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   2005年
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道財政立て直しは、ムダと浪費にメスを入れ、道民生活を守りながらすすめるべきです ─道職員人件費の大幅削減提案について─(2005.11.18)

   

自民党政治と対決する党がのびてこそ明日の北海道がひらけます  〜衆議院選挙にのぞむ日本共産党の北海道政策〜 (2005.8.25)

   

建設・季節労働者のみなさんの、雇用と生活を守る、冬期雇用援護制度の存続・拡充を (2005.7)

   

 

 

 

 

道財政立て直しは、ムダと浪費にメスを入れ、道民生活を守りながらすすめるべきです

──道職員人件費の大幅削減提案について──

 

2005・11・18 日本共産党北海道委員会

 

  道が、10月25日に発表した道職員人件費の大幅削減提案は、道職員、教職員の生活を苦しくし、さらに道民生活と地域経済にも重大な影響を及ぼすものです。私たちは、この削減提案について根本的な見直しを要求するとともに、いまこそムダと浪費をなくし、道民生活を守りながら、道財政の立て直しをすすめることをつよく求めるものです。
 

1、道の人件費大幅削減提案は根本的な見直しを

 

  高橋知事は提案にあたって、「道財政危機の克服」「赤字再建団体への転落回避」を強調しています。財政危機の状況によって、いつでも人件費が「聖域」ということはないでしょう。しかし道が、「道財政立て直しプラン」で優先してきたことは、道民と道職員、教職員に犠牲を押し付けることで、財政のムダと浪費にメスを入れることは後回しです。それは今回の削減提案にも貫かれています。これでは再建にあたっての、基本的な考え方も順序も間違えているのではないでしょうか。以下に提案の問題点を明らかにして、提案の根本的な見直しを求めるものです。
 

@異常な10%削減──人勧制度の役割を否定

 

  「給料10%、管理職手当20%、期末・勤勉手当15%、退職手当5%削減を2年間」「職員平均で115万円減」…都道府県では最大の削減提案に多くの職員、家族が、「人生設計が狂ってしまう」と不安を募らせています。
  北海道ではすでに独自削減として、人事委員会勧告を上回る人件費の削減は99年から毎年実施され、1人当り削減額は7年間で49万6,000円。そのうえ、今回はさらに10%もの削減提案です。
  他府県にも例をみないこんな大規模な削減は、労働基本権制約の代償措置としての人勧制度の役割を否定し、職員と家族の生活と権利を無視するものです。
 

A民間給与や地域経済にも深刻な影響を広げる

 

  提案が実施された場合、市町村職員、公務員準拠の農協職員をはじめ多くの民間給与にも影響を及ぼし、賃金引下げの悪循環に拍車をかけます。また賃下げによる消費減は地域経済を大きく冷え込ませ、自治体の税収減も危惧されます。財政難をいうのなら、ムダと浪費の構造にメスを入れるべきなのに、低迷する地域経済と道民各層に深刻な影響を及ぼし、本当の財政再建の道ではない10%削減提案は許されるものではありません。
 

B財政のムダ使いと浪費を是正せずに、道民、道職員・教職員に犠牲を転嫁してよいのか

 

  横路、堀歴代知事と自民党、民主党(当時、社会党)が、道政のムダと浪費の予算を続けたのに対し、これに対決したのは、日本共産党道議団でした。
  いま、高橋知事は、財政危機の原因と責任を明らかにすることでも、ムダと浪費の構造を是正することでも、前道政から後退しています。堀道政は「財政危機の長期化」の最大の原因について、「国の景気対策に追随して公共事業を拡大し続け道債の償還費が大幅に増えた」ことを認めました。ところが高橋知事は「道財政立て直しプラン」でこの最大の原因を極度にうすめ、道債をふやしてきた責任もあいまいにしています。
  そして高校の私学運営費助成や障害者医療費助成の改悪、難病対策道単独事業の削減など道民には痛みを押し付ける一方、苫東や石狩新港のマイナス14メートル岸壁の建設、平取ダムやサンルダムの建設、高規格道路の整備、無用な大規模林道など、従来型大型公共事業のムダ使いは何一つ見直し・凍結・中止を行わず、継続しています。ムダ使いと浪費を根絶せず、もっぱら道民生活を支える予算と道職員人件費を削減するだけでは、道財政は再建されても、くらしと地域経済はこわされてしまいます。道民は、このような「財政立て直し」をもとめていません。
 

