日本共産党 北海道委員会 日本共産党 しんぶん赤旗
ホーム お知らせ 政策・見解 国民運動 国会議員 選挙 道政

 

   2017年12月  

 

憲法改悪問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

「九条の会」オフィシャルサイトはこちら

 

「9条守ろう」にエール/朝の札幌 畠山前議員先頭に共産党が宣伝

 

 安倍9条改憲を断固阻止しようと、日本共産党北海道委員会は25日朝、畠山和也前衆院議員を先頭に、街頭宣伝をJR札幌駅近くでくり広げました。
 「働き方チェンジ」「日本共産党」ののぼりを掲げ、「憲法9条守り抜こう」とよびかけたビラを通勤する労働者らに声をかけて配布しました。
 手を差し出して受け取った女性が「お互い頑張りましょう」とエールを交換しました。
 畠山氏は、この1年間、市民と野党の共闘を前へ進め、安倍政権を追い詰める動きが北海道中で広がってきたと強調。安倍首相が景気は良くなっているというが、若者たちは非正規が広がっているうえに、働く人たちの年収は4万6000円近く減っているとのべ、「財界や大企業にものを言えるのは、企業・団体献金を受けとっていない日本共産党だけです。安定した雇用を実現する働き方改革ができるのは日本共産党です」と訴えました。
 JR北海道の路線廃止問題と合わせて、厚別区など高架下で落下物が頻発していると告発。「安心、安全を守る公共交通網の整備が急務です」と力説し、「しんぶん赤旗」の購読をよびかけました。('17年12月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

9条改憲NO!3000万署名/トナカイ姿「署名を」/帯広市

 

署名をよびかける佐々木氏(右から2人目)ら=24日、北海道帯広市

 安倍政権が狙う9条改憲を阻止する国民多数派をめざし大奮闘しようと、北海道の日本共産党十勝地区委員会は24日、毎年恒例のクリスマス宣伝を帯広市で行いました。
 最低気温が氷点下11度と底冷えがする中、赤い帽子のサンタクロースやトナカイに扮(ふん)した地方議員らが、自衛隊駐屯地前のスーパーや繁華街など4カ所の街頭でマイクを握り、安倍9条改憲反対3000万署名を呼びかけました。
 「自衛隊員を米軍と一緒に戦地へ派遣する『戦争する国』にすることを、国民の誰もが望んでいません」と力を込めた佐々木とし子十勝道政事務所長。安倍政権が来年にも進めようとしている改憲発議をさせないためにも「改憲を許さない世論を大きくし、戦争放棄の憲法9条を守り、子どもたちに平和な社会を引き継いでいきましょう」と訴えました。 帯広駅前では、消費税増税の中止を求める署名行動と共同し、宣伝の輪が大きく膨れ上がりました。
 サンタやトナカイに注目する市民が多く、クリスマスや年末年始の買い物で行き交う人たちが足を止めて署名していました。('17年12月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より

 

「9条守ろう」元気よく/江別市で寒さついて宣伝

 

 江別市の「憲法9条を考える集い実行委員会」は19日、安倍9条改憲反対3000万署名をよびかける宣伝を行い、30人が参加しました。
 市内スーパー前。しびれる寒さをついて、「市民・野党の共闘で戦争法廃止・対話を」の横断幕、「憲法改悪ストップ」「戦争法廃止」のプラスターを掲げ、「安倍9条改憲ノー」「憲法残すぞ」「9条を守ろう」と元気よくコールしました。
 「戦争をさせない北海道をつくる江別市民の会」顧問の宮田汎氏が3000万署名をよびかけました。
 「憲法は権力の側に立っている人が好き勝手に変えていいものではありません」と語り始めた日本共産党の高橋典子江別市議。「安倍首相は財政が厳しいと言っているのに、アメリカ言いなりで高額の武器を買おうとしています。憲法9条を持つ国として日本の平和を守っていきましょう」と強調しました。('17年12月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共同の風 札幌包む/9条改憲NO!3000万署名 宣伝行動

 

