日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム お知らせ 政策・見解 国民運動 国会議員 選挙 道政

 

   2015年6月  

 

憲法改悪問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

「九条の会」オフィシャルサイトはこちら

 

戦争法案ありえない!/道内各地で宣伝・行動、集会

 

◇「平和のままがいい」/旭川 女子高生も怒り

 

たくさんの市民が参カロしたシール投票=27日、北海道旭川市

 

 北海道旭川市内で27日、戦争法案反対の「いらんしょ!戦争法案」街頭行動が行われ、30人が参加しました。
 「海外で戦争する国」の賛否を問うシール投票と署名を呼びかけると、小さな子ども連れや青年など多くの人が立ち止まりました。
 シール投票した女子高校生3人組は、賛成に貼られたシールを見て「誰これ、ありえない!」「平和のままがいい」といい、反対にシールを貼りました。
 行動参加者の女性は、立ち止まった男性から「こんなの(戦争法案)、賛成する人いるのかい? 法案が通ったらあんたらも戦争に行かなきゃならないだろう」と言われ、反対の声の広がりを実感したといいます。
 1時間で151人が投票。反対が148人(わからない2人、賛成1人)でした。105人が署名しました。

 

◇紙・畠山両氏が退勤時デモ参加/札幌
 北海道憲法会議と北海道憲法改悪反対共同センターは26日夕、札幌中心部で戦争法案廃案を求める退勤時デモを行い、200人が参加しました。「NO!WAR」の横断幕を手にした青年らを先頭に、色とりどりののぼり旗をかかげ、「戦争法案はいますぐ発案に」と唱和しました。
 日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也衆院議員、小形香織札幌市議が参加者とともにアピールしました。

 

◇南区民の会デモ/森参院候補訴え
 札幌市南区で27日、5月に結成された「戦争法案を廃案にする南区民の会」が集会とデモを行い、200人が参加しました。
 集会では北海道大学特任教授の姉崎洋一氏が反対運動が青年や研究者、弁護士など各層で広がっていることを紹介し、共同を呼びかけました。
 森つねと参院北海道選挙区候補は「国民の命をないがしろにする戦争法案を何としても廃案に追い込んでいくためにみなさんと心を一つにして頑張る」と決意を述べました。
 2人の子どもの母親は「9条のもと、他の国と力を合わせて平和をつくる努力をする国のありかたこそ子どもたちに見せたい」と訴えました。
 集会後、デモ行進。車から激赦するタクシー運転手もいました。

 

◇革新懇・ていねの会/孫が自衛隊員
 札幌市の革新懇・ていねの会は6月24日、「戦争法案を廃案にしよう」と市内で宣伝署名に取り組みました。
 新婦人や年金者組合、日本共産党の各支部、新発寒9条の会、稲穂金山9条の会、緊急行動をビラで知って駆け付けた人など46人が参加。21人が「マイクトーク」で訴えました。
 4時間で270人分の署名が寄せられました。署名した若者は「戦争は絶対嫌です」。高齢の女性は「夫は戦死した。孫が自衛隊員、戦場に行かせたくない」と話しました。「戦争法案で一番頑張っているから署名します」という民主党支持者もいました。
 同会世話人の藤根光夫さんは「戦争ノーの一点で署名してくれる。一点共闘の大切さを再認識した」と話していました。

 

◇札幌・西区民の集い/白衣汚さない
 札幌市西区で6月27日、「戦争法案を廃止にする札幌西区民のつどい」(主催・同実行委員会)が開かれ、242人が参加しました。
 川上麻里江弁護士が「戦争は許さない―憲法9条を国民の手で守ろう」と題して講演。「幸せな暮らしを奪わないでほしいという思いや、憲法の下で暮らしがあることを意識しながら運動していくことが大事です」と話しました。
 半分が白衣、半分が従軍看護師が着ていた「黒衣」の衣装に身を包んだ看護師は「白衣を戦場の血で汚(けが)したくない」と訴えました。集会後、署名に取り組みました。

◇十勝集会/憲法を後世に
 「戦争ノー!戦争法案の撤回を求める」十勝集会が6月20日、北海道帯広市で開かれ、130人が参加しました。日本共産党、高教組、新婦人の代表が決意表明しました。
 日本山妙法寺の笹森上人が「安倍首相は憲法をないがしろにする張本人。ものの命を大切にする仏教の教えを広げ、草の根の一歩一歩で、後世に残せる日本をつくっていく」と訴え、大きな歓声が湧き起こりました。

 

◇中学生の孫も心配している/札幌駅前

 

署名する若い人たち=6月30日、札幌市

 

