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   2016年11月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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対話チャンネル構築こそ/札幌・憲法講演会 自衛隊派遣を批判

 

佐藤氏の話を熱心に聞く参加者=12日、札幌市

 

 「戦争させない・9条こわすな!厚別の会」は12日、札幌市内で自民党改憲草案を学ぶ講演会を開催し、市民ら80人が参加しました。
 北海道勤労者医療協会の佐藤秀明副専務理事が「国民が主人公でなくなる?自民党改憲草案の危険性」と題して講演しました。
 佐藤氏は、今も戦闘が続いている南スーダンの状況を紹介し、「PKO5原則」がすでに崩壊しているにもかかわらず、政府が自衛隊を派遣しようとしていることを批判。「当事者間の対話のチャンネルを築くことこそ必要で、平和憲法を持つ日本はその役割を果たすことができる」と訴えました。
 また、自民党改憲草案では国防軍が明記されていることや緊急事態条項を設けていることなどに触れて「戦争できる国をつくろうとしている」と強調しました。
 講演後、原水爆禁止世界大会の報告や『被爆者の証言第4集』(北海道被爆者協会)の朗読も行われ、参加者は真剣に耳を傾けました。
 戦争を体験したという年配の女性は、「9条は私にとって宝物だと思って安心して暮らしてきた。その憲法を変えようとする安倍首相は恐ろしい。孫や子どもたちのために自分にできることをやっていきたい」と発言しました。('16年11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「私たちは戦わない」/憲法公布70年 不戦の意思受け継ぐ/札幌市

 

雨の中「NO WAR」と書かれたボードを掲げる参加者=3日、札幌市

 

 北海道弁護士会連合会(太田賢二理事長)と札幌、旭川、函館、釧路の各弁護士会は、みぞれが降る札幌市の大通公園で、「これまでもこれからも 私たちは戦わない」と題する集会を開催、弁護士をはじめ、労組・団体などから1000人(主催者発表)が集まりました。
 太田理事長は「これからも市民とともに安保法制廃止のためがんばっていく」と決意をのべました。山口二郎法政大学教授は「憲法の理念を守るという同じ思いを持つ人たちと手を携えて、日本を覆う安倍政治という暗雲を払うため力を尽くす」と訴えました。千歳市の自衛隊員の息子を持つ母親が海外派兵反対への思いを語りました。
 最後に参加者は「NO WAR」のボードを掲げて「安保法制はいらない」「自衛官を戦地に送るな」とアピール。日本共産党の畠山和也衆院議員からメッセージが寄せられ、党道議団も参加しました。集会後は市内中心部をパレード。若者らがサウンドカーやドラム隊のリズムに合わせ「戦争法は廃止」と元気にコールしました。
 デモ初参加の旭川市の木村香奈さん(22)は「自衛隊員の友達がいる。隊員が派兵されるのは心配。反対の声を広げて派兵を止めたい」と話しました。('16年11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

自衛隊出勤差し止め請求/札幌 1月提訴へ弁護士ら会見

 

記者会見をする高崎氏(中央)ら=24日、札幌市

 

 安保法制(戦争法)の違憲性を裁判によって明らかにしようと、道内の市民らが原告となって、自衛隊の出動差し止めを求める訴訟が行われます。
 呼びかけ人の高崎暢(とおる)弁護士らは24日、札幌市内で記者会見を行いました。 訴訟は来年1月16日に札幌地裁で起こす予定。集団的自衛権に基づく自衛隊の出動差し止めや安保法制によって平和的生存権が侵害され、精神的苦痛を受けたことに対する損害賠償などを求めていきます。現在、全国11地裁で安保法違憲訴訟が争われており、北海道訴訟の原告は現在、道内外含めて174人となっています。
 呼びかけ人の川原茂雄札幌学院大学教授らは「戦争しないと決めた憲法に安保法制が違反しているということを司法の場で判断してほしい」と話しました。
 原告の自衛隊員の息子を持つ千歳市在住の女性らは、「安倍政権が安全保障と言ってやっていることは、国民の命を危険にさらすもので納得できない」と訴えました。
 12月には同訴訟を支援する「安保法制違憲訴訟北海道の会」が設立される予定で、高崎氏は、「原告や支援者を増やして、署名活動や勉強会も進めていき、安保法制は違憲だという世論を広げていきたい」と話しました。('16年11月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争への道 許すまい/南スーダン自衛隊派遣 道内各地で抗議の声

