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   2015年2月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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武力で平和守れぬ/集団的自衛権 法整備の動き批判/札幌で宣伝

 

憲法を守ろうと呼びかける人たち=10日、札幌市

 

 北海道憲法会議と北海道憲法改悪反対共同センターは10日、札幌市内で、「憲法を守ろう」と呼びかける宣伝行動にとりくみました。氷点下の冷え込みのなか、道労連や労組などの団体から参加した12人が、横断幕やのぼりをかかげ、ビラを配布しました。
 共同センターの大地巌事務局長は、安倍政権がすすめる集団的自衛権行使への具体的な法整備の動きを批判。「秘密保護法や集団的自衛権行使容認の閣議決定など『戦争する国づくり』の準備を許さない声をあげよう」とのべ、「紛争は武力行使ではなく、平和的な話し合いで解決することが世界の流れです。自衛隊を海外に派兵する具体的な法整備をすすめる安倍暴走政治をやめさせるため、9条を守り抜く運動を一緒にすすめよう」と呼びかけました。
 ビラを受け取った若い女性は「戦争は絶対反対です。そのための武力行使は許してはだめです」と、参加者を激励していきました。('15年2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法は国連"平和の権利"の先駆け/大学人らが講演会/集団的自衛権行使に反対

 

岡田教授の話に聞き入る人たち=1月31日、札幌市北区

 

 自民党安倍政権による集団的自衛権の行使容認の閣議決定(昨年7月)に反対する北海道の大学・高専の教職員らでつくる「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」は1月31日、札幌市の北海道大学構内で、第2回講演会を行いました。
 同会の呼びかけ人の岡田信弘・北海道大学教授(憲法学)が講演し、現在議論されている国連の「平和に対する権利の宣言草案」と、日本国憲法における平和的生存権に共通の接点があるとして「日本国憲法は国際社会における平和の問題や議論と密接に関わっている」と述べました。
 「宣言草案」は2012年7月の国連人権理事会に提出され、「個人および人民は平和に対する人権を有する」とし、各国は国際関係における武力行使または威嚇を放棄する法的義務を遵守(じゅんしゅ)しなければならず、すべての国家は「紛争の解決に向けて平和的手段を用いなければならない」とうたっています。
 岡田氏は「憲法は、平和についての権利を先駆け的にうたっており、国際性、モデル性がある。安倍首相は『戦後レジームの脱却』といって憲法を否定しようとしているが、許すわけにいかない」と強調。「自衛権行使のための法整備などに関心を持ち続けること、考え続けること、行動し続けることが大事だ」と呼びかけました。
 北大大学院生が、平和運動の担い手としてがんばろうと、各院生室を訪問し署名を訴えていると発言しました。
 北大法学部出身の神保大地弁護士(明日の自由を守る若手弁護士の会)、9条の会ネットワーク北海道の三宅勲氏、北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪(えんざい)事件」(宮澤・レーン事件)の真相を広める会の北明邦雄氏が活動を報告しました。('15年2月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【北海道の大学・高専関係者有志アピールの会】 昨年9月、道内の29大学・高専に勤める90人の教授らが呼びかけ人となり結成しました。教職員の立場から、安倍内閣によって憲法9条が破壊され、日本を「戦争する国」にすること、若者を戦場に送り出すことは断じて許さず、憲法の理念を生かして、大学の真の自治をまもり、発展させる運動をすすめることをめざしています。現在650人の教職員や学生らが同会のアピールに賛同を寄せています。

 
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米艦マスティン寄港に抗議/北海道小樽港 市民らが集会

 

米艦の入港に抗議する日本共産党や民主団体の人たち。横断幕を持つ右から2人目は菊地道議候補=5日朝、北海道小樽市

 

