日本共産党 北海道委員会 日本共産党 しんぶん赤旗
ホーム お知らせ 政策・見解 国民運動 国会議員 選挙 道政

 

  
党中央委員会の「政策と活動」ページはこちら

 

point

米シリア攻撃/国連安保理決議なし、危険広げる「米国第一」の暴挙/「ほっかい新報」2017年4月号外

   
point

深まる森友疑惑 幕引きなど絶対許しません/「ほっかい新報」2017年4月号外

   
point

南スーダンPKO撤収ただちに/「ほっかい新報」2017年3月号外

   
point

「森友学園」疑惑、思想・内心の自由犯す共謀罪/「ほっかい新報」2017年3月号外

   
point

安倍暴走政治と対決、抜本的転換へ全力/「ほっかい新報」2016年2月号外

   
point

政治に民主主義を取り戻そう!市民と野党の連合政権を/「ほっかい新報」2017年1・2月号外

   
point

日口領土交渉の行き詰まりをどう打開するか/「ほっかい新報」2017年1月号外

   
point

JR北海道問題への提言/「ほっかい新報」2016年12月号外

   
point

安倍(自公)政治に代わる新しい政治を/「ほっかい新報」2016年12月・2017年1月号外

   
point

カジノは犯罪 自公と維新の強硬に怒り/「ほっかい新報」2016年12月号外

   
point

倍改憲9条改正NO! 憲法いかす政治こそ/「ほっかい新報」2016年11・12月号外

   
point

TTP徹底審議で廃案に/「ほっかい新報」2016年11月号外

   
point

原発固執の政治転換を/「ほっかい新報」2016年11月号外

   
point

「核兵器禁止条約交渉問始を」日本共産党が主張/「ほっかい新報」2016年10月号外

   
point

戦争法・共謀罪・社会保障改悪…安倍政権ストップへ力あわせよう/「ほっかい新報」2016年9月号外

   
point

憲法9条守れ、「戦争する国」づくりにNO!/「ほっかい新報」2016年8月号外

   
point

力あわせ、未来ひらく――日本共産党 参議院議員選挙政策(2016.6.9)

   
point

2016年参議院選挙北海道政策/2016年5月 日本共産党北海道委員会

   
point

戦争法廃止へ 5野党が選挙協力/「ほっかい新報」2016年3月号外

   
point

衆院5区補選 市民と野党の努力で候補一本化/「ほっかい新報」2016年3月号外

   
point

声をあげ、力をあわせて一刻も早く戦争法廃止を/「ほっかい新報」2016年2・3月号外

   
point

暴走ストップ!政治転換の願い/「ほっかい新報」2016年2月号外

   
point

「戦争法廃止の国民連合政府」を/「ほっかい新報」2015年10月号外

   
point

戦争法廃止の国民連合政府の実現を/「ほっかい新報」2015年9月号外

   
point

戦争法案強行採決 憲法・民意無視の暴挙/「ほっかい新報」2015年9月号外

   
point

12万人怒りの包囲 ストップ!戦争法案/「ほっかい新報」2015年9月号外

   
point

ストップ!戦争法案「戦争する国」許さない/「ほっかい新報」2015年8・9月号外

   
point

戦争法案強行採決 参院で廃案必ず/「ほっかい新報」2015年7・8月号外

   
point

守りぬこう憲法9条に反する戦争法案は廃案に/「ほっかい新報」2015年6月号外

   
point

守りぬこう憲法9条/「ほっかい新報」2015年5・6月号外

   
point

力を合わせ国保税の引き下げを/「ほっかい新報」2015年4月号外

   
point

自衛隊員と家族のみなさんへ/「ほっかい新報」2015年4月号外

   
point

どうみる?どうする!ニッポンの政治/「ほっかい新報」2015年3月号外

   
point

社会保障ばっさり/「ほっかい新報」2015年2月号外

   
point

景気回復と経済再建へ「賃上げ」がカギです/「ほっかい新報」2015年2月号外

   
point

躍進生かし安倍暴走政治ストップに全力/「ほっかい新報」2015年1月号外

   
point

2014年総選挙北海道政策 力合せ、希望のもてる北海道をつくりましょう(2014年11月28日 日本共産党北海道委員会)

   
point

解散・総選挙 安倍暴走政治ストップの審判下そう/「ほっかい新報」2014年11月号外

   
point

若者は反対7割 戦争する国づくりNO!/「ほっかい新報」2014年11月号外

   
point

安倍「暴走政治」追随の道政を転換し、道民が安心と希望がもてる北海道を(2014年10月 日本共産党北海道委員会)

   
point

卑劣な脅迫やめろ、自由と民主主義を守れ(2013年8月22日)

   
point

「戦争への動きこわい」「消費税10%やめて」 みなさんの願いを日本共産党に託してください/「ほっかい新報」2014年10月号外

   
point

国民世論に背を向け暴走する安倍内閣は退陣を!/「ほっかい新報」2014年9月号外

   
point

電気料金再値上げ許せますか!/「ほっかい新報」2014年8・9月号外

   
point

アイヌ民族いない発言/共産党がコメントを発表(全文)(2013年8月22日)

   
point

「海外で戦争する国」への暴走を許さない/「ほっかい新報」2014年7月号外

   
point

集団的自衛権 解釈で憲法9条こわすな/「ほっかい新報」2014年5月号外

   
point

安倍首相の靖国参拝は許せません/「ほっかい新報」2013年12月号外

   
point

JR北海道の輸送の安全・安心を、どうつくるか――6つの緊急提言(2013.12.27)

   
point

特定秘密保護法の撤廃を求める請願署名用紙

   
point

北海道にカジノは必要ですか?/「ほっかい新報」2013年10・11月号外

   
point

JR北海道は安全を再優先に 政府は公共交通を守る責任を/「ほっかい新報」2013年10月号外

   
point

安倍内閣の秘密保護法案は許しません!/「ほっかい新報」2013年10月号外

   
point

消費税に頼らない別の道があります/「ほっかい新報」2013年9・10月号外

   
point

来年4月からの消費税増税は中止すべきです/「ほっかい新報」2013年9月号外

   
point

日本共産党・北海道版政策 安倍政権の暴走に立ち向かい、道民の声が生きる新しい政治を(2013年6月20日)