C公務員攻撃は大増税、社会保障切り捨ての「露払い」―「小さな政府」論に追随する高橋知事

 

  提案の背景には、「小さな政府」の実現をめざす財界・政府の公務員攻撃があります。小泉内閣は、2010年代初頭までに「基礎的財政収支」(プライマリーバランス)を黒字にするため、公務員総人件費削減と医療・社会保障制度の改悪、消費税増税などをねらっています。とくに公務員攻撃は大増税の「露払い」とされ、政府は今後5年間に公務員の給与と定員を集中的に減らす「集中改革プラン」づくりをすべての自治体に押し付けているのです。
  高橋知事は、この方針どおりに「財政再建プラン見直し」と、「新たな行政改革大綱」づくりをすすめ、道民いじめと人件費削減を強めようとしています。国いいなりを根本からあらため、道民、道職員犠牲の計画づくりはきっぱり中止すべきです。
 

2、人件費は道財政危機の原因ではありません

 

@独自削減、すでに7年間で400億円

 

  人件費が道財政危機の原因でないことは、財政の数字自体が明確に表しており、また道自身が労組との交渉の中でも明らかにしていることです。道予算にしめる人件費割合は、29%(94年)から、26%(05年)に低下し、94年8,090億円から04年7,640億円、05年7,504億円まで減少。給与の独自削減は7年間で400億円(1人当り49万6,000円)です。ラスパイレス指数は98.5%で47都道府県中、35位まで下がり、また民間とほぼ同じ水準になっています。
  道財政危機の原因は、人件費ではなく、過去の失政により増え続ける道債の元利償還、道税収入の落ち込み、地方交付税の減少にあるのです。これをすすめた自民党政治の責任は重いものがあります。
 

A住民サービス切り捨てる民営化、市場化

 

  道は、総人件費の削減をさらにすすめるため、給与と職員数の削減とともに、保育、福祉、医療など住民の生活と命に直接かかわる公共サービス部門の民営化、市場化(民間への委託、委譲、アウトソーシング)をすすめています。しかしこうした分野の仕事を利潤・効率を追求する企業などにまかせた場合、住民サービスの後退と負担増が懸念されます。すでに道は公共施設での指定管理者制度の導入や、支庁の消費生活相談窓口の廃止、道立病院や道立施設の民間委譲・委託、医大や研究機関の独立行政法人化などをすすめています。人件費削減を優先にした民営化によって、住民サービスが切り捨てられることがあってはなりません。民営化計画の全面的な見直しを行うべきです。
 

3、道民と公務員を分断する攻撃をはね返し、道民生活守る共同の取り組みを前進させましょう

 

@道民生活を支えながら財政再建を──日本共産党の提案

 

  私たちは今年2月、高橋知事の「道財政立て直しプラン」に対する日本共産党の提案を発表。歳出では、ダムなど浪費型公共事業の凍結・中止、談合防止、補助金見直し、特権的大企業の誘致凍結、歳入では、道税空洞化防止と交付税確保などで、「道民生活を守りながら産業・雇用を支えるための財源を生み出し財政再建をはかる」という基本方針を明らかにしました。この立場は、道の「プラン」が破綻する中でいっそう重要になっています。
  いま多くの道民のみなさんが、道警「裏金」問題の追及や「市町村合併」の押し付けに反対する行動、私学助成や難病対策の切り捨てを許さない運動をつうじて、住民自治の主人公として声を上げています。また国、道いいなりでなく、「小さくても輝く町づくり」をめざす自治体が着実に広がりをみせています。こうした流れにこそ、深刻な道財政危機を打開する主体的な力があります。
  小泉内閣は、三位一体改革を進めていますが、国の財政再建を優先して交付税や臨時財政対策債の削減、04年度(889億円)、05年度(110億円)と大幅削減されたことが、道財政の困難をいっそう深刻にしました。この攻撃の不当性を道民の前に明らかにして、小泉「地方構造改革」の転換をせまる道民運動を広げることが大切です。
 