 

「自衛隊を南スーダンに送るな」と抗議する人たち=19日、札塀市厚別区

 

●札幌市手稲区/政府軍と衝突 危険性を訴え
 札幌市手稲区の革新懇ていねの会と市民団体は19日、JR手稲駅前で、「駆け付け警護」など新任務が付与された自衛隊の南スーダン撤退を訴えて署名宣伝、スタンディングを行いました。
 革新懇ていねの会の代表は「自衛隊が政府軍と衝突する場合が大いにありうる。憲法9条に違反し、PKO法にも反する派遣はやめて、日本は停戦と略奪・虐殺をやめることを南スーダン政府に求めるべきだ」と訴えました。
 新発寒9条の会の代表は「自衛隊員の母親らが息子を戦場に送りたくないと声を上げてきています」と紹介。自衛隊の撤退を求めました。「市民の風・北海道」手稲チームのメンバーは、国民の暮らしを破壊するTPP(環太平洋連携協定)批准阻止、沖縄・高江の森を壊すなと訴えました。

 

●札幌市厚別区/バス待つ人々「行動」に注目
 札幌市厚別区の「戦争させるな・9条こわすな!厚別の会」は19日、市内2カ所で「自衛隊を南スーダンに送るな」スタンディング行動をしました。
 新札幌駅周辺では40人、もみじ台で43人が参加しました。
 参加した市民は「19日は忘れてはならないと、(札幌中心部の)大通の集会に参加しています。地元厚別に会があってうれしい。今後も参加したい」と話しました。
 もみじ台では、勤医協職員や介護職員も参加。買い物途中の市民やバスを待つ人々から注目を集めました。

 

●札幌市南区/子や孫に残す 遺産は「平和」
 札幌市南区の戦争法を廃止する南区民の会、南区九条の会、新婦人南支部は19日、地下鉄澄川駅前で「戦争法廃止」「南スーダンに自衛隊を派遣するな」と宣伝しました。 マイクを握った参加者は「日本はどこの国とも戦争をしてはいけません」「被爆国である日本は核兵器廃絶運動の先頭に立つべきです」「国連のほとんどの国が核保有国にすみやかな核兵器廃絶をと働きかけています」「あなたの平和への願いを署名に」と呼びかけました。
 買い物に来ていた母親は「戦争も核兵器もなくしたい。子や孫に残す遺産は平和ですね」と署名しました。

 

●岩見沢市/買い物客らに署名呼びかけ
 北海道岩見沢市の「戦争法廃止をめざす岩見沢の会」は19日、市内スーパー前で、署名宣伝を行い、参加した15人が「戦争法廃止、自衛隊は南スーダンから撤退せよ」の署名を買い物客らに呼びかけました。
 日本共産党の山田靖廣市議、治安維持法国賠同盟南空知支部の千石信弘事務局長らがマイクで「自衛隊への『駆け付け警護』などの新任務付与の閣議決定は憲法違反。自衛隊員の生命を守るため、南スーダンから撤退させよう」と訴えました。
 買い物客の関心は高く、「がんばってください」と激励する姿が見られ、30分の行動で、53人分の署名が寄せられました。

 

●苫小牧市/17bの横断幕 高校生ら激励
 北海道苫小牧市の戦争法廃止−苫小牧実行委員会は19日、市内の大型スーパー前で、戦争法廃止を求め、新たに南スーダンに派遣する自衛隊部隊に付与された新任務に抗議するスタンディングを行いました。
 20人を超える参加者は、17bに及ぶ「大切な人を戦争に行かせない」の横断幕などを掲げ、国道を行き交う車や買い物害に向かってコールしました。通りすがりの女子高生や車、バスから手が振られました。日本共産党の工藤良一、冨岡隆の両市議も参加しました。
 横山傑実行委員長(苫小牧地区労連議長)は「日本は戦後71年間、戦常に加わってこなかったことが財産です。新任務付与で自衛隊員の大切な命が失われかねません。憲法の理想に立って、危険な策動を阻止しよう」と呼びかけました。

