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   2016年10月  

 

憲法改悪問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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戦争法廃止・派兵反対/戦場に自衛隊送らない 各地で取り組み

 

 戦争法廃止と南スーダンへの自衛隊派遣反対を訴える署名、宣伝、デモなどが19日、各地で行われました。

 

憲法完全実施こそ/札幌
 「戦争させない北海道委員会」は、札幌市内で、昨年の戦争法強行以来、連続13回目となる「安保関連法廃止、憲法改悪阻止 総がかり行動」にとりくみました。大通公園に市民450人が集まりました。
 道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は、政府が南スーダンでのPKO活動の2017年3月までの延長を発表したことにふれ、「現地は戦争状態であり、『駆け付け警護』という新任務を付与する前に、ただちに南スーダンから撤退すべきだ」と訴えました。
 道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表(道労連議長)は「憲法を完全実施しなければならないのは国会であり権力者のはず。憲法を守らせる最大のポイントは、戦争法の具体化を止め廃止することであり、そのことが立憲主義を守ることにつながる。引き続き運動を強めよう」と呼びかけました。
 呼びかけ人の結城洋一郎小樽商大名誉教授、岩本一郎北星学園大教授がそれぞれ訴えました。
 集会後、参加者はデモ行進し、「戦争法は今すぐ廃止」「憲法守れ」と市民にアピールしました。

 

戦争二度としない/札幌市厚別区・手稲区・南区

 

「自衛隊を戦地に送るな」と唱和する人たち=19日、札幌市厚別区

 

 札幌市では、戦争法廃止、「自衛隊を南スーダンに送るな」の宣伝などが多彩に取り組まれました。
 日本共産党厚別区委員会は「自衛隊を南スーダンに送るな」とプラスターを掲げ、スタンディングをしました。参加者50人は「アベ政権の暴走を許すな」と唱和。通行人が注目し、手を振っての声援もありました。
 革新懇・ていねの会は、JR手稲駅前で、31人が署名を呼びかけ、54人分が集まりました。自衛隊に「駆け付け警護」の新任務を与えることに抗議。80歳の戦争体験者は「戦争は二度としたくない。再び若者が戦場で殺し、殺されることになる」と批判しました。
 札幌市南区の「戦争法を廃止する南区民の会」などは、自衛隊真駒内駐屯地に近い地下鉄澄川駅前でタペストリーを掲げ宣伝しました。参加者が「戦争法反対、自衛隊員を南スーダンから帰せ」と訴えると拍手して通る人もいました。地下鉄の乗降客、買い物害が「南スーダンは戦場だ。自衛隊員を戦場から引き返させよう」と署名しました。('16年10月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法廃止へ活動交流/畠山議員が講演/道憲法共同センターが総会

 

畠山氏の話を聞く参加者=2日、札幌市

 

 北海道憲法共同センターは2日、札幌市内で総会を行いました。
 大地巌事務局長が戦争法廃止の2000万署名の目棟50万人分を突破し、約86万人分集まっているなど報告を行い、共同の宣伝や署名行動、学習運動を進め、全ての自治体に地域センターをつくろうと行動提起しました。
 民青道委員会や新婦人道本部、道労連などの民主団体や赤平地域から発言があり、各分野の取り組みが豊かに交流されました。
 総会の前に、日本共産党の畠山和也衆院議員が「臨時国会の焦点とたたかいの展望」と題して講演しました。
 畠山氏は、「あまりにも異様な幕開けだった」と、安倍晋三首相の所信表明演説で与党議員が総立ちで拍手したことなどを紹介し、「安倍政権の国会無視、民意無視の姿勢が明らかになった」と指摘。労働問題やTPP、戦争法などあらゆる分野で政府を追及していくと話し、「国会内外での市民と野党の共同で前に進めよう」と呼びかけました。('16年10月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

TPPと医療 キケンな関係/北海道保険医会が集会

 

