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   2015年11月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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"やめるべ 戦争"/函館で行動 観光客から拍手も

 

「STOP ABE」などのプラカードを掲げる参加者たち=19日夜、北海道函館市

 

 函館市で19日夜、「やめるべ戦争函館行動」が行われ、60人が集まりました。
 参加者が次々にスピーチし、若い中学校教諭は「教育現場では、道教委が政治など批判しない教師をつくろうとしている。物言わぬ教師であってはならない」と訴えました。
 日本共産党の市戸ゆたか市議は「12月市議会でも戦争法反対の声を上げたい。あきらめずに行動しよう」と呼びかけました。
 「アベ政治を許さない」「戦争法廃止、憲法を守ろう」のプラカードを掲げる姿が注目され、中国人観光客に参加者の牧師が中国語で趣旨を話すと賛同の大きな拍手が起きました。('15年11月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<強行2カ月>戦争法廃止 寒風突き行動/共産党宣伝に共感の声

 

戦争法廃止の署名を呼びかける真下道議(正面左)と千葉書記長(同右)ら=19日、札幌市

 

 安倍自公政権によって、憲法違反の戦争法が強行されて19日で2カ月になりました。「私たちは忘れない。廃止に向けて息長く活動する」と各地で宣伝、デモに取り阻みました。
 札幌市では、日本共産党北海道委員会と党北区地区委員会がJR札幌駅北口で「2000万人署名」に取り組み「しんぶん赤旗」特別号外を配布しました。
 千葉隆書記長は国民連合政府の実現を訴え、「数の力で強行したことを決して許すことはできない。署名を広げに広げて世論の力で安倍政権を打倒し、戦争法を廃止しよう」と呼びかけました。
 真下紀子道議団長は「日本は戦争しない国として世界から信頼されてきた。民主主義国家、平和国家として歩むべきです。この間、多くの人から国民連合政府への共感が寄せられている。戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回のために全力を尽くす」と力を込めました。
 署名した76歳の男性は「戦争法にきっぱり反対し、まじめに取り組む共産党のファンになった。野党共闘に賛成だよ」と話しました。

 

□宗教者ら座り込み

 

教会前に座り込み、「守り抜くぞ 平和憲法」と歌う宗教者ら=19日、札幌市

 

 キリスト教や仏教など宗教に携わる人たちでつくる「『安保法制』に反対する北海道宗教者連絡会」は、札幌市の札幌北光教会前で戦争法廃止を求める座り込み行動をしました。
 同連絡会は、安倍政権が強行した「安保法制」(戦争法)への反対と抗議の意思を示そうと、戦争法の審議最終盤に行ったリレー座り込みに続いて、毎月19日に座り込みを行うことを決め、この日が最初の行動でした。
 集まった宗教者、信徒らはスピーチや歌で市民にアピール。「戦前の日本に戻ったかのような恐ろしさを感じる」「フランスのテロは人ごとではない。日本も対象になりかねない。戦争法廃止まで頑張りたい」「戦争法は安全を保障する法でなく、安全を壊す法。戦争に行きたくないし、若者も行かせたくありません」と訴えました。
 同連絡会事務局長の大町信也牧師は「寒さが厳しいですが、安保法制の廃止を目指す私たちの熱気、思いを市民に伝えていこう」と呼びかけました。('15年11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

□「武力で平和は守れない」の横断幕先頭に/札幌

 

「武力で平和は守れない」の横断幕を先頭に歩く参加者たち=19日夜、札幌市

 

 札幌市では、北海道憲法共同センターが呼びかけ、「NO!戦争法NO!安倍政権デモ」が行われ、約450人(主催者発表)が参加しました。デモ前にはパリ同時多発テロの犠牲者を追悼し、黙とうをしました。
 道労連の黒澤幸一議長、青年代表の西穂波さん、川上麻里江弁護士がスピーチ。「武力で平和は守れない。報復が報復を生む。日本も人ごとではない」と訴えました。12月6日に行われる弁護士会のパレード(正午、大通西7)への参加も呼びかけました。 
 「戦争法はいらない」「ABE OUT」などのプラカードを持ち「戦争したい総理はいらない」とコールしながら行進しました。
 日本共産党札幌市議団も参加しました。

 

□テロ口実の派兵あってはならぬ/旭川市

 

