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   2017年8月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

オスプレイ日米共同演習強行/北の大地に抗議の声/札幌、函館、旭川

 

◆畠山議員ら街頭訴え/札幌西区
 日本共産党の畠山和也衆院議員と佐々木明美衆院道4区候補は20日、札幌市西区の八軒・発寒地域で街頭から訴えました。
 畠山議員は、安倍政権が秋の臨時国会に自民党改憲案を提示しようとしていることに「戦争放棄を宣言した憲法の改悪は断固反対」と表明し、「市民と野党の共闘で自民・公明の与党を少数に追い込むため、力をあわせよう」と呼びかけました。
 佐々木候補は、事故が相次ぐ米海兵隊のオスプレイが参加する日米共同溝習は許せないと批判。「党派と思想・信条を超えて平和を守る一点で、市民と野党が手をつないで新しい政治をつくるため全力をあげます」と力を込めて語りました。

 

◆党派超え「飛ぶな!」/函館
 函館市で19日「やめるべ戦争函館行動」が、JR函館駅前小広場で行われ、40人の市民が集まりました。参加者は「わたし アベ政治を許さない」「日米北海道大演習NO オスプレイ 北海道を飛ぶな!」などのプラカードを掲げて市民にアピールしました。
 逢坂誠二衆院議員(民進党)は「安倍内閣は北朝鮮問題で国民を威嚇しあおっている。『安全保障のジレンマ』に陥り、緊張の増加をつくっている」と指摘。八雲町から参加した女性は「日米合同演習でオスプレイが道内の空を飛ぶことに反対するのは、沖縄の人たちに勇気を与えます。頑張ろう」と述べました。
 医師の堀口信さんは、野党共闘を呼びかける中野晃一氏の講演会(函館、9月8日)成功を訴えました。
 参加者は「戦争する国、絶対反対」「憲法守れ」と声を合わせました。

 

◆暮らし破壌は許さぬ/旭川
 旭川市の中心街、一条平和通で19日、「オスプレイ反対、戦争法・共謀罪廃止、街頭スタンディング」が行われ、60人が参加しました。
 米軍基地問題を知るために沖縄を訪問した女性は「沖縄の住宅地の上を低空飛行し、夜間、早朝にも飛んでいるオスプレイが北海道に来ています。許さないため私たち市民ー人ひとりが声をあげるときです」と訴えました。
 「オスプレイ反対上富良野要請行動」に参加した介護職場で働く女性は「沖縄では家畜の死産・早産が報告されています。オスプレイの訓練は、私たちの暮らしを壊すことしかない」と話しました。
 日本共産党の石川厚子、真嶋隆英両旭川市議が参加しました。('17年8月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

矢白別で訓練開始式/平和委は監視行動

 

 北海道大演習場(札幌市〜千歳市)などで実戦訓練を展開する日米共同演習。北海道別海町など3町にまたがる矢白別演習場では18日、「訓練開始式」が行われました。
 「開始式前に共同訓練は行われてない」と明言していたにもかかわらず、C130輸送機が16日、米海兵隊員を乗せて矢臼別に到着。予定していたパラシュート降下訓練は、天候が悪く、引き返したといいます。
 矢白別演習場では、米海兵隊と陸上自衛隊第11旅団の共同演習のほか、別の部隊(防衛装備庁の部隊)が21日から、射撃訓練を行う予定です。
 別海町の矢臼別平和委員会では、量質ともにこれまでとは次元の違う演習であり、抗議・監視の活動をより強化しなければならないと決意しています。('17年8月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

欠陥機オスプレイ飛ぶな/札幌 演習中止求め市民ら行動/畠山衆院議員らがマイク

 

 戦争をさせない北海道委員会は19日、「墜落事故続きの米海兵隊MV22オスプレイは帰れ」「日米共同演習はいますぐ中止せよ」と」総がかり行動を札幌市でくり広げました。
 強い日差しの中、子どもを連れた女性ら450人が駆け付け、「安倍やめろ」のプラスターを掲げて「オスプレイ帰れ」「日米共同演習絶対反対」と元気よくコール。イベントの開催準備をしていた若者が何人も手を振って声援を送りました。
 「墜落事故で若い兵士が死んでいるのに、飛ばすのは許せない」と憤る団体職員の女性(33)。公務員の男性(37)は「何度も墜落している欠陥機が上空を飛ぶのは反対」と力を込めます。
 「軍国少年で、戦死するのが親孝行と思っていた」という渋谷武さ(82)は「函館空襲の恐ろしさで、戦死する気持ちが吹っ飛んだ。戦争で犠牲になるのは国民」と語りました。
 「安倍政権は国民に顔を向けろ」と怒りのスピーチが次々に。道労連の黒澤幸一議長、日本共産党の畠山和也衆院議員、民進党の徳永エリ参院議員がマイクを握りました。('17年8月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