 

●旭川市/キャンドルで若者らが文字
 北海道旭川市の中心街一条平和通・買物公園で19日、安保法制反対、南スーダンPKOの自衛隊撤退を求める街頭スタンディングが行われ、若者ら35人が参加しました。('16年11月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争させない総がかり行動/自衛隊員の命守れ、南スーダン派遣に抗議/札幌・大通公園

 

「自衛隊員の命を守れ」とコールするデモ参加者=19日、札幌市

 

 戦争をさせない北海道委員会は19日、市民や観光客が行き交う札幌・大通公園で戦争法廃止の総がかり行動を行いました。
 市民ら500人が「誰も殺すな誰にも殺されるな」などと書かれた横断幕や色とりどりのプラカードを事に参加しました。
 道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は「政府は南スーダンに派遣している自衛隊へ新任務を付与する閣議決定を行った。武器使用が拡大されれば自衛隊員が殺し殺されるリスクが高まる。閣議決定の撤回を求めていきたい」と訴えました。
 道憲法共同センターの黒澤幸一代表(道労連議長)は「相手に銃口を向けて平和をつくることはできない。戦争法を廃止させ、安倍政権を退陣させるためにこの行動を広げよう」と呼びかけました。
 戦争をさせない北海道委員会の呼びかけ人である結城洋一郎小樽商科大学名誉教授もスピーチしました。
 集会後、サウンドデモを行い、参加者は「憲法変えるな」「南スーダン派遣をやめろ」とコールしました。
 9歳と7歳の孫と一緒に参加した葛西昭子さん(67)=札幌市在住=は「こうした集会は40年ぶりに参加しました。戦争法のことを考えると孫を見ているだけで涙が出てきてしまう。子どもたちを守れる日本にしたい」と話しました。('16年11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

細雪・寒風なんの/駆け付け警護 閣議決定抗議/札幌で緊急総がかり

 

「誰も殺すな。誰にも殺されるな」とアピールする若者ら=15日、札幌市

 

 「戦争させない北海道委員会」は15日夜、札幌市内で戦争法による自衛隊の「駆け付け警護」などの新任務付与の閣議決定を受け「「緊急総がかり行動」にとりくみました。細かい雪が降る寒空の下、労働者や市民250人が市内中心部をデモ行進し、「閣議決定撤回」「自衛隊を戦地に送るな」とアピールしました。
 デモ行進前の集会では、4氏が閣議決定に抗議し撤回を求める訴えを行いました。
 道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は「南スーダンは事実上の内戦状態にあり、本来なら政府は自衛隊の撤収を検討しなければならない。戦争法廃止、自衛隊の即時撤退を求め、新任務の閣議決定を撤回させるためともにたたかおう」と呼びかけました。
 道憲法共同センターの黒澤孝一共同代表(道労連議長)は「安倍内閣の暴挙に怒りを持って抗議します。憲法は二度と武器を持たず、戦争には参加しないとしています。憲法違反の戦争法の発動を許さず、『だれも殺すな、だれにも殺されるな』の声をあげていこう」と語りました。
 呼びかけ人の岩本一郎北星学園大教授、清末愛砂室蘭工大准教授が訴えました。
 通りかかった男性は「駆け付け警護で自衛隊員の命が危険にさらされることになる。早く撤退すべきだ」と話しました。('16年11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「改悪案」押し戻そう/札幌 医療・介護充実へ集会

 

医療と介護の充実を求め、全道各地から240人が参加した集会=26日、札幌市

 