   
point

子育ていきいき安心の国に/「ほっかい新報」2013年6・7月号外

   
point

非正規ではたらくみなさんへ 賃上げ、雇用安定へ力を合わせましょう/「ほっかい新報」2013年6月号外

   
point

原発のない北海道・日本へ、今こそ踏み出そう/「ほっかい新報」2013年6月号外

   
point

北海道から「即時原発ゼロを」−どのように踏み出すか、日本共産党北海道委員会の提言(2013.5.2)

   
point

憲法の基本を壊す 憲法96条の改悪を許すな/「ほっかい新報」2013年4・5月号外

   
point

政治の力を発揮して、北海道経済の根幹である中小企業の発展と賃上げ・雇用安定を/「ほっかい新報」2013年3・4月号外

   
point

道民・国民の多数の願いは…原発ゼロです/「ほっかい新報」2013年2・3月号外

   
point

灯油・燃油高騰対策で政府・石油連盟へ要請/「ほっかい新報」2013年2月号外

   
point

全道で福祉灯油を 日本共産党が道へ要請/「ほっかい新報」2013年1・2月号外

   
point

日本改革のビジョンを示し日本共産党はみなさんと共に行動します/「ほっかい新報」2012年11・12月号外

   
point

「即時原発ゼロ」の実現を/総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.11

   
point

尖閣問題 冷静な外交交渉こそ唯一の解決の道/総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.10

   
point

党道委「北海道経済・産業提言」/はたやま和也道政策委員長に聞く(2012.10.6〜7)

   
point

民主・自民・「維新」三方ゆきづまり/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.9

   
point

維新八策、憲法改悪 日米同盟基軸/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.8

   
point

維新八策、議員定数 民意を大幅に削減/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.9

   
point

維新八策、社会保障切り下げ、切り捨ての構造改革路線の更なる強化/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.6

   
point

維新八策、先進国をリードする脱原発依存体制の構築を揚げているけれど…/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.5

   
point

維新八策、橋下"維新新党"の正体/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.4

   
point

維新八策、どんな政治をめざしているのか?/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.3

   
point

北海道経済を立て直し、産業振興に向けた日本共産党の提言

   
point

尖閣諸島、竹島 解決の道は/「ほっかい新報」号外20012年8・9月号外

   
point

消費税増税の実施を許さない/「ほっかい新報」号外20012年8・9月号外

   
point

消費税増税の正体は大型公共事業ばらまき/「ほっかい新報」2012年8月号外

   
point

消費税増税と一体で社会保障の大改悪法案は廃案に/「ほっかい新報」2012年7・8月号外

   
point

消費税増税と一体で社会保障解体の「新法」とは/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.2

   
point

泊原発で道が新安全協定案/30km圏外含む16市町村対象/一定の前進も事前了解などまだ課題(201207.25)

   
point

再稼働やめ、今こそ「原発ゼロ」の決断を/「ほっかい新報」2012年7月号外

   
point

道民多数が反対!消費税大増税を参院で廃案に/「ほっかい新報」2012年7月号外

   
point

ロシア首相の国後訪問に抗議する/「ほっかい新報」2012年7月号外

   
point

消費税10%ストップ、緊迫 民自公"増税談合"許すな/「ほっかい新報」2012年6月号外

   
point

消費税大増税、社会保障改悪、言語道断 民自公審議つくさず強行/「ほっかい新報」2012年6月号外

   
point

日本共産党の外交ビジョン/「勝利をめざす論戦ニュース」No.1

   
point

子どもたちに原発ゼロの日本を、再稼働やめさせよう/「ほっかい新報」2012年5月号外

   
point

消費税増税に頼らない社会保障充実、財政危機打開の道/「ほっかい新報」2012年4・5月号外

   
point

新幹線・札幌延伸は見直しを/「ほっかい新報」20012年3・4月号外

   
point

共産党道委が「提言」/北海道新幹線の延伸見直し/並行在来線存続を(2012.3.9)

   
point

泊原発「再稼働」とんでもない/「ほっかい新報」20012年2月号外

   
point

衆院比例定数削減ストップを/「ほっかい新報」20012年2月号外

   
point

消費税10%計画ストップ/「ほっかい新報」20012年1・2月号外

   
point

北海道からいまこそ日本共産党の衆院議員を/原発ゼロ・TPP反対・増税反対/「ほっかい新報」20012年1月号外

   
point

年金は減額!消費税は増額!野田政権がねらう「一体改革」の正体がハッキリ/「ほっかい新報」2011年12月・2012年1月号外

 

 
 

 

 過去記事

 

2011年  2010年

2009年  2008年

2007年  2006年

2005年  2004年

 

 
 

 

 

 

 

 

 

米シリア攻撃/国連安保理決議なし、危険広げる「米国第一」の暴挙/「ほっかい新報」2017年4月号外

 

 

深まる森友疑惑 幕引きなど絶対許しません/「ほっかい新報」2017年4月号外

 

 

表面

 

裏面

 

南スーダンPKO撤収ただちに/「ほっかい新報」2017年3月号外

 

 

表面

 

裏面

 

「森友学園」疑惑、思想・内心の自由犯す共謀罪/「ほっかい新報」2017年3月号外

 

 

表面

 

裏面

 

安倍暴走政治と対決、抜本的転換へ全力/「ほっかい新報」2016年2月号外

 

 

表面

 

裏面

 

政治に民主主義を取り戻そう!市民と野党の連合政権を/「ほっかい新報」2017年1・2月号外

 

1
1

 

日口領土交渉の行き詰まりをどう打開するか/「ほっかい新報」2017年1月号外

 

 

JR北海道問題への提言/「ほっかい新報」2016年12月号外

 

 

安倍(自公)政治に代わる新しい政治を/「ほっかい新報」2016年12月・2017年1月号外

 

 

表面

 

裏面

 

カジノは犯罪 自公と維新の強硬に怒り/「ほっかい新報」2016年12月号外

 

 

表面

 

裏面

 

安倍改憲9条改正NO! 憲法いかす政治こそ/「ほっかい新報」2016年11・12月号外

 

 

表面

 

裏面

 