 北海道旭川市では、自由で民主主義な日本を守るための活動グループ・「AFMA(アフマ)」が宣伝を行い、120人が参加しました。
 20代〜30代の青年5人がスピーチ。AFMAの山岸孝輝さんは「パリのテロを口実にして旭川の自衛隊が海外派兵される時期が早まり、戦死者が出るのではないか。そんなことがあってはならない」と訴えました。
 十鳥康佑(とっとり・こうすけ)さんは「前は政治に興味なかった。けど安保法制はヤバイと思って、今は自然に反対の声をあげている。ヤバイと思ったことに何もできないダサい人間になりたくない」と話しました。
 フライヤー(ビラ)をもらいに来た男子学生や飛び入り参加の夫婦もいました。('15年11月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法廃止へ全力/札幌厚別区内6カ所でキャラバン宣伝

 

強風の中、「戦争させない」の横断幕を押さえる後援会員ら=14日、札幌市厚別区

 

 札幌市厚別区で14日、日本共維党の橋本みか衆院道5区候補、村上仁市議が店舗前や団地など6カ所でキャラバン宣伝を行いました。
 国民連合政府の提案がされてから初めての国政選挙となる来年4月の衆院5区補選をたたかう橋本候補は、さまざまな団体と懇談を重ねていることを報告し、「戦争法廃止に追い込むための国民連合政府実現のために全力を尽くします」と訴えました。
 村上市議は、都心アクセス道路に1000億円も予算を使う予定でありながら、福祉を切り捨てる市政を批判しました。
 強風の中、後援会員らが「戦争させない」と書いた12bの大横断幕を掲げました。
 団地の窓から「がんばれ」と拍手を送る姿も見られました。('15年11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「野党は共闘」コール/戦争法廃止へ総がかり行動/札幌

 

「アベはやめろ」「野党は共闘」とコールする若者ら=11日、札幌市

 

 札幌市で11日夕、戦争法廃止を求める「総がかり行動」が、戦争をさせない北海道委員会の呼びかけで行われました。平和連動フォーラムや憲法共同センター、ユニキタの若者ら800人が宣伝、パレードし、「アベはやめろ」「野党は共闘」のコールを響かせました。
 結城洋一郎小樽商大名誉教授、清末愛砂室蘭工大准教授とともにマイクを握った道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表は「アベ政治は許せない。野党共闘を求めていこう。2000万人署名をやり上げ、廃止に追い込もう」と訴えました。道平和運動フォーラムの山木紀彦代表が「こうした行動が戦争法発動にストツプをかけ、廃止の力となる。ともにがんばろう」と決意を述べました。
 大通公園から自民党道連事務所前までパレード。ツイッターで知り参加したフリーターの女性(35)は「戦争法を強引に決めた与党のやり方が許せません。野党が歩み寄っているのはいい感じ。もう一歩踏み込んでくれたら」と話していました。('15年11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「外交で平和つくる時代」/戦争法廃止「2000万人署名」/札幌市南区

 

 札幌市南区の「戦争法を廃止する南区民の会」などは9日、地下鉄真駒内駅頭で「戦争法廃止2000万人署名」を呼びかけました。
 革新懇南支部の平野進也さんは「自衛隊を海外での戦争に参加させる戦争法の廃止と閣議決定の撤回を求める署名を全国各地で行っています」と署名への協力を訴えました。('15年11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安倍政権終わらせる/函館 戦争法廃止集会に220人

 

「戦争法を廃止しよう」とアピールする人たち=7日、北海道函館市

 

 北海道函館市の憲法反対函館共同センターと「レッドアクションinはこだて」は7日、函館市内で、戦争法廃止11・7道南集会を開き、220人が参加しました。
 函館平和委員会の徳永恒治会長は「力を合わせて安倍政権を終わりにしよう」、レッドアクションinはこだての佐藤紀子さんは「子どもを産み、育てた母親として戦争法は許せない」とあいさつしました。
 日本共産党函館地区本間勝美副委員長は、「政党・団体・個人が力を合わせ、国民連合政府をつくろう」と訴えました。
 道南勤医労の川村寿弘委員長は「毎週2回クリニック前で宣伝してきた。白衣を戦争の血で汚さないために、戦争法を廃止したい」と話しました。
 参加者は集会後、パレード。沿道から手を振る人もいました。('15年11月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法廃止求める「統一署名」50万めざす/憲法共同センターが総会/北海道

 

 北海道憲法改悪反対共同センターは1日、加盟30組織から38人が参加して第10回総会を開き、運動方針を決定しました。
 大地巌事務局長が、戦争法廃止を求める「統一署名」(2000万人署名)の道内目標を50万とし、毎月19日を全道統一行動日として共同行動を発展させることなどを提案しました。特に「戦争法廃止の運動の展望と課題」「国民連合政府」などをテーマにした学習会を、全自治体規模の200カ所で開く目標を確認。北海道での「総がかり行動実行委員会」の早期結成をめざすことも掲げました。
 中央段階での「新憲法共同センター」発足を受け、北海道でも「道憲法共同センター」へ体制を発展的に改組し名称・組織を変更。黒澤幸一(道労連)、工藤富美子(新婦人道本部)、太田美季(道民医連)、渡辺達生(自由法曹団道支部)の4氏を共同代表に選出しました。
 黒澤氏は「札幌ドームを埋め尽くして集会が開けるくらいの大きな運動に発展させよう」と呼びかけました。
 日本共産党の畠山和也衆院議員が国会報告し、佐藤博文弁護士が戦争法廃止運動について講演しました。('15年11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"みなさんと同じ思いです"/「ユニキタ」の青年たち 戦争法廃止を訴え署名/札幌

