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   2016年7月  

 

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改憲策動許さない/札幌 500人参加でアピール

 

「戦争させない、憲法守れ」とアピールする人たち=19日、札幌市

 

 戦争させない北海道委員会は19日、札幌市大通公園で「安保関連法廃止、憲法改悪阻止 7・19総がかり行動」に取り組み、500人が参加しました。
 道平和運動フォーラムの長田秀樹代表が「参院選で改憲勢力は3分の2となったが、私たちは改憲の流れを断じて許さない。戦争法発動で自衛隊員が紛争の当事者になることはあってはならない。そのためにも戦争法を阻止しよう」と呼びかけました。
 道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表(道労連議長)は「私たちが積み重ねてきた行動が市民に確実に届いている。戦争法を発動させない、9条を変えさせない運動をさらに広げよう」と力を込めました。
 呼びかけ人の岩本一郎北星学園大教授、清末愛砂室蘭工大准教授、民進党の徳永エリ参院議員が訴えました。
 集会後、参加者はデモ行進し、「憲法守れ」とアピールしました。
 参院選で選挙区候補として奮闘した日本共産党の森英士国政相談室長も参加しました。('16年7月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

最低賃金を1500円に/青年たちがデモ/札幌

 

「最低賃金を1500円に」とデモ行進する青年たち=26日、札幌市

 

 最低賃金の大幅引き上げを求める北海道の青年たちが26日夕、札幌駅や大通公園など市中心部をデモ行進し「どこでも誰でも最低賃金を1500円に」とアピールしました。
 中央最低賃金審議会小委員会は26日、北海道の最低賃金引き上げの目安を22円としました。これを踏まえた道最賃審議会が29日から始まります。
 主催者の一人でさっぽろ青年ユニオン委員長の岩崎唯さんは「普通に暮らしていくためには最低でも時給1300円必要です。北海道の最低時給は今、764円。全然足りません。普通に働いて1人分の暮らしすらまかなえない賃金はおかしい」と訴えました。
 大通公園では高校生や青年労働者がデモに注目。手を振って応援していた男子高校生は「時給764円は安すぎます」、男性会社員は「上がってほしいですね」といいます。
 デモに参加した中小企業で働く女性(22)は「1人暮らしで貯金できる賃金がほしい」といいます。非正規の臨時職員として働く保育士(27)は「ぜいたくしたいわけじゃありません。安心して暮らしたいだけです。個人や企業の努力はもう限界だと思う。国の責任で最低賃金を大幅に引き上げてほしい」と話していました。
 日本共産党の森つねと道国政相談室長も参加しました。('16年7月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

知事の裁量権逸脱認定/北海道労働委任命で札幌地裁/公正任命求め道労連が声明

 

 北海道労働組合総連合が、第41期北海道労働委員会の労働者委員(7人)を連合系が独占した任命の取り消しを求めた裁判の判決が11日、札幌地裁であり、谷有恒裁判長は任命が知事の裁量権を逸脱していると認定する一方、取り消しは認めませんでした。道労連は弁護団と連名で声明を発表しました。
 声明は判決が、北海道知事による任命が「原告道労連の系統に属する原告らを、他の候補者との関係で実質的に審査の対象としないこととなっていることは否定できず、労組法上の推薦制度の趣旨を没却するものとして、裁量権の逸脱、濫用にあたるといわなければならない」と認定したことについて「実質的な勝利判決である」と指摘。今回の判決は第39期、第40期の裁判に続く3回連続の「違法」認定であり、知事に対して、直ちに違法な任命を是正して公正任命を行うべきだと述べています。
 判決のなかで、どのような選任方法をとったとしても、道労連推薦候補から1人は選任することになる旨の指摘がされたことにも注目し、これまでの偏向任命路線の是正と、「すべての働く人のよりどころとしての労働委員会の機能回復」を強く求めています。('16年7月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「再稼働反対、原発やめよ」/札幌 100人がアピール

 

「再稼働反対、原発やめよ」とアピールする人たち=15日、札幌市

 

 札幌市の北海道庁北門前、206回目の反原発抗議行動には100人が参加しました。
 東区の男性は「鹿児島県で原発反対の知事が誕生し、高浜原発の中止が継続するなど紆余(うよ)曲折があっても歴史は前に進んでいる」と訴えました。
 日本共産党の畠山和也衆院議員は「参院福島選挙区で与党の現職大臣が負けたことは、政府の原発対策への県民の審判だ。国民の声はここにあると政府に迫っていくことが大事。粘り強い活動が全国で原発を止めていることに自信を持って頑張ろう」と呼びかけました。('16年7月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