A公務員攻撃は国民全体へ攻撃──広い層との共同を

 

 いま、財界、小泉内閣、マスメディアによる公務員バッシングの影響で、道民の中に「公務員は民間にくらべて恵まれている」との誤解が生まれていることは残念です。庶民を分断して悪政を強化するのは支配者の常套手段です。公務員攻撃は、財界、政府が、消費税大増税、憲法改悪、「戦争する国づくり」をすすめようとして、国民全体にかけている分断攻撃です。
  私たちは、こうした攻撃をはねかえし、各界、各層のみなさん、公務労働者、民間労働者、労働組合のみなさんと手をつなぎ、「ムダと浪費にメスを入れ、道民生活を守る道財政再建」をめざして全力をつくす決意です。

 

 

自民党政治と対決する党がのびてこそ明日の北海道がひらけます

〜衆議院選挙にのぞむ日本共産党の北海道政策〜

 

2005年8月25日 日本共産党北海道委員会

 

道民のみなさん

 

  衆議院選挙(8月30日公示、9月11日投票)が目前に迫ってきました。
  今度の選挙は、道民の暮らしにとっても、これからの日本と北海道の進路にとっても、大変大事な選挙です。
  小泉首相は、郵政民営化を「構造改革の本丸」と呼び、「改革を止めるな」とさけんでいます。しかし、これまで「構造改革」の名のもとにおこなわれてきたのは、年金、医療、介護など社会保障の大改悪、「リストラ」による雇用破壊と農業の切り捨てなど国民・道民にはすさまじい、“痛み”の連続でした。さらに「国から地方へ」「官から民へ」のスローガンのもと、市町村合併の押しつけと「三位一体の改革」の名で地方財政のしめつけ、自治体リストラの強要など、戦後の地方自治制度そのものへの攻撃をつよめています。
  みなさん。
  こんどの総選挙では、小泉首相のすすめる郵政民営化をキッパリやめさせ、小泉内閣の4年間の「構造改革」の名による国民・道民いじめへの政治へのきびしい審判をくだそうではありませんか。
  北海道は、自公政治のもとで、くらしも雇用も基幹産業の農林水産業も明日がみえない状況が長く続いています。3年余りで4,400余りの企業がなくなり、事業所が25万→23万台(▲1.7万)に減り、従業員が15万4,700人も減少する事態になっています。しかも正規職員の大幅削減、パートなど非正規が激増しています。
  みなさん。
  いま、日本の政治には、政権の担い手がだれになろうと、自民党政治にきっぱり対決し、どんな問題でも国民の立場でがんばる、たしかな野党が必要です。その役割を担えるのは、日本共産党です。今度の選挙は、日本共産党がどれだけ伸びるかが選挙の焦点です。
  希望のもてる北海道をつくるために、北海道から日本共産党の衆議院議席をどうしても実現するためにみなさんのご支援をお願いします。
 

1、暮らしと経済を守るルールある社会をつくります

 

(1)郵政民営化にきっぱり反対します

 

  国民サービスの切り捨てにつながる郵政民営化にはきっぱり反対します。郵便局の全国ネットワークを守り、利用者の立場にたったサービスの向上をはかります。郵政事業の自民党等による私物化や官僚の天下り、業界との癒着にメスを入れます。
 

(2)安定した雇用を増やし、「均等待遇」のルールをつくり、雇用危機を打開します

 

@

サービス残業をなくして、7万人の雇用増をはかります。労働基準監督署の職員を増員し、企業への立ち入り調査を強め、サービス残業をなくします。

A

フリーターの7割が正社員としての就労を望んでいます。不安定雇用を減らし、正規雇用を増やします。

B

フリーター、パート、派遣など非正規雇用者の労働条件を改善し、正規雇用者と同じ「均等待遇」となるよう努めます。

C

教育、医療、防災など、道民のくらしに必要な公的分野の雇用拡大に努めます。

D

地方自治体の雇用・失業対策にも大きな役割を果たしてきた、緊急地域雇用創出特別交付金制度を復活します。

 