 

署名する若者たち=3日、札幌市中央区

 

 札幌市中央区で3日昼、「ユニキタ」の青年たちが戦争法廃止を訴え、2000万人署名を呼びかけました。
 ユニキタは「UNITE&FIGHT北海道」の略称で、戦争法廃止、安倍政権打倒を呼びかけ行動する札幌圏の青年を中心としたグループです。
 青年たちは「私たちは微力かもしれないが、多くの力が集まれば民意になる」「民主主義を取り戻すために安倍政権を打倒しよう」と呼びかけました。
 看護師の武田梢さん(31)は「安心安全な医療を提供するために働いている。もう二度と白衣を戦場の血で汚したくない」と訴えました。ネットで抗議行動を探して参加したという50代の男性は「若者を応援したい。自分も声をあげたい」と話しました。
 「戦争ダメっすよね」と署名する若い男性や親子、孫連れなど次々に署名し、列をなす場面もありました。
 午後1時には、医労連の看護師らとともに「アベ政治を許さない」と掲げました。('15年11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「オール沖縄」に学ぶ/全道基地問題交流集会開く/苫小牧

 

 「第39回全道基地問題交流集会(横山傑実行委員長)」が7日、北海道苫小牧市で開かれ、各地から110人が参加しました。

 

伊佐さんの講演を熱心に聞く参加者=7日、北海道苫小牧市

 

 日本共産党の沖縄県東村議会議員でヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次さんが講演。「オール沖縄」のたたかいの原点は本土復帰運動だとし、「米兵による暴行事件で教え子たちが犠牲となり、最初に教師たちが立ち上がった。それから保守系の政党とも共同、支援する全国組織もでき日本中が一つになって復帰を果たした。その経験と戦後70年間、ずっと苦しめられてきた県民の思いがオール沖縄を生み出した」と述べました。
 その上で「今の基地問題も沖縄だけでは解決できず、日本全体の問題にしていくことが大切」と強調し、戦争法について「野党が一つにならないと変えられない。大同団結してがんばりましょう」と呼びかけました。
 各地からの報告では、北海道平和委員会代表理事の内山博さんが北海道の自衛隊の状況を述べたほか、クリアファイル間題、矢臼別でのたたかいなどが報告されました。('15年11月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

道内最古 2階建て木造校閲校へ/当別町立弁華別小・中学校/最後の平和授業実施

 

 在校生や地域住民、卒業生らに惜しまれながら来春、閉校する北海道で最も古い2階建て木造校舎の当別町立弁華別(べんけべつ)小・中学校を訪ねました。(北海道・越智朋子)

 

弁華別小学校の外観

 

 校舎に入ると、木の壁、天井に「ミシミシ」と音をたてる木の階段。昔ながらのストーブが冷える教室を暖める懐かしい光景が広がります。

 

弁華別小学校の校内

 

◆青い目の人形
 同校には、1927年に米国から日米親善のために贈られた「青い目の人形」の「エリザベス・アーン」が今でも大切に保管され、廊下に展示されています。「世界の平和は子どもから」という願いをこめ、日本各地の幼稚園や学校へ約1万2千体が贈られましたが、第2次大戦下で多くの人形は燃やされたり、破壊されたり、全国で現存しているのは約300体です。
 卒業生で「青い目の人形」が平和を考えるきっかけになったと話すのは今井智美さん(26)=英会話教師=。今井さんは石狩ユネスコ協会の会員として、高校時代から小中学生に平和をテーマに授業を行っており、母校での最後の平和授業を17日に行いました。
 今井さんは「みんなで考えることを大事にしています。私も17人の同級生たちと家族みたいにいつも一緒にいろいろなことを体験してきました。私を平和学へ導いてくれた大好きな学校が閉校になるのは寂しい」と語りました。

 

◆全部が思い出
 授業を受けた小学5年生の女子児童は「難しかったけど、世界や身近な問題についてみんなで話し合えてよかった。全部が思い出で閉校はさびしいけど、新しい学校で新しいことにチャレンジできる楽しみもあるよ」と話しました。
 山口浩校長は「残りわずかな時間ですが、生徒たちの思い出に残るようにしていきたい」と話しました。
 両校は、当別小、中にそれぞれ統合します。役場によると、校舎の今後については検討中とのことです。('15年11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安心して住める地域医療守ろう/札幌で緊急集会

