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   2016年3月  

 

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戦争法施行にノーを/街頭で署名よびかけ ママ・青年・大学人ら/札幌

 

戦争法廃止の呼びかけに応えて署名する人=28日、札幌市

 

 北海道の大学・高専関係者有志アピールの会、安保関連法に反対するママの会@北海道、ユニキタ(ユナイト&ファイト北海道)の3団体は28日、札幌市内で戦争遷儲行の動きを批判し、2000万署名の協力を呼びかける街頭宣伝を行いました。「新聞で宣伝があることを知って来た」という年配の女性などが署名しました。
 ママの会の1歳と5歳の子どもを持つお母さんは「安保関連法が29日施行されれば、自衛隊が海外で殺し殺される戦争に参加することができるようになってしまう。選挙に行って私たちの声を聞いてくれる候補者を選ぼう」と訴えました。
 ユニキタの青年は、「自衛隊員の命を落としてはいけない。戦争させないために署名にご協力ください」と話しました。
 大学人アピールの会の姉崎洋一北海道大学名誉教授は「戦争法が実際に発動されようとしている。海外に行って一度も実弾を発射したことがない自衛隊が本当に戦争に巻き込まれる危険性を持っている。一緒にこの動きを止めましょう」と呼びかけました。('16年3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争しない国であり続けよう/北大卒業式に署名宣伝

 

戦争法廃止の呼びかけに応え署名する卒業生=24日、札幌市

 

 戦争法廃止を求める北海道の大学・高専関係者有志アピールの会は24日、札幌市の北海道大学で卒業式に合わせ2000万署名を呼びかけました。北海道大学教職員組合も加わり、約20人が参加しました。
 共同代表の唐渡興宣北大名誉教授は「卒業式は平和の出発点であることを願いたい。しかし、政府は安保法を強行した。70年間、日本は戦争してこなかったが戦争の道に進もうとしている。人の死は取り返しがつかない。国家は責任をとれないことは犯してはならない。戦争法を廃止しよう」と訴えました。
 北大教職員組合委員長の間宮正幸教授は、「戦争法が施行されると自衛隊が戦地へ派遣され、死者を出すことになる。戦争しない国であり続けることについて考え、2000万署名に協力してほしい」と呼びかけました。
 はかま姿の卒業生の女性は「知り合いの先生がいたし、戦争は嫌だから署名した。国はもめ事があっても戦争以外のやり方で解決することを考えてほしい」と話しました。('16年3月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

政府に憲法を守る習慣つけさせよう/小林節氏講演 札幌

 

小林氏(壇上)の講演を熱心に聞く会場いっぱいの聴衆=24日、札幌市東区

 

 小林節慶応大学名誉教授は24日、札幌市の戦争法(安保関連法)廃止!東区実行委員会が開いた講演会で、会場を埋めた400人の聴衆に「安倍政権を倒し、憲法を守る習慣を政府につけ直そう」と呼びかけました。
 小林氏は5野党共闘に対する自公勢力の「野合」攻撃を批判。破防法を持ち出して日本共産党に言いがかりをつけ、他の野党や市民との分断を狙う自公勢力に対し、「憲法に関する認識が対立していても自民党と公明党は政権を共にしている。そういうのが野合っていうんですよ」と指摘。
 「憲法9条は、平和大国日本の宝物だ。たたかうPKOに行って死ななかった国は一つもない。失われるのは同胞の命だ」と強調しました。
 「戦争をさせない北海道をつくる市民の会」の上田文雄前札幌市長も参加。衆院道5区補選で野党統一候補・池田まきさんの勝利をと訴えました。
 2000万署名に取り組んでいる女性(66)は「戦争法は何としても廃止にしなければならないと改めて思った」と話しました。('16年3月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法廃止へ 札幌で総がかり行動/雨のなか700人が行進

 

「戦争法は絶対廃止」とコールするデモ参加者=19日、札幌市

 

 札幌市で19日、戦争法廃止を求める「総がかり行動」が「戦争をきせない北海道委員会」の呼びかけで行われました。雨の中、北海道憲法共同センターや道平和運動フォーラム、ユニキタ(ユナイト&ファイト北海道)の若者ら700人が横断幕やプラカードを掲げデモ行進しました。
 デモ前の集会で、道憲法共同センターの黒澤幸一代表(道労連議長)が「憲法9条が根づいて、戦争しないということが日本人の心になっている。妨害や脅迫をはねのけて頑張ろう」と訴えました。
 「戦争をさせない北海道をつくる市民の会」の結城洋一郎小樽商大名誉教授が「衆院道5区補選の池田まき候補が言うように、誰もが安心して生活できる社会に変えよう」と話しました。日本共産党の畠山和也衆院議員が駆けつけました。('16年3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"もう戦争はごめんだ"/札幌 街頭宣伝に反響次々