(3)青年の深刻な就職難、労働条件の改善に踏み出します

 

@

道が補助金出して誘致した企業に対して特別の雇用促進の努力を求めます。

A

若者雇用対策予算を増額し、地域最低賃金の引き上げや劣悪な青年の労働条件の改善に努めます。

B

新卒で就職できない青年に、制度の拡充、職業相談窓口、職業訓練の場をつくります。

 

(4)季節労働者の“命綱”である冬期援護制度の存続・充実に全力をつくします

 

  季節労働者の冬期援護制度の適用を受けている方の14%は65歳以上の労働者です。季節労働者の“命綱”になっている冬期援護制度から65歳以上の方の排除や、過去に冬期雇用安定奨励金などの対象となった労働者の受講制限の措置をとらず、本道の季節労働者の生活安定のため、援護制度を存続・充実させます。
 

(5)農林漁業を基幹産業にすえ、再生させます

 

@

価格・所得保障を充実し、食料自給率を早期に50%台に回復させます。

A

家族経営を守り、大規模・兼業を問わず、みんなが大事な農業の担い手として尊重される農政に転換します。

B

道産品を使ったパンや納豆など、安全・安心な地元産の学校給食を推進し、地産・地消のとりくみを支援します。

C

コンブや木材などの関税引き下げや輸入拡大を許しません。魚付保安林を倍増し、資源の保全と管理など、国内資源の活用に力を入れます。

D

国民の不安が広がっている輸入農水産物のチェック体制を強化します。アメリカ産牛肉については、わが国と同等の安全対策が確立されるまで輸入再開しないよう国に求めます。

E

遺伝子組み換え食品の表示を徹底させるとともに、遺伝子組み換え作物の栽培についても実効ある規制措置をとらせます。

 

(6)中小企業を守り、地域経済を振興します

 

@

中小企業向け予算の大幅な増大など、国と地方の政治を、中小企業を応援する方向にきりかえます。

A

イオンなど超大型店の勝手な出退店を許さず、地域経済や地域住民の生活を守るため、「まちづくり」条例の制定などで、あらたなルールを確立します。

 

(7)重油など石油製品の高騰対策をすすめます

 

  漁船の使う重油は7割も高騰し、漁業者の経営を著しく圧迫しています。軽油の値上げはトラック・中小企業など関連業界を直撃しています。

@

元売り大手3社の経常利益は前年同期の2〜3倍(新日本石油は2倍の225億円)にもなっており、大もうけしている石油業界をよく分析し、値上げをおさえます。

A

原油高騰前の便乗値上げがないか、元売りの監視をつよめます。

 

(8)アスベストの除去を急ぎ、化学物質の有害性にかんする研究と規制を強めます

 

@

政府は、石綿に関する緊急全国実態調査を実施し、公表するとともに、石綿の製造・使用等の全面禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止対策、労働者・住民の安全対策、被災労働者等の被害者救済の徹底を早急に図ること。

A

石綿関連企業や事業所周辺住民などの健康診断調査を原因企業と国の費用負担で緊急に実施し、地方自治体と協力して「相談窓口」を設置すること。

B

政府は、石綿の労災認定を抜本的に見直すとともに、すべての健康被害者を救済する新たな救済制度を早急に実現すること。

C

アスベスト防止に小樽市だけで3億円も要します。アスベスト防止・除去のため必要な補正予算をくみます。

 

(9)環境にやさしい自然エネルギーの活用を抜本的に強め、ゴミを減らし、環境汚染を防止します

 

@

風力、太陽熱、流水、バイオマスなど、環境にやさしく、地域に固有の自然エネルギーの開発、活用を促進します。

A

泊原発3号機計画及び、幌延の「深地層研究所」計画は中止すること。

B

ゴミの“焼却中心主義”からの脱却を図り、ゴミを出さないシステムを製造段階から確立します。

C

知床の世界遺産登録にあたり、IUCN(国際自然保護連合)の新たな5項目に関して、治山ダムの撤去を含めた総点検を国が行うよう求めます。ゴミを減らし環境汚染を防止します。

 

2、福祉・医療のきりすてを許さず、安心して暮らせる北海道を築きます

 