 

 「地域医療と公立病院を守る北海道連絡会」(事務局・道民医連)は16日、「安心して産み育て、住み続けられる地域医療を守ろう」と訴える緊急集会を札幌市で開き、各地の医療関係者や市民ら80人が参加しました。
 道民医連の太田美季事務局長が、病床を大幅削減しようとする地域医療構想の問題点を報告。現在でも病床閉鎖・縮小が進み、▽全道179市町村のうち出産できる医療機関があるのは30市町村▽脳梗塞や心筋梗塞で倒れても治療できる病院がない▽救急車が遠方まで行かなければ受け入れ先がない−などの実態を示し、「拙速で機械的な病床廃止を許さず、誰もが安心して住み続けられるまちづくりへ、行政とも力を合わせていくことが必要だ」と述べました。  
 日本共産党の野村淳一紋別市議が「遠紋地域の周産期医療を守る会」の活動について、全医労北海道地方協の鈴木仁志書記長が国立病院機構八雲病院の存続を求める運動について報告しました。
 日本共産党の畠山和也衆院議員、紙智子参院議員が駆け付け、激励あいさつしました。('15年11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

8割超 処遇改善実感ない/介護労働者705人回答/道労連対策チーム

 

アンケート結果や介護職場の実態を報告する労働者ら=11日、札幌市

 

 「介護の日」の11日、道労連介護対策チームが「介護報酬の引き下げと処遇改善加算による介護労働者の賃金・処遇の影響」アンケート結果を発表しました。全労連介護・ヘルパーネットが8月から取り組み、道内の介護現場労働者705人から回答を得ました。 政府は介護報酬を下げても処遇改善加算を充実するので介護職員の処遇改善につながると4月から改定を行いました。
 しかし、アンケートによると4月以降、月収と一時金ともに増えた人は1・84%にとどまり、月収が減った人は7・9%。一時金が減った人は45・8%に上り、8割を超える労働者が処遇改善を「実感できていない」と回答しています。
 道労連介護対策チームは「介護報酬の大幅引き上げ、職員の確保・処遇改善の施策が必要だ」と述べました。
 訪問看護師の藤野有希さんは「介護報酬の引き下げの穴埋めに加算をとらなくてはいけなくなり、負担が増えている人も多いが収入が減っているので職員の確保が大変な状況」と訴えました。
 同日昼に札幌市中央区で宣伝を行い、1万人を超える署名を13日に国会に届けます。('15年11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

大間原発 全道にも影響/札幌で学習会 事故の危険報告

 

森越弁護士の話に聞き入る人たち=10月31日、札幌市

 

 国民大運動北海道実行委員会と原発問題全道連絡会(道原発連)は10月31日、札幌市内で、青森県大間町で建設中の大間原発の問題点を考える学習講演会を開き、70人超が参加しました。
 道原発連の米谷道保代表委員は、「大間原発で事故が起これば、全道にも影響が及ぶ危険性があり、道央圏でも大間の問題点や訴訟について学ぶ必要がある」と語りました。
 大間原発建設中止を求めて函館市の市民団体が起こした訴訟の弁護団共同代表の森越清彦弁護士が講演。大間原発は、実験炉による検証もなく、MOX(ウラン・プルトニウムの混合酸化物)燃料を全炉心で使う世界で初めての「フルMOX」の商業炉であること、巨大な活断層・地震、津波、火山を考慮していないことなどを指摘しました。
 森越氏は「全国の原告団、弁護団が知恵を共有しており、原発を許さない全国の世論をつくることで、訴訟は勝利できる」と強調しました。('15年11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

香山リカさんと青年らが宣伝 札幌/ヘイトスピーチない街に

 

スピーチする香山さん(前列中央)ら=7日、札幌市

 

 ヘイトスピーチ(差別扇動行為)に反対し、差別のない安心できる街にしようと呼びかける札幌市の青年たちが6、7の両日、雪まつり会場近くで宣伝行動しました。
 7日の行動には、札幌出身の精神科医・香山リカさん、前札幌市長の上田文雄弁護士も駆け付け、差別のない社会の実現を呼びかけました。
 札幌市では数年前から、多くの観光客が訪れる雪まつりの時期にヘイトスピーチが行われていました。
 香山さんは「全国で批判の声が高まっています。大阪では規制条例が制定され、川崎では地元の住民たちがデモを阻止しました。北海道でも、差別のないまちを一緒につくっていきましょう」と呼びかけました。
 札幌市議会から、日本共産党の太田秀子議員、民主党の大嶋薫議員も参加し、「民族・文化の違いを認め合う社会をつくろう」などと訴えました。
 参加者に激励の声をかけた札幌市の男性労働者は、「ヘイトと戦争法は、根っこでつながっていると感じる。国や民族を超えて平和を守らないといけない」と話していました。('16年2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

