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   2015年12月  

 

憲法改悪問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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海外の友人は徴兵に…日本でも不安/戦争法廃止 旭川で宣伝

 

戦争法廃止を訴える女性=12日、旭川市

 

 「戦争法廃止!レッドアクション」が12日、旭川市で行われ、旭労連や道北勤医協の職員など16人が参加し、2000万署名を呼びかけました。
 安保法制を廃止させようと活動する若者グループの「A.F.M.A(アフマ)」の女性は「私は国際交流に取り組み、海外に友人がたくさんいます。イスラエルの女性の友人は徴兵されました。いざ、徴兵制となれば、女性でも安心できません。日本では、高い学費、不安定な雇用にさせられ、経済的徴兵制が懸念されます」と訴えました。('15年12月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

元教員"訴えさらに"/北海道「送るな会」が総会

 

橋本弁護士(正面中央)を講師に戦争法を学ぶ教員・OBら=8日、札幌市

 

 北海道の教員・OBらでつくる「教え子存再び戦場に送るな!」北海道の会(略称・送るな会)が8日、札幌市で第2回総会を聞き、「2000万署名」をはじめ、戦争法廃止へ向けて運動を強めることを決めました。
 卜部(うらべ)喜雄事務局長が報告。この間の集会、街頭宣伝・署名活動の手ごたえを確信にするとともに、来年の活動方針として、衆院北海道5区補選、参院選で戦争法成立に手を貸した自公その他を国会から退場させるために力を尽くすことを確認しました。
 渡部務共同代表(道退教会長)が「今こそ戦争の痛苦の経験を語り、『教え子を再び戦場に送らない』とさらに大きな声で訴えよう」と呼びかけました。
 クイズやコントを交えて戦争法の危険性を訴える橋本祐樹弁護士が「る!戦場に教え子が送られるリアリティ」と題して講演。あきらめずに問題点を糾弾・発信し続けることを呼びかけました。北海道紙芝居研究会かぜるんの井林芳枝代表が、平和紙芝居「二度と」を上演しました。('15年12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

今がんばる/「赤紙」を配り、戦争法絶対廃止を訴える

 

「戦争法は絶対廃止に」と訴える女性たち=8日、札幌市

 

 札幌市では、北海道母親大会連絡会、「自衛隊の海外派兵反対!憲法の平和原則を守る北海道女性連絡会」の女性たち約30人が旧日本軍の召集令状をコピーした「赤紙」を配り、戦争法廃止の2000万署名を呼びかけました。
 母親大会連絡会、北商連、新婦人、平和婦人会、高教組の代表が「赤紙一校で戦場に行かされた若者やその家族に思いを巡らせてください。これからも平和であるように今、できることを頑張りましょう」と訴えました。
 署名した三上陽子さん(41)は「戦争のことを知らない世代が多くなっているからこういう行動はいいですね。黙っていたら、同じ過ちを繰り返すことになるので声をあげたい」と話しました。
 岩見沢市では日本共産党岩見沢市議団、治維法国賠同盟、新婦人が共同で街頭宣伝を行いました。上田久司、山田靖廣の両市議らが「平和憲法を守り、戦争法を廃止に追い込もう」と呼びかけ、「赤紙」を配りました。('15年12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

オール沖縄のたたかい学ぶ/戦争につながること、いっさい拒否/糸数・仲里氏を迎え札幌で集会

 

講演する糸数氏(正面右)と仲里氏=5日、札幌市

 