 北海道保険医会(小笠原俊一会長)は22日、札幌市で「何が起こる? TPPと医療の関係−TPPで日本の医療制度は激変するのか」と題したフォーラムを開き、3氏がパネルディスカッションしました。60人が参加しました。
 京都橘大学の高山一夫教授はTPP協定を結ぶと「日本は医療法で株式会社の病院は禁止しているが、外国の企業が営業の収益の機会を奪われた、弁償しなさいと政府に提訴してくることもありうる」と告発しました。
 道薬剤師会の有澤賢二副会長は、日本医師会・歯科医師会・薬剤師会が2011年11月、政府にTPP交渉は日本の公的医療保険制度を除外するよう求めたことを語りました。また、肝炎などの薬が多く流通すると外国企業が損害を被ると提訴してきて保険制度が成立しなくなると報告しました。
 道保険医会の橋本透広報部長は「TPP発効で、先進医療の費用が上昇し、国民皆保険制度が形骸化する。日本のつくりあげた最高制度の皆保険制度は守っていきたい」と述べました。
 東区の男性(57)は「医療制度が崩されようとしている危機感を感じる。TPPをストップさせたい」と話しました。('16年10月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

マトモに暮らせる賃金を/最低賃金アップ訴え 道労連

 

マトモに暮らせる賃金の底上げを求め宣伝する人たち=15日、札幌市

 

 北海道労働組合総連合(道労連)と札幌地区労連は15日昼、札幌市内で、全労連が呼びかける全国一律最賃制度の確立と人間らしい働き方を求め、「最賃・ディーセントワークデー」宣伝を行いました。
 買い物客や観光客らが行き交うなか、道労連役員や組合員ら15人が「マトモに暮らせる賃金へ底上げを」の横断幕をかかげ、ビラやポケットティッシュを配布しました。
 道労連の黒澤幸一議長は、北海道の最低賃金が時給786円で、まともな生活をするためには低すぎると指摘。「若者が将来に不安を持つことなく生活できる賃金が必要。最賃は今すぐ1000円に、さらに1500円ヘカを合わせ実現させよう」と呼びかけました。
 全労連常任幹事の仲野智氏は、最賃が東京都と最低の県との時給の差が200円以上あり、同じ職種で東京と他県で違いがあるのはおかしいと告発。「どこで暮らそうが生活費は同じ。全国一律の最賃は当たり前です。一緒に声をあげよう」と訴えました。
 若い女性の2人連れは「賃金が低く生活は大変。まともに暮らせる賃金をというのは、もっともです。給料を上げてほしい」と話しました。('16年10月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「金曜行動」力強く/地震大国に原発いらぬ、新潟知事選勝利を歓迎/道庁北門前

 

「再稼働反対」と唱和する人たち=21日、札幌市

 

 「地震大国日本の原発はすぐ廃炉に」。原発再稼働反対や「原発ゼロ」を求める「金曜行動」が21日、各地で行われました。
 札幌市の北海道庁北門前の220回目の行動には、80人が参加しました。
 風船やパネルを持ち、鈴など苗を鳴らし「原発廃炉」と唱和。新潟県知事選で柏崎刈羽原発再稼働ストップを掲げた米山隆一氏の勝利を喜びあいました。
 道労連の黒澤幸一議長は「鳥取で地震があった。全国で地震が起こる。高橋はるみ知事、原発を廃炉にしましょう」と訴えました。
 南幌町の斎藤征子さん(72)は「原発で働いていた人が過労死した。1カ月で150時間以上も働かせ許せない。安心して働ける社会にしてください」と語りました。('16年10月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

台風被害/被災者救援強化・JR復旧早く/8団体が知事に要請

 

台風被害の支援強化を求める黒澤氏ら=20日、札幌市

 

 明るい革新道政をつくる会など8団体は20日、高橋はるみ北海道知事に対して道内各地を相次いで襲った台風被害の支援強化とJRの一日も早い復旧を求める要請を行いました。
 明るい会の黒澤幸一代表が要請書を手渡し、「8月の台風被害でまだ手が付けられていないところや被害状況の確認ができない場所があるなど被害は大きい。被災者の個別の支援とともに、交通インフラの復旧を道としてもいち早く進めてほしい」と訴えました。
 道各部から「被災した中小企業への制度を活用した融資支援や被災自治体での移動相談会を進めている」(経済部)、「JRへ一日も早い復旧を要請している。国に対してもJRへの支援をお願いしている」(総合政策部)、「国民健康保険料の減免措置で被災者の支援を進め、被災した医療機関へは国の補助金を利用して復興を進める」(保健福祉部)、「被災者の状況に合わせて入学金免除などで対応していく」(道教委)などの回答がありました。
 参加者は「国の制度の紹介や利用だけでなく、道独自の支援制度を打ち出すなど積極的な対策が必要」、「被災者の中には自分の問題だと考えて相談せずに我慢している人も多い。一人ひとりの実態に合わせたきめ細かな支援を進めてほしい」などと求めました。('16年10月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新潟での勝利に続こう/大間原発中止ともに/函館 町会連合会が集会

