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   2017年1月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

 

米艦の小樽入港反対/北海道 連絡会が商店街で宣伝

 

「軍港化やめさせよう」の訴えにビラを受け取る人たち=28日、北海道小樽市

 

 北海道の米艦船寄港反対小樽連絡会は28日、小樽駅前の商店街で、米第7艦隊ミサイル駆逐艦マックキャンベルの商業港・小樽港への入港(2月3〜7日)に反対して宣伝しました。
 佐藤勤代表は「米艦は親善で来るのではありません。軍港化はやめさせましょう」と吹雪の中、ビラを配布しました。市民、観光客が次々と受け取りました。
 日本共産党の高野さくら市議は「小樽の港に核兵器が積まれているかもしれない米艦船が毎年入港しています。平和な観光の都市にふさわしい小樽港の発展へ軍港化反対の声を上げましょう」と訴えました。北野義紀前市議は、2月3日の米艦入港抗議集会の参加を呼びかけました。
 買い物をしていた女性(63)は「街頭で米艦寄港に反対の声を上げている話を初めて聞いた。心強い」と激励しました。高校生は「核兵器ミサイルを積んだ米艦船が来るのは怖い。何かあってからでは遅いし、軍港にはしてほしくない」と話しました。('17年1月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

自衛隊は海外から撤退を/札幌市手稲区で抗議行動

 

「戦争する国にするな」とアピールする人たち=19日、札幌市手稲区


 戦争法強行採決以来16回目の抗議行動・スタンディングが札幌市手稲区のJR手稲駅北口広場で19日、行われました。革新懇・ていねの会が呼びかけ、地域の9条の会、新婦人などの団体から30人が参加し市民にアピールしました。
 行動には、日本共産党の佐々木明美、民進党の本多平直の両衆院道4区候補も参加し、自衛隊の南スーダンからの撤退、戦争法廃止、立憲主義を守り、安倍暴走政権を倒すために野党共闘の発展をともに目指すとスピーチしました。
 南スーダンからの自衛隊の撤退を訴えた革新懇・ていねの会の今井孝子事務局長は「世界各地の紛争解決は武器ではなされない。日本の役割は9条にのっとった貢献、衣食住、医療などの民生支援、当事者間の対話のための外交をすすめることです」と訴えました。
 自衛隊の海外からの撤求める署名をした91歳の男性は「自衛隊は必要だと思うが、自衛隊員が武器を持って海外に行くのは大反対」と話しました。('17年1月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

降下訓練は中止に/北海道十勝管内 陸自に申し入れ

 

 有事法制反対十勝連絡会(渡辺洋代表委員)は17日、北海道十勝管内芽室町、鹿追町で予定されている陸上自衛隊第1空挺(くうてい)団(干葉県習志野市)によるパラシュート降下訓練の中止を求め、陸自第5旅団(司令部・帯広市)に申し入れました。
 降下訓練は北方積雪地訓練の一環として、今月29日に芽室町の民有地で、同28日と2月3日に鹿追町の公有地を使用して行われる予定で、2008年から毎冬、全国で唯一、民有地や公有地での降下訓練を続けています。
 今年の訓練はCH47ヘリなどを使用し、隊員150人が参加する予定です。
 同連絡会は「演習場以外の民有地や公有地での訓練は、日本全土を際限なく自衛隊の演習場にするもので容認できない」との要請書を提出し、中止を申し入れました。
 申し入れには、日本共産党の稲葉典昭帯広市議と梅津伸子芽室町議も参加しました。('17年1月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公園での演習に抗議/北海道芦別 労組や共産党

 

 北海道芦別市のカナディアンワールド公園での陸上自衛隊積雪寒冷地行動訓練が3年連続で、17〜19日に実施されました。17日に勤医協芦別平和診療所と9条の会、労働組合が抗議行動をしました。
 同公園は、豊かな自然がある市営公園です。自衛隊の冬季演習は隊員200人と車両40両が参加、スキー行軍は武器を携行しました。防衛訓練では空包を使用する計画でしたが、芦別市からの要請で不使用になりました。
 訓練に先立つ16日、日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)と党北海道議団(真下紀子団長)は、高橋はるみ知事に計画中止を求めて要請しました。菊地葉子道議、宮内聡道平和運動部長、党北空知留萌地区委員会の宮田勇信常任委員が参加し、辻井宏文危機対策課長らが応対しました。
 菊地道議は「訓練は看過できない。訓練の計画や結果を道も把握してもらいたい」と迫りました。宮内氏は「十勝では畑と牧場で落下傘の降下訓練、小樽ドリームビーチなど演習場以外での訓練が増え、自衛隊もそれを広げようとしている。道は演習場以外における訓練について把握して情報を発信すべき。民有地での訓練を常態化しないでほしい」と語りました。
 党北空知留萌地区委員会(女鹿武委員長)と芦別市委員会(松井邦男委員長)は13日、芦別市長に訓練中止を要請していました。('17年1月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