 「国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会」(同実行委員会主催)が26日、札幌市内で開かれ、道内各地から医療・介護労働者や市民240人が参加しました。
 北海道民主医療機関連合会(道民医連)の太田美季事務局長が基調報告。安倍内閣がすすめる「医療・介護の大改悪」計画により、社会保障の削減・解体、医療・介護の営利産業化につながり、お金のあるなしで差別することは許せないと批判。「みんなで声をあげれば改悪案を押し戻すことも可能です。国に『医療と介護の充実を』の声を全道から大きくあげていこう」と訴えました。
 元道保険医会会長で整形外科医の三上一成氏、遠紋地域の周産期医療を守る会の岩澤武征氏、札幌認知症の人と家族の会副会長の下村笑子氏、道難病連相談室長の鈴木洋史氏、日本ALS協会道支部長の深瀬和文氏が、医療と介護の充実を求め報告しました。医療、介護などの職場、労阻から発言がありました。
 集会には、日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也衆院議員、宮川潤道議、地方議員らが参加しました。
 あいさつした紙氏は、衆院厚労委での年金カット法案の強行採決に「次世代の給付確保のため必要という政府与党の言い分はごまかし。何としても食い止めなければなりません」と述べ、「介護制度の自己負担増、サービス削減をやめさせるため、みなさんと力を合わせがんばります」と話しました。
 森井秀明小樽市長があいさつしました。('16年11月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

学費値下げを 共感の輪/"給付制奨学金創設"若者も年配も署名/北大の門前で民青が訴え

 

呼びかけに応え署名する学生=2日、札幌市

 

 民需同盟北海道委員会は2日、札幌市にある北海道大学の門前で給付制奨学金の創設と高すぎる大学の学費の値下げを求める署名活動に取り組みました。
 宮内史織道副委員長は自らが奨学金を借りている実体験も語りながら、「大学生の知り合いのなかには大学に勉強しに行っているのか、バイトをするために行っているのかわからないと苦しんでいる人も少なくない。軍事費ではなくOECD(経済協力開発機構)諸国並みに教育費を引き上げれば、日本でも学費値下げや給付制奨学金は実現できる」と訴えました。
 伊藤ナシカ道委員長は「お金のあるなしにかかわらず安心して学べる社会をつくりましょう。みなさん一人ひとりの声が政治を変えます」と署名への協力を呼びかけました。
 署名した学生は「学費が高すぎます」と話し、別の学生は「自分は奨学金を借りていないが、友達が借りていて大変」と話しました。年配の男性は「自分たちの学生時代と比べて学費が高いね」と署名しました。 民青道委員会は今後も奨学金の署名宣伝に取り組んでいく予定です。('16年11月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

再稼働より復興こそ/国の未来と暮らし守れ/道原発連が宣伝・署名

 

署名を呼びかける道原発連の人たち=25日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会(道原発連)は25日、JR札幌駅北口で、「チェルノブイリデー」宣伝行動にとりくみました。
 参加者は駅利用者や通行人に、「原発再稼働を止め、福島切り捨て政治を転換するために、国と東電が責任を果たすことを求める100万人署名」の協力を呼びかけ、署名付きのビラを配布しました。
 道原発連の米谷道保代表委員は「福島からの8万人を超える避難者は5年8カ月たっても、いまだに家に戻れない状況にあり、原発と人間社会は共存できないのは明らか」と訴え、「国と東電の責任で福島の復興と原発事故の原因究明をすべきです。何より被災者の完全補償が必要であり、生業(なりわい)と雇用、暮らしの復興が求められる」と語りました。
 日本共産党の森つねと道国政相談室長は「原発は動かせば核のごみが増え続け、貯蔵プールは再稼働すると6年でいっぱいになるといわれます。国の未来、国民の命と暮らしを考えるなら、原発は再稼働せずただちに廃炉の工程に入るべきです。市民の世論と運動で政府を追い込もう」と訴えました。
 氷点下の寒さの中、参加者の呼びかけにこたえ、「原発再稼働は絶対許せない」、「原発はいりません」などと署名する人たちが相次ぎました。('16年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

TPP批准させない、まともに暮らせる地域社会に/道食農連絡会 札幌で集会

 

「TPP阻止ヘカをあわせよう」とアピールする人たち=26日、札幌市

 