 衆院5区補選を来年4月に控え、安倍政権打倒へ野党協力を求める声が大きくなりつつある札幌市で5日夜、沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子参院議員、昨年12月の総選挙で初当選した元自民党県議の仲里利信衆院議員をゲストに迎え、「オール沖縄」のたたかいを学び、北海道での運動に生かそうとする市民集会が開かれました。
 仲里氏は、辺野古新基地着工への政府の強引なやり方を批判。沖縄戦の体験を振り返りながら、「戦争に賛成するものは誰一人としていない。『辺野古に新基地はつくらせない。戦争につながることはいっさい拒否する』。これが『オール沖縄』の精神だ」と話しました。
 糸数氏は、沖縄4小選挙区で自民党が全敗した昨年の総選挙、新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で明確に示された民意を踏みにじる安倍政権を批判し、「政党の違いを乗り越えてしっかりまとまっていきましょう」と述べ、野党の共同を呼びかけました。
 200人以上が2人の話に熱心に耳を傾けました。日本共産党の畠山和也衆院議員もフロア参加しました。('15年12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法は絶対廃止=@道南大集会開く/函館

 

赤いコートやマフラー姿でスピーチをする女性たち=6日、函館市

 

 函館市の千代台公園で6日、「戦争につながる『安保関連法の廃止』道南大集会」が開催され、雪の中、250人余の人たちが集まりました。
 「レッドアクションINはこだて」の主催で女性を中心に「戦争法廃止」「アベ政治を許さない」を掲げ、思想・信条を超えての共同行動の第一歩として一開かれました。
 主催者を代表して寺田和子さんが「いま中立を装って無関心でいてはならない。安保法制廃止などの一教点で共に行動しよう」とあいさつしました。
 日本共産党から三国武治函館地区委員長、社民党函館支部の加茂義則代表(代読)が決意を述べました。
 子育て中の母親や女性たちが「安倍政権にノーを突き付け、さまざまな人たちと共同を広げ、たたかおう」と呼びかけました。
 集会後、「戦争法は絶対廃止、未来を守ろう!」と市内をデモ行進しました。('15年12月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

NO WAR! 平和な日本のままで/札幌集会・パレードに1200人

 

田村理事長(前列右)ら弁護士を先頭に「安保法制を廃止に」とアピールする人たち=6日、札幌市

 

 北海道弁護士会連合会(田村智幸理事長)と札幌弁護士会(太田賢二会長)は6日、札幌市の大通公園で「12・6パレード わたしたちは戦わない! NO WAR パート3」を開催しました。弁護士をはじめ、労組・団体などから1200人を超える人たちが集まりました。
 田村理事長は「違憲の法律はどんなに審議しようが合憲になることはない。北海道から全国に向けて、安保法制の廃止に向けた、たたかいののろしを上げていこう」と呼びかけました。
 集会後、参加者は、田村理事長ら弁護士の隊列を先頭に「NO WAR」のプラカードを掲げて、市内中心部をパレード。後方の隊列には、道労連の組合員や「安保関連法に反対するママの会」、「戦争したくなくてふるえる。」のメンバーらがドラム隊のリズムに合わせて元気いっぱい、道行く市民や観光客に「戦争法は廃止」とコールしました。
 日本共産党の森つねと参院北海道選挙区候補、党札幌市議団も参加しました。
 通りかかった親子連れは「戦争は絶対反対です。平和な日本のままがいいです」と話し、「NO WAR」とコールに合わせ声を上げていました。('15年12月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法廃止 一日も早く/商売繁盛も平和でこそ/道憲法共同センターが訴え

 

戦争法を廃止しようと訴える人たち=1日、札幌市

 

 北海道憲法共同センターは1日、JR札幌駅西口の書店前で「戦争法の廃止を求める統一署名」(2000万署名)を呼びかけました。
 「集団的自衛権の行使は認められません。憲法違反の法律は一日も早く廃止に」(道憲法会議の齋藤耕事務局長)、「戦争は商売の自由をも奪う。商売繁盛は平和でこそ」(北商連の池田法仁事務局長)、「アメリカとともに戦争する国を目指す流れをくい止めよう」′(道教組の新保裕副委員長)と訴えました。
 求職中の女性(58)は「憲法9条があつたから日本はこれまで平和を守ってこられた。戦争に参加するための法律は廃止すべきです」と署名。「今度の選挙は僕らも選挙権があります。よく考えて投票したい」と話す高校生や、「安倍さんは日本を戦争の方向に引っ張っていこうとしている。危険だ。一刻も早く辞めてもらわないと」と話す男性もいました。
 冷たい風のなかでの行動でしたが、23人が署名し、募金も1000円寄せられました。