 北海道憲法改悪反対共同センターは6月30日、札幌駅前で「戦争法案」の廃案を求める宣伝をしました。渡辺達生弁護士らがマイクで訴えると、女性や青年をはじめ年配の人も次々署名しました。
 札幌市の女性(39)は「安倍首相だけが先走っている気がする。憲法学者に『違憲だ』といわれた時点で見直さなければいけなかったのに、指摘を無視して、誰の意見も聞く気がない感じなのが恐ろしい」といいます。
 終戦のとき小学3年生だったという女性(78)は「疎開先でも毎日何回も空襲警報が鳴り、逃げ回った。今の若い人たちにあんな思いをさせちゃだめ」と話しました。
 「署名したい」と声をかけてきた男性(71)は「中学1年生の孫も、戦争法案がどうなるかとても心配している。反対する人たちの声を数で押し切ろうとしているのが許せない」といいます。
 男子高校生(16)は「戦争は何も生み出さない。行きたくありません。親や友達が行かされるのも嫌です」と話し、友達と一緒に署名しました。('15年6月30日〜7月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法案 廃案に/紙議員・森参院道選挙区候補が訴え/札幌

 

札幌駅前で「戦争法案を廃案に」と訴える紙(中央)、森(右)両氏ら=26日、札幌市

 

 日本共産党の紙智子参院議員、森つねと参院北海道選挙区候補は26日朝、札幌駅前で街頭演説し、戦争法案廃案を訴えました。
 紙氏は、戦争法案を通すための会期延長を批判。「どこからみても憲法違反のこの悪法を許すわけにはいきません。力を合わせて何としてもくい止めましょう」と訴えました。
 森候補は「兵たん活動は武力行使そのもの。『若者を戦場に送るな』の声をあげましょう」と呼びかけました。
 党道委員会勤務員が「赤旗」6・7月号外と国会論戦ダイジェストDVDを配布。DVD30枚は、すぐになくなりました。
 紙氏らに駆け寄り激励した男性(74)は「最大の抑止力は武力でなく国家間の信頼関係。安倍首相がやっていることば憲法違反だ」と話しました。('15年6月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法案 廃案求め行動/北海道の各団体 宣伝や講演会多彩に

 

 北海道の民主団体や住民の会などが連日、戦争法案の学習会、講演会、宣伝と多彩に取り組んでいます。

 

 ◯札幌市厚別区では20日、JR新札幌駅前で新婦人、年金者組合、革新懇、生活と健康を守る会、日本共産党後援会の各団体85人で宣伝。村上仁市議が「市議会で戦争法案反対の意見書を可決させたい」と訴えました。高校で野球を教えている男性は「教え子たちを戦場に送るなんてできない」と署名しました。
 ◯札幌市南区の9条の会、新婦人、革新懇は19日、スーパー前で宣伝し、戦争体験者の男性は「悲惨な戦争をするためにお金を使うな」と署名しました。
 ◯札幌中心職場九条の会は17日、元朝日新聞東京本社編集局長の外岡秀俊さんを迎えて講演会を開催し、96人が参加。集団的自衛権の歴史、国際的な認識を学びました。
 ◯名寄市では19日、「平和安全法制」の撒回を求める会が畑地雅之弁護士を講師に集会を開催し、35人が参加。畑地氏は「法律家の中でも絶対通してはいけない法案となっている」と述べました。
 ◯札幌市中央区革新懇、南区の「戦争法案を廃案にする南区民の会」は20日、それぞれ渡辺達生弁護士を講師に学習会を開催。渡辺弁護士は「米国と一緒になって海外の戦争に参加することで平和は実現できない」と強調しました。('15年6月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

党北海道委が共同呼びかけ/日本の岐路 平和守ろう

 

法案を通すための会期大幅延長に抗議する森氏ら=23日朝、札幌市

 

 日本共産党北海道員会は23日朝、JR札幌駅近くで国会の会期延長に抗議する緊急宣伝を行いました。
 森つねと参院北海道選挙区候補がマイクを握り、95日間の延長は通常国会の延期としては戦後最大であり、「議会制民主主義の根本を壊すとんでもないやり方。強引なやり方で戦争法案を通すことは断じて許されない」と強く訴えました。
 国会での議論が深まれば深まるほど、違憲性が明らかになり、国民の中で反対が広がっていると指摘し「日本は平和か戦争への道かの岐路に立っている。平和を守るために、党派や思想信条の違いを超えて共同していきましょう」と呼びかけました。
 勤務員は、「ストップ戦争法案」のプラスターや「しんぶん赤旗」23日付を掲げ、労働者にビラを配布しました。('15年6月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

代わる代わるマイクを握り/戦争法案廃案のロングラン宣伝/札幌・西区

 

シール投票の戦争法案「反対」にシールを貼る女性=19日、札幌市西区

 

 日本共産党札幌西・手稲地区委員会と支部は19日、札幌市西区の地下鉄琴似駅前で3時間半にわたる「戦争法案廃案のロングラン宣伝」を行いました。
 野呂田博之副委員長を先頭に代わる代わるマイクを握り「国民の8割が法案に反対している。安倍首相は国民の声に耳を傾けろ」などと訴えました。
 署名をした人からは「彼氏が戦争に行ったら結婚して子育てをすることができなくなる」「自分が戦場に行くことになるのではと不安」「何でも強行する総理でいいのか」との声が寄せられました。('15年6月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