 北海道小樽市の小樽港に5日、米第7艦隊のイージス艦「マスティン」(ミサイル駆逐艦)が寄港しました。米艦寄港反対小樽連絡会が呼びかけた抗議集会が小樽港第2号埠頭(ふとう)先端で開かれ、労働者や市民ら約50人が参加しました。
 小樽・後志生活と健康を守る会の佐藤勤さんは、「安倍政権が憲法改悪を押し通そうとしているなかでの寄港で、若者が殺し殺される国の先取りだ」と批判しました。
 道労連の新保裕副議長は「安倍内閣の『戦争する国づくり』は教育現場にも押し寄せている。平和を守るたたかいがいっそう大切だ」と訴えました。
 日本共産党からは、菊地よう子道議候補と小樽市議団・市議候補が参加。菊地候補は「小樽の港は商業港であり、軍艦はいらない。憲法9条を守る運動をさらに広げよう」と激励しました。
 小樽平和委員会の高階孝次さん、党小樽市議団の北野義紀さんらが決意を表明。参加者は、マスティンに向かってこぶしを突き上げ「マスティン帰れ」と、力感くシュプレヒコールしました。('15年2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自衛隊の訓練中止を/有事法制反対十勝連絡会が要請/帯広市

 

申し入れる連絡会の人たち。左から2人目が稲葉議員=3日、北海道帯広市

 

 北海道の有事法制反対十勝連絡会は3日、陸上自衛隊帯広駐屯地(帯広市)を訪れ、北海道十勝管内鹿追町で計画されている陸上自衛隊第一空挺(くうてい)団(千葉県・岩村公吏団長)による北方積雪地訓練の中止を申し入れました。
 訓練は鹿追町乳牛育成牧場と然別演習場を使用し、9日と10日の両日行う予定。2008年から毎冬、全国で唯一、十勝管内の民有地や公有地でパラシュート降下訓練を実施しています。今年は団員約170人がCH−47ヘリコプターを使用して、同育成牧場への降下訓練を予定しています。
 同連絡会は、「演習場以外での民有地や公有地での訓練は、日本全土を際限なく自衛隊の演習場にするもので容認できない」との要請書を提出し、中止を申し入れました。 申し入れには、日本共産党の稲葉典昭帯広市議も参加しました。('15年2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

子ども医療費助成広げて/新婦人道本部、道に署名提出

 

中川局長(左)に署名を手渡す人たち。こちら向き左端は真下道議=18日、札幌市

 

 新日本婦人の会北海道本部(工藤富美子会長)は18日、高橋はるみ知事に対し、北海道の「子ども医療費助成制度の無料化を通院・入院とも中学校卒業まで拡充を求める」署名1万3203人分を提出しました。署名は昨年3月から会員らが集めてきたもので、これまでの分とあわせ2万1005人分になりました。
 北海道では、道が財政措置をとり、入院は小学校卒業まで、通院は就学前まで医療費が無料(一部負担、所得制限あり)です。市町村の独自施策で拡充しているところもあります。
 新婦人では、長引く不況と不安定雇用が増加するなかで、若い世代が安心して子育てできる環境をつくるために、子どもの医療費無料化拡充はどうしても必要だとして、全道各地で署名行動にとりくんできました。
 工藤会長は「高校卒業まで医療費無料化を実現した江差町など、各自治体は努力している。道が助成を拡充すれば、さらに無料化は広がる」と拡充を求めました。
 提出行動には、署名集めでがんばった子育て中の会員も参加し、道の担当者に直接、思いを伝えました。
 小学6年と2年の子を持つ南区の椙木さんは、「物価高や消費税増税など家計負担の大幅アップで、子育て中の家庭は本当に大変です。せめて病気のときくらいは、安心してかかれるようにしてください」と話しました。
 道保健福祉部子ども未来推進局の中川淳二局長は、「少子化対策として、親の経済的負担の軽減は必要。制度化は国がすべきであり、道としてひきつづき国に要望していく」とこたえました。
 提出には日本共産党の真下紀子道議が同席しました。('15年2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「札幌は泊原発80km」/"なくそう"と観光客ら署名

 

全道100万人署名への協力を訴える原発連の人たち。マイクを持っているのは小形市議=11日、札幌市

 