オスプレイ飛来に抗議/共同演習は中止を/苫小牧で住民行動

 

 北海道での日米共同演習に米海兵隊MV22オスプレイが飛来した18日、「共謀罪に反対する東胆振・日高の会(佐々木功代表)」は苫小牧市で演習反対の横断幕を提げ、20人でスタンディングをくり広げました。
 怒りと抗議のリレートーク。郵政産業ユニオン道地方本部の飯田勝則委員長は「市民に何の説明もなくオスプレイが訓練を始めました。戦争を想定した非常に危険なふるまいです。ただちに本国に帰れ」と訴えました。
 苫小牧地区労連の横山傑議長は「オスプレイは他国を軍事力で制圧する兵器。米国国内でできない訓練をしているのが実態で、抗議できない政府も政府です」と指摘しました。
 日本共産党の松橋ちはる衆院道9区候補は「戦争法強行のなか、海外で武力行使をする訓練が拡大されています。安倍政権を退陣に追い込み、『戦争する国』の流れを阻止しましょう」とのべ、冨岡隆市議も話しました。
 参加者は「オスプレイは帰れ」「共同演習は中止せよ」と唱和。車中から通行人が手を振って声援しました。 病院や介護施設の職員、「友の会」会員でつくる「勤医協苫小牧病院院内共闘委員会」も、同市の交差点で約30人がスタンディングを行いました。('17年8月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

危険な日米訓練やめよ/千歳市 住民ら緊急集会


 千歳市の「ピースアクションinちとせ」は6日、日米共同訓練(10日から)でのオスプレイ訓練に反対する緊急抗議集会を開きました。
 「オスプレイ訓練反対」と書いた横断幕やプラスターを掲げ、ピースアクションの佐藤仁共同代表をはじめ、子ども連れの若い父母ら80人の市民が参加し、スタンディングとリレートークで訓練中止を求めました。
 ピースアクション共同代表で民進党の渡辺和雄市議の報告に続いて、日本共産党の吉谷徹市議や千歳、恵庭、北広島から参加した市民、9条の会、新日本婦人の会の代表らが訴えました。米海兵隊普天間基地に所属するMV22オスプレイがオーストラリアでまたも墜落事故を引き起こした問題を告発。昨年12月に沖縄県名護市に墜落した重大事故の原因すら明らかにしない米軍と安倍政権を批判し、「危険なオスプレイ訓練は中止せよ」と強く抗議しました。
 「米軍問題を考える会」の平井史郎代表は、軍事演習が始まる10日午後6時からの陸上自衛隊東千歳駐屯地正門前での抗議行動にこぞって参加しようと呼びかけました。('17年8月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「最賃1500円にしよう」/札幌 デモに「頑張れ」のエール


 札幌市内の労働組合や青年団体などでつくる「最低賃金上げろinデモ札幌」は4日夜、最低賃金の大幅引き上げを求めて、野外ビアガーデンでにぎわう市内の大通公園でデモ行進しました。
 100人が「最低賃金1500円に」の横断幕を掲げ、「最賃いますぐ上げろ」とコールを響かせました。
 ファストフードチェーンのキャラクターも登場し、沿道から多くの声援がありました。
 若い女性2人連れは「最低賃金を1500円だって。上げてほしいよね」とにっこり。ビアガーデンの客が通りに出て、「頑張れ」とエールを送り、厨房(ちゅうぼう)で働く女性が両手を振って共感するなど、注目を集めました。
 さっぽろ青年ユニオンの岩崎唯委員長らは「1500円に引き上げてこそ最低限の生活ができます」と訴えました。

 道地方最低賃金審議会は5日、北海道の最賃の時間額を786円から24円増の810円と決定しました。
 北海道労働組合総連合は、黒澤幸一議長の談話を発表。貧困と格差の解消や非正親労働者の低賃金改善など賃金底上げ、地域経済の活性化の点ではまだまだ不十分と批判。「いますぐ1000円」への政治決断を求め、一致点での協力・共同を広げる連動を前進させるとのべています。('17年8月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

働くルールを 改憲止めよう/道労連が定期大会

 