バッシングに反論/植村氏迎え講演会/グリーン九条の会

 

講演する植村氏=20日、札幌市

 

 札幌市の中小企業経営者らでつくる「グリーン九条の会」は20日、元朝日新聞記者で北星学園大学(札幌市)の非常勤講師を務める植村隆氏を迎えて、講演会を開きました。
 記者時代に日本軍「慰安婦」報道にかかわった植村氏に対する攻撃は、大学に対する脅迫事件にまでエスカレートしました。平和を考える講演会に取り組んできた同会が、「難しいテーマだが、かみ砕いて話してもらい、周りの人たちに伝えていけるようにしたい」(主催者あいさつ)と開いたもの。大学関係者や市民らも多数参加しました。
 植村氏は、自身のジャーナリストとしての歩みを紹介するとともに、「ねつ造」攻撃に反論。米国の研究者が「慰安婦」問題などの「偏見なき清算」を求めた声明などを紹介しながら、攻撃の狙いが「慰安婦」問題の否定にあることを指摘。「私はねつ造記者ではありません。不当なバッシングには絶対に屈しません」と訴えると、参加者は激励の拍手で応えました。('15年6月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

会期延長やめ戦争法案廃案に/市民・青年ら各地で訴え

 

◯教え子戦場に送らない/北海道教職員集会
 道高教組、北教組、キリスト者などでつくる靖国神社国営化阻止道民連絡会議(靖国共闘会議)が20日夜、「教え子を再び戦場に送らない」北海道教職員集会を開き、220人が参加しました。
 「『違憲』の戦争法案」と題して、北星学園大学の岩本一郎教授が講演しました。
 小学校教諭が、自衛隊員の親がいる子どもが学習ノートに「日本は戦争をするのですか」と書いていたことを報告。高校教諭は、自衛隊入りを希望していた高校生が親の反対で入隊をやめていることを紹介。「戦争する国づくりが子どもたちに迫っている。教え子を再び戦場に送らないということを胸に教職員も団結して頑張ろう」と呼びかけました。
 中学生の子を持つ母親は「子どもたちを戦争の被害者にも加害者にもしたくない。全ての生活は平和の上にあるということを子どもたちに伝えたい」と訴えました。

 

◯北海道大集会 5000人超が参加
 「戦争をさせない北海道委員会」(事務局・北海道平和運動フォーラム)は20日、札幌市内で「戦争をさせない北海道大集会」を開き、労働者や市民ら5500人が参加しました。
 同委員会呼びかけ人の北星学園大学の岩本一郎教授、作家・活動家の雨宮処凛さんらが戦争法案の危険性を告発しました。
 集会後、参加者らは「戦争法案は廃案に」、「集団的自衛権行使は許さない」などとアピールしながら市中心部をデモ行進しました。

 

◯全国と連帯 200人で訴え/札幌市
 北海道憲法会議と北海道憲法改悪反対共同センターは19日夕、札幌中心部で戦争法案に反対する退勤時デモを行い、200人が参加しました。
 横断幕を手にした青年らを先頭に、「戦争法案許さない」などののぼり旗をかかげ、ドラムのリズムにあわせてアピールしました。
 スタート地点の道庁そばの赤レンガテラス前で、黒澤幸一道労連議長は「国会は9月末まで延長するというが、このまま廃案にと訴えていきたい。全国の行動に連帯してたたかっていこう」と呼びかけました。
 日本共産党の森つねと参院北海道選挙区候補、佐野弘美道議、太田秀子札幌市議らも参加しました。

 

◯緊急行進に40人/札幌ひらぎし九条の会

 

プラスターやのぼりを持って行進する参加者=19日、札幌市豊平区

 

 札幌市豊平区のひらぎし九条の会は19日、戦争法案に反対する緊急パレードを行いました。
 「国会の安倍首相の答弁を聞いていてもたってもいられない」と「歩けないけど、街頭で応援するよ」という人や店の仕事の途中で顔を出す人など40人が参加しました。
 ひらぎし九条の会小泉レイ子事務室長は、「戦争法案を廃案にするまで、街頭宣伝とパレードをやります。一緒に声を上げましょう」と訴えました。

 

◯共同のたたかい呼びかけて署名/札幌市・東区
 札幌市の「戦争法案を許さない! 東区実行委員会」は20日、市内で戦争法案反対の宣伝に取り組み、110人が参加しました。
 年金者組合札幌東支部の中野義幸書記長、勤医協院内共闘の佐々木豊医師、新婦人札幌東支部の渡辺路絵支部長らが「戦争法案反対の一点で共同してたたかいましょう」と呼びかけました。
 買い物客や若者などが次々とビラを受け取り署名。署名した女性は「自民党を応援してきたけど安倍さんは怖い。戦争法案に反対です」と話しました。
 宣伝役、商店街通りを手作りの「9条守れ」、「戦争反対」と書いたプラカードやうちわを持ち、タンバリンを鳴らしてパレードしました。('15年6月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「憲法9条を守ろう」と緊急昼デモ/北海道・釧路