 北海道弁護士会連合会、札幌弁護士会は6日、安保法制と秘密保護法廃止を求め、「わたしたちは戦わない。NOWAR パート3」パレード(大通西7、正午集合)を行います。('15年12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法廃止へうねりを/2000万人署名訴える

 

□苫小牧集会

 

講演する岩本市=11月29日、北海道苫小牧市

 

 苫小牧市の九条の会や労働組合、市民団体が参加する「戦争法廃止!苫小牧実行委員会」(実行委員長=横山傑・苫小牧地区労連議長)は11月29日、市内で安保法制(戦争法)廃止を求める苫小牧集会を開き、75人が参加しました。
 北星学園大学の岩本一郎教授(憲法学)が「戦争法制、何が問題か−9条を守るためにできること」と題して講演し、自衛隊の活動領域に地理的な制約をなくし、武器使用を認めたことは「武力行使と一体化し、日本が戦争に巻き込まれる恐れが高まった」と強調しました。二度と戦争しないと決意した憲法9条の原点に立ち返るべきだと述べ、「運動を続け9条を取り戻すために国民のパワーを発揮しよう」と訴えました。
 横山実行委員長は、「民主主義の花開く社会の道しるべとなる憲法を守っていこう」と呼びかけました。
 1人で50人分の2000万署名を集めることに挑戦するピースチャレンジャーの募集、地域での署名活動の活発化などが呼びかけられました。
 参加者からは「高校生との対話で、戦争イヤだの声が寄せられている」などの報告がありました。

 

□高校生や大学生も

 

雪の積もった駅前広場で署名を呼び掛ける人たち=11月29日、札幌市手稲区

 

 札幌市手稲区の「革新懇ていねの会」は11月29日、JR手稲駅北口広場で、「戦争法の廃止を求める統一署名」(2000万署名)宣伝行動を行いました。
 札幌は、11月にしては62年ぶりの大雪に見舞われ、寒さが厳しい中でしたが、参加者10人が「戦争立法許さない」「憲法9条守れ」のノポリを掲げ、通行人に署名を訴えると、30分の行動で54人分の署名が寄せられ、100枚のビラを配ることができました。
 「戦争法は憲法違反。法案が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し、殺されることになる。戦争法を廃止させよう」との訴えに、寒さで通行人が少ないにもかかわらず、高校生、大学生をはじめ、多くの方が署名を寄せてくれました。('15年12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法廃止 たたかい広げ/新婦人道大会/自衛隊の息子が心配

 

平和への思いを託した手づくりのタペストリーを掲げ、コールする女性たち=11月29日、札幌市

 

 新日本婦人の会北海道本部は札幌市で11月29日、第28回大会を開催。戦争法廃止のレッドアクション、カフェ・学習会や、地域要求実現に取り組む活動を交流しました。
 「レッドアクションに市民が注目。『自衛隊の息子が心配』の声が多く寄せられた。これからも声を上げ続けたい」(滝川)「5月から毎週土曜に休まず宣伝。高校3年生がいる家にルール違反の自衛隊勧誘の個別訪問が行われ、市や自衛隊に抗議した。寒さに負けず『戦争法廃止、新しい政府をつくろう』と呼びかけ続ける」(旭川)などの発言がありました。洞爺湖(とうやこ)支部は、新婦人が先頭になって署名運動し「中学生までの子ども医療費無料化」が実現したことを報告しました。
 戦争法廃止、TPP(環太平洋連携協定)撤回、社会保障の充実等の運動の強化、若い世代の会員拡大などの方針を決定。会場全体で「戦争させない 誰の子どもも殺させない」とコールしました。
 大会で選出された役員は次の通り(敬称略)。
 会長=工藤富美子、副会長=秋月浩美、石岡伸子、長谷川紫乃、事務局長=鈴木由紀江。('15年12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「原発ゼロ」を求めて金曜行動/原発と共存できない/札幌道庁前