 北海道労働組合総連合(道労連)は7月29、30両日、第30回定期大会を札幌市で開き、運動方針を決定しました。
 「いま大チャンス 労働組合で変えよう 改憲阻止 あるべき働くルール実現 5万人道労連へ」を合言葉に、「安倍政権の政治の私物化と改憲策動を許さず、退陣させるために総力をあげてたたかう」との大会宣言を採択しました。
 黒澤幸一議長は、残業代を支払わず過労死するほど働かせる「残業代ゼロ制度」の導入を狙う安倍政権の「働き方改革」を批判。「もっともたたかっている労働阻合がここにある」と道労連の役割をのべ、改憲の動きには「ストライキを打ってでも阻止しよう」とよびかけました。
 討論では、来年4月から非正規労働者が無期労働契約へ転換することを要求できる制度がスタートするとして「未来をつなぐたたかい。労働取合の存在をかけてたたかう」との発言がありました。
 保育の女性代議員は「保育に必要な備品を購入しない、就業規則がどこにあるか分からない状況だったが、団体交渉を求めて9人で組合を結成し、現在は18人でたたかっている」と語りました。
 医労連の女性代議員は、組合側が不利益変更になる可能性があり、確認をするため団交をと申し入れたが病院側が拒否したと発言。昨年、道労働委員会の労働者委員に選出された赤坂正信道労連副議長に団交に応じるよう病院側に指導してほしいと申し立て、団交が実現したといいます。
 全労連の長尾ゆり副議長、戦争させない道委員会の長田秀樹氏、日本共産党ブロックの川部竜二道比例候補、社民党道連合の浅野隆雄幹事長らが来賓あいさつしました。
 選出された新役員は次の通り。(敬称略)

 

 ▽議長=黒澤幸一▽副議長=赤坂正信、國田昌男、森国教(以上再)、白石博己(新)▽事務局長=出口憲次(再)('17年8月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

原発は最悪の環境汚染/道原発連など宣伝 東電は責任果たせ

 

 国と東京電力は原発事故の責任を果たせ−原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は25日昼、JR札幌駅北口で宣伝し、署名をよびかけました。
 「原発再稼働には反対です」とペンを待ったのは、会社員の男性(51)。「国や東電は避難して定住した人、家に戻りたい人それぞれの希望に応じて保障をきちんとするべきです」と語りました。
 「福島原発の事故処理もまだできていないのに、他の原発を再稼働するなんて」と憤る高齢の男性は「ー度事故が起きたら元に戻すことはできない。原発事故は最悪の環境汚染です」といいます。
 「原発反対の署名ですか」と近づいてきた男性は「電気は間に合っているのに、原発を再稼働させるのはおかしいですよ」。
 道実行委員会の三上友衛事務局長は「いまもなお避難生活を余儀なくされている人がたくさんいます。その人たちの保障も国や東電はなくそうとしています」と指摘します。
 「処理することができない原発で出た核のゴミを何と言って子どもたちや孫たちに渡せばいいのでしょうか。国と東電にしっかり責任を取らせ、どの原発も再稼働させず、廃炉にすることが重要です」と訴えました。('17年8月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

鉄路再生へ「全道連絡会」準備会立ち上げ/札幌

 

 大学の研究者でつくるJR北海道研究会は26日、「北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会」設立準備会を札幌市で立ち上げました。JR北の路線廃止の対象とされている北見、網走、深川、苫小牧、小樽、余市などから30人余が参加しました。

 

 美馬孝人北海学園大学名誉教授が報告し、「民営化で20路線が廃止された北海道で残っている路線を切れば鉄道網という性格を失うことになる」と危機感を持ち、集会やシンポジウムを開いてきたと強調。「道は地域で論議せよというが、鉄道は本来、道全体、広域で考えるべきもの。道が先頭に立ち鉄道維持のため力を尽くすべきだ」と話しました。
 各地で活動する団体は、地域で鉄道が果たす役割や運動を紹介。各研究者は、欧州の鉄道政策、連絡会設立の意義を語りました。
 準備会として、連絡会役立にむけ、「オール北海道」の立場で、各地域の個人や団体、沿線自治体、政党に呼びかけていくことを提起。10月28日に設立のための全道集会開催を確認しました。 参加者から「公共交通の要としての鉄道の役割を否定し、経営ありきというJRの姿勢は許せない」との批判や意見がありました。('17年8月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

仕事人内閣でなく 隠し事内閣だ/畠山議員駆けつけ 札幌大通公園で宣去

 

