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   2015年5月  

 

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僕らは血を流したくない/平和守って 署名に次々/道・旭川弁護士会

 

集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と立法化中止を訴え、署名を呼びかける金会長(中央)ら旭川弁護士会の人たち=27日、北海道旭川市

 

 北海道の旭川弁護士会(金昌宏会長)は27日、旭川駅前の一条買物公園で、集団的自衛権行使容認閣議決定の撤回と、関連法実の立法化中止を求める街頭宣伝と署名活動を行い、金会長をはじめ10人が参加しました。
 金会長は「法案は自衛隊を世界のあらゆる地域へ派遣することを想定し、外国の戦争のために日本の若者が血を流すことになる。平和国家日本の性格を百八十度変えてしまうものだ」と訴えました。
 高校生たちが「僕たちは血を流したくない」と集団で署名。「友達にも渡したい」とビラを数校持ち帰る若い女性もいました。
 戦前、兄を第七師団に送り出した本間美香さん(76)は「子どもたちが戦争に巻き込まれないように、ここで歯止めをかけるべきだ。70年間、守ってきた平和を崩さないで」と話し、署名しました。
 自転車で通りかかった女性(65)は「米国に言われるままに紛争地に自衛隊員を送ろうとしているのが怖い」と、署名しました。短時間で100人以上が署名しました。

 旭川弁護士会は27日、会長名で「安全保障法制改定法案に反対する声明」を発表しました。
 法案は、他国との武力行使の一体化、海外での武力行使に道を開くものであり、「平和国家としての国の在り方を根本から覆すものである」と批判。立憲主義を擁護する立場から断じて容認できないとしています。('15年5月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「戦争するようになったら困ります」/戦争法案反対の行動 道内各地で

 

◇札幌・東区/報道を見て恐ろしいと

 

「戦争法案」を許さない声を上げようと訴える(右から)太田、平岡の両氏ら=27日、札幌市東区

 

 札幌市東区の9条の会や革新懇、新婦人、年金者阻合などで構成する「戦争法案を許さない!東区実行委員会」は27日昼、東区の地下鉄栄町駅前で、「戦争法案」反対の宣伝署名にとりくみ、40人が参加しました。
 署名した高齢の女性は「戦争するようになって、また怖い世の中になったら困ります」と話しました。
 20代の男性は「法案はわからないことが多いが、最近の報道を見て、不安になってきました。戦前に戻るようで恐ろしいです」と署名しました。
 東区9条の会や東区革新懇の代表、日本共産党の太田秀子、平岡大介両市議らがマイクで「反対の声は半数を超えています。世論と運動で『戦争法案』を許さないたたかいをすすめよう」と訴えました。同実行委員会では、6月10日、20日にも宣伝署名にとりくみます。

 

通勤者に訴える田中市議=25日、札幌市西区

◇札幌・西区/「一点共同」呼びかける

 

 日本共産党の田中啓介市議と支部は札幌市西区で25日、「戦争法案阻止」の宣伝を行いました。田中市議は「党創立以来一貫して戦争に命がけで反対してきた党として、戦争法案廃案に全力を尽くします」と訴えました。
 支部員が通勤者に「『戦争法案』反対の一点で共同」を呼びかける「ほっかい新報」号外(http://www.jcp-hokkaido.jp/seisaku.html)を配布しました。('15年5月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共同広げ 廃案必ず/買い物客らが次々に署名/JR札幌駅前

 

「戦争法案」の審議入りに抗議する人たち=26日、札幌市

 

 北海道憲法会議と北海道憲法改悪反対共同センターは26日、JR札幌駅前で「戦争法案」の審議入りに抗議する宣伝行動にとりくみました。道労連や各労組の人たちや弁護士、法律事務所員ら25人がビラを配り、署名を呼びかけました。
 自由法曹団の田中健太郎弁護士は「戦争法は人の生死にかかわり、自衛隊員や若者の命がかかっています。子どもの将来に責任を果たすため反対の声をあげましょう」と訴えました。道民医連の太田美季事務局長は「米国への支援といっても相手は自国への攻撃とみて、日本も攻撃の対象となる。命を破壊する戦争法案を阻止しよう」と訴えました。
 サラリーマンや買い物客が次々署名。アメリカのフロリダ在住の日本人女性は「国民に何も知らせないまま、一方的に決められようとしています。国民が自分の意見をもっと言うべきです」と署名しました。('15年5月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ニュース1200部発行や大型看板設置など/北海道九条の会が交流

 