核兵器廃絶へ 原爆の恐ろしさ伝える/道内各地で平和パネル展

 

多くの人が訪れた平和パネル展=25日、札幌市中央区

 

 札幌市中央区の原水協と新日本婦人の会は25から27日までの3日間、区民センターで平和パネル展を開きました。峠三吉の詩や原爆の実相を伝える写真や絵など40点を展示しました。
 「話は聞いていましたが、原爆の写真を見るのは初めて」という女性は「むごいですね」とつぶやき、言葉を失っていました。「核兵器を廃絶するには、原爆の恐ろしさを多くの人に知ってもらうことが大事です。地道にやるしかありませんね」と一枚一枚食い入るように見て回り、被爆者が訴える核兵器廃絶を求める署名のペンを執る女性もいました。
 旭川市の新婦人旭川支部は23、24の両日、原爆写真・イラク湾岸戦争展(森住卓写真展)と、班小組の作品をそろえた平和展を同時開催しました。
 班小組からは絵手紙やちぎり絵、ちひろバッグ、「平和を支える手」の紙製オブジェ、太陽班の書の小組からは子どもの書の作品が出品され、多くの人が足を止め、作品を鑑賞しました。被爆者が訴える新しい核兵器廃絶署名は65人から寄せられました。('16年7月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器ゼロ・夏の決意/標茶高生2人を世界大会派遣へ/北海道標茶町

 

(左から)吉原教育長、中村さん、平田さん、池田町長=25日、北寺毎道標茶町

 

 北海道標茶(しべちゃ)町の「核廃絶・平和の町を願う標茶町実行委員会」は今年も2人の高校生を原水爆禁止世界大会に代表派遣します。今年は標茶高校3年生の平田有季菜さんと、中村早緒理さんです。
 2人は25日、出発に先立って石崎恭子実行委員長と一緒に池田裕二町長を訪問し、懇談しました。吉原平教育長も同席しました。
 中村さんは「現地の方からお話をしっかり聞いて、自分に何ができるか考えていきたい」と語り、平田さんは「原爆についてヒロシマで学んで周りの人たちに伝えていきたい」と決意を述べました。
 池田町長は「原爆と原発は、基本的な原理は同じです。3・11以降、原発なしでやってこられました。人間がつくり出して、人間が始末できないものはだめです。ぜひ実際に自分の目で見て耳で聞いてきてほしい」と激励し、吉原教育長は「核兵器は地球上で一番危険なものです。地球から戦争をなくしていくことが今とても大事。暑さに負けず、気を付けて行ってください」と話しました。
 標茶町では、毎年2人の若者を世界大会に派遣しています。教育委員会も後援。町民からも代表派遣募金が約40万円寄せられました。平和展や報告集会も計画しています。('16年7月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌で原爆展開催/被爆者の声 次世代に

 

原爆展の展示を眺める市民ら=21日、札幌市

 

 8月2日から始まる原水爆禁止世界大会を前に、被爆の惨状と恐ろしさを広く知らせようと、北海道被爆者協会は20、21の両日、「2016原爆展」を開催しました。
 札幌市内の会場には市民ら約800人が訪れ、とけて固まったガラスの器などの遺品や原爆パネル、広島で被爆した辻口清吉さん(昨年逝去)が描いた「原爆の絵」などを真剣なまなざしで眺めていました。
 展示と合わせて、被爆者や被爆2世6人が被爆体験や核兵器廃絶の思いを証言。志願兵として広島市で訓練を受けていた服部十郎さんは「兵隊さん助けてという声に、ごめんなさいと言って見捨てるしかなかった。そのときの声が心にしみついて離れない。子どもたち、孫たちに二度と経験させたくない」と涙を流しながら語りました。
 シャンソンの講師をしている被爆2世の松田ひとえさんは「戦後71年たつが、世界で戦争は続いている。核兵器をなくし、戦争をなくすために改めて2世、3世、4世までも命の大切さと平和の尊さを伝えていかなければならない」と訴え、「ヒロシマ」と「ふるさと」の2曲を歌い上げました。
 被爆者の話を聞いた青年も運動を広げようと思いを強めています。市内の大学に通う中原梓さん(22)は「本当にこんなことが起こったのかと思ってしまうけど、実際に起こったことは事実。今の日本を絶対こんなふうにさせたくない」。
 平和活動を進める西穂波さん(19)は「被爆者の生の声で話を聞けるのは私たちの世代が最後。次の世代へ伝えていくために、もっと行動していきたい」と意気込みました。('16年7月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「介護費が大変」「残業代未払い」/くらしのSOS 無料相談に55件/札幌市