◆「市民アクション」発足/東区
 札幌市東区で「安倍9条改憲NO!東区市民アクション」が20日夜、発足しました。安倍政権が狙う9条改憲を断固許さず、3000万署名を圧倒的多数に広げようと130人が駆けつけ、キック・オフ集会を開き、決意を新たにしました。
 発起人には、梅津徹郎北海道文教大学教授や河野和枝北星学園大学教授ら区内在住の学者、医師、弁護士、会社社長、労働組合役員ら14氏と30団体が賛同しています。
 戦争させない市民の風・北海道の川原茂雄共同代表があいさっ。総選挙で市民と野党の共闘が道内全12区で成立し、9条改憲と安保法制(戦争法)に反対する政策で合意したことは大きいと強調。「国会では改憲勢力が8割ですが、総選挙を経て市民と野党の絆は強まり、改憲阻止の歩みは止めることはできません。3000万署名を成功させ、改憲をさせないたたかいをすすめましょう」とよびかけました。
 発起人の堺慎勤医協中央病院副院長、平和千代元札幌大谷高校副校長、渡辺達生弁護士があいさつし、賛同団体が発言しました。
 勤医協中病共闘委員会の代表は、学習会を重ね、9条改憲の危険性がわかった職員たちがただちに宣伝に立ちあがっているとのべ、「運動が広がる取り組みをすすめていきます」と表明しました。

 

◆寒さなんの 駅ずらり/手稲区
 札幌市手稲区の「平和っていいね札幌手稲区の会」は19日、安倍9条改憲に反対するスタンディングをJR手稲駅前で行いました。
 気温マイナス2・4度のなか寒さなんかなんのその″と気合いを込め、3000万署名をよびかけました。
 「憲法が危ない 日本を『戦争する国』に戻すな」と書いた横断幕や、「戦争はきらい 9条を守ろう」ののぼりを掲げ、通行人から注目を集めました。
 大学3年の女子学生は「彼氏や弟が昔のように万歳されて戦争に行かされると思うと、ぞっとします」と話し、署名しました。
 85歳の女性は「私はもう先が長くないから。でも子どもや孫が戦争に駆り出されるなんて絶対にいやです」と憤りました。
 「安倍さんはめちゃくちゃ」と怒る女性たちは「戦争に向かっているようで心配です」と署名しました。
 日本共産党手稲区生活相談室の佐々木明美室長や会員が「国連で核兵器禁止条約が採択されて、平和を求めるのが世界の流れです。唯一の被爆国日本の安倍政権は、それに逆らうようにまったく正反対の『戦争する国』づくりを進めています」と批判しました。('17年12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法 早くなくそう/氷点下5度 250人が集結/札幌

 

 「戦争させない北海道委員会」は19日夜、雪が降りしきる札幌市内で、「戦争法廃止」総がかり行動にとりくみました。
 氷点下5度と冷え込むなか、ホワイトイルミネーションが点灯する大通公園に集まった250人は、「安倍9条改憲NO」の横断幕や「暴走政治退場」「改憲阻止」のプラカードをかかげアピールしました。
 北海道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は「国会では8割が改憲勢力といわれており、来年は改憲案の国会提出、発議、国民投票も想定され、まさに正念場のたたかいをむかえます。憲法改悪阻止へ多くの市民とともにたたかいをすすめよう」と訴えました。
 道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表(道労連議長)は、「安倍改憲ノーの3000万署名を集め、多くの人と対話をすすめ声をあげていくことが重要です。安倍改憲を許さず9条を守り、一日も早く戦争法を廃止するため、声をあげ続けよう」と呼びかけました。
 岩本一郎北星学園大学教授、清末愛砂室蘭工業大学准教授が、それぞれ訴えました。 中央区の女性(65)は「今年は安倍改憲発言や解散・総選挙など激動の年でした。来年も改憲を許さず、安倍暴走政治をストップさせるため、がんばりたい」と話しました。('17年12月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

現役自衛官も一筆/札幌・畠山氏ら

 