 

大間原発の建設凍結を訴える新谷会長=17日、北海道函館市

 

 北海道の函館市町会連合会(新谷則=しんや・ただし=会長、179町会)は17日、市内で、昨年に続き2回目となる「大間原発建設凍結函館市民集会」を開催、400人を超える市民が参加し、建設反対の思いを一つにしました。
 市町会連合会は、大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求め函館市が2014年4月に起こした訴訟に呼応し、同年12月中旬から15年1月末まで、「大間原発建設凍結を求める」署名運動を展開し、14万6千人分の署名を経済産業省へ提出。同年10月に町会連合会として初めて「市民集会」を開催してきました。
 新谷会長は、16日投票の新潟県知事選で「県民の安全が確保できない柏崎刈羽原発の再稼働は認めない」という知事が誕生し「今後の再稼働の判断に一石を投じたのではないか」と語り、「大間原発建設中止へ、将来の運命をかけたたたかいを多くの市民とすすめたい」と決意をのべました。
 同集会の深瀬晃一副実行委員長は「市内で最大の市民団体である町会連合会で、建設凍結の意見集約ができれば大きな力となる。建設を許さない運動を大いにすすめよう」と呼びかけました。
 民進党の逢坂誠二衆院議員があいさつ、自民党の前田一男衆院議員、工藤寿樹市長のメッセージが紹介されました。日本共産党市議らが参加しました。
 東北大学農学研究科水産資源生態学分野の片山知史教授が「福島第1原発事故後の海と魚を考える」と題して講演しました。('16年10月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"早く原発やめて"/「ストツフ再稼働 さようなら原発北海道集会」に2500人/畠山議員が参加

 

「原発なんて必要ない」とアピールする人たち=8日、札幌市

 

 「さようなら原発1000万人アクション北海道実行委貝会」は8日、札幌市の大通公園で、「ストツフ再稼働 さようなら原発北海道集会」を開催、全道各地から2500人が参加しました。
 北海道大学の小野有五名誉教授は「北海道の西端にある泊原発はひとたび事故が起き西風が吹くと、放射性物質が飛び、札幌も住めなくなる。北海道は逃げる場所はない。一刻も早く原発をやめさせないといけない」と語りました。
 北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「電気料金がかかると言われる真冬も、泊原発がなくても電気は足りている。泊原発を止めましょう」と発言しました。
 ルポライターの鎌田慧さんは「原発を廃炉にし、安心して暮らせる日本へ頑張ろう」と述べ、前札幌市長の上田文雄弁護士は「福島の人は苦しんでいます。原発反対の運動を進めよう」と訴えました。原発避難者の団体代表や、鹿児島県、泊原発近隣の岩内町など各地の活動の報告がありました。
 参加者は「自然と共に生きるなら原子力なんて必要ない」と書かれたパネルを一斉に掲げアピール。集会後、「再稼働反対」「原発いらない」とデモ行進をしました。
 帯広市の岡村彩さん(42)は「福島の避難者は家族が離れ離れになるという話が印象に残った。原発はやめてほしい」と話していました。
 日本共産党の畠山和也衆院議員も参加しました。('16年10月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

農業用ハウス復旧を/台風被害 党道委が知事に要請

 

小田原次長(左から2人目)に要請書を渡す真下道議(右から4人目)ら=3日、札幌市

 