 

2000万署名を呼びかける憲法共同センターの人たち=8日、札幌市

 

 北海道憲法共同センターは8日、札幌市内で戦争法廃止を求める昼休みの街頭署名を行いました。
 北商連の池田法仁さんは「業者は戦時中、鍋釜を取りあげられ、戦場に駆り出されました。平和でこそ商売繁盛。日本を同じ道に突き進ませてはならない」と訴えました。 元公級員の男性(85)は「昔は新聞もラジオも『大本営発表』でうそばっかりついていた。あのころと似てきて似る気がする。もう戦争はゴメンだ」と話し、署名しました。
 道教組の新保裕さんは「戦争法で自衛隊員が命を落とすことになる。子どもたちや民間人も犠牲になる。支持政党の違いを超えて戦争法廃止の声を上げようと訴えました。
 新婦人の横井早宙さんは「北海道5区、熊本、宮城で共闘が始まっています。戦争法に賛成した議員を国会に送らないため力を合わせましょう」と呼びかけました。('16年3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

北海道夕張の財政破綻10年/債務問題で政府批判/畠山議員質問

 

 日本共産党の畠山和也議員は2月25日の衆院予算委員会分科会で、財政破綻から今年で10年を迎えた北海道夕張市の財政再生について質問しました。
 夕張市は国の同意のもとで行財政が執行されてきた結果、教育施設などの行政サービスや職員人件費の削減などで債務の返済を続けてきました。
 畠山氏は「この10年で特に子どもと子育て世代の人口減少が著しく、また市職員の減少により行政の継続性に支障をきたすなどの問題が生まれている」と現状を告発。財政破綻は、エネルギー政策の転換による炭鉱の閉山、リゾート開発の押しっけ、地方交付税の削減など国策によるものだと指摘しました。
 その上で障害児支援や子どもの放課後支援など市民による地域づくりの取り組みが広がっていることを紹介し、「こうした努力を後押しするためにも、債務の見直しは積極的な意義がある。国が危機感をもって踏み込まないとダメだ」と政府の姿勢を批判しました。 高市早苗総務相は「私のできる範囲内で必要な変更を認めさせていただく」と答弁し、国が柔軟な対応をとっていく意向を示しました。('16年3月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

息子の過酷な労働改善して/労働と生活の総合相談会/札幌

 

市民から法律や生活、労働などの相談を受けた相談会=3日、札幌市

 

 反貧困ネット北海道は3日、札幌市内で、労働と生活の総合相談会を開催しました。弁護士など法律関係者や医療・介護の専門家らが、訪れた市民29人の法律や生活、労働などの相談にのりました。
札幌市の女性は、35歳の息子の過酷な労働状況の改善について相談しました。「全国展開の進学塾で営業として働く息子は朝6時から夜11時まで休みなく働いています。ストレスで胃潰瘍になっても本人は『やめたら再就職はむずかしい』といいます。親としてはやめてほしいのですが」と話しました。
相談にのった北海学園大学の川村雅則教授は、労基署に相談したり、一人でも入れる労組(ユニオン)に相談するなど具体的な解決事例を紹介しました。
生活に困窮し、前日に道生連に相談し生活保護申請をした女性が訪れ、つなぎの資金も出て、高校生の子の通学定期代も支給を受けたことを報告。「明日住宅を探すことにしています。子どもの高校卒業まで何とかがんばりたい」と笑顔で話しました。
終日相談を受けた川村教授は「長時間・過密労働など若者の異常な働かせ方が横行しています。1人で悩まずぜひ相談してほしい」と語りました。('16年3月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

トンネルじん肺根絶を/基金創設求め第5陣提訴/札幌地裁 患者14人

 

横断幕を掲げる「トンネルじん肺根絶第5陣北海道訴訟」原告団と弁護団=1日、札幌市

 