 「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかけた「3000万署名」を北海道中に広げようと、日本共産党道委員会は12日、JR札幌駅前で宣伝を繰り広げました。
 「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」の横断幕が飛ばされそうな強い風と雪が吹きっける中、ビラを配布しました。
 自ら近づいてきて、道委員会のメンバーの前に立ち、ペンを走らせた若い男性。記入した住所は自衛隊官舎。現役の自衛官でした。「隊内では、憲法9条はあんまり関心がないようです」と話し、ビラを受け取りました。「署名行動には参加していますが、びっくりの出来事です」と道委員会の男性(57)。「9条3項に自衛隊を書き込み、『戦争する国』づくりへひた走る安倍政権を断固許さず、自衛隊員の命を守る声を大きくしていかなければ」と意気込みます。
 横断幕をじっと見つめていた年配の女性は「この署名は、安倍さんに賛成ってことですか」と質問。メンバーが「反対する署名ですよ」と説明すると、サインしました。女性は「戦争は反対。周りのみんなも9条を変えてはいけないと言っています」と話しました。
 畠山和也前衆院議員と千葉隆書記長がマイクで訴えました。('17年12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「自衛隊」加えると…/小樽市 戦争を考える集い

 

 小樽市で12・8太平洋戦争を考えるつどい(同実行委員会)が9日、開かれ、「9条に『自衛隊』を書き加えると日本の未来はどうなるか」と題して桝井妙子弁護士が講演しました。
 講演を受けて、質疑応答で参加者が活発に発言しました。
 「私は、大正10年(1921年)生まれです」と語ったのは、車いすで参加した北見工業大学名誉教授の棟(とお)徹夫氏です。北海道帝国大学(現北大)を卒業し、東京都立川市の陸軍航空研究所に配属されました。「友人はすべて戦死しました。私は戦争の生き残りです。私たちが戦争に駆り出されたあの時も、『自衛』のためでした。仲間はみんな『自衛』のためと言われて死んでいきました。憲法を守りましょう」と訴えました。
 「とてもわかりやすかった」と佐々木玲子さん(67)。「憲法9条に自衛隊を加えることで、『個人の人権』ではなく、『国家』を守るための自衛隊になってしまうということを知りました」と話していました。
 日本共産党の菊地葉子道議があいさつしました。('17年12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

猛吹雪でも観光客ら関心/過ち二度と…「赤紙」配布/札幌

 

 76年前に日本軍が真珠湾を攻撃して、太平洋戦争に突入した8日、「自衛隊の海外派兵反対!憲法の平和原則を守る女性連絡会と北海道母親大会連絡会は、「赤紙」(召集令状)を配り、リレートークをしました。
 猛吹雪のなか、多くの通行人や観光客が手を差し出して「赤紙」を受け取り、熱心に目を通していました。
 「戦後、日本は海外の戦争で誰ひとり殺すことも殺されることもありませんでした。憲法9条が守ってくれたからです」と語り始めた道労連の小田島佳枝女性部長。安倍首相が9条を変え、再び「戦争する国」を狙っていると批判。「『自衛隊を書くだけ』と安倍首相はいうが、自衛隊を加えると9条2項が死んでしまい、海外で無限の武力行使が可能になる」とのべ、「私には関係ないと思っているうちに取り返しのつかないことになります」と訴えました。
 戦中の1941年、4858カ所あった病院が戦後、645カ所に激減、戦争が医療提供体制を壊滅状態にしたと告発する道医労連の鈴木緑委員長。「医師や看護師が戦地に送られ、命を落としました。日本医労連は『再び白衣を戦場の血で汚さない』と結成した」といいます。「平和でなければ患者さんの命を守れない。従軍看護師として戦場に散った歴史を二度と繰り返したくありません」('17年12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争に行かされる=^札幌・西区「9条の会」が宣伝・署名