 食糧と農業を守る会北海道連絡会は26日、札幌市内で、今国会でTPP(環太平洋連携協定)を批准させない札幌集会を開催、150人を超える人たちが参加しました。
 TPP分析チーム・全国労働組合総連合(全労連)の布施恵輔国際局長が、TFPをめぐる情勢などについて講演しました。
 米大統領選の結果とTPPの関係や、世界の動きについて語った布施氏は「トランフ氏がTPP離脱を表明したとしても、米はTPPに代わるものを押しつけてくる。日本がTPPを批准すれば、ここまでは譲歩できると宣言したようなもの」と批判し、「TPP批准阻止後もまだやることはあります。最賃引き上げ、働くルールの確立など、まともに暮らせる地域社会をつくるため共同の力でがんばっていきましょう」と訴えました。
 主催者団体を代表して中原准一酪農学園大学名誉教授があいさつし、日本共産党の畠山和也衆院議員が来賓あいさつしました。国会報告した畠山氏は「法案は会期内では成立できず、本来であれば審議未了で廃案にすべきもの。安倍政権を追い込んできたのは市民の運動と国会での野党共同の論戦です。批准阻止へ力を合わせましょう」と呼びかけました。
 TPPに反対する青年の団体「AntiTPPHokkaido」、道医労連からアピールがありました。('16年11月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暮らし・生業の復興考える/札幌 自治体問題研究所が学習会

 

発言する岡田氏=24日、札幌市


 北海道地域・自治体間題研究所は24日、札幌市で、「大規模災害における被害者の暮らしと生業の復興を考える」と題した学習会を開き、40人が参加しました。
 京都大学の岡田知弘教授(自治体間題研究所理事長)が「道の台風被害に鉄路復旧まで国費投入を求めていく必要がある」と述べ、「被災者の支援は金銭給付だけでなく、個別の生活再建を総合的、柔軟にすべきだ。日本は災害が頻繁に起こるので、国は特別に調査・支援する政策体系・体制をつくるべきだ」と語りました。
 北海道文教大学の鈴木敏正教授は「住民参加型で街を再生する力は何か」と質問。岡田氏は「復興の主役は人間であるべきで、道路や建物に終わらない」と述べ、宮城県気仙沼市の避難者が「仕事をしたい」と共同会社をつくり地域を復興させ生きがいを感じたことを紹介しました。
 日本共産党の稲葉典昭帯広市議は「農家は災害復旧に苦労しているが基幹産業である農業を守り住み続けられる街にしたい」と意気込みを語りました。
 旭川市の谷川広光さん(66)は「復興は住民が参加していくことが大事。JRが廃線になると旭川・北見間の農産物輸送が大変になるので、JRは公共交通の役割を果たしてもらいたい」と話しました。('16年11月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

くらしのSOS電話相談/年金減った生活が大変/札幌市

 

電話相談に応える相談員=15日、札幌市

 

 仕事や医療、生活などの支援に取り組む雇用・くらしSOSネットワーク北海道は15日、札幌市内で「くらしのSOSなんでも電話無料相談」を行いました。
 市内だけでなく遠くは道東の中標津町から「病院に行きたいが、働くことができずお金がない」「年金が減っている、どうしたらいいか」など年金や医療、生活に関わる切実な悩みが寄せられ、弁護士や司法書士、労働や医療、生活相談の専門家が相談に応じました。
 「祖父と高校生の孫で2入暮らしをしているが、生活が大変」という相談に対して、生活相談の専門家や弁護士、司法書士など複数の相談員が悩みに寄り添い、「まずはケースワーカーヘの相談を。その上で法律制度の利用を検討していきましょう」と話しました。
 SOSネットワーク北海道は街頭や電話での相談活動を6年以上続けています。
 代表の肘井博行弁護士は「これだけの専門家がそろっているので、相談者の悩みを専門家同士が話し合い、解決の方向性をその場で決めることができる。もっと多くの人に利用してもらいたい」と語りました。('16年11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌6・9行動/核兵器廃絶訴え 道原水協

 

核兵器廃絶署名に応じる女性=9日、札幌市

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は9日、札幌市内で、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を呼びかける宣伝行動にとりくみました。
 各団体から参加した18人が、のぼり旗やパネルをかかげ、ビラを配布しながら通行人らに署名の協力を訴えました。
 国民救援会道本部の守屋敬正会長、民青道委員会の宮内史織副委員長らがマイクを握りました。両氏は、核兵器禁止条約交渉を開始する会議を来年に開催する決議案が国連総会に提案され、日本政府が反対したことを紹介。「政府に被爆国としての役割を果たさせ、核兵器をなくし、平和な世界を実現しましょう」と訴えました。
 署名した人たちからは「被爆された人たちは高齢になっていて、亡くなる人も相次いでいると聞きます」「一瞬のうちに大勢の人が犠牲になる核兵器をなぜ持つのか。核兵器で脅すなんてとんでもない」などの声があがりました。('16年11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP採決強行に抗議/批准は断念させよう 札幌で市民アピール行動