 日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)と党道議団(真下紀子団長)は3日、四つの台風被害から、農家の経営再建に向け農業用ハウスの復旧と、被災農家を支援する育成支援事業の予算枠確保を求めて高橋はるみ知事に申し入れました。
 真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議、党道委員会の千田悟自治体部長、小川健次農漁民部長が参加し、道農政部の小田原輝和次長が応対しました。
 道農政部の調査では農作物関係被害は292億円、農業用ハウスなどの被害は2453件で7億3100万円となっています。農作物が冠水・流出し表土が流されているため、収穫がゼロに近い農家も少なくなく、来年度以降の経営再建が危ぶまれています。申し入れで、ハウス災等復旧のために「経営体育成支援事業」を適用することを道として国に強く要請することを求めました。
 真下議員は「地元では大変な状況で営農をやめるという声も出てきている。支援制度を使って対応してほしい」と対応を求めました。小田原次長は「国に営農が続けられるように災害に使える融資を要望している。個々の農家への対応が必要になる。営農を続けられるようにしっかり対応していきたい」と応えました。('16年10月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

台風被害/暮らし・経済 早く元に/6団体、6項目要請

 

国交省北海道運輸局の高野鉄道部長(右)に要請書を手渡す黒澤代表=3日、札幌市

 

 明るい革新道政をつくる会など6団体は3日、8月に北海道を直撃した四つの台風被害から道民生活と北海道経済を支えるための支援の強化と、道内JR路線の一日も早い復旧を求めて国土交通省北海道運輸局と北海道教育庁に要請しました。

 

通学児童に交通費出して/医療・介護復旧へ支援を
 要望は、激甚災害指定による復旧事業に加え、JR施設復旧事業を支援し道民の公共交通網の確保をはかること、遠距離通学を余儀なくされている児童生徒に交通費を補助すること、被災した医療機関や介護事業者が一日も早く復旧し必要な医療・介護が提供できるよう支援することなど6項目です。
 道運輸局の要請では黒澤幸一代表が「南富良野の鉄道の復旧は木が倒れていて見通しがたたない状況。国はJRにも激甚災害を指定して復旧対策に予算を優先して使ってもらいたい」と求めました。
 道高教組の國田昌男委員長は「新得町はまだ橋げたがなく、復旧には時間がかかる。高校生の通学や地域の住民の足の確保は切実です。一日も早く復旧を」と話しました。 高野忠男鉄道部長は、各地の被害状況を述べ「鉄道を利用してもらうのが願いです。要望は担当部局に伝えます」と答えました。('16年10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

核兵器廃絶国際署名訴え/「悲惨な出来事、二度と繰り返してはダメ」札幌・署名次々

 

核兵器廃絶を求める署名に応じる女性=24日、札幌市

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は、国連軍縮週間初日の24日、JR札幌駅前で、核兵器廃絶を求める国際署名を呼びかける宣伝行動にとりくみました。
 道原水協の嶋田千津子事務局長ら8人が参加し、ビラを配布しながら署名の協力を訴えました。「悲惨な出来事は二度と繰り返してはだめですね」と話してペンを握る人、出張中の女性や台湾からの観光客らも署名に応じました。
 非核の政府を求める北海道の会の小野内勝義常任世話人ヽ北商連の長谷聡子事務局次長、道労連の黒澤幸一議長がマイクを握り、「世界で唯一の被爆国・日本が核兵器廃絶の先頭にたつべきです」「被爆者の平均年齢が80歳を超え、亡くなる人が相次いでいます。『生きているうちに核兵器をなくしてほしい』と願う被爆者の声にこたえましょう」と呼びかけました。('16年10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP強行許さない/「オール北海道」でストップ/市民アピール

 

「強行採決反対」とアピールする参加者=28日、札幌市

 

 TPP(環太平洋連携協定)の強行採決が狙われている中で28日、JR札幌駅前でTPP反対の市民アピール行動が緊急に行われました。
 「STOP THE TPP」と書かれた横断幕やプラカードを待った参加者約30人が、「TPP国会批准させない」「強行採決は許さない」とアピール。道行く人にビラを配り、受け取った人は「頑張って」「(TPP反対は)そのとおり」と激励しました。
 道農民連の野呂光夫書記長は「米の生産者は赤字経営が実態です。1年間米作りに努力し出荷した結果がマイナスになる。こういう経常を強いているのに、TPPによって輸入をどんどん進めようとする政府は許せない。TPP批准阻止のために全力を尽くしていく」と訴えました。
 道労連の黒澤幸一議長は「TPPは、国の主権自体をアメリカや大企業に売り渡してしまう中身。農業と国の主権を守るために、『オール北海道』でストップさせよう」と呼びかけました。
 「Anti−TPP Hokkaido」の西穂波さんは「TPPは農業だけでなく、食の安全や医療、保険制度など私たちの暮らしを変える重大問題。TPPを絶対批准させてはいけない」と語りました。('16年10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「批准やめるべきだ」/共産党道委員会宣伝に市民

