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(2006年7月20〜21日)

 

 

国土交通省

 

1、

油流出事故への対策強化について

(ア)

サハリン油田の本格的なタンカー輸送を前に、サハリン東岸への国際的な油防除体勢の拡大がされたことと関連して、外洋対応型油回収船の北海道への常時配備をおこない、油流出事故対策の抜本的強化を図ること。(道内配置こそ効果的ではないか)

 

(イ)

サハリン油田については、早期に油流出の確認、除去・回収がはかられるように、ロシア側との連絡連携を強めること。

(ウ)

冬期間のオホーツク海のように流氷に覆われた海での油流出事故にたいしても、早期発見と効果的な除去・回収がおこなわれるように研究開発もふくめた対策を強化すること。

(エ)

今年2月から3月にかけて、オホーツク海沿岸に油まみれの海鳥の死骸が流れ着いた原因究明を、国土交通省(海上保安庁)においてもおこなうこと。

 

 

2、

ラムサール条約の指定登録湿地・ウトナイ湖に流れ込む美々川の上流を汚染している新千歳空港の融雪剤・防除氷剤については、空港内で回収・リサイクルして環境への負荷を低減すること。

3、

気象庁の測候所は、農業、水産業の第1次産業ばかりでなく、旅行や観光、そして台風や津波、地震による人的被害の防止にとって、なくてはならない役割を果たしている。道内9カ所の測候所の廃止計画は撤回すること。(倶知安測候所などは豪雪地帯でスキー客の安全にかかわる。岩見沢測候所は吹雪や豪雪、霧など気象状況の変わり目の地域を管轄、麦の穂発芽被害にかかわり農業と密接なかかわりがある。人がいないと分からない情報がある)

4、

サンルダム問題

(ア)

環境破壊やシジミ、サクラマスなど漁業への影響が危惧される天塩川水系サンルダムの建設は、河川流域住民や関係諸団体が納得できるまで本体工事はおこなわないこと。

(イ)

天塩川流域委員会議事録は全文を公開すること。

(ウ)

流域委員会の構成メンバーに一般市民や環境問題の専門家を加えること。あわせて、国土交通省は、天塩川流域委員会が構成メンバー以外のさまざまな意見や提案などについて検討するように助言すること。

5、

北見バイパス(北見道路)について

(ア)

事業評価の結果がでるまでは、工事を差し止めること。

(イ)

事業再評価委員会に北海道自然保護協会と地元の自然保護団体を参加させること。

(ウ)

事業再評価委員会構成メンバーの学識経験者に稀少猛禽類の専門研究者を加えること。

(エ)

オジロワシの営巣期間(1月から8月)は工事をおこなわないこと。

 

6、

バリアフリー化を促進するため、高齢者障害者移動円滑化促進法の改正を機に、整備対象に該当する旅客施設の要件から「利用者の人数が5000人以上」といった基準を削除すること。

 

 

7、

6月13から16日にかけて査定が終了した羅臼高波被害の復旧とあわせて、自治体や漁業関係者と相談しながら、度重なる高波被害にみまわれている同地域の抜本的な高波対策に着手すること。

8、

公営住宅関係予算を増額し絶対数の不足を解消するとともに、住宅の名義人が死亡した際の名義人変更を、3親等以内の同居親族にもどし、入居制限はやめること。

 

 

 

 

 

 

 

9、

道内季節労働者13万5000人の通年雇用の拡大をはかるため、公共工事及び民間工事の平準化を促進すること。

1、

油流出事故への対策強化について

(ア)

3隻の大型回収船配置して48時間以内の態勢がある。管区内での人員、資機材を動員できる態勢もある。油回収船と装置を搭載した巡視船などを組み合わせ効果的に運用できるようにしたい。(油回収船は流出事故以外、浚渫工事をおこなっているが北海道では日常的に浚渫工事業務がなく難しい)

(イ)

連携して確認除去を強めたい。

 

 

(ウ)

本年、サハリンのアニワ湾で実施し強化に努める。合同訓練は2回目。防除計画に従って実施した。

 

 

(エ)

油まみれの海鳥情報入手してから、航空機を出して調査しているが、発生源となるような流出を確認できなかった。(領海内であったのかどうか上空からみた範囲ではその端緒はない。ロシアからではないか)

2、

省として昨年から検討委員会を立ち上げ検討中している。これからは新たに専門家を加え環境への負荷などを調査する。(18年度に北欧の例をふくめて回収リサイクルを検討する。

 