TTP徹底審議で廃案に/「ほっかい新報」2016年11月号外

 

 

表面

 

裏面

 

原発固執の政治転換を/「ほっかい新報」2016年11月号外

 

 

表面

 

裏面

 

「核兵器禁止条約交渉問始を」日本共産党が主張/「ほっかい新報」2016年10月号外

 

 

表面

 

裏面

 

戦争法・共謀罪・社会保障改悪…安倍政権ストップへ力あわせよう/「ほっかい新報」2016年9月号外

 

 

表面

 

裏面

 

憲法9条守れ、「戦争する国」づくりにNO!/「ほっかい新報」2016年8月号外

 

 

2016年参議院選挙北海道政策/2016年5月 日本共産党北海道委員会

 

 

戦争法廃止へ 5野党が選挙協力/「ほっかい新報」2016年3月号外

 

 

表面

 

裏面

 

衆院5区補選 市民と野党の努力で候補一本化/「ほっかい新報」2016年3月号外

 

 

表面

 

裏面

 

声をあげ、力をあわせて一刻も早く戦争法廃止を/「ほっかい新報」2016年2・3月号外

 

 

表面

 

裏面

 

暴走ストップ!政治転換の願い/「ほっかい新報」2016年2月号外

 

 

表面

 

裏面

 

「戦争法廃止の国民連合政府」を/「ほっかい新報」2015年10月号外

 

 

戦争法廃止の国民連合政府の実現を/「ほっかい新報」2015年9月号外

 

1
1

 

戦争法案強行採決 憲法・民意無視の暴挙/「ほっかい新報」2015年9月号外

 

1
1

 

12万人怒りの包囲 ストップ!戦争法案/「ほっかい新報」2015年9月号外

 

 

表面

 

裏面

 

ストップ!戦争法案「戦争する国」許さない/「ほっかい新報」2015年8・9月号外

 

 

表面

 

裏面

 

戦争法案強行採決 参院で廃案必ず/「ほっかい新報」2015年7・8月号外

 

 

守りぬこう憲法9条/「ほっかい新報」2015年5・6月号外

 

 

表面

 

裏面

 

守りぬこう憲法9条/「ほっかい新報」2015年5・6月号外

 

 

表面

 

裏面

 

力を合わせ国保税の引き下げを/「ほっかい新報」2015年4月号外

 

 

自衛隊員と家族のみなさんへ/「ほっかい新報」2015年4月号外

 

 

どうみる?どうする!ニッポンの政治/「ほっかい新報」2015年3月号外

 

 

表面

 

裏面

 

社会保障ばっさり/「ほっかい新報」2015年2月号外

 

 

景気回復と経済再建へ「賃上げ」がカギです/「ほっかい新報」2015年2月号外

 

 

表面

 

裏面

 

躍進生かし安倍暴走政治ストップに全力/「ほっかい新報」2015年1月号外

 

 

2014年総選挙北海道政策 力合せ、希望のもてる北海道をつくりましょう(2014年11月28日 日本共産党北海道委員会)

 

 

解散・総選挙 安倍暴走政治ストップの審判下そう/「ほっかい新報」2014年11月号外

 

 

若者は反対7割 戦争する国づくりNO!/「ほっかい新報」2014年11月号外

 

1
1

 

安倍「暴走政治」追随の道政を転換し、道民が安心と希望がもてる北海道を(2014年10月 日本共産党北海道委員会)

 

 

卑劣な脅迫やめろ、自由と民主主義を守れ

 

 北星学園大学を襲う卑劣な脅迫や人権侵害に対して、多くの方が立ち上がりました。日本共産党北海道委員会も、その一翼を担うアピールを発表しました!(以下本文)

 


 

北星学園大学や家族などへの卑劣な脅しや歴史の偽造を許さず、 自由と民主主義を守る運動の一翼を担って奮闘する

2014年10月7日 日本共産党北海道委員会

 

 北星学園大学の非常勤講師に対し、新聞記者当時の取材にかかわって、悪質な抗議や脅迫、家族を標的にした中傷が続けられています。相次ぐ嫌がらせに対応する職員が疲弊したり、学生や保護者にも不安が広がる事態も起きています。大学は9月30日、田村学長名で見解を発表し、大学として「学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきもの」「本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であ」ると明言しました。
 意見や考えの相違に対して脅迫や中傷をおこない、家族に対する人権を侵害し、学生や職員をも巻き込みながら大学の自治と学問の自由を壊す一連の動きに、日本共産党は強く抗議するとともに、脅迫に屈することなく自由と民主主義を守る立場を表明するものです。このような卑劣な策動は、ただちにやめることを強く要求します。
 明確な見解を発表した北星学園大学はもとより、弁護士、労働組合、人権団体、市民、政党などが、思想信条の違いを超えて、卑劣な策動を許さない点での共同が始まっています。日本共産党も、その一翼を担って、自由と民主主義を守る決意です。
 この問題の背景には、過去の侵略戦争を「正義の戦争」と言い張り、日本軍「慰安婦」問題を無きものにしようとする勢力が、強固な主張を繰り返していることがあります。この勢力は、いわゆる「吉田証言」が虚偽だったことを理由に、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した「河野談話」を攻撃しています。しかし、「河野談話」は「吉田証言」を根拠にしていないと作成当事者が証言しています。また「河野談話」は、日本政府が元「慰安婦」から聞き取りをおこない、強制性を認定したものです。日本軍「慰安婦」がなかったかの主張は、国際社会では到底通用しないものです。
 さらに重要なことは、安倍政権が、この勢力の主張を容認する態度を見せていることです。安倍首相は国会で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と、事実上「慰安婦」問題の本質を否定する重大な発言をおこないました。このような発言が、卑劣な策動を進める勢力を助長していることにつながっています。
 日本共産党は、このような歴史の偽造を決して許すことなく、自由と民主主義を守る立場を貫くことを重ねて表明するものです。

以上

 

「戦争への動きこわい」「消費税10%やめて」 みなさんの願いを日本共産党に託してください/「ほっかい新報」2014年10月号外

 

 

国民世論に背を向け暴走する安倍内閣は退陣を!/「ほっかい新報」2014年9月号外

 

 