野党共闘へ ママ・学者・青年の3団体が協力要請/野党各党事務所を訪問

 

諏訪原さん(右から2人目)らの要請を受け、懇談する青山委員長(左から2人目)ら=1月30日、札幌市

 

 「安保関連法に反対するママの会◎北海道」「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」「ユニキタ」の3団体は1月30、31の両日、野党各党事務所を訪れ、戦争法廃止のための共闘実現へ、協力を要請しました。
 日本共産党への要請には、30日の街頭宣伝のために初めて北海道を訪れたSEALDS(シールズ)の諏訪原健さんも同行。「野党が共闘することで、安倍政権が今までの自民党とは違うことが広く知られ、政治を変えようと考える起爆剤になる。選挙に勝つだけでなく憲法に違反する安保法廃止、閣議決定撒回までやりとげることが必要」と話しました。
 党道委員会からは、青山慶二委員長、春木智江副委員長が応対しました。青山委員長は「衆院5区補選を目の前に抱えている北海道のたたかいは、戦争法廃止、野党共闘の流れをつくる上で非常に大きな意味を持つ。そこに直接携わる野党として、なんとしても成功させたい」と応じ、共闘実現へ向けて、共産党の基本的考えを述べ民主党や「市民の会」と話し合いを進めていることを紹介しました。('16年2月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

嵐山トンネル火災事故/畠山衆院議員、森参院候補ら調査/安全確保 JR北に要望

 

火災の煙跡が残るトンネル前でJR北海道の担当者から説明を聞く(正面左から)真下、畠山、森の各氏=18日、旭川市

 

 昨年12月27日早朝に発生した北海道旭川市と鷹栖(たかす)町にまたがるJR函館線嵐山トンネル火災事故について、日本共産党の畠山和也衆院議員、森つねと道国政相談室長(参院道選挙区候補)、真下紀子道議は18日、現場調査し、JR北海道に原因究明と再発防止を求めました。
 火災は午前4時半ごろに架線からの火花が確認された後、トンネル天井付近のウレタン製漏水防止板などを焼き、7時間後に鎮火。3日間で233本の列車が連休し、帰省客らに大きな影響がでました。
 状況を説明したJR北海道の担当者は「出火原因は調査中だが、つららの影響が考えられる。事故を繰り返さないよう万全を期したい」と話しました。
 畠山議員は「相次ぐ事故に道民は不安を募らせている。JRには安全確保の責任があり、国にも監督責任を問う必要がある」と述べ、森氏は「公共交通機関の原点に立ち返り、事故を理由に地方路線を切り捨てるべきでない」と話しました。
 真下道議は、JR北海道の「選択と集中」路線の下で、安全輸送などの画で利用者の不満が大きいことを示し改善を求めました。('16年1月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

B型肝炎北海道訴訟/被害者35人が和解/札幌地裁

 

報告集会で(左奥から)奥泉、佐藤、小川の各氏の報告を聞く人たち=15日、札幌市

 

 B型肝炎北海道訴訟の口頭弁論と和好協議が15月札幌地裁(本田晃裁判長)であり、被害者35人(遺族を含む原告数42人)が国と和解しました。同弁護団を通じて同地裁に提訴した2188人(同2328人)のうち、和解成立は1706人(同1845人)になりました。
 母親をB型肝炎に由来する肝細胞がんで亡くし、自身と弟が母子感染で発症している40代前半の男性が陳述。「肝硬変・肝がんになってしまえば、人生のほぼ全てが病気に奪われてしまう。医療費など生活の保障は絶対必要であり、それは、注射器の使い回しを何十年も放置してきた国の責任でやるべきだ」と訴えました。
 報告集会で小川ルリ子原告団副代表は「和は順調にすすんでいるが、まだ感染に気付いていない人や気付かないうちに重篤になっている人が多くいる。ウイルス検査の啓蒙(けいもう)活動を各地でやっていきたい」とのべました。
 弁護団の佐藤哲之団長と奥泉尚洋弁護士が同席しました。('16年1月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

関税撤廃で自給率低下/TPP撤退迫る畠山議員 衆院予算委/農業者の怒り代弁

 

 日本共産党の畠山和也議員は13日、衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)の関税撤廃による日本への農産物輸入の急増で、食料自給率がさらに低下する問題を追及し、TPPからの撤退を求めました。

 