 思想・信条の違いを超えて憲法改悪に反対を″−。札幌市西区で活動する「琴似」と「山の手」9条の会は7日、地下鉄琴似駅前で安倍9条改悪NO!「3000万署名」をよびかけました。
 手作りの横断幕「子どもたちに平和を」やプラカード「ヒタヒタと近づく戦争の足音」「いいね日本の憲法守ろう育てよう」を掲げてビラを配りました。
 「憲法を変えることに反対する署名です」の声に30代の男性が立ち止まり、「自衛隊が軍隊になったら若い僕らが戦争に行かされるんですか」と質問。メンバーの説明に納得して署名しました。
 「安倍首相はアメリカの武器を買います、トランプ大統領のいいなり。北朝鮮と米国は互いに批判ばかり、戦争になれば、日本がまきこまれるのでは」と話す女性がいました。('17年12月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「憲法守れ」を国民多数派に/JR手稲駅あいくる″でスタンディング行動

 

 憲法改悪反対は国民多数の声″−。札幌市手稲区で新発寒9条の会と「市民の風」、市民と野党の共闘を求める手稲区民の会は3日、共同し、JR手稲駅の通路あいくる″でスタンディング行動をくり広げました。
 20人余の人たちが「共謀罪反対です『話し合う』ことが犯罪に」「憲法が危ない日本を『戦争する国』に戻すな」と書いた横断幕、「憲法を変えるな 改憲は軍国の道!」ののぼりを掲げ、安倍政権の9条改憲に反対する「3000万署名」をよびかけました。
 「憲法9条に自衛隊が書き加えられたら軍隊になります。安倍首相がやめないとだめです」と女性が署名。
 「東京にいて、戦争をくぐり抜けてきました」と話す90歳の女性は「戦争をしてよいことはありません。戦争は絶対にしてはいけません」と力を込めました。「侵略戦争を反省しないと。核兵器禁止条約に署名しないのはおかしい」
 小学4年生の娘がいる母親は「いつまでも平和であり続けることを願うばかりです。頑張ってください」と激励していきました。
 日本共産党の佐々木明美氏と、立憲民主党の本多平直衆院議員が駆けつけ、「憲法改要反対」のカードを手に署名を訴えました。('17年12月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安倍9条改憲反対「3000万署名」/シール投票使い青年に呼びかけ

 

 札幌市中央区のSTOP安倍政治!中央区実行委員会は1日、安倍9条改憲反対「3000万署名」とシールアンケートを訴え、地下鉄西18丁目駅前で宣伝しました。総選挙結果を踏まえ、青年層に働きかけようと若い乗客が多い駅前で初めて取り組みました。('17年12月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道「市民の風」新たなたたか/共同代表先頭に 安倍9条改憲許さない

 

 総選挙で、市民と野党の共闘を前に進め、安倍政権を追い詰めた「戦争させない市民の風・北海道」。安倍晋三首相が改憲右翼団体・日本会議など改憲勢力と連携し、「歴史的使命を果たす」と改憲に執念を燃やすなか、「市民の風」共同代表が各地の講演会に出向くなど、新たなたたかいが広がっています。

 

◆憲法の価値学ぶ/札幌北区
 札幌市北区の、あいの里9条の会は11月25日、学習交流会を区内で開きました。
 「9条改憲を許してはならない−それはなぜ」をテーマに「戦争させない市民の風・北海道」の上田文雄共同代表(前札幌市長)が「安倍壊憲論に抗し、憲法の歴史的価値を学習し、国民投票に備えよう」と題して講演。質疑討論をしました。初めての参加者も多く、当別町から駆けつけた人もいました。
 上田氏は、総選挙で「民主主義にかかわる重要問題を意図的に議論させなかった選挙でした」と批判し、「選挙が終わったらさあ改憲」となるのは許せないと強調。安倍政権の構想「9条を空文化するための解釈改憲の繰り返し」「個人の尊厳より国家・社会を重視する思想文化醸成教育」「批判勢力の弱体化を図る」「そして本丸の改憲へ」を実現させない大きなとりくみを呼びかけました。
 当別の参加者は「学習交流会がただ勉強しましたで終わるのではなく、これからどうしていけばいいかをもっと実践的に交流する場にしてもらえれば」と要望しました。
 あいの里の女性からは 「署名活動で分からないことが多いけど、私はこんな気持ちでやっていますと話し、署名してくれると、すごくうれしい」と生き生きと発言しました。