 

マイクで訴える道委員会の青山委員長ら=28日、札幌市

 

 日本共産党北海道委員会は28日、札幌駅前で、衆院でのTPPの強行をさせないと宣伝し、署名を呼びかけました。
 勤務員ら16人がのぼりを立て、「TPP断固阻止」と書かれたパネルを掲げアピール。
 駆け寄って男性が署各し、「ビラをください」と自転車から声をかける女性もいました。
 青山慶二委員長は「自民党はTPPの強行採決を狙っています。世論調査も7割が慎重審議を求めているのに絶対に強行することは許されません。国民の声に応えた徹底審議を求めます」と訴えました。森つねと道国政相談室長、真下紀子党道議団長もマイクを持ち、佐野弘美道議も参加しました。
 豊平区の北畠望さん(38は「交渉資料は黒塗りで話がわからない。今国会の批准はやめるべきです」と語りました。札幌市の大学生(21)は「日本の食べ物は安全性が高いし、輸入に頼るべきではない」と話しました。
 仕事で来ていた神奈川県藤沢市の加藤忠相さん(42)は「大企業が利権を搾り取るようなことはしてもらいたくない。メディアでも運動を取り上げるべきです」と署名しました。('16年10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

追い詰められているのは安倍政権/TPP批准阻止 力合わせ/札幌公聴会後 畠山衆院議員が緊急報告

 

 日本共産党の畠山和也衆院議員は26日、TPP(環太平洋連携協定)を審議する衆院特別委員会の地方公聴会終了後に、札幌市内で開かれた緊急報告会で、「あらゆる力を尽くして強行採決を阻止したい」と決意を述べました。

 

報告する畠山議員=26日、札幌市

 

 畠山議員は札幌市の地方公聴会で、与党側の公述人からもていねいな審議を求める意見が出ていたことを紹介し、「道民的議論はつくされていません」と強調しました。
 国会の審議について畠山議員は「徹底審議を求めているにもかかわらず、異常な委員会運営で野党はほとんど質問できていません」と説明。「28日か11月1日にも強行採決の可能性はありますが、国民との矛盾が広がります。追い詰められているのは安倍政権。国民の運動と国会論戦を結んで、批准阻止のためにがんばりましょう」と呼びかけました。
 緊急の開催案内にもかかわらず、会場には札幌市内と近郊から大勢の市民や地方議員、労働組合員らが参加しました。江別市で農業を営む女性が「米大統領選では候補者2人がTPP反対を表明しているのに、なぜ日本政府は急いでいるのか」と質問。「今、市民にできることは何か」「ISD条項の危険な内容をもっと多くの国民に知らせたい」などの発言がありました。('16年10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPPに批判と懸念続出/農業に打撃 食の安全に不安=^北海道で地方公聴会

 

北海道で開かれた地方公聴会=26日、札幌市

 

 環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案を審議している衆院TPP特別委員会は26日、札幌市で地方公聴会を開きました。公述人からは農業への影響を危ぶむ声や慎重審議を求める意見が続出しました。日本共産党から札幌市では畠山和也議員が質問しました。
 札幌市の公聴会では、北海道農業ジャーナリストの会幹事の中原准一・酪農学園大学名誉教授が、国会決議で交渉から除外とした農産物の重要5項目も、関税撤廃や引き下げなど無傷″ですんだものはなかったと指摘。「(5項目は)北海道を代表する作物」「150年に1度という非常に危機的な状況の中に北海道農業がきている」と強調しました。
 北海道農民連盟の山居忠彰書記長は、輸入米の価格偽装問題について「TPP影響試算の正当性を根底から失わせるものだ」と指摘。「承認ありきの姿勢で審議するのではなく、TPP協定の逐条審査など、本質的な論議に十分時間をかけて、丁寧に審議することを強く要望する」と述べました。