 札幌市中央区の「ストツフ安倍政治!中央区実行委員会」は19日、「大街宣パート5」を札幌市大通公園で行いました。日本共産党の畠山和也衆院議員が駆けつけました。 「共謀罪廃止!憲法9条改悪反対!安倍政権打倒!」の横断幕や「戦(いくさ)の火種オスプレイはいらない」と書いた手作りカードを掲げ、市民にアピールしました。
 共謀罪の廃止を求める署名に「プライバシーまで監視されるなんて嫌です」と憤慨する女性(23)や、実行委員会のビラを受け取った人たちが「安倍さんは借用できない」「坊ちゃん育ちの安倍さんに私たち庶民のことなんてわかるはずがない」と怒りの声をあげました。
 畠山氏は「“仕事入内闇”は、仕事をする内閣ではなく、隠しごとの仕事をする内閣だ。野党と市民が力を合わせることが一番大事です」と強調しました。
 共産党の小形香織、民進党の村上ゆうこ両市議が訴えました。('17年8月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護 実態伝える/北海道「良くする会」が総会

 

 北海道の「生活保護制度を良くする会」は26日、第5回総会を開き、100人余が参加しました。
 「生計費調査から生活保護基準を考える」と題して道労連の黒澤幸一議長が講演しました。憲法25条には健康で文化的な最低限度の生活が保障されているが、今の日本はそのようになっていないと批判。「日本では生活保護はいけないものという風潮があり、請求しない人が多くいますが、我慢する必要はまったくありません」と強調しました。 「生活保護受給者は親族の葬式にもいけないことがあるけど、世間では知られていません。もっと生活保護の実態を伝えたい」との意見がありました。
 共同代表の大賀浩一弁護士は「一部にある不正受給を取りだされることなどで、生活保護に誤解がある。裁判だけでなく、日ごろから国民の権利、生活保護を広めるため力を合わせて活動していきましょう」とあいさつしました。
 年金暮らしの関口恵子さん(81)は、「これまで生活保護引き下げの実態を聞く機会がありませんでしたが、とても勉強になりました」と語りました。('17年8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

アベやめよ 10カ月連続/深川・街頭集会

 

 深川市の深川平民懇は25日、「アベ政治を許さない」とリレートーク集会を開き、12人が参加しました。10カ月連続で続けています。
 のぼりや「アベ政治を許さない」のフリップを掲げ、「安倍政治を許さない」とコールをはさんで参加者が訴えました。
 内容は「欠陥機オスプレイを飛ばすな」「原発再稼働をやめ、再生可能エネルギーをもっと進めよ」「医療、介護の予算を削るな」「年金が減らされ誰もが“下流老人”になる」と多彩です。ほかにも「モリ、カケ、自衛隊日報問題は疑問が深まるばかり」「共謀罪法は憲法違反」「憲法守れ、9条守れ」「核兵器禁止条約に背を向けるな」と訴えました。('17年8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地域の基盤 鉄路を守って/安全・利便 役割発揮を 笠井・紙・畠山議員道とJRを訪問

 

 JR北海道が10の鉄道路線を「単独での維持は困難」だとして廃線や分離などの経営方針を打ち出した問題で、日本共産党の笠井亮、畠山和也両衆院議員と紙智子参院議員らは24日、北海道庁とJR北本社を訪れ、聞き取りを行いました。

 

北海道10路線廃止問題
 山谷吉宏副知事、大内隆寛交通政策局長が応対し、真下紀子、菊地葉子、宮川潤の各道議が同席しました。
 笠井氏は、前日、旭川、深川両市と上川町の首長と懇談した際、共通して出されたのが「地域の基盤として鉄路を残す」との切員な声であり、「道の役割」への期待が語られたと切り出しました。
 山谷氏は、都市間の距離が長いなどの条件に触れ、「国の抜本的な支援なくしては鉄道を維持できない」との考えを示しました。
 JR北では、木元剛経営企画部長らが「鉄道はコストがかかる。税金による支援が国民経済的に良いのか」と話しつつ、民営化したから市場にまかせる″とした国と同じ立場に固執。30年間、安全やサービスをないがしろにしてきたやり方には無反省です。
 他方、国の「支援」約1200億円のうち約900億円が貸し付けであり、「借金であればこれ以上『支援』を求めることはできない」と話しました。
 紙氏は「安全対策のコストがかかるから、利用者の少ない路線は廃止するという考えに立つべきではない」と厳しく指摘しました。
 畠山氏は「自治体首長は、JRの経常状況や利用者数など、情報公開のあり方に疑問を持っている」とのべ、改善を求めました。
 笠井氏は、輸送の安全や利便性、サービスの向上といった鉄道業が本来果たすべき役割を改めて強調し、「北海道の鉄路をどう守るか、しつかり考えてほしい」と語りました。('17年8月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国責任で鉄路残して/JR廃線問題 笠井氏ら首長と懇談