電気料金再値上げ許せますか!/「ほっかい新報」2014年8・9月号外

 

1
1

 

アイヌ民族いない発言/共産党がコメントを発表(全文)

 

 自民党札幌市議(東区)の金子快之(やすゆき)氏がツイッターで「アイヌ民族なんて、いまはもういない」との書き込みをしていた問題で日本共産党北海道委員会と札幌市議団は21日、コメントを発表しました。全文は次の通りです。

◇  ◇

 札幌市議会議員の金子快之氏(東区)がツイッターで「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところです」と書き込んだことに、多くの批判が寄せられています。しかし、金子議員が所属する自民党・市民会議は、「個人的な見解で問題ない」と容認し、本人も撤回の意思を示していません。
 北海道の調査(昨年10月)によっても1万6786人のアイヌ民族が存在しており、「アイヌ民族はいない」という金子発言は、全くの誤りです。アイヌ民族の存在を否定し、その尊厳を傷つける発言は撤回すべきですり
 見過ごせないのは、過去に自民党内から繰り返されてきた「日本は単一民族」発言に通じるものであることです。かつて、中曽根康弘首相、伊吹文明文部科学大臣、中山成彬国土交通大臣(いずれも当時)が、アイヌ民族や在日韓国人、在日朝鮮人、ウィルタなど国内少数民族の存在を否定する発言を行い、国内外から厳しく批判されました。
 同時に、2007年9月に国連総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言こが採択され、08年6月の自民党政府のもとで衆参両院が行った、アイヌ民族を日本における「先住民族」と認めた「国会決議」をないがしろにする発言として重大です。
 「国会決議」は、「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながら差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。すべての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が21世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である」と、先住民族としての諸権利を認めてこなかったことがアイヌ民族の名誉と尊厳を傷つけ、差別と貧窮の根源となっていると明確に述べています。
 札幌市が、アイヌ民族に関わる施策を総合的に推進する計画としている「札幌市アイヌ施策推進計画」も、この全会一致の「国会決議」に基づいたものであり、金子議員の発言は施策の否定に他なりません。
 政府与党も一致して進める施策をも、必要ないとする金子発言について、所属会派としての厳正な対応こそ求められています。
 日本共産党は、金子議員が発言の誤りを認め謝罪するとともに、所属会派の自民党・市民会議が金子議員に発言の撤回と、厳正な処分を検討するよう求めます。
 「国連宣言」と「国会決議」に基づきアイヌ民族の生活と権利を擁護するために引き続きわが党は努力をつくすことを表明します。('14年8月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「海外で戦争する国」への暴走を許さない/「ほっかい新報」2014年7月号外

 

 

集団的自衛権 解釈で憲法9条こわすな/「ほっかい新報」2014年5月号外

 

 

安倍首相の靖国参拝は許せません/「ほっかい新報」2013年12月号外

 

 

JR北海道の輸送の安全・安心を、どうつくるか――6つの緊急提言

2013年12月25日 日本共産党北海道委員会

 

 事故・トラブルが続いたJR北海道は、レール検査データ改ざんという、交通輸送機関としてあってはならない事態まで引き起こしました。これまで重大事故の対処も十分にされてこなかったばかりか、さらに悪質な隠ぺいまでおこなっていたことは、鉄道事業者としての資格が根本から問われます。道民の信頼を失い、経済や流通に打撃を与えたJR北海道の責任は重く、公共交通機関として再生するために、道民の納得のいく徹底した事故の検証と再発防止策を確立しなければなりません。
 同時に、輸送の安全を守る義務は鉄道事業者だけでなく、政府・国にも大きな責任があることを指摘しなければなりません。JR北海道は独立行政法人(「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」)が全株を保有し、国が実質的に保有する会社です。たび重なる監査などをおこないながら問題点を見抜けなかった国の責任も問われなければなりません。
 また、JR北海道での人減らしや効率化は、国鉄の分割・民営化路線に端を発しています。25年経った今こそ、その検証と総括をおこなう時です。
 広大な北海道にとって、鉄道は経済・流通や生活を支える欠くことのできない交通機関です。事態を重く見た日本共産党は、9月に国会調査団が本社へ調査・要請に入り、現職労働者やOB、識者の方々などからも話を伺ってきました。また、安全確保に向けたシンポジウムも開催してきました。これらをふまえて日本共産党北海道委員会は、JR北海道の輸送の安全・安心を確保し、公共交通として再生の道をはかるために「6つの緊急提言」をおこなうものです。

 

1.なぜ事故やトラブルが相次いだのか

 

 トンネル内で火災を発生させた石勝線脱線事故(2011年)を皮切りに、重大トラブルや事故が相次いで発生しました。自然災害などでないJR北海道自身の輸送障害(30分以上の遅延または運休)件数は、10年前は年間100件ほどでしたが2012年は180件を超え、ほぼ倍増しています。
 その特徴は、@エンジン破損・出火など車両部品に関わる問題、Aレール異常の放置など保線に関わる問題、B運転士の覚せい剤使用やATS(自動列車停止装置)破壊など社員の不祥事に関わる問題、Cレール幅のデータ改ざんに表れた組織的問題――などです。その問題の背景を探ると、いくつかの問題に突き当たります。


 (1) 利益優先と安全軽視の経営理念
 国鉄時代には「安全は輸送業務の最大の使命である」との安全綱領が掲げられ、職場でも定期的に安全綱領が確認されてきました。しかしJR北海道が毎年発行する安全報告書の「安全基本方針」では「経営理念」が先立って書かれ、2013年版になってから「お客様の安全を最優先に」との表現がようやく追加される有り様でした。また、航空機の増加や高速道路延長などの交通環境の変化にともない、旅客獲得に向けた速度競争を優先し、エンジンなどへの負荷が増大し、事故やトラブルを頻発させました。
 JR北海道本社には、社長を委員長とし、役員・部長・支社長を委員とする安全推進委員会がありますが、事故原因や対策が議論されず「名ばかり安全推進委員会」とも報じられました。株式上場を目標に最大限の利益を追求してきた姿勢が「安全は二の次」とする経営姿勢となり、後述するように人員や投資の削減を生み出すという事態を引き起こしました。根本的問題として、この経営理念が問われなければなりません。