 

◆共同が信頼築く/室蘭
 北海道室蘭市で「9条改憲NO!市民と野党の共同で政治を変える!市民集会」が11月23日に開かれました。「戦争させない!西いぶりの会」がよびかけました。
 「戦争させない市民の風・北海道」の川原茂雄共同代表(札幌学院大学教授)が「北海道の市民と野党の共同から学んだこと」と題して講演しました。
 総選挙で改憲勢力が3分の2の議席を占めるなかで、安倍9条改憲とのたたかいが本格化する危険な動きを告発。北海道で「12選挙区すべてで野党統一候補を擁立し、比例を含め8人を勝利させることができました」と市民と野党の統一が全国で実現すれば与野党逆転の可能性は見えてくると強調しました。
 「市民と野党各党との共同行動の積み重ねで信頼関係がつくられていきます。共同の具体的な内容を市民と野党がともにつくり上げていかなければなりません」と語りました。
 今後の課題として、@安倍政権が狙う憲法改悪、とくに9条改憲を阻止するA市民と野党の連携の確立B当選した国会議員との連携の強化C全道各地の市民の会、市民団体、労働団体との連携強化−を報告しました。
 9区で市民と野党の統一候補としてたたかった日本共産党の松橋千春氏(道議候補)があいさつしました。
 参加者から「確信を深めました」との感想が相次ぎました。('17年12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

今も大変なのに…消費税10%なんて反対/道各界連絡会が怒りの宣伝行動

 

 北海道では、消費税廃止北海道各界連絡会が、怒りの宣伝行動をJR札幌駅近くでくり広げました。
 「消費税の大増税は許しません」と書いた横断幕や、「増税は許さない!」ののぼりを林立させ、道行く市民にポケットティッシュ付きのビラを配り、署名をよびかけました。
 「消費税10%はいやです」というのは就職活動中の当宮奏さん(26)。「いまでも大変なのに、10%になったら100円ショップで買い物することも難しくなります」
 女性(68)は「買い物をしていて消費税8%でも大きい。税金の使い道はよくわからないけど「消費税がなくなって国が成り立つならそのほうがいい」と署名しました。
 北商連の石塚隆幸会長、日本共産党の畠山和也前衆院議員らが「暮らしが大変な庶民に増税するのではなく、大もうけを続ける大企業や大株主から税金を集めるべきです」と訴えました。('17年12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

無期転換 室蘭工業大でも/非正規職員ら実施求め宣伝

 

 来年4月の非正規職員の無期雇用転換を室蘭工業大学でも実施させようと、北海道室蘭市の同大学職員組合は18日から、正門前などで連日、昼休み宣伝をくり広げています。執行委員や非正規職員らが「事務補佐員も無期雇用に」と書いた横断幕を掲げ、ビラを配布しました。
 2013年に施行された労働契約法の一部改正で、5年以上雇用を継続した非正規労働者は、無期雇用契約を申し込む権利ができ、期間の定めのない無期雇用になります。
 室工大では10月、百数十人いる非正規職員のうち、「学長の認める場合、5年を超えて継続する」として、特任教員や非常勤講師、障害者らを対象に無期雇用に転換することが可能となる規則改定を行いました。しかし多数の事務補佐員や技術補佐員(6時間のパート労働者)には、結論がでていません。
 職員組合では、室工大が事務補佐員を継続させ、大学の教育・研究にいっそう能力を発揮してもらうためにも早く無期転換を認めるよう求めています。('17年12月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

次代に原発いらない/大雪の札幌 足止め署名

 