 

 日本共産党の笠井亮政策委員会責任者・衆院議員、紙智子参院議員、畠山和也衆院議員は23日、北海道の道北地域の沿線自治体を訪れ、道民の怒りが広がっているJR北海道の路線廃止問題で首長らと懇談しました。
 宗谷、石北、富良野各線が廃止対象の西川将人・旭川市長は「自治体ができることは利用者増など限りがある。国の責任を明確にした上で、道が先頭に立ち超党派でやっていかないと」と語ります。
 笠井氏は「道全体の交通網や財政負担をどうするかが見えなければ協議は進まない。国の責任で鉄路を残す立場で検討すべきだ」と指摘しました。
 石北本線沿線の佐藤芳治・上川町長は「自治体がJRと議論しても前に進まない。国が責任をもって分割・民営化後の30年間がどうだったのかを総括すべきだ。とことん国の姿勢を追及してほしい」と訴えました。
 紙氏は「路線廃止はJRの権限だけで決められることではない。地域再生というなら交通網の確立こそ必要です」と述べました。
 昨年12月、増毛―留萌間が廃止になった留萌本線が「1年もたたず廃線の議論はおかしい」と話すのは山下貴史・深川市長。「存続が大前提であり、そこを抜きに議論はできない。JR問題を線路切り捨てで解決しようとは筋が通らない」。深川市では沿線住民から要望を聞きました。
 道衆院予定候補の、おぎう和敏(6区)、女鹿武(10区)両氏、真下紀子道議らが同席しました。('17年8月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

漁業苦境“支援を”/乙部町 共産党に町長ら切々

 

 日本共産党の本間勝美衆院北海道8区候補と宮川潤道議はこのほど、乙部町の漁業調査を行いました。
 乙部町では、主要漁獲物の不漁が続き、漁業は苦境に立たされています。取る漁業から育てる漁業への転換を図って乗り切ろうと努力が始まっています。安岡美穂乙部町議、小野寺真江差町議らが同行しました。
 寺島光ー郎町長と懇談した調査団。寺島町長は「農業は大規模化した農家に国の補助が出される仕組みだが、小規模家族経営で営農を維持している農家にも支援が必要だ。スケトウダラ、イカの不漁が続き大変なのに、漁業への国の支援は少ない。サケ、ナマコの増殖に力を入れている」と支援を求めました。
 ひやま漁協では、松崎敏文代表副組合長・乙部船団長、飯田豊専務理事、工藤智司代表幹事や、槍山振興局の飯田憲和産業振興部地域産業担当部長から報告を受けました。 工藤氏は「漁協内にナマコ協議会を設置し漁業者の共同経営でナマコ漁をしている。2010年から種苗生産を行ってきたが、幼生の生存率を上げるのに苦労してきた。せっかく育てて放流したナマコがまだ小さいうちに密漁されて大変だ」と訴えました。
 調査団は、ナマコの種苗生産と乾燥をしている現場も視察しました。宮川氏は「高い評価を受けている檜山のナマコのブランド化も考えてほしい。育てる漁業、安定した漁業にしてこそ後継者が確保でき、町の活性化につながる。法律や条令で対応できることがあるか十分検討したい」と表明しました。('17年8月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米軍機墜落犠牲二度と/早乙女勝元さん講演/小樽市で集い

 

 日本国憲法を力にして、平和な日本を願う「小樽平和のつどい」が20日、北海道小樽市で開かれ、300人が参加しました。
 作家の早乙女勝元氏が講演し、戦争の悲惨さを語りました。同氏の絵本「パパママバイバイ」の朗読劇を上演し、1977年、横浜市で起きた米軍機墜落事故で子どもたちを奪われた母親の悲しみ、叫びを訴えた出演者の迫真の演技に、すすり泣きが会場のあちこちから聞こえました。
 鴫谷節夫実行委員長は「いま北海道には、ファントム米戦闘機よりもっとたちの悪い米海兵隊オスプレイが飛来しています。主権者として断じて許すことはできません」とあいさっしました。
 朗読劇に出演した中学1年の女子生徒(12)は「オスプレイが墜落したら、パパママバイバイと同じようになってしまう。とても怖い。なんで日本ばかりと思ってしまいます」と憤ります。
 保育士の合田りかさん(21)は「戦争は遠いものと思っていましたが、早乙女さんの話を聞いて遠くではないと感じました。オスプレイや日米共同演習のニュースを見て怖いと思います。自分ができることを探していきたい」と話しました。
 4歳のとき、小樽で空襲にあったという鎗水孝雄さん(76)は「東京大空襲の悲惨さがよくわかりました。戦争は絶対に許せません。憲法9条と平和を守っていきたい」と力を込めました。('17年8月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中3生「私たちも不安」/札幌西区で年金署名