 

 (2) 想定されていた鉄道事業の赤字と、商業施設や不動産事業に傾斜した経営
 JR北海道は発足当初から鉄道事業の赤字は想定され、実際に民営化翌年は533億円の営業損益を出しました。その損益を、国が出資した経営安定基金の運用益で補填する予定でした。しかし、低金利などにより穴埋めもできなくなり、ローカル線廃止や人件費削減を加速させ、2011年からは特別債権利息も使って補ってきました。JR北海道は「赤字体質」を構造的に抱えるとともに、鉄道事業より商業施設や不動産事業などに経営を傾斜させて利益確保を進め、これが安全軽視に拍車をかけることになりました。

 

 (3) 人員や安全関連設備投資の削減
 JR北海道の発足当初、約13,000人いた社員は、現在はほぼ半減しています。国鉄末期からJR発足時に至る新規採用抑制策により、いま40歳代の中堅社員は全社員の7.7%(2013年度)と圧倒的に少なく、とりわけ現業部門の削減によって技術継承に深刻な問題が生じています。車両整備や保線ではグループ会社への発注が増え、肝心の社員の技術力向上などが問われる事態になっています。
 安全関連設備投資も、2007年度は100億円ほどを投資したのに対し、2010年度は58億円となるなど、全体として削減され、石勝線事故が起きた2011年から、やっと増額に転じた程度です。

 

 (4) 社員が安全のために一致結束する状況を壊した、偏った労務政策
 このような資金面の問題だけでなく、偏った労務政策を取っていたことが相次ぐ重大事故・トラブルの要因となりました。
 JR北海道には4つの労働組合が存在しますが、本社は特定労働組合のみの団体交渉に応じるばかりでした。労使一体化の進行と合わせ、特定組合に所属しないことを理由に社員同士のチームワークも乱れることも起きています。偏った労務政策は、安全のため一致結束するという本来あるべき社内風土を壊すことにつながりました。安全確保を訴えていた労働組合の声にも応えないできました。安全の最前線にいる現場職員を選別した誤りを、JR北海道は認めるべきです。

 

 (5) 安全を事業者まかせにしてきた国の責任
 JR発足後、国は安全基準を鉄道事業者まかせにし、安全報告を事後にチェックするのみの規制緩和政策を進めてきました。自然条件が厳しく、車両や線路等の痛み・老朽化が進みやすい北海道においては、厳しい安全基準が必要でありながら、対策はJR北海道まかせとなってきました。定期的におこなってきた監査も、技術職員は全国で32人、補助的職員を含めても約180人程度で、現場の実態を調査する監査体制とはとうてい言えません。レールの異常を放置したり、木製枕木の交換時期に関する基準がなかったり、JR北海道が自主的に作成した安全基準の不備・不徹底が次々に発覚したことでも、それは明らかです。
 これらの問題が重なったことで数々の事故・トラブルが発生してきただけに、全面的な検証と対策が必要です。そのためにはJR北海道だけでなく、政府が本来果たすべき責任を果たすことが必要です。

 

2.JR北海道の輸送の安全・安心の確保と、公共交通の再生へ――6つの緊急提言

 

 (1) JR北海道は「安全こそ最大の使命」を、すべてに優先して大前提に
 107人の犠牲を出したJR西日本の福知山線脱線事故(2005年)の際には、航空・鉄道事故調査委員会(当時)が2年間かけて原因究明と事故防止対策を進めてきました。
 現在のJR北海道を見たとき、いつ人命被害が発生してもおかしくない深刻な状況をうみ、鉄道事業者としての資格が問われる現状にあります。安全に関する外部有識者・専門家の知恵が総動員された第三者委員会を設置するなど、経営の透明性を確保した検証・監視体制をつくる必要があります。レール検査データ改ざんという事態を受けて、あらゆる記録の保存を義務付けるとともに、安全に関する情報の公開も決定的に必要です。
 第三者委員会の結論を待たず、技能・技術を持つ社員を登用するなど、文字どおり安全に責任を負える体制にすることです。

 

 (2) 緊急に安全を確保する、投資と人員増員・配置を
 労働現場では「スピードアップが課せられ、エンジンに負荷がかかっている」(整備)、「管理室の統合と人減らしが進み、検査が手一杯で補修に回れない」(保線)、「60歳過ぎのベテランが再雇用されている間に、技術を継承しないと大変なことになる」(保線)などの声があふれています。緊急を要する路線資材や車両等の更新、ATS(保安装置)設置などへの安全投資とふさわしい人員配置、技術・品質管理体制の再構築、人材育成・技術教育の充実、緊急的な中途採用の措置を取ることなど、投資・資材・人員を集中的に投入するべきです。
 今ある路線の安全確保を最優先するために、道南地方までの新幹線整備にかかわっているグループ会社などの協力も得るなど思い切った対策を取ってこそ、道民の信頼回復にもつながります。

 

 (3) 偏った労務政策をやめ、社員が結束する企業風土の確立を
 公共交通を担う事業者は「安全こそ最大の使命」との立場に立つべきであり、社員が一致結束して安全に責任を負う経営を進める義務があります。ようやく本社は4つの労働組合すべてとの話し合いを始めることとしていますが、これを一過性のものとせず、適切な労使関係を構築していくことです。

 

 (4) 国が「輸送の安全・安心の確保」「公共交通の再生」へ責任を果たす

 

@規制緩和を見直す
 政府は国鉄の分割・民営化に始まり、2002年には「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」を制定するなかで、安全については各事業者の自主的判断をもとに政府が事後チェックしていくという規制緩和を進めてきました。車両の検査周期も、例えば全般検査では「6年または50万`」走行としていたものが、キロ数が外され「6年」(1991年)「8年」(2002年)と緩和されてきました。たとえ各装置の性能や耐久性が向上したとしても、スピードアップにともない各装置にかかる負荷は大きくなり、人員削減が技術伝承を困難にすると予測できたはずです。このような規制緩和は、安全確保に結びつかないことは明らかであり、国が真に輸送の安全・安心を確保する方向へと転換すべきです。

 