 北海道の原発問題全道連絡会は福島原発事故から3年11ヵ月の11日、「さっぽろ雪まつり」の観光客でにぎわう札幌市の中心街で、「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」行動を行いました。道労連や新婦人、母親連絡会の女性らが百貨店前で署名を呼びかけました。
 日本共産党の小形かおり札幌市議もマイクを握り、「札幌市は泊原発から80km程度しか離れていません。泊で事故が起こったら、190万を超える札幌市民は、どこに避難したらいいのでしょうか。高橋はるみ知事に、原発のない北海道をつくるよう求めていきましょう」と署名への協力を訴えました。
 多くの観光客や市民が足を止めました。札幌市の山本葉子さん(63)は「3・11を忘れてはいけない。福島の事故が収束してない原発を安全だとか安いとか言って進めるのは間違いだと思う。子や孫の代に安心なエネルギーを残したい」と述べ、署名しました。
 行動は毎月11日に行っており、これまでに約70万人分を知事に提出済み。3月中旬には追加分を提出する予定です。('15年2月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「政党と政治を劣化させる政党助成金を廃止させよう」/菊地よう子道議候補が訴え

 

 北海道の日本共産党小樽地区委員会は25日、小樽市内で宣伝署名活動を行いました。「西川農水相辞任で幕引き許さない!首相は任命責任果たせ」などの横断幕を掲げ、菊地よう子道議候補が「この20年間で6311億円もの助成金が日本共産党以外の各党にばらまかれた。そのお金を国民の暮らしと福祉にまわすべきだ」と訴えました。
 署名に協力した70代の女性は「(農水相辞任で)自民党は何度も同じ失敗を繰り返しダメですね」と話しました。中国の観光客の若い女性2人が「一緒に写真とりたい」と菊地候補と写真に納まる場面もありました。('15年2月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

私たちに生きる勇気/多喜二祭・記念の夕べ/小樽市

 

構成劇「東倶知安行」を演じる市民の人たち=20日、北海道小樽市

 

 北海道小樽市で20日、小林多喜二没後82周年の多喜二祭(同実行要員会主催)が行われ、「講演と市民劇」(記念の夕べ)には、250人が参加しました。
 寺井勝夫実行委員長は「平和か戦争か。せめぎ合いの情勢の中、戦前、命をかけて反戦平和の旗を掲げてたたかった多喜二の思いを想起することが今非常に大事だ」とあいさつ。
 多喜二は作品の中で、労働者や貧農の過酷な状況だけでなく、無権利、低賃金で働かされていた女性労働者の現実も描きだしました。「多喜二の描いた女性像−格差・差別なき公正な世を」と題して講演した文芸評論家の宮本阿伎(あき)さんは、多喜二の生い立ち、田口タキとの出会いなどにも触れながら、女性解放の視点を明確に持った作家だったと語り、「多喜二の小説をもう一度読みなおし、今日を生きる私たちの勇気に」と話しました。
 多喜二が、自身の階級闘争への最初の原体験を描いた小説「東倶知安行」が、16人の市民による構成劇(作・演出、大地巌)として上演されました。
 小樽市の女性(61)は「82年前の日本を改めて考えました。多喜二と同じように生きられたら」と話していました。('15年2月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護・生活保護・年金…いま命が危ない/制度改悪に抗議 札幌

 

「医療費安く」「生活保護費引き下げSTOP」などのプラカードを持ちパレードする参加者たち=21日、札幌市

 

 「いのちとくらしを守れ!2・21総決起集会」が札幌市で行われ約200人が参加しました。消費税廃止北海道各界連絡会、北海道高齢期運動連絡会、北海道社会保障推進協議会の主催。
 全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連)会長の大口耕吉郎氏が講演。大阪市の生生活保護行故について、人権侵害、大阪府警との連携強化、公安警察による大生連、全生連への家宅捜索と異常な実態を告発。新たにプリペイドカードでの生活保護費の支給をしようとしていることを紹介し「社会保障運動は貧困により孤立し、失われた人間らしさを取り戻す人づくりの運動でもある」と運動の展望を述べました。
 リレートークでは「少ない食費を削って灯油代を何とか捻出している。冬季加算を削らないでほしい」(生活保護利用者)、「介護報酬の引き下げで閉鎖する法人が急増し介護崩壊を招く。介護報酬の引き上げ、介護労働者の労働環境の改善こそ大切」(介護事業者)と報告がありました。集会後、「年金下げるな」「くらしを守れ」と唱和しパレードしました。('15年2月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