 

 札幌市西区の年金者組合札幌西支部は、年金支給日の15日、地下鉄琴似駅前で「若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める署名」をよびかけ、約1時間で126人の署名が集まりました。
 オレンジの法被を着た組合員や社保協メンバーら20人が参加。仁木勉支部長らが「高齢者にとって年金は生活の“命綱”です」と強調しました。
 「年金は減る一方」と怒る年配女性、「私は年金がもらえるのかしら」と女性(48)が心配そうに署名。母親の車いすを押す50代の女性は「母の年金はわずかです。私は80歳まで働かなければなりません」と悲痛な面持ちです。
 中学3年の女子生徒2人は「親はまだ50代ですが、心配しています。それ以上に私たちの世代が年金がもらえるのかどうか、いまから不安です」と顔を見合わせました。('17年8月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者に交通費支援を/助成減反対 札幌の団体が宣伝

 

 障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会と札幌市の障害者交通費助成削減に反対する連絡会は5日、「精神障害者の社会的自立を促す医療費助成制度の充実を求める署名」を市内で道行く市民らに呼びかけました。
 気温27度のなか、20人が参加。横断幕を掲げ、「私たちの声を聞いてください」とビラを手渡しました。
 障道協の片石松蔵会長は「障害があっても社会に出て行動したいんです。身体と知的、精神障害者が公正に扱われるようにしてください」と強調。精神障害者の女性は「人間らしく生きていくうえで交通費の助成は切実です」と訴えました。
 高校1年の女子生徒は「できることは協力したい。障害者にこそもっと税金を使うべきですよね」と話し、署名しました。('17年8月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

世界から核兵器なくそう/函館市、札幌市西区

 

◆観光客らにアピール行進/8時15分に全員黙とう/函館市
 「第33回お早う平和行進」が6日、函館市役所前に60人余が集まり、集会とパレードをしました。
 主催は函館原水協と平和行進実行委員会。1984年8月6日、同市が「核兵器廃絶平和都市宣言」をした翌年から続けています。
 歴史的な「核兵器禁止条約」が採択され、参加者は、核兵器のない平和で公正な世界をめざして一歩でも二歩でも歩こうとの思いを強くしました。
 岩瀬英雄氏が主催者あいさつし、日本共産党の本間勝美衆院道8区候補は「核兵器禁止条約を日本政府に批准させるため『ヒバクシヤ国際著名』を集め、9月の『平和の波』世界同時行動で頑張ろう」とよびかけました。
 「核兵器禁止条約に調印する政府の実現を」と書いた横断幕を掲げ、連行く人々や観光客らにアピール。広島原爆投下8時15分に合わせて、全員で黙とうしました。

 

◆原爆の火を囲む/札幌市西区
 札幌市西区の日登寺(にっとうじ)で「原爆の火を囲むつどい」(実行委員会主催)が6日、開かれました。
 今年で24回目。青空のもと、120人が参加し、“核兵器禁止条約を受け、次はこの世から核兵器を廃絶する運動です”と決意を新たにしました。
 広島の爆心地から3.5キロ付近で被爆した金子廣子さんは「二度と私たちのような被爆者を出さないために核兵器をなくしてください」と訴えました。
 祖父と参加した高校1年の男子生徒は、花を供え、「原爆は恐ろしいもので、失くさないといけない。来年は友人を連れてきたい」と話しました。
 日本共産党の佐々木明美衆院遭4区候補が参加しました。
 「原爆の火」は、原爆投下の1カ月後、福岡県から叔父の自宅地下壕(ごう)にくすぶる“小さな炎”を発見した山本達雄さんが、持ち帰った火を日登寺など各地の寺に分火してもらったものです。('17年8月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

被爆72年/札幌 核兵器廃絶と平和を願い献花

 