 

電話相談に応える相談員=19日、札幌市

 

 雇用・くらし・SOSネットワーク北海道は札幌市で19日、「くらしのSOSなんでも電話無料相談」を行いました。
 「タクシーの運転手をしているが、残業代が支払われない」「今年から国保や介護費が上がって大変だ」、「子どもが大学に入って仕送りをしているが、家計が苦しい」と55件の切実な相談が、各地から寄せられ、消費税増税や社会保障の削減、不安定雇用などが国民生活に影響を与えていることが浮き彫りになりました。
 弁護士や司法書士、労働や生活など各団体の相談担当者らが応対。専門機関への紹介や面談での相談も提案します。
 「生活保護を受けているが暮らしていけない」と電話をかけてきたのは、夕張市に住む3人の子どもを育てるシングルマザーの女性(38)。担当した相談者が、日本共産党の熊谷桂子夕張市議を紹介し、具体的に相談していくことを勧めました。連絡を受けた熊谷市議はさっそく電話をかけた女性と市の担当者と連絡を取り、生活支援を進めています。('16年7月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR日高線/鉄道は"生命線"、廃炉なら過疎化/北海道・様似「守る会」が学習会

 

地脇氏の話に聞き入る人たち=16日、北海道様似町

 

 沿線住民や議員らでつくる「JR日高線を守る会」(村井直美代表幹事)は16日、日高線終着駅の様似町で、JR日高線を考える学習講演会を開き、坂下一幸町長や役住民ら40人が参加しました。

 

 一昨年1月の暴風雪被害により一部不通となっている日高線について、「もし日高線が廃止になった場合、バス転換で大丈夫なのか」と問題提起した村井氏は、廃止後にバス転換された路線で利用減・減便になった例を示し、「廃線に同意することは地域の過疎化に同意すること。鉄道は地域の財産であり生命線。オール日高、オール北海道で存続のためがんばろう」と呼びかけました。
 安全問題研究会の地脇聖孝代表が講演し、海外の動向としてイギリスやフランスなどで鉄道を国が管理し運行を鉄道会社が行っていることを紹介。「鉄道をはじめとする公共交通は準公共財。道路、空港と同じように鉄道の建設・維持管理を国がやるべきであり、政府の責任で復旧させるまで粘り強く運動をすすめていこう」と訴えました。
 様似町の女性は「復旧に莫大(ばくだい)な費用がかかり大変と聞くが、地域の足を守るため、あきらめるわけにいかない」と存続を強く求めました。日高線不通後も代行バスで苫小牧に通院している同町の男性は、「苫小牧まで代行バスを使いJRに乗り換えると5時間かかるので利便性がない。一日も早く復旧してほしい」と話しました。('16年7月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護制度改善を/札幌大通公園 良くする会が宣伝

 

呼びかけに応えて署名する女性=15日、札幌市

 

 北海道の「生活保護制度を良くする会」は15日、札幌市大通公園で生活保護費引き下げストップを求める街頭宣伝を行いました。
 生活保護費の引き下げ処分の取り消しと憲法25条に保障された人間らしく生きる権利を求めて提訴した「新・人間裁判」の原告らがマイクを握り苦しい生活実態を訴え、生活保護制度改善を求める署名と公正な裁判を求める署名を呼びかけると、自転車に乗った男性や観光客らが次々と署名に応じました。
 病気を抱えながら仕事を探している田村欣英さん(32)は「生活保護費が下がり、就職活動や資格を取ることも難しい。みなさんと同じように肩を並べて仕事がしたい」と訴え、ました。
 病気で食事療法が必要な高橋昭三郎さん(72)は「スーパーの値引き品などで節約をしているが、満足な食事ができず健康な生活とはほど遠くなっている」と話しました。 厚別区在住の上野英博さん(67)は「一刻も早く人間らしい生活を送れるようたたかっていく」と訴えました。
 訴えに足を止めた30代の男性は「自分もいつ生活保護が必要になるかわからない。国の責任で誰もが十分な生活を送れるようにしてほしい」と署名しました。('16年7月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)