3、

組織的には廃止だが無人化と考えてほしい。5年後に原則廃止することで閣議決定している。機械化可能なもの。注意警報をだす役割をもつ帯広測候所、高層観測をおこなう根室は、特別な取扱いをしたい。気象観測に支障をきたさないことが大前提。(むしろデータを細かく計測し、問い合わせにも細かく答えられるようになる。市民には説明しないといけないと思っている)

 

 

4、

サンルダム問題

(ア)

住民参加の公聴会を開催し、知事の意見をもらう。必要なデータは出している。

 

 

 

(イ)

議事録の取扱いは委員会の決定方針でやっている。

(ウ)

平成15年に基本方針原案を策定し、意見を聞く場として公聴会などを実施してきているところ。

 

 

 

5、

北見バイパス(北見道路)について

(ア)

再評価委員会の結果によって継続を検討したい。

(イ)

実施主体は再評価委員会。第3者に学識経験者で委員会が構成されている。再評価で改善すべき点があればおこなう。

(ウ)

北見市から意見をいただくが、同市で個人や団体から意見を集めていると聞いている。

(エ)

環境に配慮して工事している。坑口の防音囲いなどをする。時期は今後モニタリングしてきめる。

6、

限定して実施はしていない。これは努力義務として環境を整えるもの。立体的に市町村が基本計画をつくるもので駅があるかどうかにはかかわりがないので、市町村の計画は駅の要件として5千人以上なければつくれないようにはなっていない。市町村にはバリアフリーにとりくんでほしい。

7、

6月12日の週で査定おわり、災害復旧事業おわったあと、海岸をみて関係者と打合せする。補助事業があがったら検討したい。

 

 

8、

これまで国が目標量をきめたが、各地方公共団体で困っている人を把握して目標量をきめ供給する方向にした。財政厳しいので平成8年から借り上げ公営という手法で進めている。施策対象でない人には出て行ってもらい空家を増やして確保する。入居制限については、ほんとに困っている人に承認を認めないということではない。通達は入居のあり方を示したのみで基本は条例に基づいてやってもらうものであり、それによって地方自治体にたいしペナルティを課すことはない。

9、

通年雇用に努力する。

 

 

農水省・林野庁

 

1、

コメの価格下落対策は、生産費を基準に、その差額を補てんすること。そのためにも集荷円滑化対策による区分出荷も生産費をベースにすること。本年産の作柄がよくない場合は、05年産集荷円滑化米を3000円で本人に引き渡すこと。(備蓄米が古古米なら前年産米のおいしいコメを放出したほうがいいはず)

 

 

 

 

 

2、

農水大臣も見直し発言をしたことにみられるように、新たな「経営安定対策」は導入を見送り、食料自給率引き上げと生産量が確保できる対策に見直すこと。

3、

6月の強風で半壊した十勝岳避難小屋は、吹雪や濃霧などの悪天候時に登山者の安全確保に欠かせない役割を果たしていることから、財源確保もおこない修復または改築すること。

4、

耐用期限を迎えたFRP船の廃船対策では、エンジン部分に使用されていたアスベストが安全に処理され、作業員の被災や解体処理における飛散が確実に防止されるように国が指導管理を徹底すること。

5、

大型クラゲ(通称エチゼンクラゲ)やトド対策、漁業用燃油対策では漁業関係者の意見を聞き対策強化を図ること

(ア)

大型クラゲの被害実態の調査、北上の原因究明と北海道での繁殖の可能性について国が責任をもって解明し、抜本的対策を講じること。

(イ)

トドによる漁具被害の補償とともに、被害を受けにくい漁網など漁具の普及については漁民の負担軽減のため国が支援すること。またトド被害の南への拡大、オットセイや鯨による被害についても実態把握につとめること。

(ウ)

丸3年にもおよぶ漁業用燃油の価格高騰は、漁民にとって我慢の限界を超えたものとなっている。現行制度のもとで、漁業者が支払う揮発油税(ガソリン税)は、A重油、軽油引取税のように軽減及び減免の措置をおこなうこと。

1、

加工米で分離保管したもので主食用に変更するのは難しい。加工用は適正な水準で処理するが、その値段では強い農民の要求があることは承知しているので、何かできないか検討しているところ。作柄がよくなかった場合は「備蓄米」をあてる。相当大きな不作になった場合、検討の可能性ある。(いまの備蓄米はほとんど新しい米に切り替わっている。)。作柄が悪い場合に本人に引き渡せということだが、もともと消費されない分として区分され6000円を手立てした。所有権を機構に移転しているので主食用以外で処理する。

2、

状況を踏まえて見直すなど、何年後になるか考えていないが状況をみてやる。

 

 