 北海道被爆者協会は6日、「被爆72年 原爆死没者北海道追悼会」を札幌市で開きました。被爆者や遺族、関係者ら100人が参列し、核兵器廃絶と平和を願い、献花しました。
 道内ではこの1年間で11人の被爆者が死去しました。眞田保会長は「政府は核兵器禁止条約を批准し、唯一の被爆国として廃絶に向け世界をリードする役割を担ってほしいというのが被爆者の思い。戦争と核兵器のない世界をつくるため、ともに手を携えていこう」とよびかけました。
 高橋はるみ知事(代読)、道原水協の工藤富美子代表理事(新婦人道本部会長)が追悼の辞をのべ、青年代表の有角拓矢さん(道勤医労)が明日への誓いを読み上げました。
 「被爆者の思いを受けつぐつどい」では、広島で被爆した松本郁子さん(84)が被爆体験を語り、「60年たってようやく話せるようになりました。若いみなさん、見たこと聞いたことを語り継いでいける人になうてください」と訴えました。
 被爆2世プラスの会や民医連代表らと日本共産党の佐野弘美道議があいさつしました。 旭川工業高校教師の野口降さんは昨秋、同校1期生の被爆者、脇神昭悦さんから体験を聞き、生徒が原爆ドームの模型を学校祭で展示したと報告。「核兵器の恐ろしさ、平和の大切さを伝えていきたい」と話しました。('17年8月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

畠山議員“生産者にこそ軸足を”/留萌・増毛 JA・漁協と懇談

 

 日本共産党の畠山和也衆院議員は3日、北海道留萌市、増毛町を訪れ、市議会、商工会議所、JA、漁協の幹部らと懇談しました。女鹿武衆院道10区候補、坂本茂留萌市議が同行しました。
 南るもい農業協同組合(JA南るもい)の太田幸治参事は、米の直接支払い交付金(10アールあたり7500円)が来年から撤廃されることで、1億5000万円(2000ha分)と大きな損失になるといいます。
 伊藤稔農業振興部長も「交付金がなくなると、20haで120万円の減で、生活費分が丸々なくなることになり、どうやって利益をあげるか悩みます。これまで培ってきたものを守ることが大事です」と訴えました。
 畠山氏は「国の軸足が生産者ではなく市場化に向いています。欧米では生産者を支える補償があります。頑張っている農家を支えることこそ必要です」と指摘しました。
 太田氏は「国はどちらを向いて農政をやろうとしているのかがはっきりしない。めりはりをつけた支援が必要であり、将来の担い手や専業農家に支援してほしい」と話します。
 増毛町の増毛漁業協同組合では、漁から戻ったばかりという西野憲一代表理事組合長らと懇談しました。
 増毛漁協では就漁者も安定的に増えているといい、西野氏は「魚の価格安定が大きい」と強調。水産資源の回復ヘカを入れていることも紹介しました。
 畠山氏は「所得が安定すれば、就漁者も増えるし、水産研究や漁船リースなどにさらに政府が力を尽くすべきです」と応じました。
 畠山氏は、JR問題で留萌商工会議所の塚本壽三部会頭、野崎良夫留萌市議会議長らと意見交換しました。('17年8月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦時中の資料 熱心に/小樽市で「平和展」

 

 小樽市で「おたる平和展2017−意法施行70年 いま子どもたちに伝える平和」(同実行委員会主催)が1日から3日まで開かれました。
 戦後40年の1985年に始まり、2002年からは毎年開かれて今年で29回目となった「平和展」。鴫谷節夫実行委員長(戦争を語り継ぐ小樽市民の会代表)は「実行委員会切人たちの努力で毎年続けることができています。若い人たちにつなげていけるようにしたい」と語ります。
 会場には、戦時中の写真や新聞コピー、雑誌、教科書などを展示し、原爆写真、中国人強制運行の展示コーナーも設けました。
 「太平洋戦争と沖縄戦の実相」のコーナーでは、当時の新聞記事や小樽空襲(45年7月15日)の被害状況を展示し、訪れた人たちが写真を食い入るように見ていました。
 「戦時中の新聞にある広告を見ると、当時の世相がわかり、興味深いです」と小樽市の女性(47)。「高3と中2の子どもに小樽で空襲があったことや、戦争の悲惨さを伝えたい。私たちが平和を守る担い手として後世に伝えていかなければ」と話しました。
 1日午後には、市内の劇団「うみねこ」の中高生メンバーが広島の原爆投下の惨状を訴える構成劇「木の葉のように焼かれて」(吉川勝彦氏脚本・演出)を上演しました。('17年8月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

持続可能な農業考える/北海道JAと生協が講演会

 