 

「再稼働反対」とコールする参加者=11日、北海道庁前

 

 札幌市では177回目の行動が道庁前で行われ、80人がアピールしました。
 次々にマイクを握り「道議会に対して原発も核のごみもない安心・安全な北海道の実現を求める請願署名を始めました。絶対やり抜く」「原発事故で多くの人が故郷を奪われました。子どもの未来を奪う原発はいらない」「福島で何が起こっているか見てください。原発と共存できない」と訴えました。
 日本共産党の畠山和也衆院議員、森つねと参院道選挙区候補も参加。畠山氏は、被災地の原発の再稼働を進めると述べた高木毅復興相を批判し、「廃炉へ向けて力を合わせて頑張ろう」と訴えました。('15年12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

TPPの実施絶対阻止/政府は食料の安全保障を/党北海道委がJAと懇談

 

村上常務理事(右から2人目)らと懇談する(左側手前から)森、青山、菊地、小川の各氏=22日、札幌市

 

 日本共産党北海道委員会の青山慶二委員長、森つねと国政相談室長(参院選挙区候補)、菊地葉子道議団幹事長は22日、「戦争法廃止の国民連合政府」提案とTPP(環太平洋連携協定)の「大筋合意」についてJA北海道中央会の村上光男常務理事らと懇談しました。
 青山氏が「『大筋合意』が実施されれば大変な打撃を受ける。絶対に阻止しなければならない」と述べたのに対し、村上常務は「一番恐れているのは、若い農家が生産意欲をなくし離農すること。発効までまだ時間があります。中身をよく見て、言うべきものにはきちっと意見を述べていきます」と話しました。
 懇談では、道内179自治体のうち8割近い134自治体の首長が「大筋合意」に反対していることも出され、「政府が安全保障を言うなら食料安全保障を頑張るべきだ」と農業の重要性で意見がまったく一致しました。
 森候補が、道内各地で寄せられた安倍政権批判の声を紹介しながら「TPPでも戦争法でも安倍政権を倒せば新たな展望が開けます。打倒へ力を合わせたい」と決意を述べると、村上常務は「プレない政党がないとダメですね。頑張ってください」と応じました。
 懇談にはほかに、神丸憲明JA北海道農業対策部長、小南裕之同基本農政対策室長、北海道農協政治連盟の平山雅彦事務局長、小川健次党道農漁民部長が参加しました。('15年12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活不安の解決探る/反貧困ネット北海道 総合相談会開く

 

多くの市民が立ち寄った相談会=17日、札幌市

 

 貧困問題の解決にとりくむ「反貧困ネット北海道」(松本伊智朗代表)は17日、札幌市の地下街で「労働と生活の総合相談会」を開き、心配事を抱える人が多数立ち寄り、相談員と解決の糸口を探しました。
 道生連の真田正治さんが応対した70代の女性は、夫とパートで働く50代の娘の3人暮らしで、夫の年金が主な収入。夫も自分も病気を抱えており、「近い将来家族の生活がどうなっていくか心配で夜寝られないこともある」と打ち明けました。真田さんは「生活保護制度が利用できます。遠慮なく相談を」と励ましました。同様の相談が複数ありました。
 手足の関節が腫れ、働くことができない無職の30代男性は、相談員と一緒に生活保護を申請し、受理されました。男性は「これで病院にもかかれる。体を早く治して働きに出て自立したい」と元気を取り戻しました。
 労働者から、労働条件の不利益変更にかかわる相談などもあり、札幌地区労連ローカルユニオン結の原幸雄副委員長らが「北海道労働委員会に申し立てを」と助言しました。
 「反真困、ネット北海道」は、因ったときに利用できる制度や相談先をまとめた『生活支援ガイド』を発行、活用を呼びかけています。('15年12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安心できる年金求め/札幌西区年金者組合が宣伝