A北海道の特殊性にふさわしく、安全基準づくりに責任を負って作成・厳格化を
 これまでの規制緩和を抜本的に見直すとともに、北海道の広大さと積雪・寒冷という特殊な条件をふまえて、緊急に安全基準を作成することが必要です。JR北海道が自主的に作成した安全基準の不備・不徹底が次々に発覚しているなか、新たな基準づくりにまで国が責任を負うことが求められます。安全軽視の経営体質を持つ事業者まかせにすれば、コストを優先させ自主基準もないがしろになるのは当然だからです。

 

B国は監査の人員を増やし、実効性ある現場調査を
 鉄道関係の専属監査職員が32人ではすべてに手が回らず、土木・電気設備・車両整備・運転感知の4分野から対象を絞って監査をおこなうこともあります。現場の実態調査と労働者の実際の声を聞き、組織間の連携など社内環境に踏み込んだ監査をおこなうだけの実効性ある監査へ向けた人員を増やすことです。

 

 (5) 資金など必要な支援に国が責任を持つ
 JR北海道が公共交通として役割を果たすためには、国による相応の支援が必要で、そのために経営安定基金が設けられました。北海道にとって鉄道は経済・流通の動脈であるとともに、通勤・通学・通院など生活に欠かせない交通手段です。
 当面、これまでどおり基金の運用益などで補うとともに、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の資金活用や、国土交通省内の道路予算も含めて予算配分を見直すなどして必要な資金を確保することです。整備新幹線の札幌延伸の見直しも含めて、安全を最優先に国の責任で資金確保をはかるべきです。

 

 (6) 分割・民営化の検証・見直しを
 日本共産党は、国鉄の分割・民営化について、国民に対する公共交通サービスを保障する国の責任を放棄し、国民共有の財産を財界・大企業に切り売りし、赤字ローカル線廃止など国民の足を奪い、大量の人減らしによる輸送の安全の破壊につながるものと反対しました。また、1047人にも及ぶ採用差別事件は当事者と家族の人生を大きく狂わせ、その後の労働法制の規制緩和にもつながっていきました。
 安全を最優先に確保し、道民の移動する権利を保障する――本来あるべき鉄道事業の姿が失われたのは、国鉄の分割・民営化が発端でした。鉄道事業を輸送の安全と国民の足を守る公共交通として再生するためには、人口減少の現実化など社会情勢の急激な変化も踏まえ、国鉄分割・民営化と安全の規制緩和をあらためて検証し、国が直接、経営を管理運営することも含めて抜本的な見直しが必要です。

 

 道民の願いはJRに乗っても安全であるということであり、JRはその社会的責任を果たさなければなりません。また、公共交通の安全を確保することは国の責任であり、安全に向けたあらゆる対策を打つよう、日本共産党は強く求めます。
 生活の交通手段としても、流通の動脈という点でも、鉄道の再建が急がれます。どのような交通体系を北海道につくるのか、道民的議論を深めることを合わせて呼びかけます。

 

特定秘密保護法の撤廃を求める請願署名用紙

 

 

北海道にカジノは必要ですか?/「ほっかい新報」2013年10・11月号外

 

 

表面

 

裏面

 

JR北海道は安全を再優先に 政府は公共交通を守る責任を/「ほっかい新報」2013年10月号外

 

 

安倍内閣の秘密保護法案は許しません!/「ほっかい新報」2013年10月号外

 

 

消費税に頼らない別の道があります/「ほっかい新報」2013年9・10月号外

 

 

来年4月からの消費税増税は中止すべきです/「ほっかい新報」2013年9月号外

 

 

若者が輝く新しい政治へ、若者の声を政治に届けよう!/「ほっかい新報」2013年6・7月号外

 

 

表面

 

裏面

 

日本共産党・北海道版政策 安倍政権の暴走に立ち向かい、道民の声が生きる新しい政治を

 

 

子育ていきいき安心の国に/「ほっかい新報」2013年6・7月号外

 

 

表面

 

裏面

 

非正規ではたらくみなさんへ 賃上げ、雇用安定へ力を合わせましょう/「ほっかい新報」2013年6月号外

 

 

原発のない北海道・日本へ、今こそ踏み出そう/「ほっかい新報」2013年6月号外

 

 

表面

 

裏面

 

北海道から「即時原発ゼロを」−どのように踏み出すか、日本共産党北海道委員会の提言

 

 

憲法の基本を壊す 憲法96条の改悪を許すな/「ほっかい新報」2013年4・5月号外

 

 

政治の力を発揮して、北海道経済の根幹である中小企業の発展と賃上げ・雇用安定を/「ほっかい新報」2013年3・4月号外

 

 

道民・国民の多数の願いは…原発ゼロです/「ほっかい新報」2013年2・3月号外

 

 

灯油・燃油高騰対策で政府・石油連盟へ要請/「ほっかい新報」2013年2月号外

 

 

全道で福祉灯油を 日本共産党が道へ要請/「ほっかい新報」2013年1・2月号外

 

 

日本改革のビジョンを示し日本共産党はみなさんと共に行動します/「ほっかい新報」2012年11・12月号外

 

1
1

 

表面

 

裏面

 

「即時原発ゼロ」の実現を/総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.11

 

 

尖閣問題 冷静な外交交渉こそ唯一の解決の道/総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.10

 

 

党道委「北海道経済・産業提言」/はたやま和也道政策委員長に聞く

 

 北海道経済をどう立て直し、どう産業振興をはかるのか−日本共産党北海道委員会は「北海道経済を立て直し、産業振興に向けた日本共産党の提案」(北海道経済・産業提言)を10月1日発表し、展望を語っています。はたやま和也党道政策委員長(衆院道比例候補)に聞きました。

 

◆農林漁業振興・自然エネの普及

 

 ―「提言」は、どのような特徴がありますか。
 はたやま 「提言」では、まず国政上の大きな課題である消費税増税と環太平洋連携協定(TPP)参加問題の二つについて、「一点共闘」の立場で反対の先頭に立つことを表明しています。どんな政策を実行しても、増税やTPPによる消費の冷え込みが、農林漁業・中小企業に打撃を与えるからです。そのうえで強調したのは@北海道の基幹産業である農林漁業の振興A自然エネルギーの大胆で計画的な普及B中小企業の支援C未来を担う若い世代の力が発揮できる改革−の四つの柱です。