無期雇用に こうして転換/集団申請へ手続き学ぶ/札幌で道労連

 

発言する黒澤氏(右端)。(その左へ)平澤、上田、川村の各氏=14日、札幌市

 

 道労連非正規労組連絡会は14日、札幌市で「無期雇用転換×労働組合」と題して学習会を開き、杓80人が参加しました。
 改正労働契約法で2018年4月に「無期転換5年ルール」の申し入れが可能となる、非正規労働者の無期雇用への更新手続きを学び、集団申請へ契約書の書き方を学びました。
 黒澤幸一道労連議長は、使用者が無期転換の拒否はできず、妨げることも禁止されていることを紹介し、6カ月間以上あくと契約がリセットされる(クーリング成立)強制を防ぎ、雇用の基本は無期雇用への制度を生かせるよう声をあげようと語りました。
 労働弁護団北海道ブロックの上田絵理事務局長、平澤卓人弁護士、北海学園大学の川村雅則教授、黒澤氏が参加者の意見を聞き討論しました。
 大学の非常勤講師は「18年度は前期か後期しか授業を担当できないとメールが来た。7〜8年働いたのに、大学は無期雇用の転換を阻止しようとしている」と告発しました。('17年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

日本の働かせ方「先進国の恥」/最賃アップなど求め 札幌で道労連が宣伝

 

宣伝で「人間らしい働きかたの実現を」と書かれたティッシュを受け取る男性=15日、札幌市

 

 北海道労働組合総連合(道労連)と札幌地区労連は15日、札幌市で人間らしい働き方の実現を求め、「ディーセントワークデー」宣伝をしました。
 厳しく冷え込む中、組合員ら20人が横断幕や「上げろ 最低賃金」などと書かれたプラカードを掲げました。
 北区の東海林伸さん(60)は「企業に労働基準法を守らせるよう国が力を入れれば正せるはずだ。日本の働かせ方は先進国の恥ですよね」と話しました。
 中央区の女性(51)は「最低賃金を上げることは絶対に必要。労働時間をみんなで見直して人としての生着古を保障していけるようにすればいい」と話しました。
 札幌地区労連の木村俊二事務局長は「世界的に見ても日本は長時間、低賃金で働いています。電通で尊い命が奪われています。8時間働けばまともに生活できる働き方を実現しよう」と呼びかけました。('17年1月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

原発なくそう/再稼働反対署名呼びかけ/全道連絡会 再生エネルギーヘの転換訴え

 

道原発連の呼びかけに応え署名する女性=26日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会は26日、JR札幌駅北口で、原発をなくそうと「チェルノブイリデー」宣伝をしました。
 参加者は、のぼり、横断幕を掲げ「原発の再稼働に反対する署名に協力を」と駅利用者らに呼びかけ、21人が署名しました。
 米谷道保代表委員 は「福島原発事故からまもなく6年目ですが、8万人を超える県民が避難しています。原発の溶けた燃料が、どこにどうなったかはっきりしていません。安倍内閣の原発再稼働と、福島支援の打ち切りをやめさせ、東京電力と国に原発の廃炉と再生可能エネルギーに転換するよう求めよう」と署名を呼びかけました。
 白石区の谷妙子さん(75)は「被災地の復興は進まず何も変わっていない。若い人たちの暮らしが守られるよう手だてをとり、原発をなくすべきです」と署名。手稲区の女性(36)は「原発があることで住民は苦労し、悲しいことが多い。原発をなくして平穏な元の暮らしに戻してあげてほしい」と話しました。('17年1月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

マグロもイカっている大間原発/北海道函館 市民が行進

 

大間原発建設中止を求めアピールする人たち=15日、北海道函館市

 

 大間原発(青森県大間町)建設中止を求める北海道函館市の市民団体「バイバイ大間原発はこだてウォーク」は15日、市内で集会を開催、40人が参加しました。
 10日に函館地裁で行われた大間原発訴訟の口頭弁論で原告側証人の渡辺満久氏(東洋大教授)が「大間原発の地盤は非常に不安定」と訴えるなど市民運動に勇気を与えています。
 集会で、大間原発訴訟の会の竹田とし子代表は「訴訟は6月には結審の予定。絶対負けられません。市民の声を反映しましょう」と訴えました。民進党の逢坂誠二衆院議員は、高速増殖炉もんじゅの政策決定変更を政府が秘密裏に行っていることを批判し、「共謀罪」の危険性について述べました。
 日本共産党の紺谷克孝市議は、函館市が大間原発建設差し止めの提訴にとどまらず、自らエネルギー源として市内赤川浄水場の高低を利用して発電を始めていること、潮流を利用したエネルギー開発にも取り組んでいることを紹介しました。
 集会後、参加者は、横断幕を先頭に、プラカードをもち、観光客でにぎわうウオーターフロント街をパレードしました。('17年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道原発連が「イレブンアクション」/原発再稼働やめ廃炉に/「泊原発事故なら大変」市民署名