 原発のない北海道へと原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は26日昼、チェルノブイリデー署名宣伝行動をJR札幌駅前で繰り広げました。
 雪が降り積もる中、「安心・安全な北海道を」「なくそうとめよう原発」ののぼりを掲げ、知事宛ての「道民が安心して喜らせる北海道にするため泊原発を再稼働させないで」と訴える署名をよびかけました。
 「原発には反対です」というのは豊平区の佐々木暁子さん(67)。「人間がコントロールできない核廃棄物をうむ原発はいらない。自分たちが少し我慢すれば後の世代に原発を残さなくてもすみます」と憤ります。
 40代の女性は「ずっと原発はいらないと思っていました。訴えを聞いていてそのとおりだと思い署名しました」といいます。
 8歳と4歳の子どもがいる東区の女性(42)は、「東日本大震災を見ていても原発はないほうがいいと思いました。札幌は泊原発が近くにあるので人ごとではありません。子どもの安全を守りたい」と語りました。
 道実行委員会の三上友衛事務局長が訴えました。('17年12月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発は再稼働せず廃炉へ/札幌 道原発連が宣伝行動


 「すべての原発は再稼働せず廃炉へ」と、原発問題全道連絡会(道原発連)と国民大運動道実行委員会は11日、「イレブンアクション」宣伝をJR札幌駅前で行いました。国と東電の責任で福島原発の事故収束、避難者への完全賠償を求める100万人署名を通行人に呼びかけました。
 買い物客や学生、労働者らが次々署名しました。「政府は原発が大事と言うけどそうは思いません」と話す北大生の女性(22)は「核廃棄物の処理方法は未開発だと聞いています。一刻も早く廃炉に向かうべきです」。
 北区の女性(45)は「原発は絶対なくすべき。未来の子どもたちのために安全な北海道を残さないと。いますぐゼロにしてほしい」と署名しました。
 女子学生(23)=北区=は「原発はなくても電力はまかなえるし、北海道は再生可能エネルギーの宝庫。選択肢があるはずです」とサインしました。
 道原発連の米谷道保代表委員、日本共産党の畠山和也前衆院議員が訴えました。('17年12月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

市民と野党 共同街宣に100人超/零下4度の寒さの中旭川市

 

 旭川市を中心にした「市民と野党の共同をすすめる6区の会」(6区市民の会)は23日、市民と野党の共同街宣を市内繁華街で行いました。
 最低気温が零下4度の寒さの中、百数十人が駆け付けました。「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」を市民に訴え、アピールしました。
 足を止め、すすんで署名する若者が目立ちました。男子中学生は「9条を守るこういう宣伝をまたやるなら、ぜひ参加したい」と話し、メンバーに連絡先を教えました。
 10代の女子生徒2人が「学校で憲法を学びました。9条は大切だから書きます」とそろってサイン。「家族にも」と署名用紙を持ち帰りました。
 宣伝には、市民と野党の共闘で自民党を下した立憲民主党の佐々木隆博衆院議員や、社民党、新社会党、緑の党代表が訴えました。
 日本共産党からは、真下紀子道議が訴え。「安倍9条改憲反対3000万署名の成功が日本と世界の平和のカギを握っています。市民と野党が力を合わせて、揺るぎない国民多数派をつくり、国会発議を阻止しましょう」と呼びかけました。('17年12月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

鉄道を全線残したい/むかわ町 畠山和也氏が町長と懇談

 

 JR北海道が路線の半分以上を単独で「維持困難」と切り捨てる経営計画を発表してから1年余。日本共産党の畠山和也前衆院議員は20日、北海道胆振管内のむかわ町を訪問し、竹中喜之町長と懇談しました。北村修、大松紀美子両町議が同行しました。
 JR日高本線(146・5`)は、2015年1月に発生した高波による土砂流出で鵡川(むかわ)−様似(さまに)間が3年近く不通となっています。現在運行する苫小牧−鵡川間も「維持困難」路線としています。
 竹中町長は、JR北海道が路線を分断して「線区」ごとに“維持か・廃線か”を迫るやり方を批判。「(日高本線の)運行区間の維持存続、不通区間の早期復旧の両方を求めています」と語りました。
 畠山氏が「国も道も観光に力を入れており、鉄道は大事な資源となるはずです」と話すと、竹中町長は、鉄道がなくなることは安倍政権が掲げる「地方創生」に逆行するとのベました。30年前の国鉄が分割・民営化され、JRが発足した際、富内線(鵡川〜穂別〜日高町)が「廃線になった痛みを経験している」とし、「鉄道をオール(北海道全線)で残したい」と語りまんた。
 畠山氏は、鵡川農業協同組合の長門宏市組合長、今村隆常務理事を訪ね、米の交付金や生産調整の見直し、規制改革会議主導の農業改革・農協改革について意見交換しました。('17年12月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