 

経済と地域の再生
 ―北海道は、経済も地域社会も成り立たないという声がありますね。
 はたやま そのとおりです。安心して医療や介護を受け、若者が地域で働き、暮らすことは道民の願いです。自民・公明政権が地方切り捨ての「構造改革」という政治を進めたからです。これを根っこから切り替えて、経済と地域社会の再生をセットで進める必要があります。
 「提言」では、社会保障の充実や地場産業の応援で雇用を生み出すことも、合わせて提案しました。若者・子育て世代によるプロジェクトを進める自治体へ、国が支援できる仕組みをつくりたいと考えています。
 町おこしに励んでいる商工会青年部などがあります。この「提言」をもとに北海道の未来を語り合いたいですね。
 ―詳しい「提言」の内容を教えてください。
 はたやま 北海道の基幹産業は農林漁業で、これに関連する中小企業は地域経済の主力にもなっています。広大な自然は農林漁業だけでなく、観光や自然エネルギー産業の基盤にもなる貴重な資源です。
 こんな貴重な基盤があるのに北海道経済が苦しいのは、財界・大企業優遇の政治のためです。北海道では石炭産業や農林漁業の切り捨て、大型開発と公共事業依存体質の経済にゆがめられてきました。
 そんな中でも北海道は、農業産出額も水揚げ量も日本一です。製造業を見ても北海道は食品加工業が多く、流通関係にも影響は及びます。国民の食料を安定供給し、食料自給率を引き上げること自体が、北海道経済に好影響を与えます。
 提言はそれに加えて、農水産物に付加価値をつける取り組みの強化を提案しています。国による食品の付加価値率データを見ると、北海道は全国44位です。
 「素材は一流」と言われているのですから、まだまだ可能性があります。 商品開発には研究体制が必要です。商品ができたら、広告や売り先の確保も必要になります。いろんな業種が協力しで「おらが町の誇れる商品」ができるような 「中小企業センター」もつくり、支援を強めようというのが私たちの提案です。

 

北海道こそ先進地
 ―自然エネルギーの普及については、詳しい内容を盛り込んでいますね。
 はたやま 北海道こそ自然エネルギーの先進地にしたいとの思いを込めました。風力発電だけでも、すでに北海道電力ヘの連携希望は187万kWもあります。札幌市の「エネルギー転換調査」では、全道で太陽光や小水力なども合わせて3613億kWもの可能性があると示しています。この1割だけでも、道内の消費電力量のほぼ全てをまかなえます。
 風車は約2万点もの部品が必要です。これだけのモノづくりは、中小企業が得意とする分野です。もちろん風車は低周波や環境保全との関係から立地は慎重に進めるべきですが、太陽光パネルや小型水車の開発でも、製品開発は進められるでしょう。
 富良野市で、小型水車の開発に取り組む業者の方から水利権について、国への要望を伺いました。さまざまな課題を乗り越えて、エネルギーを自給自足できる北海道にしていきたいですね。 

 

 

 

◆中小企業の苦しい経営を

 

大企業との差是正
 ―北海道は事業所の9%が中小企業で、従業員数でも全道の約84%を占めています。支援策が求められていますね。
 はたやま 中小業者・自営業者への特別の支援が必要です。北海道は2001年から8年間で、2万を超える事業所が倒産・廃業に追い払まれました。そもそも国政での中小企業の位置づけが低すぎます。自民・公明政権の時に中小企業基本法が改悪され、大企業との「格差是正」の理念がなくなり、予算も低く抑え込まれました。
 「中小企業憲章」を国会決議にして位置づけをあらためさせ、北海道では、帯広市で実現した「中小企業振興基本条例」のような、地域の実情に応じた条例や施策の展開を進めることです。第一歩として地域の知恵を結集する「中小企業振興会議」などの仕組みづくりを提案しています。
 中小企業の苦しい経営を支えるために、国保科(税)負担軽減や情け容赦ない財産調査・差し押さえをやめさせるなど、税制・税務行政の転換も必要です。
 ―大資本・大型店による、地域への影響も深刻ですが。
 はたやま 日本共産党が大企業に求めるのは、労働者や下請け企業いじめ、地域社会の維持を困難にするような出店・退去をやめることです。北海道に進出する時は莫大(ばくだい)な補助金や税の特別措置を受けながら、雇用は非正規で、業績が下がるとすぐ撤退というやり方はあらためさせなければなりません。
 進出・出店の前に地元との話し合いや影響評価などのルールをつくります。地元からの正社員採用、地元産品を活用し地元業者と共同した事業を進めるなども必要です。

 

生活密着の事業に
 ―「公共事業依存の体質」といわれる北海道で、その転換をどう進めますか。
 はたやま 「依存体質」といわれたのは、見通しもなく過度な開発や大型事業を進めてきたからです。本来、公共事業は住民の生活環境を良くするためのものです。この基本に立ち返ることが、建設業はじめ地元の中小企業を支えることにもなります。
 老朽化した建築物や道路・水道などの維持・管理は待ったなしです。道内の浄水施設で、41年以上経過しているものは25%を超えています。保育所の耐震化率は約50%、小中学校でも74%です。「生活密着」「防災・減災」型の公共事業への切り替えが必要です。
 入札や契約のあり方の見直しも必要です。
 ―実現できれば、北海道も大きく変わりますね。
 はたやま 北海道経済の悪化は、歴代政権の「財界・大企業優遇」「アメリカいいなり」が引き起こしたものでした。この「二つの政治悪」を変えようという政党は、日本共産党しかありません。
 私たちは立場の違いはあっても、「TPP(環太平洋連携協定)反対」などの「一点共闘」を進めてきました。中小企業と地域経済破壊の悪政と対決し、地方議会でも住宅リフォーム制度の実現などに力を尽くしてきました。
 全道の党組織と地方議員の活動の積み上げが、「提言」として結実しました。自信を持って訴えられるものです。この実現のために、何としても総選挙での議席回復を勝ち取ります。(2012年10月6〜7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

民主・自民・「維新」三方ゆきづまり/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.9

 

 

維新八策、憲法改悪 日米同盟基軸/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.8

 

 