 

「TPP国会批准許さない」とアピールする参加者=11日、札幌市

 

 TPP(環太平洋連携協定)の承認案・関連法案が衆院本会議で採決強行された翌日11日、「TPP国会批准を許さない」とJR札幌駅前で市民アピール行動(主催は道食農連絡会、国民大運動道実行委員会、国民春闘道共闘委員会)が行われました。
 「STOP THE TPP」と書かれたグリーンのおそろいのTシャツを着た参加者約20人が横断幕やプラカードを掲げて道行く人にアピール。500枚はど用意したビラは30分の宣伝ですべてなくなり、ビラを受け取った人の中には「がんばって」と激励する人もいました。
 道農民連の野呂光夫書記長は、「TPPによって海外から安い農産物が入ってくることになれば農家はどんどん離農してしまう。TPPの批准は断念させなければいけない」と訴えました。
 道労連の黒澤幸一議長は、「すべての分野において関税や障壁を取り払って自由化を進めるTPPは最悪の経済連携。アメリカをはじめどの国も批准していない中で、日本だけが突っ走る必要はない。声を上げてTPPをストップさせよう」と呼びかけました。
 道農協労連の九村信吾書記長は、「TPPは大企業だけが得をして、私たちの生活や雇用、医療、農業などに大きな影響が出る協定。行き過ぎた自由貿易を是正して私たちの生活を守ることこそ必要」と語りました。('16年11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP強行に怒り/北海道由仁町 立場超え集う

 

TPP強行採決許すなと開かれた緊急集会=5日、北海道由仁町

 

 TPP(環太平洋連携協定)の承認案・関連法実の強行採決をめぐり国会情勢が緊迫するなか、北海道由仁(ゆに)町で5日、「TPP強行許すな!南空知緊急集会」が行われ80人を超える人たちが参加しました。
 由仁町議会議長、南空知地域の1市4町の議員有志、農民協役員、農民連役員、農業者ら有志31人が呼びかけ人となり、立場を超えて取り組んだ集会となりました。日本共産党から大竹登由仁町議をはじめ地域の議員全員が参加しました。
 札幌市で行われたTPP地方公聴会の参考人の中原准一酪農学園大学名誉教授が講演。TPPは農業を多国籍企業の独占的利益に従属させ、地域経済を破壊するもので「TPP推進の政治家の姿勢が問われる」と強調しました。
 「生産費をおさえても厳しくなる。断固反対で参加させていただいた」(三田源幸山町議)、「食して喜んでもらうのが農家の気持ちだ。政治家は裏切らないでほしい」(中村千春長沼町農民協議会委員長)、「TPP強行反対キャラバン行動を行った」(森長正徳由仁町農民協議会書記長)など次々と怒りの声が上がりました。
 日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也衆院議員、民進党の鉢呂吉雄参院議員のメッセージが紹介されました。('16年11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP強行 怒り広がる/世論と運動で廃案に/札幌 畠山議員が緊急宣伝

 

「TPP廃案を」とマイクで訴える畠山議員=5日、札幌市

 

 自民、公明、維新の3党が、4日の衆院環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案を強行採決したことに怒りが広がっています。日本共産党は各地で緊急宣伝などに取り組み、暴挙に抗議。全国紙や地方紙でも批判の社説が掲載されました。
 JR札幌駅前では日本共産党の畠山和也衆院議員、党北海道委員会、党国会議員団道事務所が5日、抗議の緊急宣伝。みぞれの中、「ストップTPP」の、のぼりを掲げ市民に訴えました。
 畠山議員は「TPPは全30章ある大型経済協定で、国会でじっくりと審議すべきです。審議は尽くされていません。徹底審議をという声を広げ、世論と運動の力で廃案にさせたい」と訴えました。
 函館市の道念節子さん(69)は「強行採決はダメ。安倍首相は辞めてもらいたい」と語り、札幌市の女性(50)は「国民は知らないことばかりなのに、なぜ急ぐのか。誰が責任をとるのか」と話しました。('16年11月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"食の安全 何より大事"/TPP反対訴えに声援も/札幌 衆院特強行許すなと宣伝