節約はつらい/年金者組合が署名呼びかけ/札幌市西区

 

 年金支給日の15日に合わせて、札幌市西区の全日本年金者組合札幌西支部は「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を求めて、地下鉄琴似駅前で署名をよびかけました。 組合員はオレンジ色の法被(はっぴ)姿。「年金をもらえるのは30年先か40年以降になるか」と心配する夫婦らが、次々に足を止めました。
 「私はもらえないかもしれないけど、両親はしっかり年金をもらってほしい」と30歳の女性が署名し、ビラ配布に協力しました。
 「入院中の夫と私の年金はわずかです。病院代や介護保険料の支払いがあり、節約も大変」と話す女性。「私たちの生活をわかってくれる議員を選ばなければだめですね」とサイン。60代の女性は「年をとると病気が多くなるのが心配です。安倍政権はもうだめと思っている人が多いのに、なぜ支持率が高いのでしょう」と語り、ペンを走らせました。
 「何のビラですか」と聞いてきた男性に、組合員がビラを渡して説明。「なぜ年金が下がるのか」と怒りを込めて署名しました。
 仁木勉支部長と東日出男書記長が「2カ月ごとの支給でなく、毎月の支給を求めましょう」と訴えました。対話が弾み、45分で93人が署名しました。('17年12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

風力・太陽光発電 問題点は対策は/石狩市で学習会

 

 北海道石狩市で活動する「石狩湾岸の風力発電を考える石狩市民の会」は10日、学習会を開きました。
 「取材でわかった風力発電と太陽光発電の問題点」のテーマで環境ジャーナリストの加藤やすこ氏が講演しました。自らも電磁波と化学物質過敏症の同氏は、石狩市をはじめ、全国の風力・太陽光発電による被害状況を取材に基づいて報告し、予防原則を重視するヨーロッパやカナダの事例も紹介し、日本政府や行政、マスコミの問題点を指摘しました。
 風力発電は、低周波による健康被害や、環境破壊、歴史的文化遺産の破壊を引き起こしたり、火災対応が困難なことを指摘。健康被害や環境破壊を発生させない方法でエネルギーを利用するためになにが必要か、市民が声を上げて運動する重要性をのべました。
 質疑では、漁師からは、風力だけでなく、火力やガス発電の建設の騒音や海水温の上昇がサケ、ニシン、ウニの漁への影響が疑われると発言。若い女性は、職場での健康被害の特定の困難さや化学物質過敏症の子どもの行政対応について語り、他の女性からは携帯基地局を撤去させた経験が出されました。
 市民の会は毎月、学習会を開いています。('17年12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

サケ獲る権利を米国先住民に学ぶ/アイヌの漁業権回復求め 札幌で報告会

 

 アイヌの先住権を考える「アイヌ サケを獲る権利 アメリカ先住民に学ぶ」と題した報告会が2日、札幌市で開かれました。
 北海道大学に収集されたアイヌ人骨の尊厳回復を考える「北大開示文書研究会」とアイヌ民族有志の「コタンの会」がよびかけました。
 「北西アメリカ先住民訪問交流」事業でアイヌ研究推進機構の助成を受けて、今年5月に米西海岸の先住民アメリカインディアンを訪ね、その報告も兼ねてアイヌ先住民権を考える集いです。アイヌの人たちや、アイヌ研究者ら110人が参加。活発に討論し、熱気があふれました。
 「アメリカインディアンとサケ捕獲権」と題して市川守弘弁護士が講演しました。「インディアントライブ」は、ワシントン州の中に憲法、議会、首長、裁判所、警察を有し、州政府と同等の地位を持った主権団体。白人の大陸発見後も対内的主権はそのまま維持されたと解説します。
 サケ漁獲権は、インディアンが支配する保留地内はもちろん、それ以外の地域でも漁業権を主張。条約によって認められたものではなく、トライブは漁業権を持ち、条約が触れていなければ漁業権は初めからある権利とされたと指摘します。
 市川氏は「米国ではトライブ、日本ではコタン(国際宣言3条4条)が有していた慣習的、伝統的漁業権の回復が俎上(そじょう)に載せられるべきです」と提起しました。 訪米交流団長の差間正樹浦幌アイヌ協会会長は「アイヌ民族が持っている権利を獲得したい。証拠を探さなくては」と話しました。
 殿平善彦同研究会共同代表は、トライブは苦難の日々を送ってきたが、1974年の判決から年間漁獲量の50%保持が可能となったと強調。今日、サケは人工ふ化へとかじが切られ、別のトライブではエルワ川のダム撤去運動が進められていると語りました。('17年12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