3、

修理は困難な状況で、維持するなら新設しかない。公園計画施設なので、現場で環境省、美瑛町と協議する。

 

4、

アスベストの取扱いに際し、処理過程で飛散しないよう通達を出している。

 

 

 

5、

大型クラゲ(通称エチゼンクラゲ)やトド対策、漁業用燃油対策では漁業関係者の意見を聞き対策強化を図ること

(ア)

たまごのポプリが岩についていないか専門家が調査している。8月から発生しているので調べている。秋ぐらいに結果出る。

 

(イ)

定置網は共済の対象、刺し網の強化についてもやっている。刺し網は浜ごとに違うので特性に応じて開発している。18年以降については、地方でやれるように地方にお金出している。

 

(ウ)

車と漁船の区別がつかず難しい。水産庁だけで解決できない。

 

環 境 省

 

1、

トランスやコンバーターなどポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物の処理にあたっては、中小業者や過去に中小業者だった個人などにたいするPCB廃棄物処理基金および施設整備費国庫補助金を使った軽減措置の拡充をはかること。あわせて、PCB廃棄物の運搬および保管については紛失防止や安全管理の必要性から国が支援して体制を整えること。

2、

北見バイパス(北見道路)については、天然記念物オジロワシの営巣期間(1月から8月)の工事はおこなわないように所管省庁に提起すること。(熊の専門化はいるが猛禽類の専門家はいないので人選でも改善が必要だ)

3、

耐用期限を迎えたFRP船の廃船対策にあたっては、エンジンまわりに使用されていたアスベストを含む断熱材などが安全に処理され、作業員の被災や解体処理における飛散が確実に防止されるように国が指導管理を徹底すること。

4、

道内国立公園における登山道、トイレ、避難小屋などの整備について

(ア)

6月の強風で半壊した十勝岳避難小屋は、吹雪や濃霧など悪天候時における登山者の安全確保に欠かせない役割を果たしていることから、農水省などと連携して復旧・改築をおこなうこと。あわせて、美瑛富士避難小屋のトイレ設置などは登山愛好家などから要望も出ていることかから、大雪山国立公園の整備については管理計画もふまえながら順次とりくむこと。

(イ)

世界自然遺産に登録されている知床国立公園内の登山道については、緊急に対応が必要な危険個所の補修や整備、貴重な植生を保護できるように整備を実施すること。

5、

道内ではこれまで風力発電によるバードストライクでオジロワシ4羽の死亡が確認されているが、57基の風車が稼動している宗谷丘陵、新たに計画されている函館・汐首岬についても見直しを求める声があがっている。環境省として稀少鳥獣の保護のために、規制区域の設定や風力発電を国の環境アセスメントの対象とすること。

6、

海鳥の油汚染による斃死について。オホーツク海沿岸に漂着した多数の海鳥の油汚染による死亡について、ロシア政府、サハリン州の協力を得て、原因の解明をすすめるとともに、再発防止策を講じること。

1、

処理施設についても自治体の協力をうけておこなっている。国と都道府県のできるだけ力かりてやっていきたい。

 

 

 

 

 

2、

手続きの中で環境影響評価をやった。そのときは巣がなかった。新たに貴重種がみつかれば調査する。(工事について)事業者が検討するものであり環境省が中止しろとかするなとかはいえない。

3、

全国的に集めて処理する方向でやっている。

 

 

 

 

 

4、

道内国立公園における登山道、トイレ、避難小屋などの整備について

(ア)

環境省として11日に学識経験者などを配置してやっている。国有林なので施設所有者は林野庁。まだ関係機関や林野庁と協議していない。

 

 

 

 

 

(イ)

登山道整備を検討会をつくってすすめているところ。

 

 

 

5、

ワシの被害など実態調査している。12月まで基本計画つくり保護の会議をやった。生息環境などバードストライクとの関係で調査する。NEDOの関係では風力発電は環境影響評価法の対象になっていない。

 

 

 

6、

油汚染5600羽回収した。鼻に油が詰まったことで死んでいた。油はC重油であり、中国、ロシア、韓国、カナダの油流出について問い合わせるが解答がない。

 

経済産業省

 

1、

大型店問題と街づくりについて

(ア)

当初、売場面積2万u規模といわれた釧路市のイオン出店計画は、規模が縮小となっても地元商店街の疲弊、中心市街地の空洞化を招くことになるので、改正された「まちづくり3法」の趣旨にのっとり駆け込み出店を認めないこと。

(イ)