 JAグループ北海道と道生活協同組合連合会は7月31日、公開講演会を札幌市で開きました。市民ら360人が参加しました。
 JA道中央会の飛田稔章会長は「日欧EPAの大筋合意が発表され、発効すればEUとの激しい競争にさらされることは必至だ」とのべ、「日本の食料基地北海道で持続可能な農業のとりくみを加速させ、安全、安心、安定した食料生産に努める」と話しました。
 「報道されないアメリカの真実と守るべき日本の宝」と題してジャーナリストの堤未果氏が講演。アメリカでは、政権が企業を後押しすることで巨大化し、農業分野で農業法人が買収され企業の傘下に入り、もうからなくなると撤退している状況を告発。「農協は世界の協同組合の先進です。日本の宝を世界に広げ、幸せな社会を子どもたちに手渡すのはおとなの役割です」と訴えました。
 道生協連の麻田信二会長理事は「持続可能な社会を子や孫に残していくために、農協、生協の活動を通じてよりよい北海道にしていくため頑張ろう」と呼びかけました。
 札幌市の男性は「米いいなりの安倍政権は退陣しかない。真実は何かをしっかり見ていきたい」と話します。('17年8月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

稲田氏辞任「遅すぎ」/北広島 党創立記念の集い/畠山議員が報告

 

 日本共産党北広島市委員会と党北広島連合後援会は7月29日、党創立95周年記念の集いを同市で開きました。
 道塚美彦副市長、佐藤敏男議長、市民クラブの小田島雅博市議と多彩な来賓が出席し、あいさつしました。
 畠山和也衆院議員が報告。「日報を隠蔽(いんペい)し、戦闘を衝突と書き換え、破棄されたとはうその答弁としか考えられません。安倍首相が守るのは稲田前防衛相ではなく、自衛隊員です。総理の任命責任が問われます」と力を込めると、会場から「そうだ」の掛は声が飛びました。
 「稲田前防衛相はどんな人か」との問いかけに、「あんな方です」と畠山氏が話すと、会場は爆笑の渦に。人見哲哉さん(58)は「言っただけでわかってしまうところが面白い」といいます。
 「稲田辞任は当然」と憤るのは栗田信子さん(69)。「遅すぎます。安倍首相は仲良しを集め、とんでもない人事をした希代の悪総理大臣です」
 終了後、畠山氏は参加者の案内で地域のまつりを訪れ、ボランティアで参加していた大学生と対話しました。
 「自分たちは親からの仕送りでなんとか学生生活を送っているけど、学費が払えず、学びたい人が学べないのはおかしい」と話す大学生。畠山氏は「おかしいと思っていることを声に出して周りに伝えることが大事です」と応じました。('17年8月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道母親大会/戦争から子ら守る、泣いて笑って誓い新たに

 

 「再び戦争で子どもの命が脅かされてはならない」と立ち上がった歴史と伝統を引き継ぎ、第60回北海道母親大会が7月30日、札幌市で開かれ、全道各地から約1000人が集まりました。   
 そうけじま満恵実行委員長は「改憲を許さず、憲法9条をそのまま子どもたちに手渡すために行動しましょう」と主催者あいさつをしました。
 フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは、世界の内戦が続く地域や、東日本大震災で義母を亡くした岩手県陸前高田市の写真を上映して感性豊かに現場≠ノ生きる人びとの姿を伝えました。母親たちは涙を流したり、笑ったりし共感が広がりました。
 写真では人の命を救うことができないと思い悩んだという安田さん。「NGOのメンバーに『写真は世界に発信することができる。どんな人にも役割分担がある』と教えてもらいました」と語り、大きな拍手に包まれました。
 旭川市の安藤路恵さん(45)は「難民は世界が自分たちに無関心なことがつらいという話が心に残りました。子どもたちのかわいい歌を聞き、改めて平和の大事さを感じました」と話しました。
 参加は2回目という飯田妙子さん(63)は「各地の報告を聞いて励まされました。自分にできることを考えて頑張っていきたいです」といいます。
 日本共産党の紙智子参院議員、上田文雄前札幌市長が来賓あいさつしました。終了後、市内をパレードし、市民にアピールしました。

 

◆原爆の後遺症なお/被爆者が証言
 大会は、八つの分科会で話し合いました。 「核兵器のない世界を実現するのは私たちの声と行動」分科会では、道被爆者協会の金子廣子常務理事が被爆体験を話しました。父は中庭で閃光(せんこう)を浴び、ガラス片が体に突き刺さっていたのを長姉が病院に背負って連れていきました。金子さんは放射能によって何度も手術を受け、いまも後遺症に苦しんでいると訴えました。
 北見市から参加した吉田有香さん(32)は「核兵器禁止条約に日本が批准するような世論になるよう、運動を広めていきたいです」と意気込みます。
 ニューヨーク行動に参加した長谷聡子さんが報告し、道原水協の嶋田千津子事務局長が助言しました。('17年8月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)