先見性・不屈性受け継ぐ/野呂栄太郎没後81周年墓前祭/札幌・平岸霊園

 

野呂家の墓前で地方選での躍進をちかう人たち=19日、札幌市

 

 日本共産党の戦前の指導者で、経済学者の野呂栄太郎の没後81周年となる命日の19日、墓前祭、碑前祭が開かれました。
 野呂家の墓地がある札幌市豊平区の平岸霊園では、日本共産党道委員会主催で墓前祭が行われ、野呂の業績をしのびました。
 常道委員会の佐川敏幸書記長代行は、昨年の衆院選で躍進し、本格的な「自共対決」の時代を切り開いたことについて、「野呂や小林多喜二をはじめとする戦前からの党の先見性と不屈性が脈々と受け継がれている。安倍暴走政治に地方から審判をくだす、重要な地方選挙の勝利のため全力をあげる」と墓前に誓いました。
 池田ゆみ市議候補は、「先人の遺志を受け継ぎ、国民の苦難軽減のため力をつくす。豊平区で12年ぶりに議席を奪還し、市民の暮らしを守る運動を前にすすめる役割を果たしたい」と語りました。
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟道本部の宮田汎会長、国民救援会道本部の守屋敬正会長があいさつ。畠山和也衆院議員、紙智子、大門実紀史両参院議員、真下紀子道議らのメッセージが紹介されました。
 野呂の出身地の長沼町では、碑前条が行われました。('15年2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

遺志継いでいく西田信春碑前祭/北海道新十津川町

 

西田の顕彰碑前に集まった人たち=11日、北海道新十津川町

 

 北海道新十津川町出身で日本共産党の戦前の指導者だった西田信奉の碑前祭が11日、50人が参加して同町の顕彰碑前で行われ、碑前に赤いカーネーションを献花しました。 西田は、九州で活動していた1933年2月11日に福岡県で特高警察に逮捕されて虐殺されました。
 女鹿(めが)武党北空知留萌地区委員長は「戦前の党に抑えられた激しい弾圧に属せず反戦平和を貫いた西田ら先人のたたかいに学び、4月の地方選挙で大きな前進を遂げたい」と述べました。
 治安維持法国賠同盟北空知支部の元木勇支部長は「いま憲法9条を壊して、日本を戦争のできる国にする安倍政権が、その政策を強めようとしています。私たちは西田の遺志を受け継いでいくことを誓い合いたい」と呼びかけました。
 畠山和也衆院議員、紙智子、大門実紀史両参院議員、治安維持法国賠同盟道本部の宮田汎会長からメッセージが寄せられました。('15年2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「建国記念の日」反対/平和への思い作品にし 発信/室蘭市

 

平和への思いを込めて歌うピース合唱団=11日、北海道室蘭市

 

 歴史を直視し未来を切り開こうと、「建国記念の日」に反対し、平和を求める集会が11日、各地で開かれ、会場ロビーに人があふれるなど熱気につつまれました。

 