出店事業者にたいし事前の情報提供を求める内容を盛り込んだガイドライン(「大規模集客施設の立地に関するガイドライン」)を北海道が策定するなど、条例やガイドラインにより自治体独自のまちづくり施策、大型店規制がはじまっている。国はこうした地元の意向を尊重すること。また、大店立地法(13条)の「需給調整の禁止」は廃止すること。(1万平米以下の店舗展開に切り替える動きなど、規制の網の目をすり抜ける動きがある。ゾーニングを担保するうえで調整が必要だ)

(ウ)

生活環境の保持のために住民・自治体が意見表明や勧告権を中心市街地活性化法に盛り込み、住民および自治体の意思が中心市街地の街づくりに反映するしくみを制度的に保障すること。(撤退のときも住民合意が必要だ)

2、

電話機・FAXの悪質なリース業者への被害について、国がおこなった通達(05年12月6日)の「販売業者」には、代理店を展開するメーカーも加えること。悪徳商法被害の「主務大臣申出制度」については、制度活用の周知徹底と体制強化をはかること。(被害者救済は遡及するのか)

1、

大型店問題と街づくりについて

(ア)

都市計画の導入で判断される。

 

 

 

 

 

(イ)

地元の考えを法律の中で注視したい。13条は立地法、平成10年まちづくり3法の議論で中心市街地と郊外の対立にかわり、都市計画に配慮して社会的な規制をしていく流れ。需給調整は経済的規制であり時代にそぐわない。

 

 

 

 

 

 

(ウ)

わざわざ支援法に盛り込むのではなく大規模店をゾーニングで規制するスキームでやってほしい。

 

 

 

2、

悪質な販売店の規制はおこなう。(救済は遡及というより、もともと法律の制度がかわったものではなく、通達は趣旨を再徹底したもの)

 

文部科学省

 

1、

学校の耐震化が進まない背景には、自治体の財政事情があることを考慮して、耐震化に必要な財政措置と施策の充実をおこなうこと。同様に、アスベストの回収除去についても対策を急ぐこと。(耐震診断で改築が必要だという数値になっても財政難で出来ずにいる。整備計画を義務づけて必要な予算措置をして欲しい。これからだんだん明らかになってくる耐震診断の結果を考えても、文科省の手だてだけでは進まない。政治的判断が必要だ。)

 

 

 

 

 

 

2、

学校保健法にもとづく「学校病」にアトピー皮膚炎などアレルギー疾患を追加すること。学校保健法17条の政令に定める学校病に指定して就学援助の対象とし、経済的理由により就学困難な児童・生徒に対する検査や治療、アレルギー除去食への援助を実現すること。(平成14年に調査すると言ったが、どうなっているのか)

 

 

 

 

 

 

 

3、

運動会の花火を取りやめるほど深刻となっている学校予算の削減をやめること。増加している教育扶助・就学援助率に対応して国が予算措置をすること。

1、

耐震化の予算確保には、最優先で取り組んでいます。4月1日に全国の学校の耐震化状況が発表になり、全国で54.7%、さらに北海道は42.4%となっています。今年度あらたに以下3点を実施し耐震化に取り組んでいます。@国交省の補助事業による耐震診断は、今年中に完了する。通知も出している。A地震対策特別措置法を06年改正した。改修にかかる補助金額を1/3から1/2へ。体育館も対象になる。B施設整備計画に対して交付金化(計画によって使い回しできる)(自治体が厳しいということは承知しています。一方で、全体予算が増えないので厳しい状況もあります。施設整備計画は3年以内の目標となっており、計画の終了した時にどうだったか評価し、公表することになっています)

2、

「学校病」は、伝染性で早期発見・早期治療によって確実に治癒する疾患としています。アレルギ−性疾患に関しては、平成16年から検討会をたちあげて各種調査を行なっています。現時点では、個人の体質的問題が大きく、またDrの診断も難しくはっきりとした治療法も確立していないため、今すぐに学校病への指定は難しい状況です。平成14年の答弁を踏まえて平成16、17、18年の3ヵ年で調査予算を組んでいる。調査のまとめは、今年度中、遅くても来年3月までには出します。教職員の手引書作成と、どのような支援ができるか検討します。アレルギ−性疾患は医療との関わりが不可欠であり、症状の重い児童・生徒もいる。今後も厚労省と連携していきます。

