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   2015年3月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

陸自北部方面隊、隊員に"遺書"強要/「家族への手紙」置いていけ/北部方面隊

 

 「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる"遺書"の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが24日、自衛隊関係者への取材でわかりました。 (山本眞直)

 

「戦争立法」備える事態

 

(写真)服務指導に納得できず取り戻した遺書≠手にする元隊員。「体を大切に幸せに長生きしてください」と病弱な妻へのいたわりの言葉があります(写真は一部加工してあります)

 

 "遺書"を強要したのは陸自北部方面隊(札幌市)。同方面隊関係者によると2010年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、「『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と"服務指導"されたといいます。これは自衛官にとって事実上の「命令」に等しく、絶対服従が求められています。
 同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せず「苦情申し立て」をした隊員もいました。苦情を申し立てた隊員への部隊からの処理通知(回答)には、「有事の際直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を整えること」が陸自服務規則などに明記されていることをあげ、こう意義付けています。
 「(家族への手紙は)物心両面の準備をより具体化したものであり(略)長期の任務に急きょ就くことに備え(略)あらかじめ本人の意思を整理しておくことにより、個人の即応性を向上させるものである」

 

(写真)"遺書"を強要した陸自北部方面総監部(中央奥の建物)=札幌市

 

 そのうえで「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物」としています。しかし書かされた元隊員は「"殉死(戦死)"への覚悟を求めたものであることを感じた」と証言します。
 陸自北部方面総監部は本紙の取材に「(同方面隊の)千葉徳次郎総監の提案で、就任中の2010年7月から12年7月にかけて全ての隊員(約3万8000人)を対象に実施した。遺書とは認識していない。入隊時に宣誓した任務を完遂するための具体的な方策の一つで、任意であり服務指導の範囲だ」としています。
 同方面隊は、陸自隊員の約4分の1を擁し、最も多く海外派兵している部隊です。
 "遺書"強要が始まる前年の6月には、自民党国防部会が「防衛計画の大綱」見直しへの提言をまとめました。そこには、昨年の安倍政権による閣議決定などにつながる集団的自衛権行使容認、海外派兵恒久法制定が明記されていました。
 同方面隊第11旅団真駒内駐屯地(札幌市)の元隊員は、こう告発します。「『手紙』は、明らかに今、安倍政権が躍起になっている集団的自衛権行使容認を想定した、海外での武力行使=戦争への覚悟を隊員に植え付ける意図があったことは間違いない」

 

要は「国のため」 隊員の疑問当然
 自衛隊人権裁判弁護団の佐藤博文弁護士の話 自衛隊は、遺書の返還を求めた隊員に「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物である」と書面で答えている。要するに「国のため」「公務として」死ぬのだ、と強要している。隊員の多くが疑問に感じているのは当然だ。未成年の新入隊員にまで書かせている。憲法を無視して海外で戦争する軍隊を持つとはこういうことだ。('15年3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

核のない未来選ぼう=^北海道反原発連合がデモ/札幌

 

「投票で未来を選びとろう」と呼びかける北海道反原発連合の人たち=21日、札幌市

 

 北海道反原発連合は、目前のいっせい地方選挙に向けた「核のない未来を選ぼう! 投票キャンペーン」を始めました。その最初の行動として21日、札幌市の中心街で「核のない未来を選べ! VOTE! FOR THE FUTURE」デモを行いました。

 

 行動を呼びかけたバンドメンバーの戸沢淳さん(43)は「選挙は政治を動かすチャンス。沖縄のように地方から声を上げ、泊原発の再稼働を止めたい」とデモの先頭に立ち、仲間たちと「ノーニュークス!」「未来は俺らの手の中に!」「核のない未来を選びとれ!」と声を張り上げました。
 デモ参加者の力強いアピールに、沿道の市民や観光客が注目しました。自営業の男性(70)は「私も原発再稼働には反対です。日本もドイツを見習って、脱原発を決断しないとだめだ」とデモ参加者を激励しました。
 知事選・札幌市長選の立候補者の原発政策を知らせるビラを配っていた長崎昭子さん(57)は「福島の事故で原発の安全神話は崩れたはずなのに、再稼働するためにまた安全神話がつくられようとしている」と批判。「国いいなりにならないよう、一人ひとりが自分で確かめ、行動することが大切だと思う」と話していました。('15年3月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「原発ゼロ」声大きく/札幌・函館・北見など各地で集会とデモ

 

対岸の下北半島の大間をバックに「大間原発反対」の集会を開いた人たち=8日、北海道函館市

 

 国会を包囲する「ノーニュークスデー 反原発☆統一行動」が行われた8日、北海道各地でも集会やデモが行われました。
 札幌市では「さようなら原発北海道集会」が開かれました。ドキュメンタリー映画「遺言 原発さえなければ」(豊田直巳・野田雅也共同監督)を400人が視聴。小野有五北海道大学名誉教授が「国や電力会社は住民を切り捨てようとしている。福島の人たちと一緒にもっと声をあげていこう」と主催者あいさつしました。
 大間原発(青森県大間町)建設中止を求める函館市の市民団体「バイバイ大間原発はこだてウオーク」は「STOP!大間原発祈り旗コンサートとアクション」を函館市のカフェ・ペルラと大森浜で行い、70人が参加しました。
 津軽海峡をはさんで対岸に大間が見える大森浜の海岸沿いを祈り旗やプラカードなどを掲げて行進し、浜の護岸付近で集会を開催。日本共産党の紺谷よしたか市議が「大間原発反対の署名は市町会連合会などのとりくみで14万人を超えた」と述べ、大間原発訴訟の会の竹田トシ子代表が「原告が1000人を超えた。勝利するまでがんばりましょう」とあいさっしました。
 北見市では、「3・8原発ゼロ☆統一行動北見集会」がおこなわれ、60人が参加。北見労連の森田克巳議長が「原発事故が起きても誰も責任をとらない。これが福島原発事故の教訓だ。今こそ責任をとらせることが必要だ。北見からも原発ゼロの声をあげていこう」と呼びかけました。('15年3月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