 

「憲法9条を守ろう」と唱和しながら歩く参加者=18日、北海道釧路市

 

 北海道釧路市では18日、いのちとくらしを守る釧路市民会議と釧路地区労働組合総連合が呼びかけ、「戦争法案反対の緊急昼デモ行進」が行われました。15団体100人が参加し、「戦争法案ストップ」などのプラスターを掲げ、行進しました。
 昼休みの新橋大通商店街に「戦争法案反対」、「日本を戦争する国にするな」とシュプレヒコールが響き渡りました。
 沿道や車からも手を振って激励する人も多く、「戦争法案反対の世論をさらに広げよう」と参加者は決意を固め合いました。
 日本共産党から梅津則行、工藤正志両市議も参加しました。('15年6月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法案廃棄の声 高まる/青年は反対だ、安倍さんは独裁者みたい

 

自転車を止めて署名に応じる男性=16日、札幌市

 

 北海道憲法改悪反対共同センターと北海道憲法会議は16日、札幌市で戦争法案に反対する署名宣伝を行いました。
 共同センターの大地巌事務局長が「戦後70年、憲法9条のもと、日本は平和的に経済活動や外交を行ってきた。その9条を壊すのが戦争法案です」と署名を呼びかけました。
 14日に東京で行われた若者憲法集会に参如した民青同盟北海道委員会の伊藤ナシカ副委員長は「戦争に行かされるのは私たちです。多くの青年たちが反対の声を上げています。安倍首相は国民の声を聞くべきです」と訴えました。
 祖父母から戦争体験を聞いて「戦争はダメだと思った」という女性(36)や「安倍さんは独裁者みたい。戦争なんて絶対反対よ」と憤る70代の女性など次々に署名し、宣伝の片付け中にも「まだいいですか」と署名をする人もいました。('15年6月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"平和な日本がいい"/新婦人がレッドアクション/札幌

 

「戦争う去案」は廃案にと呼びかける人たち=11日、札幌市

 

 新日本婦人の会北海道本部は11日昼、札幌・赤レンガテラス前で戦争法案廃案を求め「レッドアクション」を行いました。札幌、小樽、苫小牧、旭川など7地域から参加した43人が赤い服やグッズを身につけ、署名を呼びかけました。
 6人がマイクを握り「宣伝行動で、夫が自衛隊にいるので心配など不安の声が寄せられています。多くの女性たちが戦争はいや、平和な日本でありたいと願っています」「武器を持ったら敵とみなされます。武器を持って平和というのは無理です」と訴えました。
 「法案の中身はよく分からない」という女性に、参加者が「戦争になったら困る。平和な日本をという署名です」と話すと、「わかりまた」と署名。ベンチで昼食をとっていた男性は「大事なことなのに知らんぷりでは失礼。せっかく出会ったんだから署名するよ」とうれしい反応も。
 新婦人では連日、レッドアクションや抗議・激励のファクス要請にとりくんでいます。('15年6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法案阻止へ 宣伝・署名/道内各地で幅広く

 

◆札幌市手稲区
 札幌市手稲区の「革新懇・ていねの会」は10日、JR手稲駅北口広場で戦争法案反対の署名を行いました。日本共産党の佐々木明美生活・くらし対策委員長らが戦争法案の危険性を訴えました。
 署名した人から「安倍政権は恐ろしい。法案には反対です」と、声が寄せられました。

 

◆札幌市東区
 札幌市東区の革新懇、9条の会、新婦人の会、年金者組合などで構成する「戦争法案を許さない! 東区実行委員会」は10日、東区の地下鉄環状通東駅前で54人が参加し、宣伝署名を行いました。
 20代の女性は「戦争には絶対反対です。がんばってください」と署名。高齢の男性は「今の憲法を変えないで。戦前のようになったら恐ろしい」と話し署名しました。
 日本共産党の宮川潤道議をはじめ、各団体の代表が「憲法9条を守り、日本を戦争する国にさせないために、たたかいをすすめましょう」と訴えました。

 

◆札幌市南区
 札幌市の南区9条の会、新日本婦人の会商支部、南区革新懇は9日、陸上自衛隊第11旅団近くの地下鉄真駒内駅頭で戦争法案撤回を求める宣伝を行いました。
 南区9条の会の平野進也さんが「憲法審査委員会で自民党推薦の著名な憲法学者も集団的自衛権の武力行使は専守防衛の枠を超えたものと述べている」と訴えました。
 夫が自衛官だという女性は「戦場に行くことになるか心配」と駆け寄り署名しました。


◆小樽市
 日本共産党小樽地区委員会は14日、各地で戦争法案反対の宣伝・署名を行いました。 小樽駅前では千葉隆地区委員長、北野義紀前市議らが訴え、女性を中心に署名が相次ぎ「頑張ってください」と激励もありました。