3、

義務教育国庫負担金が平成17年1/2から平成18年は1/3へとなっています。文科省としても学校予算確保に努力して参りたい。就学援助に関して、要保護者への援助として重要であり、今後とも必要な予算の確保に努めます。今年1〜3月、全国すべての市区町村教委など2095ヵ所にアンケ−トを実施。就学援助受給者は、全国的に増加しており4年間に37%増となっています。増加の要因として、経済状況の悪化や一人親世帯の増加など様々な要因が考えられます。アンケ−ト結果によると、87市町が認定基準の引き下げなどで支給対象者数を減らし、18市町が支給額を減らしています。削減理由として、「回りの市町村との比較」が31自治体、25自治体は「財政状況」となっています。要件の緩和などによって基準を引上げたのは16市町、さらに合併によって22市町が引上げています。今後も必要に応じた指導をおこなっていきます。

 

防 衛 庁

 

1、

米軍再編にともなう千歳への米空軍F15戦闘機等訓練の移転は、爆音被害の全国への拡大となり、沖縄の負担軽減にもならない。千歳市と国との協定も米軍を拘束するものではなく、市民の不安は払拭されないままであり移転計画は撤回すること。(運用性とはなにか。防音効果の実績は)

2、

拡大の一途をたどる矢臼別演習場における米海兵隊の155_りゅう弾砲の実弾砲撃演習は中止すること。同演習に小火器実弾訓練を追加することは、訓練の拡大となり実施計画を撤回すること。

1、

共同使用の日数の範囲内でおこなう。自衛隊との共同訓練なので協定を逸脱することはない。(米軍のノウハウを自衛隊も円滑にできるように。防音効果は測定しているときいているが調査結果わからない)

 

 

2、

移転訓練の実施前から沖縄で一体の物として砲陣地訓練はおこなわれてきた。昨年米側より練度の維持向上につながらないといわれ有効活用として155_榴弾砲実弾砲撃訓練とあわせて実施したいとの要請があった。小火器使用は自衛隊との合同訓練をやってきたもの。

 

厚生労働省

 

1、

障害者自立支援法について

(ア)

年後の見直しをまたずに同法を見直し、負担増によって必要なサービスを断念するといった事態を生じないようにすること。応益負担はやめること。

 

(イ)

低所得者対策の見直しを図り、軽減措置への資産要件をやめること。

 

 

 

(ウ)

社会福祉法人減免制度を他の法人へも拡大すること。

 

 

 

(エ)

地域生活支援事業に対し、財政支援の強化をはかること。

 

 

 

 

 

(オ)

低所得者の軽減措置の認定を簡素化すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(カ)

現行の施設サービス水準を後退させないこと。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(キ)

障害特性に応じ、十分配慮した障害程度区分としてください。

 

 

 

 

 

 

(ク)

緊急実態調査に取り組むこと。

 

 

 

 

 

 

 

 

2、

冬季雇用援護制度について(共通/道議団)

(ア)

道内13万5000人の季節労働者の命綱となっている冬季雇用援護制度は引き続き存続し、通年雇用奨励金制度の拡充とあわせて、残る既存2制度に変わる施策を創設してください。

 

 

 

 

 

 

 

 

(イ)

通年雇用の拡大と公共工事及び民間工事の平準化を所管省庁などと連携して促進していただきたい。

 

 

 

 

(ウ)

冬の失業時に支給する雇用保険の特例一時金を維持してください。

 

 

 

 

 

 

(エ)

新規成長分野の雇用創出にあたって支援措置を講じてください。

 

 

 

 

 

(オ)

ハローワークをはじめとした地域レベルの支援に向けて、予算の確保に努力している。

(カ)

通年雇用奨励金の拡充等の施策について、現在予算の確保に努めている。

 

3、

難病の超過負担について。特定疾患治療研究事業の超過負担は、平成16年度で14億7千万円(交付率48.1%)、平成8年から16年度まで四拾七億九千万円に上っており、財政困難の道を一層圧迫している。超過負担を速やかに解消するとともに、補助金から負担金への切り替え、及び法制化により、地方へ負担を強いることがないようにすること。

4、

小児科医、産科婦人科医の確保について

(ア)

先進国の中でも少ない人口当たりの医師数を引き上げるため、大学医学部の入学定員の引き上げなど実効ある措置をとるとともに地域別、科別の偏在を解消するため抜本的措置をとること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(イ)

昨年12月に厚労省が「集約化・重点化の推進」を打ち出したが、集約化する場合でも「身近なところでお産ができるようにして欲しい」という住民や自治体の要望を十分ふまえるよう都道府県に助言されたい。

 

(ウ)

産婦人科・小児科医の確保をはかるため、診療報酬や労働条件の改善をはかること。

(エ)

「身近なところでお産ができるようにして欲しい」という要望に応えるためにも、院内助産所の普及をはかること。そのためにも助産師の増員をはかること。

 

 

 

 

 

 

 

 