 

公聴会の会場前で、「強行採決絶対反対」「食の安全奪うのやめろ」とコールする参加者=26日、札幌市中央区 ('16年10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

路上から 強行採決反対!/TPP承認案 北海道・音更町で緊急行動

 

プラスターをかかげ、TPP強行採決反対をアピールする人たち=24日朝、北海道音更町

 

 北海道の日本共産党音更(おとふけ)町委員会と町議団は24日朝、町内でTPP(環太平洋連携協定)「強行採決」反対の緊急スタンディング行動を行いました。
 町委員会では、臨時国会で、十勝の農業に大きな影響を与えるTPP承認案が十分な議論もされないまま、安倍政権が数の力で強行しようとする中、「強行採決」反対の行動を起こそうと論議。町議団の朝宣伝に合わせスタンディングをすることを決めました。 国道沿いの大型スーパー前で、各支部から参加した15人がプラスターをかかげ行き交う車などにアピール。通行中の車中から宇を振ったり、クラクションを鳴らし激励がありました。
 各議員がマイクでTPPの問題点などを訴えました。参加者は「TPP反対」「強行採決反対」とコールしました。参加者は「(TPP強行の動きに)怒りがわいてきた。署名などでがんばりたい」と声があがりました。('16年10月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

第4陣訴訟が和解/トンネルじん肺基金創設はせず/札幌地裁

 

 北海道のトンネルじん肺根絶第4陣訴訟で18日、札幌地裁で37人の原告患者とゼネコン各社の和解が成立しました。鉄道・運輸機構、鹿島建設など46社が5億833万円の和解金を支払います。
 2012年5月に提訴。全国11地裁のうちの多くが15年3月までに和解が成立しています。原告は1人あたり3300万円の支払いを求めていました。
 原告にゼネコン各社は、謝罪と再発防止を約束し、損害賠償を支払うことになりましたが、「トンネルじん肺基金」は創設されませんでした。北海道新幹線の札幌延伸のためにトンネルが多く掘られ、じん肺になる危険性が著しく、訴訟をせずに権利救済を受けるためにも基金の創設は不可欠となっていました。
 報告集会で川村俊紀弁護士があいさつ。弁護団事務局長の渡辺達生弁護士が裁判の説明をしました。
 原告団長の加藤忠和氏は今年の7月に亡くなっています。佐竹正直副団長は「裁判は長かったが和解できた。後に続く人たちの支援をしていきたい」と話しました。('16年10月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

残せ地域の「足」/JR函館本線 通学・観光…欠かせない/沿線住民らが余市町で集会

 

発言する宇都宮氏=16日、北海道余市町

 

 北海道の「JR函館本線の存続を求める住民の会」は16日、余市町で講演会を開き、会場いっぱいの350人が参加しました。
 3月に北海道新幹線が開業し、並行する在来線は、駅の無人化や減便などのダイヤ改定で、通学・通勤などをはじめ、地域住民の生活が不便になっています。沿線風景の観光にも鉄道が役立っています。「鉄道がなくなるんじゃないか」との心配もあり、同会は、住民生活に欠かせないとして存続運動を続けています。
 野呂栄会長は、署名やアンケートなど会の活動を紹介し「鉄道を守るためにみんなで運動をすすめたい」とあいさつしました。
 関西大学経済学部の宇都宮浄人(きよひと)教授は「北海道から鉄道をなくさないために−地域鉄道の価値」と題して講演。ひたちなか海浜鉄道、三陸鉄道、広島の可部線がいったん廃止された後、住民の要望で復活し地域に歓迎された経緯を紹介。宇都宮氏は、交通政策基本法でも「交通は国民生活、経済の発展のため欠くことのできないもの」とされていると、街づくりにとっても鉄道が欠かせないと語りました。
 余市町の吉村裕二さん(68)は「『マッサン』の効果で余市町は観光客が増えたがそれでも便数を増やさないがどうすればいいか」と尋ねました。
 宇都宮氏は「鉄道があることで住民の生活と地域経済をよくしていくことができる。JR北海道は、住民の意見も聞き車両を増やすか考えるべきです」と答えました。
 ニセコ町の男性(26)は「欧州では公的資金を出して復旧しているという話が北海道にも大事で勉強になった」と話しました。
 日本共産党の北海道議団、各沿線自治体の議員も参加しました。('16年10月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP撤回 農業守れ/地域活性化キャラバン 札幌で集会