TPP阻止 60団体が緊急集会/札幌 "地域社会壊させない"

 

(写真)「TPPから命と暮らしを守ろう」と決意を固める人たち=22日、札幌市

 TPP(環太平洋連携協定)が大筋合意に向けて断続的に協議が行われるなか、札幌市で22日夜、「TPPから命と暮らしを守ろう! 北海道緊急大集会」が開かれ、1500人が「北海道の産業を壊し、国会決議を逸脱する合意は許さない」と抗議の声を上げました。農協など第1次産業団体や、消費者、医療、経済、労働の各団体など、「オール北海道」の全60団体で構成する実行委員会の主催。
 実行委員長の飛田稔章JA北海道中央会会長が「おとなの使命は子どもの未来に最善のものを用意すること。TPPによって経済基盤や地域社会を崩壊させてはならない」と述べました。
 外交評論家の孫崎享(まごさき・うける)氏が講演。「TPPで一番危険なのは、国の主権がなくなること。今なら自分たちの社会は自分たちの手でつくれます。TPPに入り大企業の理念だけで社会が動くことはあってはならない」と語りました。
 「北海道民への説明がなく、かつ道民合意のない交渉内容については、いかなる取り決めにも反対する」と、情報の開示と国会決議を順守し北海道の産業と暮らしを守ることを求める「集会決議」を確認しました。
 日本共産党の紙智子参院議員が参加しました。('15年3月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護報酬/改定後77%「経営後退」/北海道連絡会 89事業所アンケート

 

介護報酬引き下げの影響について説明する河原氏(右)=6日、札幌市

 

 「介護される人もする人も、みんな笑顔に!北海道連絡会」が6日、介護事業者に行った、介護報酬2・27%引き下げの影響についてのアンケート結果を発表しました。
 アンケートは、2月23日に、道内の特に影響の大きい訪問看護、通所介護、特別養護老人ホームの約2400事業者に郵送。6日時点で89事業所から回答がありました。
 改定後の新報酬にあてはめて試算した結果、収支差率(収益率)は平均マイナス10%で「経営は後退せざるを得ない」が77%を超えました。
 また、経営が後退したときの対応として「事業所廃止」は19%に上り、小規模な通所介護に限った場合は30%にも上りました。
 自由記入欄には「正職員の比率を下げてパートに置き換える検討が必要」「特に小規模は事業廃止を念頭に置かざるをえない。中大規模になじめない利用者の行き場がなくなる」「サービスの後退はまぬがれない、介護疲労による自殺などが増えると思う」などの声が寄せられました。
 連絡会の河原政勝共同代表は「今回の介護報酬引き下げは、介護職員処遇改善加算分を取得した場合も含めた数字で実質は4・48%の大幅引き下げだ」と指摘し、「地域への大きな影響が懸念される。今後も国に報酬引き上げ、介護保険料の引き下げを求めていきたい」と話しました。('15年3月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暮らし、権利、平和のために/平和の思いをそれぞれ発信/国際女性デー・札幌

 

レッドカードを掲げる女性たち=8日、札幌市

 

 札幌市では、全道集会が開かれ、520人が参加しました。
 日本共産党の紙智子参院議員が「歴史の節目である今、女性が行動し、平和や男女平等、人々の権利を保障する新たな共同の前進をつくりだしましょう」と呼びかけました。
 作曲家の池辺晋一郎氏が講演。「平和は常に努力しないと保てない。メンテナンスが必要。私は音楽を通じて日々の暮らしを表現し、暮らしに関わる政治について話す。それぞれの方の思いで平和を発信すればいいと思います」と語りました。
 新日本婦人の会会員と池辺氏のピアノ伴奏で参加者が「早春賦」「ふるさと」を合唱。
 集会後、怒りと情熱を表す赤い帽子やマフラーなどを身に着けパレードしました。('15年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

笑顔で介護できる社会に/ヘルパーらが署名呼びかけ/札幌市

 

署名する親子連れ=6日、札幌市

 

 札幌市で6日、介護に笑顔を!北海道連絡会が「憲法を生かして安全・安心の医療・介護の実現を求める」署名宣伝を行いました。
 連絡会の木幡秀男さんはマイクで札幌市東区で介護疲れから認知症の妻を夫が殺害した事件を紹介し「介護報酬の引き下げは、介護事業者と施設の経営に打撃を与え、介護サービスの大幅後退と介護難民を招く。介護する家族には今よりさらに重い負担がのしかかることになる」と強調。「消費税増税でも社会保障に充てられるお金はわずか。国は、防衛費にお金をかけられてどうして介護や福祉にお金はかけられないのでしょうか」と訴えました。
 介護ヘルパーやケアマネジャーらが署名を呼びかけました。
 署名した野口桂子さん(48)は「介護が必要な人が受けられなくなるのは不安。家族へのサポートがもっとほしい。介護を暗い気持ちでするのではなく明るい気持ちでできる社会を望みます」と話しました。('15年3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)