 

呼びかけにこたえ署名する人たち=15日、札幌市西区

 

 全日本年金者組合札幌西区支部は15日、西区の地下鉄琴似駅前で、通行人や買い物客に「安心できる年金を求める」宣伝署名行動にとりくみました。オレンジ色の法被の組合員ら13人がビラを配布しながら、署名の協力を呼びかけました。
 「年金がもらえるのを楽しみにしていますが、もらっている人は毎年下がると怒っています」と話す60代の女性など、45分間の行動で102人が署名に応じました。
 仁木勉支部長と東日出男書記長は「食費で年金が消えてしまう。これ以上、何を節約すればいいのかというのが高齢者の叫びです」と怒りの声を紹介し、「毎年、年金を減らすマクロ経済スライドは中止すべきです」と訴えました。
 70代の男性は「年金引き下げなど憲法違反をやり放題の安倍首相。支持率が落ちないのが不思議」と怒りを込めてサイン。28歳の女性は「将来、年金がもらえるのか心配です」と話し署名しました。('15年12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR 在来線なくさないで/北海道蘭越町 住民の会結成

 

琴坂氏の話を熱心に聞く住民ら=12日、北海道蘭越町

 

 北海道蘭越町で12日、「JR在来線の存続を願う蘭越住民の会」の結成総会が開かれ、町内外から34人が参加しました。
 JR北海道は北海道新幹線開通にあわせ、並行在来線の函館本線函館−小樽間を経営分する方針。「在来線の廃止につながる」と住民有志が会を結成したものです。準備会として、これまでにアンケートやつどいなどに取り組んできました。
 人口約5千人の蘭越町には、函館本線に蘭越、昆布、目名の三つの駅があります。
 宮谷内留雄蘭越町長が「バスヘの転換も有効な方法としてきたが、鉄路だから担える役割があると感じている。あらゆる可能性を追求していきたい」とあいさつしました。 5年前に結成された「函館本線の存続を求める住民の会」の琴坂禎子副会長が講演。琴坂氏は「マスコミや道は新幹線の開通であたかも北海道が抱える問題が解消されるようにいうが果たしてそうだろうか。地方切り捨てで、地方創生にはほど遠い」と批判。「道路予算だけでなく、鉄道にもお金を出させる政治にしなくてはいけない」と強調しました。
 北海道教育大学札幌校の武田泉准教授が新幹線の不安要素や在来線の利用促進策などを指摘しました。
 情報提供、勉強会の開催や、存続を求めるとともに函館本線長万部−小樽間の減便反対署名にも取り組むことが確認されました。会長に元農協参事の栗本猛氏を選出しました。('15年12月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

科学の軍事利用ノー/「大学アピールの会」が池内氏を迎え講演会/札幌

 

池内氏の講演に聞き入る参加者たち=5日、札幌市

 

 「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」が札幌市で5日、名古屋大学名誉教授(宇宙物理学)の池内了氏を迎え、第5回講演会を開催し、180人が参加しました。
 池内氏は、第2次世界大戦の反省から行われてこなかった科学の軍事利用=軍学共同が、国家の要請に従い、防衛目的なら軍事研究ではないという考えのもと急速に推進されていると述べました。
 軍学共同がもたらすものとして、大学の自治が侵され学問の自由が脅かされること、研究現場の萎縮などを指摘し、「『誰の何のための科学か』を問い直すこと、市民の目で監視すること、軍学共同に異論を唱える教員の絶集が大事だ」と強調しました。
 会場から道弁護士会連合会、「安保関連法に反対するママの会」、ユニキタが「今後も共にたたかいをつづけよう」と連帯のスピーチを行いました。
 有志で「安全保障法反対」を発表した北海学園大学、名寄市立大学などの代表が取り組みの様子や今後の課題を報告しました。('15年12月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