◆余市町
 7月に町議選がたたかわれる余市町では、大型スーパー前で、中谷しげとし、あぐ荘一郎、おおもつ翔の3候補者がそろって「侵略戦争に反対し、反戦平和を貫いて93年の日本共産党です。町議選での全員当選は余市から、戦争法案反対、9条を守る決定的な力になります」と訴えました。


◆旭川市
 北海道旭川市の一条平和通・買物公園で13日、「いらんしょ!・戦争法案」街頭行動が取り組まれ、時折激しく雨が降るなか15人が訴えました。日本共産党の石川厚子旭川市議も参加しました。
 「海外で戦争する国」の是非を問うシール投票も行い、反対35人、わからない8人、賛成1人、戦争法案反対署名は1時間で53人が署名しました。
自転車を止めて立ちどまった女子高校生は「学校でも社会の時間でこの法案のことが話題になっています」と署名しました。信号待ちの中高生と対話になることが多く、「法案のこと知っていますよ」と認知度が高いことがわかりました。
 署名した女性が「この活動のことをフェイスブックに書いていいですか」と聞いたり、ツイッターで行動を知った人が参加し、終わった後に参加報告をツイー卜するなど話題になっています。('15年6月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教え子を戦場に送らない/北海道の会が国会議員に要請

 

戦争法案廃案へ奮闘を誓い合う現・元教職員たち=14日、札幌市

 

 北海道の教職員・元教職員らでつくる「教え子を再び戦場に送るな!」北海道の会は14日、札幌市内で戦争法案の廃案を各党国会議員に要請する集会を開きました。日本共産党の畠山和也衆院議員が駆けつけました。
 国会報告した畠山議員は、安倍首相が戦争法案を閣議決定した1カ月前とくらべて「潮目が変わってきた」と強調。日本共産党の論戦が発火点になり、憲法審査会に呼ばれた憲法学者が3人とも「憲法違反」と指摘するなど相手を押し込んでいることを紹介し、「安倍内閣打倒は可能。内外の力を合わせて国会を包囲し、子どもたちの未来を守るために頑張り抜こう」と呼びかけました。
 参加者は、東京大空襲の体験や、生徒に祖父母の戦争体験のリポートを書かせた教育実践などを報告し、戦争法案を廃案に追い込む決意を表明しました。
 北海道高等学校退職教職員の会(高退教)の平山耕佑会長は「私たちは相手を土俵際まで追い詰めている。土俵外に押し出すたたかいを」と呼びかけ、全北海道退職教職員の会(道連教)の渡部務会長は「戦争法案を廃案にするために、戦争体験も大いに語って、反対の声を広げていこう」と訴えました。('15年6月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争いらない 憲法いいね!/札幌でデモ

 

「戦争いらない」と歩く参加者たち=5日、札幌市


 北海道憲法会議と北海道憲法改悪反対共同センターは5日夜札幌市で、戦争法案廃案を求めるデモ行進を行い、約200人が参加しました。従軍看護婦と現在の看護師の半分半分の姿の看護師らを先頭に「NO! 戦争法案 WAR」の横断幕を掲げアピールしました。
 そろいの「反戦Tシャ」に身を包んだ参加者は日本共産党の平岡大介札幌市議のラップのリズムに合わせて「戦争いらない」「いいね! いいね! 憲法」などと力強くコールしながら行進。ビルの窓から手を振る女性たちや写真に収める人もいました。12日は宣伝のみで19日は午後5時15分集合(赤れんがテラス・道庁正門向かい)となります。('15年6月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ストップ「戦争法案」/「海外で戦争なんて」 札幌女性らが署名

 

「戦争法案は許さない」と訴える人たち=2日、札幌市

 

 北海道憲法会議と北海道憲法改悪反対共同センターは2日昼、JR札幌駅前で、戦争法案に反対する宣伝を行いました。道労連の人たちや弁護士ら20人が署名を呼びかけました。
 道高教組の小室正範氏は、先日の宣伝で女子高生から「先輩が自衛隊にいます。先輩は戦争に行かなければならないのですか」と不安の声が寄せられたことを紹介し、「黙っていたら戦争する国に変えられてしまいます。『戦争法案は許さない』の声をあげましょう」と訴えました。
 道憲法会議事務局長の齋藤耕弁護士は「一人の力は弱くても、みなさんが署名することで反対の声を国会に届けることができます。一人ひとりの声を集め、安倍暴走政治を止めよう」と訴えました。
 乳児を抱いた母親や高校生、サラリーマンが次々署名。買い物中の女性3人は「海外で戦争するなんて許せません」とそろって署名しました。('15年6月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法案阻止へ 各地で行動/中学生不安「僕らが戦場に・・・」

 

宣言署名と手紙集める/民青同盟

 

地下鉄駅前で宣伝する青年たち=5月31日、札幌市

 