(1)負担増・給付減をやめ、いまも将来も安心・信頼できる年金制度を

 

  自民・民主・公明党の「三党合意」にもとづく「年金一元化」議論は、負担は重い方に、給付は少ない方にあわせるなど、事業主負担のない国民年金の保険料は数倍に引きあがらざるをえません。また、被用者年金を国民年金にあわせれば、被用者年金の給付水準の大幅な引き下げに、国民にとってよいことは一つもありません。
  民主党の「年金改革」は、年金給付を下げる一方、「年金目的消費税」を導入して消費税を8%に引き上げるとしています。
  日本共産党は、年金水準をいっそう貧しくする「一元化」ではなく、年金制度間の格差をなくし、国民からみて公平な制度をめざします。当面月額5万円の最低保障年金制度を創設し、国民年金と厚生年金の低い部分の底上げをはかります。
 

(2)庶民大増税と消費税の増税計画に反対します

 

  自民、公明は、2007年度から「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と、いっており、消費税の増税と所得税控除の廃止など庶民大増税を明らかにしています。
  民主党は「年金目的」の口実で消費税増税(3%)を明言しています。
  日本共産党は、庶民大増税に反対します。ムダな公共事業などに徹底的にメスを入れ、余剰資金82兆円といわれる空前の利益をあげている財界・大企業に応分の負担を求め、くらし・福祉優先の予算にします。
 

(3)高齢者医療改悪など医療きりすてを許しません

 

@

高齢者医療保険制度…「75歳以上の高齢者一人ひとりから保険料を徴収する」「窓口負担を現行1割から2割(一部3割)へ引き上げる」など、高齢者に多大な負担をおしつける―そんな改悪法を政府は来年の通常国会に出そうとしています。これには断固反対します。

A

混合診療の解禁…「必要な医療はすべて保険でおこなう」という公的医療保険の原則をくずし、患者負担増や患者の支払い能力による“命の差別”につながります。「混合診療」全面解禁に道をひらく「特定療養費制度」拡大・再編には反対します。

B

医療提供体制…広大な医療過疎地を抱える医療提供制度は、国と道の責任で整備すべきです。過疎地への医師派遣システム、地域医療を含めた医療研修システムを確立します。医師配置基準の北海道特例を拡充します。とりわけ深刻な産婦人科医、小児科医についての特別対策をとらせます。

 

(4)改悪介護保険制度の見直しをはかり、豊かな高齢期を保障します

 

  北海道での高齢者の一人暮らし世帯は69万世帯(全体の30.5%)にのぼり、他の都府県よりも家族介護が劣っています。今の介護保険制度は、(イ)制度の矛盾により、利用料1割負担が重くてサービスを利用できない、(ロ)特別養護老人ホームに入りたくとも長い待機が強いられる、(ハ)積雪寒冷、遠隔でサービス提供が困難、(ニ)医療費の負担増もあり、保険料負担が大変、などいよいよ深刻になっています。そのうえ介護保険法が改悪され、介護保健施設の食費と居住費が大幅な負担増になりました。

@

改悪法の弊害と不安をおさえる…軽度者のサービスをまもる地域支援事業に十分な公費を投入する。負担増から高齢者を守るなどに力を尽くします。

A

介護保険利用料の値上げは中止…利用料値上げは中止すべきです。また、低所得者の利用料軽減(道内73市町村で実施)を国の制度として確立させます。
介護事業所が都市部に偏在している中で、過疎地における人員基準などを緩和して、サービス体制の整備をはかります。保険者の経営安定をはかるため、調整交付金の5%を拡充させます。災害などにともなう保険料減免は国費で賄うようにします。

B

特別養護老人ホームの新増設…特別養護老人ホームの入居申し込み待機者は1万5,000人をこえています。当面、道の計画(3,000床新設)を前倒し実施するとともに、さらに2,000床の増床を計画的にすすめます。特養未設置町村の建設希望を優先的に取り扱います。

 

(5)障害者自立支援法案の中止、障害者の生活と権利を守ります

 