 

TPP批准阻止を訴える参加者=11日、札幌市

 

 北海道食農連絡会、道労連、道春闘共闘は11日、札幌市で、TPP(環太平洋連携協定)批准阻止、災害支援、住民の暮らしと地域経済活性化を求めて「地域活性化大運動キャラバン札幌集会」を開きました。
 道労連の黒澤幸一議長は「オール北海道でTPPを撤回させよう。地域を元気にして活性化を進めていきたい」とあいさつしました。
 道農民連の野呂光夫書記長は「標茶町では今国会でTPP批准をすべきでないという意見書が可決された。主食用のSBS米に調整金を使い、輸入商社は価格を安くしている。再度、TPPの影響試算をやり直す必要がある」と訴えました。
 キャラバンでは、TPP批准阻止などを訴えて、この日、3団体と意見交換。道農協労連の九村信吾書記長は、団体との意見交換の中で、TPPに明確に反対という声が出されたと報告しました。
 建交労道本部の森国教委員長、道医労連の南川博行書記次長、北海道国公の義煎聡事務局長が決意表明しました。
 集会に参加した白石区の東原勉さん(62)は「北海道の農業、漁業を壊滅させないためにも頑張りたい」と話しました。
 集会に先立ち、大通公園で宣伝を行い、「STOP TPP」と書かれたおそろいのTシャツを着てプラカードを掲げた参加者がTPPの批准阻止を訴えました。('16年10月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「ひまわり号」今年も/北海道 障害者が列車とバスの旅

 

水族館を見て回る、牽いす利用者とボランティアの人たち=北海道千歳市

 

 列車とバスを乗り継いで障害者と家族、ボランティアが旅する「ひまわり号2016in千歳」がこのほど、JR札幌駅から4両編成の列車で千歳駅を目指して走りました。今回で39回目。主催は「ひまわり号を走らせる札幌実行委員会」(岩本萬実行委員長)。
 車いすの利用者22人を含む身体・知的障害者49人と家族、ボランティアの総勢157人が参加しました。
 千歳駅から徒歩で「サケのふるさと千歳水族館」に向かいました。車いすの小林忠則さん(58)は「カメラでサケ、チョウザメなどたくさん撮った」と話しました。
 初めてボランティアで参加した女子高校生(2年)は「ペアを組んだ知的障害者の人は私の言ったことを理解してくれました。偏見があった自分が恥ずかしくなりました」と感想を語りました。別の女子高校生(1年)は「来年も参加したい」と話します。銭座礼子さん(63)は「トイレの介助を頑張りました。体力の限りボランティアを続けます」と話しました。('16年10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「秋の行動」いざ開始 in 札幌市大通公園/新婦人道本部

 

会員の呼びかけに応え署名する女性=9月30日、札幌市

 

 新日本婦人の会北海道本部は9月30日、札幌市の大通公園で「戦争法廃止、改憲許さない 軍事費削って暮らし・福祉・教育の充実を」と「秋の行動」札幌スタート日行動に取り組みました。
 市内各地の会員30人が横断幕やのぼりを掲げて、税金の集め方・使い方の抜本的見直し、社会保障の拡充、教育予算の増額を求める三つの国会請願署名を呼びかけました。 石岡伸子副会長らは「暮らしに予算を回しましょう」と声をあげました。4人の子どもを育てる竹内恵子さんは「子どもの大学進学に1年で126万円かかります。奨学金も卒業後の返済が大変です。私たちの税金を軍事費に使うのをやめて、教育費にあててください」と訴えました。
 札幌市西区の早坂真周さん(21)は「所得が低い人たちを救済せず、富裕層を優遇している。安倍首相は格差を広げているとしか思えないことに怒っています」と署名。豊平区の高橋芳子さん(65)は「子どもの貧困といわれるが、親の貧困も深刻です。非正規雇用が40%、正規を増やすことに国民は声をあげていかないといけない」と話していました。('16年10月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)