5、

医師の配置基準について標欠病院の診療報酬カットにたいし、平成16年から一部特例措置がとられたが、道内での適用は7病院にとどまっており、さらに抜本的な措置を検討すること。

 

 

 

 

 

 

6、

道内では慢性的看護師不足と偏在に加え、4月からの診療報酬改定に伴う看護師の増員・確保に拍車がかかっている。医療ミスにつながる危険性が指摘されるなど労働環境も劣悪となっており、離職につながる悪循環となっている。道内の8割の市町村が出産に対応できないことから、看護師・助産師要請過程での実習確保にも支障が出ている。国において働き続けられる労働環境整備、要請・再就職等の看護し確保のための特段の手立てをとること。

7、

介護、医療について

(ア)

“介護難民”“療養難民”を生む、療養病床の削減はやめること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(イ)

算定日数の見直しを行なうこと。算定上限を超えて医学的リハビリテ−ションが必要な患者には、医療保険で、外来での維持期リハビリテ−ションを認めること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ウ)

算定日数除外疾患については、「治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合」との定義を周知徹底すること。

(エ)

リハビリ医療を疾患別に体系化することは困難であり、リハビリ技師の配置など施設基準を元に戻すこと。

 

 

 

 

(オ)

リハビリの算定基準では疾患別をみなおしもとに戻すこと。

 

 

 

8、

アスベストを使用していた企業にたいし、当該企業の社員はもとより、退職者、関連企業労働者全員が健康診断を実施できるように国が指導をすること。

 

9、

青年雇用では、実効ある雇用拡大策とするため無法な解雇、雇い止めや、短期・反復雇用をなくし常用雇用化をはかること。非人間的な長時間労働、違法のサービス残業を根絶し、職場から不当な差別やいやがらせ(ハラスメント)をなくし、非正社員の均等待遇の実現、年金、健康保険、雇用保険などの社会保険への未加入をなくすこと。

1、

障害者自立支援法について

(ア)

障害のある方にもご負担をいただいて収納者を増やす。月額負担上限設定や個別減免など配慮している。付則にもあるが3年をめどに、必要とする情報を得ることとさせていただきたい。

(イ)

低所得者対策に関しては、月額上限額の設定など、収入の範囲内で負担をお願いしている。収入を超える負担を求めることもありませんので、可能な範囲内で負担をしていただくように制度を作っている。

(ウ)

地域に特定のサ−ビスがない場合、社会福祉法人に限らず、市町村が協議した上で認める。基本的には、原則社会福祉法人ということで、今後も拡大する方向では考えていません。

(エ)

この事業につきましては平成18年10月施行である。必要な経費として18年度予算は、10月実施ということで半年分200億円を確保している。必要な予算を確保できた。厳しい財政状況ではあるが今後も必要な予算の確保に努めていきたいと考えている。

(オ)

支給決定の申請の際に同時に申請できる様式になっているので、簡素な手続きになっている。利用者負担によって生保に該当する場合は、該当しなくなるまで負担額をひき下げるという制度もある。こちらの様式についても生保の申請窓口で証明書が必要となりますが、その様式についても実際に通知しているところでありまして簡素な手続きになっている。軽減措置については申請が前程となっており、周知徹底を図っていきたいと考えている。

(カ)

報酬の設定につきましては、サ−ビスごとの特性ですとか、人員配置等に応じた水準で設定している。また、このほか1つの事業所において、利用者の二−ズに応じ、複数の事業を組み合わせて行なう多機能型という形態の実施を容認する事、また、定員を超えて一定程度利用者を受け入れることを可能とする事、空き店舗など地域における遊休の社会資源の活用も可能となるように設備基準の規制緩和を図ることなど、現行の規制を積極的に見直すことにしている。こうした枠組みを活用して、現行の施設せいび水準を維持していけるのではないかと考えている。

(キ)

16年度・17年度と研究事業を行なって、関係者の意見も十分に伺って障害特性に配慮したものになっていると考える。障害程度区分は4月から施行されまして、在宅の方を中心に、今認定作業行なっているところで、10月から適応となっている。実際の認定の状況を調査して検証を行なっていきたいと考えている。

(ク)

法施行後の状況については、自治体からのヒアリングを行なうと共に、各自治体が4月施行分の事務に加え、さらに10月施行に向けて障害程度区分の判定等、膨大な事務を実施しなければならないという状況を踏まえて、施行後の給付費、利用者数の動向また、区分認定の状況について、適切な時期に把握に努めていきたいと考えている。

2、

冬季雇用援護制度について(共通/道議団)

(ア)