 北海道内の500を超える「9条の会」が参加する「九条の会ネットワーク北海道」は24日、札幌市内で経験交流集会を開き、各地の代表ら100人が参加しました。
 「九条ネット北海道」の渡部務共同代表委員が「9条を守る正念場。経験を交流し戦争法案をストツプさせる運動を進めよう」と呼びかけました。神保大地弁護士が「九条の窮状に九条の会は何ができるか」と題して報告しました。
 分科会に分かれ経験を交流。「地域の交流・連携」の分科会では、各地の9条の会が他団体と共同し、宣伝署名や講演会を行った経験が出され、豊平9条の会は他団体と共同で7月11日に「戦争立法許すな」の集会・デモを150人規模で開催すると報告しました。
 情報交換を重視しニュース1200部を発行している東区9条の会、会と地域の人たちの協力で国道沿いに大型看板を設置した余市9条の会、昨年の講演会を成功させ、ブログ・ツイッターで発信してまわりに活動を広げている、あさひかわ西地域9条の会などから報告がありました。
 「九条ネット北海道」から、会の拡大と活動再開、宣伝などでの運動PR、他阻織との協力を進めることなどが提案されました。('15年5月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より

 

憲法守ってね=^戦争法案反対宣伝に反響/北海道

 

 北海道の日本共産党は各地で戦争法案反対の宣伝活動に取り組んでいます。

 

 ▽函館地区委員会は14日から17日まで、いっせい宣伝に取り組みました。市戸ゆたか、紺谷克孝、中嶋美樹の各市議、道議候補を務めた本間勝美氏を先頭に訴えました。
 市民からは「安倍首相はおかしなことばかり。こんな時だから共産党が頑張らないとね」「戦後の混乱期を乗り越えて、やっと平和に暮らせているのにまた、あんな時代になるのか」などの声が寄せられました。

 ▽室蘭地区委員会は合計201回の街頭宣伝を行いました。
 16日は、常磐井茂樹室蘭市議と女性後援会員が赤色のゼッケンでアピール。伊達市では、吉野英雄市議を先頭に党支部が3日間で70カ所以上で宣伝。登別市では渡辺勉、佐々木久美子両市譲、洞爺湖町・立野広志、豊浦町・山田秀人の各町議らが訴えました。
 ▽十勝地区委員会は支部が議員らを先頭に連日宣伝を行っています。

 

街頭宣伝する(左2人目から)稲葉、佐々木、播磨、杉野の名・氏=18日、北海道帯広市

 

 18日には、佐々木とし子道政事務所長、稲葉典昭、杉野智美、播磨和宏の各市議がそろって訴え「戦争する国にしてはいけない」「憲法は守り生かすもの」と市民から激励が寄せられています。('15年5月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法案阻止へ行動/強風の中で退勤時デモ/北海道

 

「戦争法は廃案に」と訴える参加者たち=15日夜、札幌市

 

 ◇札幌市で15日夜、札幌地区労連が「戦争法案断固阻止!退勤時デモ」を行い、強風の中、300人が参加しました。デモの前の集会では、道労連の黒澤幸一議長、道憲法会議の齋藤耕事務局長、日本共産党の森英士道国政相談室長があいさつ。「戦後最大の暴挙、戦争法案を力を合わせてつぶそう」と呼びかけました。
 自民党道連が入っているビルに向かってこぶしを上げる姿も見られました。日本共産党道議団、市議団も参加しました。
 仲間と参加した保育士の岡本麻里さん(24)は「戦争になるのではと不安。国民に正しい中身を知らせないまま、進めていくのはダメです」と話し、戦争法案や9条についてブログで発信しているという会社員(38)は「世界の流れは軍事同盟から平和的な共同体へ変化しているのに安倍さんは逆行している」と話しました。
 ◇札幌市清田区では、日本共産党後援会が17日、平岡公園梅林前で吉岡ひろ子清田区市政相談室長を先頭に16人で宣伝。訴えに車の中からの激励もありました。
 ◇旭川市では、新日本婦人の会旭川支部が15日、35人が赤いそろいのストールを巻いて「戦争立法許さない!女性のレッドアクション」に取り阻み、30分で178人分の署名が集まりました。
 16日には日本共産党旭川地区委員会、真下紀子道議と市議団が街頭に立ち、30人の後援会員らと宣伝。青年たちが「話を聞いて、自衛隊が海外で人を殺すようになったら、日本が危なくなると思った」と署名しました。
 ◇岩見沢市では、原水協、新婦人など10団体25人が17日、署名宣伝しました。
 ◇八雲町では、日本共産党の佐藤智子、横田喜世志町議は14日から17日までの4日間で約60カ所で宣伝。「しんぶん赤旗」読者も増えました。('15年5月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法案は生活を壊す・教え子を戦場へ絶対に送らない/集会・デモ・署名に反響

 

「戦争法は廃案に」と訴える参加者たち=15日夜、札幌市

 