 トンネル建設工事で働き、じん肺になった患者14人とその遺族が1日、原告や家族の早期救済とトンネルじん肺基金創設、根絶政策の確立を求めて札幌地裁に提訴し、「トンネルじん肺根絶北海道訴訟」の第5陣が始まりました。
 提訴前集会では、堀彰原告団長が「第5陣の提訴は日本からじん肺という職業病を根絶する、そしてじん肺基金を設立するという大きな目的がある。これまで運動してきた方も含めて仲間とともに目的に向かって前進していきたい」と訴えました。
 川村俊紀弁護団長は「原告の適切な補償とじん肺基金の創設実現のためには、ゼネコンが加害者で責任を果たさなければいけないということを認めさせる必要がある。そのためには原告のみなさんの訴えが大切。原告と弁護団で力を合わせて一緒に活動していきましょう」と話しました。('16年3月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

震災復興へ 風化させない/子育てに安心を/札幌

 

原発のない社会の実現を訴える労働者、女性ら=11日、札幌市

 

 原発問題全道連路会、国民大運動道実行委員会は札幌市で「福島5周年 鎮魂と連帯行動」を行い、リレートークで復興と原発ゼロを訴えました。
 福島県から自主避難している宍戸俊則さんは、国の復興策縮小について「避難区域を見直して、避難者を『消滅』させようとしている」と批判しました。
 「原発事故で福島県内の4町が人口ゼロになった。人を住めなくする事故は原発事故以外に考えられない。原発は人類と共存できない」(米谷道保原発連代表委員)「原発を日本からなくすことが、福島の事故で失われた命にこたえることだ」(黒澤幸一道労連議長)などと訴えました。
 原発のない北海道を求める署名に応じた男性(42)は「安心して子育てできるようにしたい」と話しました。
 震災発生時刻に全員で黙とうしました。

 

灯火に決意込め/民青が署名行動
 「東日本大震災を風化させない」−。民青同盟北海道委員会は、JR札幌駅北口前で5回目の「3・11キャンドルプロジェクト」を行い、キャンドルをともし、被災者へのメッセージと原発ゼロを求める署名を集めました。
 男子高校生が「毎日大変な日常生活を送っていると思うととても悲しい。一日でも早く復興できることを願っています」とメッセージを書いたり、「時間ないけど署名だけ」と焼きいもを差し入れする人もいました。
 学習会も行い、道原発連の米谷道保さんが「高浜原発運転差し止めの理由は全国の原発に当てはまる。北海道でも止めていきたい」と訴えました。
 「自分が住んでいた場所を失うということのデカさに驚いた」「穴だらけのオリンピック計画にお金を使うんじゃなくて復興に使って」「原発反対の金曜行動に参加して声を上げ続けたい」など感想が出されました。('16年3月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

くらし守る札幌総行動/地区労連 終日デモ、決起集会

 

市中心部をデモ行進する労働者ら=17日、札幌市

 

 札幌地区労働組合総連合(札幌地区労連)は17日、全国統一行動に呼応して早朝のターミナル宣伝から夜の決起集会・デモまで終日、「くらし守る札幌総行動」を行いました。
 集会では各分野から発言。札幌保育労組の組合員が「手取り13万じゃ生活できない」「賃金アップと保育園建設は国の責任です」など要求を書いたプラカードを掲げて登場し、佐藤智恵美委員長が「たたかうとき。みなさんとともに頑張りたい」と決意を述べました。
 赤坂正信札幌地区労連議長は「いま、市民が政治を動かしているということが実感を持って語られている。衆院道5区補選、参院選で要求を高く掲げてたたかおう」と呼びかけました。 
 集会後、デモ行進し、「最賃引き上げでワーキングプアをなくせ」などとシュプレヒコールを響かせました。('16年3月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)   

 

国際女性デー/改憲阻止の声を一緒に/札幌市

 

八法亭みややっこ(飯田美弥子弁護士)の講演を聞く参加者=8日、札幌市

 

 国際女性デー全道集会実行委員会は札幌市で集会を開き、647人が参加しました。
 女性デー合唱団の熱唱で始まり、年金者組合道本部女性の会、道農民連女性部、ユナイト&ファイト北海道の3団体が「消費税増税には一かけらの道理もない」「TPPで食の安全が脅かされる。そんな状態を子どもや孫に残すわけにはいかない」「市民が野党共闘のプレッシャーをかけてきたことが5区補選で実現した。たたかいはこれからだ」と活動交流しました。
 「八法亭みややっこ」こと飯田美弥子弁護士が落語調で講演。「立憲主義の柱は二つ。人権保障と国民主権。2文字で言うと自由と民主。どこかにそんな名前の党名がありましたよね?」などユーモアを交え憲法や自民党改憲案について語り、「子どもたちに絶望を手渡してはならない。戦争法廃止、改憲阻止の声を一緒に上げよう」と締めました。('16年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)