質問する畠山和也議員=13日、衆院予算委

 畠山氏は、全国各地で安倍政権の農政への不満や不安が広がり、JA組合長へのアンケート調査(日本農業新聞4日付)では、92%もの組合長が、米や麦など農産物重要5品目をTPP交渉から「除外または再協議」とした国会決議を「守れていない」と答えていることを指摘。「農業関係者から国会決議が守られていないと突き付けられたことに、どう応えるのか」とただしました。
 安倍晋三首相は「(TPP関連政策大綱を)農業関係者にしっかりと説明していきたい」と答えるだけ。畠山氏は「(国会)決議を守れていないということの告白だ」と批判しました。
 畠山氏は、日本の食料自給率が4割弱であり、世界人口の1・8%の日本が、"世界一の穀物輸入国"である実態を告発し、「これを異常だとは思わないか」と迫りました。首相は「食料の安定供給は国の責任。食料自給率の引き上げは大切だ」と答えざるを得ませんでした。
 畠山氏はTPPにオーストラリア、ニュージーランド、アメリカなど農業大国が加わることで、「これまで以上に日本の農産物輸入が増えることは、火を見るより明らかだ。本気で食料自給率を上げるなら、歯止めなき農産物輸入の拡大を見直すべきではないのか」と述べました。
 畠山氏は、かつてガット(関税貿易一般協定、GATT)ウルグアイラウンド関連の政策大綱で、政府が農地利用の集積や農産物の付加価値向上など、TPPと同様の対策を講じたにもかかわらず、自給率が6%下がった事実を正面から受け止めるべきだと強調。「対策を取るから大丈夫というなら、それはTPPでは食料自給率が下がるということを証明したに等しい」と述べ、農政の根本的転換を求めました。('16年1月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北朝鮮の暴挙糾弾/党札幌中央地区委が宣伝

 

北朝鮮の核実験に抗議の宣伝をする石橋地区委員長(左から2人目)ら=7日、札幌市中央区

 

  日本共産党札幌中央地区委員会は7日、市内中央区で、北朝鮮の核実験強行に抗議する緊急の宣伝を行いました。石橋哲郎地区委員長が、北朝鮮の暴挙を厳しく糾儲。勤務員がビラを配布しました。
 「北朝鮮は本当にとんでもないことをしてくれる」とビラを受け取る中年の女性や、「許せないよね。頑張ってください」という青年もいました。('16年1月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道内各地で元日宣伝/党議員先頭に署名も

 

戦争法廃止を訴える(左から)紙、畠山、森、吉岡の各氏=1日、札幌市清田区

 

 札幌市清田区では参拝客でにぎわう厚別神社前で紙智子参院議員、畠山和也衆院議員、森つねと参院道選挙区候補、吉岡ひろ子党清田区市政相談室長や田中秀夫党清田区後援会長をはじめ30人で市民にアピールしました。
 札幌市西区の田中啓介市諌は後援会員12人と2カ所で宣伝。
 江別市の江別神社前では吉本和子市議、鈴木龍次石狩地区委員長が後援会とともに戦争法廃止2000万署名に取り組みました。参拝を終えた50代の男性が「頑張ってください」と署名しました。
 苫小牧市では党苫小牧市議団(小野寺幸恵団長)と日本共産党若者未来プロジェクトの松橋ちはるチーフが宣伝力ーで市内を巡り、樽前山神社前で署名も呼びかけました。 八雲町の佐藤智子、横田喜世志両町謙、竹浜俊一元町譲は10カ所で宣伝。「正月から頑張っているね」と激励する人がいました。('15年1月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPPの実施絶対阻止/政府は食料の安全保障を/党北海道委がJAと懇談

 

村上常務理事(右から2人目)らと懇談する(左側手前から)森、青山、菊地、小川の各氏=22日、札幌市

 

 日本共産党北海道委員会の青山慶二委員長、森つねと国政相談室長(参院選挙区候補)、菊地葉子道議団幹事長は22日、「戦争法廃止の国民連合政府」提案とTPP(環太平洋連携協定)の「大筋合意」についてJA北海道中央会の村上光男常務理事らと懇談しました。
 青山氏が「『大筋合意』が実施されれば大変な打撃を受ける。絶対に阻止しなければならない」と述べたのに対し、村上常務は「一番恐れているのは、若い農家が生産意欲をなくし離農すること。発効までまだ時間があります。中身をよく見て、言うべきものにはきちっと意見を述べていきます」と話しました。
 懇談では、道内179自治体のうち8割近い134自治体の首長が「大筋合意」に反対していることも出され、「政府が安全保障を言うなら食料安全保障を頑張るべきだ」と農業の重要性で意見がまったく一致しました。
 森候補が、道内各地で寄せられた安倍政権批判の声を紹介しながら「TPPでも戦争法でも安倍政権を倒せば新たな展望が開けます。打倒へ力を合わせたい」と決意を述べると、村上常務は「プレない政党がないとダメですね。頑張ってください」と応じました。
 懇談にはほかに、神丸憲明JA北海道農業対策部長、小南裕之同基本農政対策室長、北海道農協政治連盟の平山雅彦事務局長、小川健次党道農漁民部長が参加しました。('15年12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活不安の解決探る/反貧困ネット北海道 総合相談会開く