酪農"自給率向上が必要"畑作"輪作がだめになる" 党調査に農家訴え/紙議員「国会で徹底追及」

 

肉牛農家を視察する(手前右から)紙、森、佐々木の各氏=2日、北海道士幌町

 

 日本共産党の紙智子参院議員は2、3の両日、党国会議員団のTPP(環太平洋連携協定)全国調査で、北海道十勝地域の肉牛、畑作農家を訪問し、TPPによる影響などを聞きとりました。森つねと参院北海道選挙区候補、佐々木とし子党十勝道政事務所長、山川秀正党十勝地区農漁民部長らが同行しました。
 ホルスタインのオス牛などの肉牛800頭を肥育する士幌町の肉牛農家の渡辺一元さん(町農業委員)は「国内の景気が良くならないと牛肉は売れない。TPPで関税が9%まで下がれば、国産牛と輸入肉が競合する」と危機感をあらわにしました。
 畑作農家の士幌町農業委員会の渡邊睦実会長は、40fの農地で小麦、ジャガイモ、ビート、小豆の4品目を輪作で耕作しています。 「TPPで小麦の価格が下がるのは間違いない。補てんがなくなればやっていけなくなり、1品目でも作れないと輪作はだめになる」と話しました。
 同じ4品目を輪作している音更町の畑作農家の田守文夫さんは、 「人手が足りないのが悩みで、収穫作業が大変。TPPで先が見えず、子どもに継いでくれとはいえない」と困惑します。
 乳用牛60頭を飼う幕別町の酪農家の久保田良幸さんは「『攻めの農業』というが、国内の食料をなぜ輸入するのか。自給率向上こそ必要だ」とTPPをごり押しする安倍政権を批判しました。
 紙議員らは、小林康雄士幌町長、音更町農業協同組合の笠井安弘代表理事組合長と懇談。両氏は、情報がないまま交渉がすすめられたことを批判し、TPP反対の立場を明らかにしました。
 紙議員は「大筋合意といっても臨時国会を開かず正規の議論もしていない。影響の検証もせず、なぜ対策を出せるのか」と政府を批判。「農業分野で自給率向上など肝心なことが明らかになっておらず、国会無視はひどい。国会で徹底的に追及していく」とのべました。
 森候補は「農家から出された安倍政権への怒りの声に応えるために頑張りたい」と話していました。('15年12月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR日高線存続へ運動/考える講演会に120人/北海道新冠町

 

武田准教授の話に聞き入る人たち=11月28日、北海道新冠町

 

 今年1月の暴風雪被害により一部不通となっている北海道のJR日高線について考える
 学習講演会が11月28日、新冠(にいかっぷ)町で開かれ、沿線自治体の町長や議長をはじめ、議員、役場関係者、住民ら120人が参加しました。
 講演会は、沿線住民や議員らでつくる「JR日高線を守る会」(村井直美代表幹事)が初めて開催。日高町村会などが後援した超党派の取り組みです。
 村井代表幹事は「鉄道は地域の財産であり生命線。子どもたちにどういう未来を手渡せばいいのかを考えよう」と呼びかけました。
 北海道教育大学札幌校の武田泉准教授が、道内外の鉄道路線の復旧・存続のとりくみを紹介し、日高線存続に向け、駅の移設や無人駅の積極的活用、観光列車導入などを提案。「日高線は鉄道関連の制度・政策の変革への試金石。あきらめず粘り強い運動が必要だ」と訴えました。
 車いすで参加した廣田美喜子幹事は、日高線は高齢者や障害者が安心して利用できる地域の足、財産だとして「JRを残したいと夢を語りながら楽しく運動をすすめ、JRを守るため力をつくしたい」と語りました。('15年12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)