 

「TPPに反対」とビラを配る男性=2日、札幌市

 

 国民大運動北海道実行委員会、春闘共闘、食農連絡会は2日、JR札幌駅前で、環太平洋連携協定(TPP)の衆院特別委員会での採決を許すなと緊急宣伝をしました。
 「STOP!TPP」とプリントした緑色のTシャツを着て30人が横断幕を掲げアピール。「北海道の農業を守りましょう」とビラを配りました。
 札幌市厚別区の山田京子さん(58)は「食べ物は安全な物が何より大事。寒い中だけど頑張って」と激励しました。手稲区の西達也さん(45)は「牛肉・乳製品が外国から入ってくると農家が困る。北海道の農林漁業が心配です」と話しました。女性が「子や孫たちに、安全な食べ物を食べさせてあげたい」とビラを受け取りました。
 道労連の黒澤幸一議長は「関税がなく海外の農産物が自由に入ると、農家や私たちの生活は脅かされます。採決強行は安倍政権の横暴だ。反対の声をあげ続けよう」と訴えました。道農民連の野呂光夫書記長らもマイクを持ちました。('16年11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP阻止 市民らアピール/企業優先「許さぬ」/雪舞う札幌 声高らか

 

「TPP批准許すな」とアピールする参加者=1日、札幌市

 

 政府が狙っているTPP(環太平洋連携協定)承認案・関連法実の強行採決をなんとしても阻止しようと1日、JR札幌駅前でTPP反対の市民アピール行動が行われました。
 雪が舞い散る寒さの中で、参加者約40人が「TPP批准阻止」「食の安全を奪わないで」などと書かれたプラカ−ドや横断幕を掲げて通行く市民にアピールしました。
 北海道医労連の坂本諭書記次長は「TPPによって、薬の価格が海外の製薬会社の意向で決まるのではないかと懸念されている。一部の企業や海外の製薬会社のもうけのために批准するのは許せない」と語りました。
 道農民連の野呂光夫書記長は「農産物の関税はほとんどゼロになってしまうと多くの生産者が不安に思っている。政府は台風被害の支援こそ進めるべきではないか」と訴えました。
 北商連の池田法仁事務局長は「TPPは大企業があらゆる制約を取っ払ってもうけを進めようとするもの。たった40数時間の議論で決めることは許されない」と強調しました。
 道労連の黒澤幸一議長は、「自分たちで自分たちのことを決めることができなくなることがTPPの最大の問題。私たちが声を上げれば批准阻止できる。ぜひ声を上げよう」と呼びかけました。('16年11月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP農業も経済も地域も壊す/畠山議員が報告 札幌・厚別で学習会

 

畠山議員の報告に聞き入る人たち=10月29日、札幌市厚別区

 

 札幌市の厚別区革新懇は10月29日、区民センターで、「TP P(環太平洋連携協定)問題を考える」学習会を開催しました。日本共産党の畠山和也衆院議員が「TPPは一部の輸出企業のためであり、国民にとってプラスになることはない」と報告しました。80人が参加しました。
 同革新懇の土居修一代表世話人は、協定は極めて不平等なものであり、日本の農業だけでなく金融、経済までも破壊するものと指摘。「これから私たちがどうすべきかを学びたい」とのべました。
 畠山議員は、国会審議について「強行採決」発言に見られるように政府・与党のおごりがあり、「採決先にありき」ですすめられていると批判。「札幌の公聴会でも公述人から慎重に審議すべきと声があり、世論もそういう雰囲気になっている。ことの本質が多くの国民にわかればやるべきでないとなる」と語りました。
 「安倍政権をぎりぎりまで追い込んでいるのは、国会内外での運動の力」とのべた畠山議員は「矛盾と問題点が多いのがTPP。地域、農業、食料を守るための運動をさらにすすめよう」と呼びかけました。
 参加者から「なぜ安倍首相や与党はTPPを通そうと前のめりになっているのか。メリットはあるのか」などの質問や意見が出されました。畠山議員は「アべノミクスの失敗が見えてきたので、TPPを打ち出すしかなくなっている」と答えました。('16年11月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)