが安心できる公的介護保険制度へと改善をすすめるとのべました。
 市の担当者が、事業計画(素案)の概要について説明。「無届け老人ホーム」問題や、介護職の担い手不足・処遇改善の課題など、フロアからの発言も交えて議論しました。('15年1月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP交渉撤退を求め宣伝/国民大運動道実行委など/札幌

 

TPP交渉からの撤退を求め宣伝する人たち=13日、札幌市

 

 国民大運動北海道実行委員会と食糧と農業を守る全北海道連絡会は13日昼、札幌市内で、TPP(環太平洋連携協定)交渉から即時撤退を求め宣伝行動にとりくみました。
 道農民連の野呂光夫書記長、北商連の池田法仁事務局長、福祉保育労道本部の中川喜征副委員長が訴え、参加者は「ストップTPP」の横断幕を掲げ、ビラ入りのポケットティッシュを配布しました。
 野呂氏は、「農協改革といって制度の見直しをするのではなく、よりよい農協にしていくことが大事です。家族経営を守り、北海道の農地を守るため、TPPは絶対認められません」と訴えました。
 池田、中川両氏は、「農業や医療だけでなく、雇用、暮らしを破壊するのがTPPです。道内では自民党も交渉に参加しないといってきました。ウソで固められた政策にだまされることなく、TPP反対の運動を大きくしていこう」と呼びかけました。('15年1月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

灯油購入助成 国が支援/低所得者向け 補正予算案に計上/全生連と共産党 運動と要求実る

 

 政府が9日に閣議決定した2014年度補正予算案に、自治体が行う低所得者向け灯油購入費助成制度への財政支援が盛り込まれました。
 灯油購入費の助成は自治体独自に行われてきましたが、国の財政支援が恒常的でないため(地域間格差が生まれています。
 全国生活と健康を守る会連合会(全生連・安形義弘会長)は、低所得者や高齢者、障害者にとって灯油購入費の助成は「命綱」であるとして、恒常的な国の財政支援を毎年粘り強く求めてきました。
 昨年末にも全生連は内閣府と各党国会議員に要請し、「自治体に要請しても『国の補助がないとできない』と言われた」などの実態を訴えていました。
 全生連は引き続き、各自治体に対し、同助成制度の速やかな実施とともに除排雪費用の助成を抜本的に拡充するよう要望しようと呼びかけています。

 

政治を一歩前へ
 この間、国に対し灯油購入費助成への財政支援を求めてきた日本共産党の畠山和也衆院議員の話:全生連はじめ関係者の運動によって政治を一歩動かしました。同時に社会保障の改悪で生活がおびやかされることを食い止めなければいけません。あたたかい冬をすごせるよう、日本共産党は引き続き全力を尽くします。('15年1月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)