季節労働者の通年雇用化を一層促進するため、通年雇用奨励金の拡充等の施策については、北海道に示したところである。具体的には、@事業主への通年雇用化を促進するための施策の強化。A季節的業務以外の一般業務への通年雇用化を支援する施策。Bハロ−ワ−クを始めとした地域レベルでの相談支援対策強化 ―― これらを総合的に実施していくことにより、従来以上に幅広く季節労働者の通年雇用化を図っていくことになっている。今後これに向けて必要な予算の確保に努めていく。

(イ)

工事の平準化については、国土交通省との関係があるので、回答は出来ませんが、厚労省としても冬期の工事に関わる施行技術の開発や、積雪寒冷地に於ける冬期間の公共工事の施工の、年間を通した工事の平準化等について国土交通省などに文章にて協力を求めている。

(ウ)

雇用保険制度については、現在、先の通常国会で成立した、行政改革推進法を踏まえまして、、現在、審議会で議論をしている。具体的には、労働政策審議会、職業安定調査会、雇用保険部会で議論をして頂いている。特例一時金につきましても、議論の結果を踏まえながら、適切に対処して参りたい。

(エ)

当省の所管法人である、独立行政法人雇用創出開発機構というところで、具体的には、北海道センタ−に操業支援コ−ナ−を設置して事業主相談を行なっている他、実施主体確保に向けたイベントを開催して雇用創出に向けた総合的な支援を講じている。

(オ)

ハローワークにおける季節労働者の職業紹介、相談機能、就職促進を強化してください。

(カ)

自治体などによる季節労働者の雇用や職業訓練に対し助成等をおこなってください。

3、

超過負担問題については、認識している。厳しい財政事情の中、平成18年度は、対前年度比の10億円以上の231億円を計上した。今後も引き続き予算の確保に努める。

 

 

 

 

4、

小児科医、産科婦人科医の確保について

(ア)

19日に、第15回医師の需給に関する検討会が開かれている。その中でも、大学の増員という議論もあったが、総数を増やすことは慎重にすべきという意見もあった。ただ、地域枠とか、奨学金などを使った地域の定着策を前程にして、大学間での定員の調整を検討する必要があるのではないか、という意見はあった。また、偏在の解消についても県内だけで地域医療協議会が法制化されたが、県だけでは確保は難しいのではないかという時には、ブロックとか国が対応すべきではないかという意見もあった。そうしたことも含めて、今後も引き続いて対策を検討して行く事としている。(ウ)の回答を兼ねる)

(イ)

医療安定、医者の労働環境の観点を考え集約を始める。その場合、都道府県が早急に住人のニ−ズなどを考えずに行なうことはよろしくないが、道が地域の医療需要などしっかり分析していただいた上で適切に集約していきたい。

(ウ)

(ア)の回答を参照。

 

 

(エ)

助産師、助産所を活用することは、重要であるという認識は持っている。助産師の活用については、地域の実情に応じて、周産期医療体制のせいび検討がなされるというなかで、助産師による訪問ケアとかあるいは、助産師外来などに取り組んでいる事例を踏まえて検討のなかにとりあげて頂きたいと、都道府県会議で伝達している。助産師の確保については、従来より看護師等の人材確保にもとづいて、離職防止や再就職の支援っを行なっている。

5、

この制度は、個別に病院を知事が許可するという制度になっている。今回の医療制度改革における議論のなかで、知事が地域を指定してその枠の中で知事が配置標準を定められることにしてはどうかという意見も、医療部会で出されている。これらを踏まえて今後、措置を〕講じることができるかどうか検討していきたい。診療報酬体系上、医師の数が標準を下回る場合同じ評価をすると、診療にかかるコストを適切に評価する観点から理解が得られにくい。

6、

総合的な支援をおこなっている。約55万人いるといわれている潜在看護師の掘り起こし、新人看護職員の場合は就職して1年以内に9%、約5000人程度が離職しているという状況もふまえて検討会を設けたり、方策を講じている。特に18年度は、看護職員の確保が地域や医療機関に指導看護師、あるいは、研修看護師等を派遣し、臨床実務研修を実施するなどのモデル事業を設立し実施する。

 

 

7、

介護、医療について

(ア)

療養病床は、医療の必要性の高い患者を受け入れるものに限定する。療養病床が介護施設に転換することで受け皿になると考えているので、療養病床の一律削減を行なうものではない。また、今後、各都道府県におきまして、療養病床の受け皿作りを含めた地域ケア体制の計画的な整備を図るため(仮)地域ケア整備構想を策定していくことに」なっている。国においても、(仮)地域ケア整備指針の策定を考えている。策定に当たっては北海道にもモデルプランに協力してもらう地域になるので連携協力を図って参りたい