 民青同盟北海道委員会は、戦争法案を廃案にしようと、宣伝行動に取り組んでいます。5月31日は、札幌市中央区の地下鉄駅前で、民育同盟が全国で集めている「命のための宣言署名」と、安倍首相に国民の声を届ける「手紙」を集めました。
 高野拓民青道委員長は「私には3歳と1歳の子どもがいます。子どもたちのためにも、絶対に戦争法案には反対です」と訴えました。
 通りかかった中学生のグループは「僕たちが戦争に行かないといけなくなるかもしれないってことですよね」と、署名に応じました。
 「戦争法案」は日本を守るために必要だという学生とも対話に。同盟員が「ベトナム戦争やイラク戦争など、アメリカは戦争を仕掛けてきた方。日本もそうした戦争に参加することになるんですよ」と伝えると、驚いた様子で「話ができてすごくいい経験になりました」と応えました。
 29日にJR札幌駅近くで行った宣伝でも、「何年後かに本当に戦争になってそうで、不安です」「安倍首相は本当に怖い。がんばってください」と反響がありました。
 宣伝に参加した青年は「一時、署名を待つ人が並ぶような状態になりました。本当に関心が高くなっている」と話していました。

 

子どもの命、平和を守る/新婦人

 

「戦争法案反対」などを訴える母親たち=1日、札幌市中央区

 

 「国際子どもデー」の1日、新日本婦人の会北海道本部が札幌市中央区で「6・1子どものいのちと平和をまもる札幌アクション」を行いました。「国際子どもデー」は子どもたちを戦争から守り、平和と友情の国際連帯の精神をはぐくむ日として、1949年に提唱されたものです。
 ベビーカーを押す母親など約80人が「9条」と書いた傘や「戦争法案反対」と貼ったうちわなどを掲げ「戦争法案に反対する」署名と「子ども医寮費助成制度の無料化を中学校卒業まで」を求める署名を呼びかけました。
 リレートークで「子どもが『戦争になったらイヤだ』と心配している。子どもを不安にさせるような首相でいいのでしょうか」「子どもや孫のために平和な未来を」「お金の心配をせずに子どもを病院に行かせたい」と訴えました。最後に「命は大事」「戦争いらい」とコールをして市民にアピールしまた。('15年6月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

陸自北部方面隊、隊員に"遺書"強要/「家族への手紙」置いていけ/北部方面隊

 

 「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる"遺書"の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが24日、自衛隊関係者への取材でわかりました。 (山本眞直)

 

「戦争立法」備える事態

 

(写真)服務指導に納得できず取り戻した遺書≠手にする元隊員。「体を大切に幸せに長生きしてください」と病弱な妻へのいたわりの言葉があります(写真は一部加工してあります)

 

 "遺書"を強要したのは陸自北部方面隊(札幌市)。同方面隊関係者によると2010年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、「『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と"服務指導"されたといいます。これは自衛官にとって事実上の「命令」に等しく、絶対服従が求められています。
 同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せず「苦情申し立て」をした隊員もいました。苦情を申し立てた隊員への部隊からの処理通知(回答)には、「有事の際直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を整えること」が陸自服務規則などに明記されていることをあげ、こう意義付けています。
 「(家族への手紙は)物心両面の準備をより具体化したものであり(略)長期の任務に急きょ就くことに備え(略)あらかじめ本人の意思を整理しておくことにより、個人の即応性を向上させるものである」

 

(写真)"遺書"を強要した陸自北部方面総監部(中央奥の建物)=札幌市

 

 そのうえで「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物」としています。しかし書かされた元隊員は「"殉死(戦死)"への覚悟を求めたものであることを感じた」と証言します。
 陸自北部方面総監部は本紙の取材に「(同方面隊の)千葉徳次郎総監の提案で、就任中の2010年7月から12年7月にかけて全ての隊員(約3万8000人)を対象に実施した。遺書とは認識していない。入隊時に宣誓した任務を完遂するための具体的な方策の一つで、任意であり服務指導の範囲だ」としています。
 同方面隊は、陸自隊員の約4分の1を擁し、最も多く海外派兵している部隊です。
 "遺書"強要が始まる前年の6月には、自民党国防部会が「防衛計画の大綱」見直しへの提言をまとめました。そこには、昨年の安倍政権による閣議決定などにつながる集団的自衛権行使容認、海外派兵恒久法制定が明記されていました。
 同方面隊第11旅団真駒内駐屯地(札幌市)の元隊員は、こう告発します。「『手紙』は、明らかに今、安倍政権が躍起になっている集団的自衛権行使容認を想定した、海外での武力行使=戦争への覚悟を隊員に植え付ける意図があったことは間違いない」

 

要は「国のため」 隊員の疑問当然
 自衛隊人権裁判弁護団の佐藤博文弁護士の話 自衛隊は、遺書の返還を求めた隊員に「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物である」と書面で答えている。要するに「国のため」「公務として」死ぬのだ、と強要している。隊員の多くが疑問に感じているのは当然だ。未成年の新入隊員にまで書かせている。憲法を無視して海外で戦争する軍隊を持つとはこういうことだ。('15年3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

高校教育すべての子に/道教組・高教組が声明発表

 