維新八策、議員定数 民意を大幅に削減/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.7

 

 

維新八策、社会保障切り下げ、切り捨ての構造改革路線の更なる強化/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.6

 

 

維新八策、先進国をリードする脱原発依存体制の構築を揚げているけれど…/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.5

 

 

維新八策、橋下"維新新党"の正体/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.4

 

 

維新八策、どんな政治をめざしているのか?/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.3

 

 

北海道経済を立て直し、産業振興に向けた日本共産党の提言

 

 

尖閣諸島、竹島 解決の道は/「ほっかい新報」号外20012年8・9月号外

 

1

 

消費税増税の実施を許さない/「ほっかい新報」号外20012年8・9月号外

 

1

 

消費税増税の正体は大型公共事業ばらまき/「ほっかい新報」2012年8月号外

 

1

 

消費税増税と一体で社会保障の大改悪法案は廃案に/「ほっかい新報」2012年7・8月号外

 

1

 

消費税増税と一体で社会保障解体の「新法」とは/「総選挙勝利をめざす論戦ニュース」No.2

 

1
1

 

表面

 

裏面

 

泊原発で道が新安全協定案/30km圏外含む16市町村対象/一定の前進も事前了解などまだ課題

 

 北海道は24日までに、北海道電力泊原発(泊村)の異常時の通報などについて北電と締結する新たな「安全確認協定」案をまとめました。すでに安全協定を結んでいる原発10`圏内の4町村を除く、後志(しりべし)管内16市町村を対象としており、小樽市など30`圏外の自治体も含まれます。
 新協定実によると、北電は道と16市町村に対し、定期検査など平常時の報告のほか、事故や不具合など異常時は速やかに通報を行います。市町村長らが集まり、北電に直接意見を述べる連絡会の設置も盛り込みました。
 ただ、新協定案では、原発関連施設増設などの際に自治体の同意を必要とする「事前了解」は含まれておらず、今後、16市町村側から修正の要望が出る可能性があります。道は8月中をめどに市町村の意見を取りまとめる方針です。

 

 

日本共産党道委員会政策委員長の畠山和也氏の話
 後志管内の町村会は30`圏にとどまらず、管内全町村を対象に安全協定を結ぶべきだとこれまで言ってきており、小樽市もまた対象に含めるべきだと言ってきました。
 日本共産党も防災計画の区域は30`圏にとどめないで、札幌市も入る70`圏を含めるべきだと訴えてきました。
 こうした道民や共産党の切実な声に、道も北電もこたえざるを得なくなったものであり、一定の前進とみることができます。
 しかし私たちの声が反映されていない面がまだまだあります。肝心の原発関連施設増設などの際に自治体の同意を必要とする事前了解は4町村以外は含まれていません。再稼働の同意もそうです。これでは地元の合意とはなりません。
 避難道路など今も安全を保障する状態になってはおらず、防災計画づくりはまだできていません。こうした状況で泊原発の再稼働などは、絶対にあってはならないことです。('12年7月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

再稼働やめ、今こそ「原発ゼロ」の決断を/「ほっかい新報」2012年7月号外

 

1

 

道民多数が反対!消費税大増税を参院で廃案に/「ほっかい新報」2012年7月号外

 

1

 

ロシア首相の国後訪問に抗議する/「ほっかい新報」2012年7月号外

 

1

 

消費税10%ストップ、緊迫 民自公"増税談合"許すな/「ほっかい新報」2012年6月号外

 

1
1

 

表面

 

裏面

 

消費税大増税、社会保障改悪、言語道断 民自公審議つくさず強行/「ほっかい新報」2012年6月号外

 

1

 

日本共産党の外交ビジョン/「勝利をめざす論戦ニュース」No.1

 

1
1

 

表面

 

裏面

 

子どもたちに原発ゼロの日本を、再稼働やめさせよう/「ほっかい新報」2012年5月号外

 

 

消費税増税に頼らない社会保障充実、財政危機打開の道/「ほっかい新報」2012年4・5月号外

 

1
1

 

新幹線・札幌延伸は見直しを/「ほっかい新報」20012年3・4月号外

 

 

共産党道委が「提言」/北海道新幹線の延伸見直し/並行在来線存続を

 

 政府が整備新幹線の未着工3区間(北海道、北陸、九州)について年度内にも着工を認可する方針を決めている問題で、日本共産党北海道委員会は8日、北海道新幹線の札幌延伸計画を抜本的に見直すよう求める「提言」(全文はこちら)を発表しました。畠山和也・道政策委員長が同日、札幌市で記者会見を行いました。
 北海道新幹線の新函館(仮称)から札幌までの区間は211キロで2035年の開業を目指しています。工事費は1兆6700億円と見込んでいます。
 会見で畠山氏は、整備新幹線着工と引き換えに並行在来線をJRから経営分離することは「自公政権時代の政府・与党合意でしかない」と指摘。建設財源にあてるとされている、JRが国に支払う貸付料の一部を活用すれば、並行在来線の赤字補てんは可能だとして「並行在来線は存続し国とJRが責任を持って運行すべきだ」と強調しました。
 さらに、道には5500億円の負担が生じるほか、駅舎の建設費などは沿線自治体がまかなうことになることから、建設財源は「自治体に過大な負担を押し付けるべきではない」とし、「国とJRの責任で再検討し、道民の前に明らかにすべきだ」と述べました。
 また、大幅な人口減が予測される中、「総合的な交通体系の中での新幹線の位置付けが議論されていない」とし、札幌延伸を一方的に強行することなく道民的な議論を呼びかけました。(2012年3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発「再稼働」とんでもない/「ほっかい新報」20012年2月号外

 

 

衆院比例定数削減ストップを/「ほっかい新報」20012年2月号外

 

 

消費税10%計画ストップ/「ほっかい新報」20012年1・2月号外

 

 

北海道からいまこそ日本共産党の衆院議員を/原発ゼロ・TPP反対・増税反対/「ほっかい新報」20012年1月号外

 

1
1

 

表面(398KB)

 

裏面(433KB)

 

年金は減額!消費税は増額!野田政権がねらう「一体改革」の正体がハッキリ/「ほっかい新報」2011年12月・2012年1月号外

 

1