(イ)

疾患別に再編成する中で、1日あたりの算定上限数を緩和するなど、早期のリハビリテ−ションを重点的に評価する一方で、効果の明らかでないリハビリテ−ションが行なわれているとの指摘にも対応するため、疾患特性に応じた標準的な治療機関調査も行なって、疾患ごとに算定日数の上限を設けたところです。その際、算定日数上限がすべての患者に一律に適応されることが適切ではない、ということでありまして、失語症、高次能機能障害、神経障害の麻痺および後遺症等、リハビリテ−ションを継続することにより状態の改善が期待できると判断できる場合には、算定日数を除外することとしています。除外規定の定義につきましては、社会保険事務局等を通じまして周知徹底等をはかってまいりたい。

 今後、中医協において平成18年度改定の結果について検証し、その後につなげていくと決まっておりまして、リハビリテ−ションにかかる体系につきましても、必要な調査を行なってまいりたい。「状態の維持が期待できる」ことも「状態の改善が期待できる」に含まれるかということについてはあくまでも医学的判断です。状態の改善も程度があり医学的判断である。どこまでが状態の改善と言えるのか個別・具体的に判断される。(ウの回答を兼ねる)

(ウ)

(イ)の回答を参照。

 

 

 

(エ)

中医協において、関係団体であるとか、技師さんの協会のかたとお話をさせていただく中で決まったことではありますが、今後とも話しを進めていくなかであらためることもあろうかと思います。患者さんの混乱を招いているということにつきましては、詳細について周知を徹底したい。

(オ)

疾患別リハビリに「認知症」としては入っていません。ですが、診断病名に失語症、失認失行症などをつけてもらいますと対象になりますので、そのように対処して下さい。

8、

過去に石綿作業に従事していた退職者については05年7月に通達に基づいて、事業者への検診実施を要請している。(新日鉄はアスベストを使用していた責任はあるので、事業者への指導をおこなっていきたい)

9、

毎年20万人のフリーターの常用雇用化を目指す「フリーター20万人、常用雇用化プラン」を05年5月から開始。05年度はハローワークに専門窓口設け担当者配置。その結果06年4月まで22.5万人を常用雇用化した。06年度は目標5万人増やし予算も6.3億円計上した。また若年者トライアル雇用の対象を06年度は前年度より0.5万人多い6万人とした。骨太方針でも若年雇用対策をすすめることが強調されている。

 

総務省・夕張関連

 

  「三位一体」改革による地方交付税の削減で自主再建をあきらめた夕張市の財政再建団体化の表明には、観光事業への過大な投資にくわえて、国策による石炭産業の撤退・閉山跡処理対策などによる旧産炭地に共通した脆弱な財政基盤が背景にあることから、国は以下の施策をおこなうこと。(再建期間はどの長さまで認められるのか)

(ア)

促進措置法にもとづく夕張市の再建期間は数十年以上の長期にわたることも予想され、住民が住み続けられない街になるおそれがある。公営住宅家賃の大幅値上げ、除雪回数の削減などによって住民が住み続けられなくなるような事態をさけるために、特別の支援をおこなうこと。同市のこれ以上の交付税削減をやめること。

(イ)

夕張を含む旧産炭地の政府資金については、低金利の地方債を発行する借り換えの際に支払う補償金の減免をおこなうこと。

(ウ)

国は、夕張市の債権者である金融機関にたいし、債権放棄や圧縮をふくめた支援を求めること。

  一定の水準確保のもと削るものは削ってもらわないとできない。市が説明市住民の納得の元進めてもらうことが大事、住民の理解と合意をえて再建計画をつくってほしい。

 

 

 

 

(ア)

交付税の額は、赤字を補てんするような特別な算定はできない。基準で決まっており全国に交付されているもの。

 

 

 

 

 

(イ)

自治体からの要求があることは承知している。

 

(ウ)

金融機関とよく相談してほしい。

 

〔参加者一覧〕

国会議員

紙智子参院議員、大門実紀史参院議員

宮内 聡党国会議員団道事務所長

はたやま和也党道政策委員長

地方議員

道議会議員

 

 

 

道政対策委員長

大橋 晃(札幌市東区)

花岡ユリ子(小樽市)

真下紀子(旭川市)

前川一夫(函館市)
川部竜二(白石区)

金倉昌俊(東区)

さとう陽子(空知支庁)

市町村議員

佐々木卓也(旭川)
佐藤  仁(千歳)
くまがい桂子(夕張)
滝川 明子(福島町)
高橋  至(新篠津)