 

多くの市民が立ち寄った相談会=17日、札幌市

 

 貧困問題の解決にとりくむ「反貧困ネット北海道」(松本伊智朗代表)は17日、札幌市の地下街で「労働と生活の総合相談会」を開き、心配事を抱える人が多数立ち寄り、相談員と解決の糸口を探しました。
 道生連の真田正治さんが応対した70代の女性は、夫とパートで働く50代の娘の3人暮らしで、夫の年金が主な収入。夫も自分も病気を抱えており、「近い将来家族の生活がどうなっていくか心配で夜寝られないこともある」と打ち明けました。真田さんは「生活保護制度が利用できます。遠慮なく相談を」と励ましました。同様の相談が複数ありました。
 手足の関節が腫れ、働くことができない無職の30代男性は、相談員と一緒に生活保護を申請し、受理されました。男性は「これで病院にもかかれる。体を早く治して働きに出て自立したい」と元気を取り戻しました。
 労働者から、労働条件の不利益変更にかかわる相談などもあり、札幌地区労連ローカルユニオン結の原幸雄副委員長らが「北海道労働委員会に申し立てを」と助言しました。
 「反真困、ネット北海道」は、因ったときに利用できる制度や相談先をまとめた『生活支援ガイド』を発行、活用を呼びかけています。('15年12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安心できる年金求め/札幌西区年金者組合が宣伝

 

呼びかけにこたえ署名する人たち=15日、札幌市西区

 

 全日本年金者組合札幌西区支部は15日、西区の地下鉄琴似駅前で、通行人や買い物客に「安心できる年金を求める」宣伝署名行動にとりくみました。オレンジ色の法被の組合員ら13人がビラを配布しながら、署名の協力を呼びかけました。
 「年金がもらえるのを楽しみにしていますが、もらっている人は毎年下がると怒っています」と話す60代の女性など、45分間の行動で102人が署名に応じました。
 仁木勉支部長と東日出男書記長は「食費で年金が消えてしまう。これ以上、何を節約すればいいのかというのが高齢者の叫びです」と怒りの声を紹介し、「毎年、年金を減らすマクロ経済スライドは中止すべきです」と訴えました。
 70代の男性は「年金引き下げなど憲法違反をやり放題の安倍首相。支持率が落ちないのが不思議」と怒りを込めてサイン。28歳の女性は「将来、年金がもらえるのか心配です」と話し署名しました。('15年12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR 在来線なくさないで/北海道蘭越町 住民の会結成

 

琴坂氏の話を熱心に聞く住民ら=12日、北海道蘭越町

 

 北海道蘭越町で12日、「JR在来線の存続を願う蘭越住民の会」の結成総会が開かれ、町内外から34人が参加しました。
 JR北海道は北海道新幹線開通にあわせ、並行在来線の函館本線函館−小樽間を経営分する方針。「在来線の廃止につながる」と住民有志が会を結成したものです。準備会として、これまでにアンケートやつどいなどに取り組んできました。
 人口約5千人の蘭越町には、函館本線に蘭越、昆布、目名の三つの駅があります。
 宮谷内留雄蘭越町長が「バスヘの転換も有効な方法としてきたが、鉄路だから担える役割があると感じている。あらゆる可能性を追求していきたい」とあいさつしました。 5年前に結成された「函館本線の存続を求める住民の会」の琴坂禎子副会長が講演。琴坂氏は「マスコミや道は新幹線の開通であたかも北海道が抱える問題が解消されるようにいうが果たしてそうだろうか。地方切り捨てで、地方創生にはほど遠い」と批判。「道路予算だけでなく、鉄道にもお金を出させる政治にしなくてはいけない」と強調しました。
 北海道教育大学札幌校の武田泉准教授が新幹線の不安要素や在来線の利用促進策などを指摘しました。
 情報提供、勉強会の開催や、存続を求めるとともに函館本線長万部−小樽間の減便反対署名にも取り組むことが確認されました。会長に元農協参事の栗本猛氏を選出しました。('15年12月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

科学の軍事利用ノー/「大学アピールの会」が池内氏を迎え講演会/札幌

 

池内氏の講演に聞き入る参加者たち=5日、札幌市

 