@

応能負担から応益負担へのきりかえ反対…障害者の福祉・医療サービスの利用者負担を「応能」から「応益」にきりかえることは、社会保障の原則に真っ向から反対するものです。障害者に原則1割の負担を強いる「障害者自立支援法案」は、当事者・関係団体の空前の運動をまえに廃案になりました。同法案の再提出に強く反対します。政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実にして、障害者・自治体への犠牲転嫁は許しません。

A

介護保険との統合中止、支援費予算の確保…介護保険と障害者福祉の統合が焦点になっています。しかしこれについては、障害者・家族の不安がひろがり、全国の首長が慎重・反対を表明しています。「統合」案は撤回すべきです。

B

共同作業所への助成拡充など社会参加をひろげる…障害者の小規模作業所は社会参加をひろげ、自立をはかるうえで、極めて有意義な役割を果たしています。作業所への国及び自治体の運営助成の削減をやめて、安定した運営を保障します。

C

特別な支援を必要とするすべての子どもに豊かな教育を…文部科学省の障害児学級の廃止計画は、固有の担任配置などが義務づけにならず、障害の重い子どもにとっては大変です。廃止計画の中止を求めます。「特別支援学校」構想は関係者の合意にもとづき、必要な条件整備の中でおこなうよう求めます。またLD(学習障害)のADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症などの子どもたちの成長をていねいに支える体制をつくります。

 

(6)北海道の少子化を克服する積極的な子育て支援対策を確立します

 

  北海道の特殊合計出生率は1.19と、全国最低水準です。産むか産まないかは個人の自由ですが、社会の再生産を維持できない状況では、地域社会として早急に対策をはかる責任があります。少子化は歴史の必然でも何でもありません。
  ヨーロッパでは、育児手当や多様な保育体制を充実させ、企業の支援制度と保育ママの協力もあって、1.6まで下がった出生率を1.9まで回復をはかったフランスなど積極的な対策がひろがっています。要は、社会全体で子育て支援の体制を築くことです。

@

実効ある子育て支援を…保育所待機児童の解消、小児医療の充実、良質な住宅供給など数値目標も設定するとともに、子育てサークル代表なども加え、住民の声を生かした計画づくりをすすめます。

A

長時間労働をなくし、家庭生活と両立できる働き方に…子育て中の労働者には、男女ともに、変則勤務や夜間勤務、単身赴任を制限し、残業も本人同意を必要とするなどの措置をとります。育児中の賃金保障を6割に引き上げる、代替要員の確保、職場への現職復帰、育休取得による不利益の禁止など改善をすすめます。

B

待機者ゼロめざし保育所60カ所増設…札幌、旭川、千歳などの待機児童は1,006人、また、すし詰め状態にある定員超過児童は2,000人にものぼります。保育所不足を解消するため3カ年で60カ所の保育所建設をすすめます。保育所の質を落とさないよう超過対策の事後対策を国と道の責任ですすめます。無認可保育所の保育料への消費税非課税をひろげます。

C

子育てする権利の保障を…親子いっしょの時間を尊重する諸外国(例えばスウェーデンの看護休暇は年間120日)の例に学び、子育てをする権利を保障する取り組みをすすめます。

D

女性の社会進出の拡大を…国連開発計画が発表しているジェンダーエンパワーメント指数が(ノルウェー2位、スウェーデン3位)日本は、66カ国中で44位と低位です。北海道のジェンダーエンパワーメント指数を高めます。

E

安心して出産できるよう、産婦人科医の計画的増員を…産婦人科医師の不足のため、夜間体制がとれず、産婦人科のベッドの閉鎖・休止があいついでいます。地元での出産が困難になり、妊婦やお母さんが不安をいだく状況にあるだけに、抜本的改善に取り組みます。

F

北海道の児童虐待防止対策の強化…児童虐待ゼロを目標として確立し、「児童虐待ゼロ計画」を道民参加で策定します。
苫小牧などに児童相談所設置、稚内分室に一時保護施設をつくることをふくめ、児童福祉司など職員・専門家の倍加をはかります。すし詰め状態の児童養護施設を、人員・施設の両面で改善します。全ての市町村に虐待防止ネットワークをつくります。

 

(7)教育条件の整備、教育基本法を生かした教育改革を

 