 「憲法を破壊する『戦争法案』反対の一点で共同し、必ず阻止しよう」−。各地でデモや宣伝が行われました。

 

◆レッドアクション/赤いTシャツ身につけ行動
 安倍政権が「戦争法案」を衆院に提出した15日昼、札幌市で、赤いコートやスカーフ、Tシャツ、帽子、靴などを身にまとった女性70人が「戦争法案」に反対する「女性のレッドアクション」行動を繰り広げました。
 帽子から靴まですべて赤い衣類でそろえた石狩市の安藤幸枝さん(68)は「政治にはやさしさと思いやりが大事で、武力行使ではなく外交こそ必要。外国に行ってたたかうことは絶対許せません」と声をあげました。
 近くの職場で働く20代の女性は「戦争法は恐ろしい。何かやれることはないかと思って来ました」と「戦争法案」反対の署名にサイン。20代の教員は「教え子を戦場に送るわけにいきません」と署名しました。

 

◆「戦後最悪」の憲法破壊阻止/岩見沢早朝宣伝
 北海道岩見沢市の日本共産党幌向支部(卜部喜雄支部長)は15日早朝、JR幌向駅前で宣伝を行いました。山田靖廣市議、卜部支部長がマイクを握り、「安倍政権は日本を『戦争する国』に変える法案を提出しました。戦後最悪の憲法破壊をやめさせ、『戦争法案』反対の声をあげましょう」との訴えに通勤・通学の人たちが耳を傾けていました。 支部員6人がビラを渡すと「ご苦労さま、がんばって」と声が返ってきました。用意したビラ200校を配布しきり、行動に参加した男性は「反応がよく、関心が高いことがわかった」と話しました。('15年5月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「戦争立法」通さない/子どもたちを戦場に送らぬ/札幌で署名行動

 

「戦争させない!」と横断幕を掲げ、署名を呼び掛ける人たち=12日、札幌市中央区

 

 自民、公明両党が「戦争立法」全条文に合意した翌日の12日、札幌市中央区で北海道憲法会議と北海道憲法改悪反対共同センターが「戦争立法」に反対する署名宣伝を行いました。
 共同センターの大地巌事務局長は「政府の裁量でいつでも自衛隊員を戦場に送れるような『戦争立法』を許すわけにいかない」と力を込めました。
 道教組の新保裕副委員長は「子どもたちを戦場に送りたくありません。法案の詳しい中身を国民が知らないまま、いつの間にか私たちが戦争に行く国になってしまう。世論のうねりで止めましょう」と署名を呼びかけました。
 ビラを受け取り、署名した女性(60)は「憲法は国家を縛るものなのに、国民を無視して憲法を壊すことは許されないと思う。一人でも多くの人が声を上げて平和を継承しないと」と話しました。('15年5月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「戦争こりごり」高齢者も次々と/地下鉄真駒内駅前

 

 札幌市南区の九条の会と新婦人南支部は、地下鉄真駒内駅前で行動しました。
新婦人の高橋志津子さんは「日本が武力攻撃を受けていないのにアメリカの先制攻撃による戦争に参戦することに道を開く戦争立法は許せません」と署名を呼びかけました。
 署名に応じた青年2人にお礼を言うと、青年たちは「お礼を言いたいのは俺たちの方だよ」と笑顔で返事していきました。
 南区九条の会事務局の佐藤武さんは「安倍内閣は、自衛隊員と国民の命を米国にさしだそうとしています。対話と協調で紛争を解決するのが世界の流れです」と訴えました。
 過酷な戦争体験をもつ高齢者が「戦争はこりごりだ」と次々に署名しました。
 30分間で「戦争立法反対」署名に20人、核兵器廃絶署名に10人がサインしました。('15年5月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「医療大改悪法」案に抗議/雨のなかデモ行進/札幌

 

雨のなか「医療制度の大改悪やめろ」と訴え、中心街を行進する人たち=12日、札幌市

 

 札幌市で12日夕、安倍内閣の医療大改悪に反対する市民ら50人が、雨のなか、大通公園からすすきのまで駅前通りをデモ行進し「命と暮らしを守れ!」と訴えました。
呼びかけたのは道民医連、勤医協、勤医労、社保協の各団体。参加者は国保料・後期高齢者医療保険料の値上げや病院・入院ベッドの削減、入院給食費の値上げなど窓口負担の値上げを狙う「医療大改悪法」案の審議が13日にも参院で始まることに抗議のアピールをしました。
勤医協で働く高橋茜さん(26)は「高い国保料を払えずに保険証を取り上げられて、必要な医療を受けられない方もいます。医寮制度の改悪でそういう方たちがもっと増えるのではないかと心配です」といいます。
民医連職員の30代男性は、「入院時の食事代の自己負担額現在1金260円)が倍近く(460円)にもなると聞きました。もし30日入院することになったら食費だけで数万円にもなります。経済的に弱い立場の人たちへの影響が大きすぎる」と話していました。('15年5月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