 

呼びかけにこたえ署名する女性ら=11日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は11日、JR札幌駅で、福島原発事故から5年10カ月目となる「イレブンアクション」宣伝行動にとりくみました。
 最高気温がマイナス8度と今冬一番の寒さのなか、参加者は道行く人たちに、国と東電の責任で福島原発の事故収束、避難者への完全賠償などを求める100万人請願署名への協力を呼びかけました。
 泊原発のそばに住んでいたという札幌市の男性(66)は「泊原発で事故が起これば大変なことになる。再稼働は絶対反対。ドイツを見習って、原発に頼るのではなく再生可能エネルギーをもっと活用すべきだ」と署名しました。
 「どういう署名ですか」と聞く青年に参加者が、国会請願の項目を説明すると、納得してサインしたり、自ら歩み寄って署各する人などの光景が見られました。
 原発連の米谷道保代表委員、国民大運動実行委員会の三上友衛事務局長が「国や東電は責任を果たし、原発は再稼働せず廃炉へ」と訴えました。('17年1月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロへ初コール/声上げていこう/道庁北門前

 

「原発は再稼働せず廃炉へ」と訴える(右から)畠山、紙、森の各氏ら=6日、札幌市

 

 札幌市の北海道庁北門前で行われた230回目の反原発抗議行動には80人が参加し、「泊原発再稼働反対」「原発いらない」と次々にマイクを握りました。
 反原連のスタッフは「昨年は激動の1年だったが、泊原発の再稼働を許さなかった。原発なくせの思いは一つ。あきらめずに声を上げていこう」と訴えました。
 泊原発をかかえる衆院道4区の佐々木あけみ候補(日本共産党)は「原発に頼るのではなく、自然エネルギーなどにシフトしていくことが求められています。命の問題として原発の再稼働を許さないたたかいをすすめたい」と語りました。
 日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也衆院議員、森つねと衆院道1区候補が参加しスピーチしました。('17年1月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

石狩湾の風車建設計画/環境・健康どうなる 市民ら学習会

 

 北海道の石狩市と小樽市を含む石狩湾新港の周辺に約50基もの大型風力発電所を建てる計画が進められており、住民から不安の声が上がっています。
 石狩湾岸の風力発電を考える石狩市民の会は19日、同市で風力発電を考える学習会を開催し、市内外から杓30人が参加し会場を埋めました。
 全国で大型風車の建設が進められていますが、自然環境や野生動物への影響、風車から発生する低周波音による健康被害など問題点や危険性も指摘されています。
 同会代表の安田秀子さんが「石狩湾岸の自然と自然エネルギーを知る」というテーマで講演。安田さんは、石狩海岸は北海道が「すぐれた自然地域」と選定しており、地形学の教育や研究上重要とされている貴重な海岸と指摘し、「石狩海岸に大型風車が乱立すると自然が壊されてしまう」と強調しました。
 また、低周波音の健康影響についても報告し、「ヨーロッパでは洋上風車を建てるときに沖から40`b以上離して建てているが、石狩湾の風車は計画では1・8`しか離れていない。これでは健康被害が出る危険性がある」と訴えました。
 会場からは、「もうけのために地域住民を無視したやり方で(風力発電の建設を)進めようとするのはおかしい」などの発言が出されました。('17年1月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安倍暴走止める国会開会日行動/戦争する国 させません/道憲法共同センター

 

「安倍暴走政治をやめさせ、新しい政治を」と訴える森氏(前列右から3人目)ら=20日、札幌市

 

 北海道憲法共同センターは、通常国会開会日の20日、JR札幌駅前で、「安倍暴走政治ノー、憲法を守りいかして、平和・暮らし・雇用を守ろう」と国会開会日アクションにとりくみました。
 各団体から20人を超える人たちが参加し、「暴走政治を止める!憲法を守りいかす政治を!」の横断幕をかかげ、通行人や観光客にアピールしました。
 道労連の黒澤幸一議長、国民救援会の守屋敬正会長、北商連の池田法仁事務局長、道医労連の鈴木緑委員長、日本共産党の森つねと衆院道1区候補がそれぞれ訴えました。
 黒澤氏は、通常国会で議論されるのは経済問題であり、働き方が問われているとして、「電通の社員が身をもって長時間労働はおかしいと社会に問いかけしました。暮らし、平和を守るため声をあげましょう。市民と野党の共同で一日も早く安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。
 森氏は、通常国会で安倍政権がねらう「共謀罪」について、「盗聴法、戦争法に続き、成立すれば、戦争する国づくりが完成する」と警鐘を鳴らし、「始まった市民と野党の共闘は後戻りすることはないし、安倍政権を倒すにはこの道しかありません。大義の旗をかかげ本気の共闘を行えば、安倍政権を倒すことは可能。そのために力をつくす」と訴えました。('17年1月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)