 北海道教育委員会(道教委)が2016〜18年度の「公立高等学校配置計画案」、16年度の「公立特別支援学校配置計画案」を発表したことを受け、道教組と高教組は3日、「教育の機会均等、子どもの学習権を脅かす『配置計画』の見直しを求める」声明を出しました。
 高校計画案は、18年度の道内8校の1学級減、小樽商業(2学級)と小樽工業(3学級)を募集停止にし4学級の新設校に、留萌(4学級)と留萌千望(2学級)を6学級の新設校に再編することが示されています。
 声明は、実は1学級の定員40人、2学級以下は統廃合の対象とする「新たな高校教育に関する指針」に固執していると指摘し、▽希望するすべての子どもに高校教育の保障をすること▽地域住民の願いに沿った計画にすること▽公立特別支援学校について、寄宿舎や通学手段の保障、設備を整えること−などを求めています。('15年6月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税税10%反対8割/北商連アンケート結果発表

 

 北商連(北海道商工団体連合会)は1日、4月1日に消費税が5%から8%に増税された後に、会員などを対象に行った影響調査の結果を発表しました。
 経営の先行きについて「悪くなる」が45・8%、消費税10%について「反対」が83・1%でした。
 池田法仁事務局長は「道内の事業所の半数以上を占める中小零細業者への影響は深刻。消費税率が3%から5%になったとき、3年で道内の1万2千軒(7・3%)が廃業した。今回も同様のことが起こる危険性がある」と指摘しました。
 アンケートに答えたのは、札幌や旭川、函館、釧路などで小さな規模で小売りや製造、サービス業などを営む事業者960人。
 4月の8%増税後、56・5%の業者が利益が「減少」したと回答。半数以上が「広告費を減らす」などの経費の切り詰めを行い、生活面でも食費や水道光熱費、通院費などの節約を強めていました。
 10%への増税に対しては、「今でも借金漬けになっているのに限界」(シーリング防水工事)、「弱小業者へのいじめ以外の何ものでもない」(眼鏡小売り)、「仕入れ価格の上昇、売り上げの減少で、商売の見通しが立たない」(焼き肉店)など悲鳴が上がっています。('14年8月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

時給1000円へ 共同さらに/北海道・東北 合同最賃キャラバン

 

パネリストの話に聞き入る参加者=10日夜、札幌市

 

 東北6県の県労連と道労連が初めて合同で取り組んだ最低賃金の引き上げを求める「最賃キャラバン」が10日、札幌市入りし、早朝の北海道労働局前と街頭での宣伝から道などへの要請行動、夜のシンポジウムまで、終日行動しました。
 要請には、道労連・黒澤幸一議長と各県労連の青森・檜山康博事務局次長、秋田・越後屋建一事務局長、岩手・金野耕治議長、山形・勝見忍事務局長、福島・斎藤富春議長、宮城・鎌内秀穂事務局長らが参加し「時給を1000円以上に引き上げを」と求めました。
 反貧困ネット北海道との共催のシンポジウムでは、北海学園大学の川村雅則教授(労働経済)が司会を務め、最賃キャラバンの活動を振り返るとともに実態を交流しました。
 パネリストの越後屋氏(秋田)は合同キャラバンの利点として「北海道は6県に比べ、最低賃金が高く、他県の要請の際にプレッシャーを与えることができた。逆に最低賃金審議会で当事者の意見陳述ができないのは北海道だけなので『なぜ東北でできて道でできないのか』と迫ることができた」と話しました。
 北海道の最低賃金審議会公益委員の肘井博行弁護士は「十分な審議をするのに当事者から意見を聞くことは当然」と強調し、審議会の意見陳述、公開の必要性を述べました。
 建設会社の社長は、「物価上昇や増税でも工事の受注額は変わらず、従業員の給与保障のために自らの身を削っている。賃金を上げたくても上げられない」と、最賃大幅引き上げのためにも中小企業への支援を求めました。
 各県から「除染労働者の労働条件改善に取り組みたい」(福島)など決意が語られました。黒澤議長が「賃金引き上げ実現のために、仲間を増やし、非正規労働者と団結していきたい」と呼びかけました。('15年6月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

時給1000円で暮らせる賃金に/労働局前で宣伝 札幌・道労連

 

北海道労働局に向かって「最低賃金を1000円以上に」とこぶしをあげる参加者たち=3日、札幌市

 

 10月改定の最低賃金を決める「北海道地方最低賃金審議会」が始まった3日朝、審議に先立ち、道労連が北海道労働局前で「最低賃金の大幅引き上げ」を求める宣伝を行いました。
 国公、福祉保育労、高教組、地区労連の役員らが最低賃金748円では、手取り月10万円ほどにしかならず、自立できない、ダブルワークをしているなど、労働者の実態を告発。賃金の引き上げは地域や経済の立て直しにも好影響を及ぼすと強調しました。
 道労連の黒澤幸一議長は「同じ仕事をしているのに地域格差がこんなにもあっていいのか。全ての労働者が安心して暮らせるように全国一律1000円以上に」と訴えました。 最後に、参加者はこぶしを振りあげ、「時給1000円あたりまえ」「暮らせる賃金を」とシュプレヒコールしました。('15年6月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