 「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」が札幌市で5日、名古屋大学名誉教授(宇宙物理学)の池内了氏を迎え、第5回講演会を開催し、180人が参加しました。
 池内氏は、第2次世界大戦の反省から行われてこなかった科学の軍事利用=軍学共同が、国家の要請に従い、防衛目的なら軍事研究ではないという考えのもと急速に推進されていると述べました。
 軍学共同がもたらすものとして、大学の自治が侵され学問の自由が脅かされること、研究現場の萎縮などを指摘し、「『誰の何のための科学か』を問い直すこと、市民の目で監視すること、軍学共同に異論を唱える教員の絶集が大事だ」と強調しました。
 会場から道弁護士会連合会、「安保関連法に反対するママの会」、ユニキタが「今後も共にたたかいをつづけよう」と連帯のスピーチを行いました。
 有志で「安全保障法反対」を発表した北海学園大学、名寄市立大学などの代表が取り組みの様子や今後の課題を報告しました。('15年12月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

酪農"自給率向上が必要"畑作"輪作がだめになる" 党調査に農家訴え/紙議員「国会で徹底追及」

 

肉牛農家を視察する(手前右から)紙、森、佐々木の各氏=2日、北海道士幌町

 

 日本共産党の紙智子参院議員は2、3の両日、党国会議員団のTPP(環太平洋連携協定)全国調査で、北海道十勝地域の肉牛、畑作農家を訪問し、TPPによる影響などを聞きとりました。森つねと参院北海道選挙区候補、佐々木とし子党十勝道政事務所長、山川秀正党十勝地区農漁民部長らが同行しました。
 ホルスタインのオス牛などの肉牛800頭を肥育する士幌町の肉牛農家の渡辺一元さん(町農業委員)は「国内の景気が良くならないと牛肉は売れない。TPPで関税が9%まで下がれば、国産牛と輸入肉が競合する」と危機感をあらわにしました。
 畑作農家の士幌町農業委員会の渡邊睦実会長は、40fの農地で小麦、ジャガイモ、ビート、小豆の4品目を輪作で耕作しています。 「TPPで小麦の価格が下がるのは間違いない。補てんがなくなればやっていけなくなり、1品目でも作れないと輪作はだめになる」と話しました。
 同じ4品目を輪作している音更町の畑作農家の田守文夫さんは、 「人手が足りないのが悩みで、収穫作業が大変。TPPで先が見えず、子どもに継いでくれとはいえない」と困惑します。
 乳用牛60頭を飼う幕別町の酪農家の久保田良幸さんは「『攻めの農業』というが、国内の食料をなぜ輸入するのか。自給率向上こそ必要だ」とTPPをごり押しする安倍政権を批判しました。
 紙議員らは、小林康雄士幌町長、音更町農業協同組合の笠井安弘代表理事組合長と懇談。両氏は、情報がないまま交渉がすすめられたことを批判し、TPP反対の立場を明らかにしました。
 紙議員は「大筋合意といっても臨時国会を開かず正規の議論もしていない。影響の検証もせず、なぜ対策を出せるのか」と政府を批判。「農業分野で自給率向上など肝心なことが明らかになっておらず、国会無視はひどい。国会で徹底的に追及していく」とのべました。
 森候補は「農家から出された安倍政権への怒りの声に応えるために頑張りたい」と話していました。('15年12月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR日高線存続へ運動/考える講演会に120人/北海道新冠町

 

武田准教授の話に聞き入る人たち=11月28日、北海道新冠町

 

 今年1月の暴風雪被害により一部不通となっている北海道のJR日高線について考える
 学習講演会が11月28日、新冠(にいかっぷ)町で開かれ、沿線自治体の町長や議長をはじめ、議員、役場関係者、住民ら120人が参加しました。
 講演会は、沿線住民や議員らでつくる「JR日高線を守る会」(村井直美代表幹事)が初めて開催。日高町村会などが後援した超党派の取り組みです。
 村井代表幹事は「鉄道は地域の財産であり生命線。子どもたちにどういう未来を手渡せばいいのかを考えよう」と呼びかけました。
 北海道教育大学札幌校の武田泉准教授が、道内外の鉄道路線の復旧・存続のとりくみを紹介し、日高線存続に向け、駅の移設や無人駅の積極的活用、観光列車導入などを提案。「日高線は鉄道関連の制度・政策の変革への試金石。あきらめず粘り強い運動が必要だ」と訴えました。
 車いすで参加した廣田美喜子幹事は、日高線は高齢者や障害者が安心して利用できる地域の足、財産だとして「JRを残したいと夢を語りながら楽しく運動をすすめ、JRを守るため力をつくしたい」と語りました。('15年12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)