 北海道室蘭市では、2・11平和をねがう文化のつどい「第11回ピースジャンボリー」が開かれました。「戦争する国」への危険が強まる中、日本を「戦争する国にしない」との市民の平和への思いを、絵画や文芸などの作品と舞台から発信し、約500人の市民が参加しました。
 布川一郎同実行委員長が「今日は何の日?」と題して小講演。日本軍「慰安婦」報道に関わった元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市)と、非常勤講師への卑劣な脅迫にふれ、「言論・表現の自由と大学の自治が脅かされた時に戦争が起こる」と問題提起しました。
 古城一樹さんのテノール独唱やピース合唱団40人による合唱が観客を魅了しました。 基地問題を扱った沖縄在住のキルト作家大城節子さんの布絵、油彩画、絵手紙、俳句、写真など約200点が展示されました。
 特別展示の「戦後70年企画」(室蘭子ども環境・平和を創る会)と「八丁平『土壌汚染問題』を考える」(室蘭革新懇)には参加者が絶えませんでした。('15年2月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公正判決へ署名提出/札幌地裁 社保庁分限免職裁判

 

報告集会で発言する高嶋さん(右)=3日、札幌市

 

 社会保険庁を2009年に分限免職(解雇)された高嶋厚志さんが、国を相手取り、処分の取り消しを求めている裁判の第14回口頭弁論が3日、札幌地裁(内野俊夫裁判長)で行われました。
 原告側は、前回弁論に続いて、北海道厚生局長を証人として採用するよう主張しました。国側は別の人に証言させるとしてこれを拒みましたが、裁判所は国側に対して、次回までに局長の陳述書を提出するよう求めました。
 原告弁護団の神保大地弁護士らは法廷で、札幌地裁に対して公正公平な判断を求める署名1万9千人分余を提出しました。
 報告集会で高嶋さんは、署名をはじめとする支援活動に感謝をのベ、解雇撤回を勝ち取るまで奮闘する決意を語りました。
 国公労連の中本邦彦中央執行委員、道労連の黒澤幸一議長らがあいさつしました。('15年2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP交渉撤退を/国民大運動道実委など宣伝/札幌

 

TPP交渉はやめよと訴える人たち=3日、札幌市

 

 国民大運動北海道実行委員会と食糧と農業を守る全北海道連絡会のメンバー20人は3日、札幌市内で「ストッフTPP」の横断幕や、のぼり旗を掲げ、TPP(環太平洋連携協定)交渉からの即時撤退を求める宣伝行動にとりくみました。
 道農民連の野呂光夫書記長は、TPPの事務レベル交渉と同時に行われている日米間の交渉で、牛肉・豚肉の関税引き下げと主食用米の輸入拡大などで合意の方向であることを批判。「TPPは北海道での地産地消に逆行する。ただちに交渉から離脱し、安心・安全な農業をすすめるべきです」と訴えました。
 道教阻の新保裕副委員長は、「道内の小中学校の給食は地元の米や野菜などを使っています。TPP参入になれば、農薬使用など緩い基準の米国産の牛肉やコーンなどを使用する危険があります。食の安全を脅かすTPPに断固反対しましょう」と呼びかけました。
 ビラを受け取った女性は「北海道の農業を守るうえでTPPは反対です」と話していました。('15年2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

運賃割引 精神障害者にも/実現求め市民ら集会/札幌

 

精神障害者の運賃割引について話し合った集会=1月31日、札幌市

 

 「札幌市の障害者交通費助成削減に反対する連絡会」は1月31日、市内で「精神障害者の運賃割引の実現と札幌の『福祉パス』を守る集会」を開きました。
 参加者からは「精神障害者の運賃割引を求める請願が、道議会で全会一致議決されている(2010年)のだから実施を迫ろう」「北海道新幹線よりも福祉に優先的にお金を使ってほしい」「(助成の)減額が決まってから知らせるというやり方はおかしい」など切実な声が相次ぎました。
 連絡会の後藤昌男代表は、日本が昨年批准した障害者権利条約に触れて、「運賃割引を求める運動は、障害者にとって人間らしく生きる人権としての権利だ」とのべました。
 精神障害者回復者クラブ「すみれ会」の石山貴博副理事長と、障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会(障道協)の土屋晴治事務局長が報告しました。
 札幌市精神障害者家族連合会の佐藤義夫会長もかけつけ、「全国どこでも割引になるよう一致団結しましょう」とあいさつしました。
 日本共産党の小形かおり市議と田中啓介市議候補が参加しました。('15年2月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)