日高地域の鉄道考える/鉄路守り地域元気に/航空会社元副社長・町長・畠山前衆院議員ら議論

 

 JR北海道が鉄道会社としての責任を放棄し、3年近くも不通になっている日高線。広範な人たちの知恵と力を集めて復旧させようと、北海道新ひだか町の商工会や観光協会、町民らでつくる「日高線の未来を考える会」は11月30日、「日高の未来を考えるフォーラム」を同町で開きました。沿線自治体の町長や副町長、住民280人が駆け付けました。
 北海道国際航空(エアドゥ)元副社長の小林茂氏が司会・進行し、パネリストに酒井芳秀町長(基調報告も)、北海道新聞社元専務取締役の岡田実氏、日本中央競馬会の青山佳世経営委員と多彩な顔ぶれが、日高地域の鉄道の必要性や未来について熱心に討論しました。
 「鉄道は全国民の財産であり、日高地域に来るには鉄道が一番利用しやすい交通手段です」と小林氏が提起すると、岡田氏は「災害復旧は、国土保全の問題なので国の責任でやるべきだ」と語り、青山氏は「自然豊かな風景があり、観光にぴったりな日高。鉄道も活用し、地域の魅力を発揮して人を呼べる地域に」と話しました。
 会場発言で新冠(にいかっぷ)町の鳴海修司町長は「廃線になったら、JRが走る海岸は誰が守るのか」と訴えました。
 日本共産党の畠山和也前衆院議員は「地域が元気になるのを否定する議員は一人もいないはず。日高のように北海道全域に鉄路を守る運動を広げていきたい」と表明しました。('17年12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国は路線復旧に責任を/JR北の路線廃止問題 畠山氏ら新冠町長と懇談

 

日本共産党の畠山和也前衆院議員は11月30日、長期にわたり不通になっているJR日高本線の復旧や、JR北海道の路線廃止問題で新冠町の鳴海修司町長と懇談しました。武藤勝圀党町議が同席しました。
 畠山氏から9月に開いた日本共産党主催の鉄道政策懇談会の報告集を受け取った鳴海町長。「道内の全路線をどうするかという問題があるなか、先行している日高線は超党派でという動きもでているけど、まだ議論は足りない」と話し、畠山氏は「1年かけてJR問題が全道的な問題との認識が広がってきました」と答えました。
 町内の海岸7`がJRが通っている海岸線であり、町内の大狩部周辺は2015年1月の高波被害に続き、昨年9月の台風でさらに被災しました。
 鳴海町長は「災害が起きて道路はすぐ復旧するのに、鉄道が復旧しないのはおかしい。町内の被災箇所をJRができないから町が負担してとはならない。国土保全は国がやるべきで、護岸工事は国にやってもらいたい」と力を込めました。
 「沿線自治体によって状況の違いがあるなか、まとめるのは道であり、道が先頭に立って国に求めることが重要ではないか」と鳴海町長。畠山氏は「国の責任で復旧すべきで、国が方針を持って対応しないと前に進みません。自治体のみなさんと力を合わせて、国に求めていきたい」と表明しました。('17年12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)