株主総会で原発なくす議論ぜひ/北電の会場前リレートーク/札幌

 

株主総会会場前で原発ゼロを呼びかける人たち=25日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会、国民大運動道実行委員会、脱原発をめざす北電株主の会の人たちは25日、札幌市内の北海道電力の株主総会会場前で宣伝し、株主たちに「泊原発をやめて再生可能エネルギーに転換を」と呼びかけました。
 交代でマイクを握り、「避難計画が不十分。再稼働は認められない」「泊原発で事故が起きれば北海道の食がだめになる」「オール電化住宅の電気料金が家のローンを上回った人もいる」「コントロールできない原子力の利用はやめるべきだ」とアピールしました。
 原発連の米谷道保代表委員は「福島の教訓を踏まえて、原発をなくす議論をしてください。安全な再生エネルギーへの転換が必要です」と述べました。
 株主の会のマシオン恵美香さんは「健全経営のためには原子力発電からの撤退しかありません」と訴えました。
 訴えを聞いていたパート労働者(69)は「安全神話にだまされていた自分が情けない。原発はやめるべきだ」と話していました。('15年6月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

葬儀にすら出られない/新・人間裁判 原告団長ら陳述/札幌地裁

 

原告・弁護団と多数の支援者が参加した口頭弁論報告会で発言する後藤原告団長=10日、札幌市

 

 北海道の生活保護受給者142人が、保護費減額の取り消しを求めている「新・人間裁判」の第2回口頭弁論が10日、札幌地裁(谷有恒裁判長)で行われ、原告団長の後藤昭治さん(77)、女性原告(45)が意見陳述しました。
 後藤さんは、建設現場で働いていた11年前にがんを患って働けなくなり、年金も加入期間が3年足りず、無職無年金で生きる希望を失い自殺も考えたと述べ、その後、生活保護を受けることができ、生きる気力を取り戻すことができたと紹介しました。
 同時に「毎日が倹約と節約のたたかい」で、食費は夫婦で1日1000円に抑えても知人の葬儀にすら出られないつらい状況であり、「元の金額に戻してほしい」と述べました。
 知的障害を持つ2人の子を1人で育ててきた女性原告は、食費を切り詰める苦しい生活で「生きる楽しみがなくなっていきそうだ」と訴えました。
 弁論のあと開かれた報告会には支援者が多数集まりました。('15年6月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ストップ!TPP/札幌 農業者・市民がデモ

 

「農業を守ろう」「地域を守ろう」と唱和しながら駅前通をデモ行進する市民ら=9日、札幌市

 

 北海道の農民、労働 者、市民らが9日、TPP(環太平洋連携協定)交渉からの即時離脱を求めるデモを札幌市内で行いました。トラクターを先頭に「農業守ろう」「地域を守ろう」と訴えました。
 デモを呼びかけた食糧と農業を守る全北海道連絡会の飯沢理一郎代表は出発前集会で「アメリカから関税引き下げなどものすごい要求が突きつけられている。TPP交渉は粉砕しなければならない」と訴えました。
 北海道農民連の山川秀正委員長も音更町から駆けつけ、「TPP交渉はいま漂流状態。合意はあり得ないという国民の意思を突きつけ、座礁に追い込もう」と力を込めました。
 厚別区の女性(60)は「TPPは、農業はもちろん、保険や金融の分野もめちゃくちゃになるそうですね。許せません」と話してました。
 日本共産党札幌市議団全員が「TPP断固反対」の横断幕を掲げ隊列に加わりました。('15年6月日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

社会保障改悪 対抗の学習会/札幌で開催

 

 札幌社保協と国保・介護・後期高齢者医療110番連絡会は4日、「国保・介護・後期高齢者医療保険料など負担増に対抗する学習決起集会」を開きました。
 道生連の佐藤宏和副会長が、国保料は住民運動で旭川、北見、函館市などで下がっていることを紹介し「札幌市でも国からの保険者支援金16億円を保険料軽減にあてれば、1世帯5千円の引き下げが可能だ」と強調。「国保料引き下げを求めていくと同時に国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免制度の活用を啓もうしていきましょう」と呼びかけました。
 札幌社保協の斉藤浩司事務局長が、社会保障改悪の主な内容として@入院給食費の自己負担増A国保の都道府県化B介護報酬引き下げC年金削減と説明し、「改悪法の中止撤回を基本に、改悪内容の軽減を要求していくことが大事だ」と述べました。('15年6月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

精神障害者の交通費助成を/江別市議会に「求める会」が陳情


 北海道江別市の精神障害者の交通費助成を求める会(岩佐哲夫代表)は3日、江別市議会に「精神障害者の交通費助成」の陳情書を提出しました。
 生活保護費や障害年金引き下げ、消費税増税などで精神障害者の生活は年々苦しくなっているとし、国連の「障害者の権利に関する条約」に照らし福祉の増進に努めるのが責務である自治体として、交通費助成を実施することを求めています。('15年6月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)