労働者派遣法廃案に/札幌で怒りのデモ行進

 

「派遣法案は廃案に」とアピールする人たち=27日、札幌市

 

 「労働者派遣法と労働基準法の改悪案を許すな」−。北海道労働組合総連合(道労連)は27日夕方、札幌市の中心街で安倍政権が今国会で成立をねらう「労働者派遣法案は廃案に」と怒りのデモ行進を行いました。
 仕事を終えた労働者ら100人が「派遣法案は廃案に」の横断幕を先頭に「派遣を増やすな。まともな雇用を」と訴えました。
 デモ行進を前に労組代表が報告。ハローワークや労基署で働く職員の組合、全労働省労働組合の代表は「生涯派遣につながるなど法案はすでに破たんしている。改悪を許さず、労働者のためによりよい仕事をしていきたい」と訴えました。
 札幌地区労連の木村俊二事務局長が「労働法制改悪は、派遣労働者だけでなく、すべての労働者の問題という立場でたたかう」と決意をのべまレた。
 日本共産党の佐野弘美道議が連帯のあいさつをしました。('15年5月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

労働法制改悪許すな/弁護士や労組 枠超えて共同/札幌

 

「ブラック企業を合法化する労働法制改悪反対」と訴える弁護士ら=14日、札幌市中央区

 

 労働者派遣法改悪案の衆院審議入りを受け、札幌市中央区で14日、日本労働弁護団北海道ブロックとナショナルセンターの枠を超えて札幌地区連合、札幌地区労連が共同で「労働法制改悪反対札幌アクション」を行いました。弁護士や労働者ら30人以上がビラを昼休み中の労働者などに配りました。
 参加者は、派遣法改悪案は不安定な働き方が恒常化するものと指摘し「世論で2度廃案にしてきた。3度目も廃案にしましょう」と呼びかけました。
 残業代ゼロ制度の対象について「年収1075万以上の労働者と言っているが、経済団体は対象者の拡大を要求している。派遣法のようにどんどん緩和される可能性が高く、長時間労働、過労死を招くとんでもない法案です」と訴えました。('15年5月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

震災・原発事故4年2カ月/再稼働ダメ 「多大な被害が…」/札幌

 

原発ゼロを求める署名に応じる人たち=11日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は東日本大震災と福島原発事故から4年2カ月の11日、JR札幌駅前で「原発即時ゼロ」と原発の危険から「子ども・いのち・くらし」を守ることを求める宣伝署名行動にとりくみました。
 署名を訴えた女性が「原発再稼働には賛成だ」という札幌市の男性に話しかけられました。男性は「札幌は福島からも離れているし、原発はクリーンだから」と言います。女性が「札幌は泊原発から80`。万が一、泊で事故が起これば放射能の影響は札幌にも及ぶのです」と語ると、男性は「そうか。事故が起これば、多大な被害がでるね」と納得し署名しました。
 日本共産党の森つねと道国政相談室長らがマイクを握り、「安倍政権は、再稼働反対の国民多数の声を無視し、再稼働に躍起となっています。原発事故が起これば多大な影響を及ぼします。原発は廃炉しかありません」と訴えました。('15年5月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

生活保護費 引き下げ納得できない/867人が審査請求提出/北海道

 

 生活保護費の3年目の引き下げが実施されたことに対して、北海道の「生活保護制度を良くする会」は15日、札幌市内で「審査請求提出集会」を開き、641人が道に審査請求を提出しました。小樽、苫小牧、函館、江別での提出分と合わせると867人に上ります。
 提出に先立ち、当事者らが暮らしの実態を証言。「年金が安く、生活保護を受けないと生きられない。安心して生活できる基準に戻してほしい」(東区の女性)、「若いころ頑張って税金を納めた。年をとり、体を壊して働けなくなったとき、政府はこんな冷たい仕打ちをするのか」(北区の女性)と審査請求に至った思いを述べました。
 北海道生活と健康を守る会連合会(道生遵)の三浦誠一会長は、3人の子どもを育てる母子家庭で年間13万円もの減額となる例をあげ、「もはや食事を切り詰めて何とかなる水準の話ではない」と厳しく批判しました。
 良くする会共同代表の肘井博行弁護士はオスプレイ17機購入(3600億円)を引き合いに出し、「社会保障予算の削減は、『戦争する国』の財源づくりだ」と指摘しました。
 生活保護引き下げの違憲性を問う「新・人間裁判」の内田信也弁護団長も駆け付けました。('15年5月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)