@

教育予算の拡充を…義務教育費負担金や公立保育所運営費負担金の削減は、本来国が果たすべき責任を弱め、住民サービス低下をもたらすおそれがあります。このような負担金の削減は中止します。

A

私学助成の抜本的増額を図ります。国庫補助制度、交付税措置の拡充をはかります。

B

少人数学級の計画的実施を…国と道の責任で年次計画をつくり、すべての小学校、中学校で30人学級など少人数学級にふみだします。当面、35人学級をすべての小学校で実施します。

C

学校改築などの条件整備の向上を…全国でも特段に遅れている学校耐震化調査をおこない、耐震化と学校改修、体育館の暖房整備予算を十分確保し、年次計画をもってすすめます。また、シックスクール対策・チェックも十分おこないます。

D

教育基本法の改悪に反対…教育基本法を教育行政の基本にすえた展開をはかります。ゆきすぎた競争と管理教育を改革します。日の丸掲揚、君が代斉唱を強制することは内心の自由を侵すものであり、強制を教育現場にもちこまないようにします。

E

学校間格差を生む小・中学校選択は住民合意で…平成17年度から岩見沢市(中学校を全市1つに)と江別市(隣接区の小、中学校)で実施された学校選択性は、学校間格差をうみ、地域と学校のつながりも薄くなるなど住民の間で不安がもたれており、市民的な合意がありません。期限をきって「実施ありき」ではなく、父母と学校、地域住民、教育関係者の合意ができるよう必要な措置をとります。

 

3、ムダな大型開発をやめ、公共事業は道民生活優先にひろげます

 

  北海道の2004年度の公共事業費は約8,000億円で、全国でもトップクラスです。これまで、その多くが車の走らない高速道路や、使うあてのないダム、船の来ない港、飛行機の飛ばない農道空港などに投入されてきました。その一方で、特別養護老人ホームやグループホーム、保育所や学童保育、公営住宅など生活関連の基盤整備はまだまだたち遅れています。公共事業の内容を、大型開発優先をあらため地域経済や雇用への波及効果が大きい公共事業に転換し、地元中小企業の仕事を増やします。
 

(1)道民生活優先の公共事業をすすめます

 

  公共事業を雇用や地域経済への波及が大きい福祉、教育、環境中心にきりかえ、当面、特別養護老人ホームを3年間で40カ所、公営住宅を3年間に6,000戸、保育所60カ所の建設、学校耐震化などを計画的にすすめます。
  個人が住宅改修するさい、自治体が経費の一部を助成する「住宅リフォーム助成制度」が好評で全国にひろがっています。1件の額は小さいものの、地域経済活性化の「特効薬」と市民にも業者にも喜ばれています。こうした仕事おこしにも役立つ制度の拡大に努めます。
 

(2)サンルダム、苫小牧東港などムダな大型開発の中止

 

  多目的といいながら、利水、治水両面で目的が失われ、環境破壊も心配される平取ダムやサンルダム計画(下川町)などを全面的に見直し、中止します。サンルダムは、利水の計画も不明であり、漁業者の反対もあり中止すべきです。当別ダムを見直し、雄武ダムは中止を求めます。
  5〜6万トンの超大型船の入る見込みのないマイナス14メートルの大水深岸壁(苫小牧東港、石狩新港など)の建設は凍結、中止します。
  採算性がとれる見通しもなく、車の走らない高規格道路(根室、本別〜釧路)、オジロワシの営巣する北見の高規格道路、広域農道(オホーツク西部、空知東部南)、使うあてのない大規模林道(平取・えりも線、置戸・阿寒線)の建設は直ちに凍結し、計画を全面的に見直します。
 

(3)入札制度の改善、透明性の確保。談合企業に厳しい制裁を

 

  住民無視のムダな公共事業が横行する背景には、「政治とカネ」の関係など特定の政治家などによって行政がゆがめられている問題があります。
  これまで、日本共産党は入札制度の改善を提案してきた結果、道の落札率が平均で98%から95%に3%(金額で270億円)低下させました。官製談合が発覚した場合、談合に加担した企業に契約金の10%を返還させる「談合違約金」の制度も導入させました。さらに透明性や道民への説明責任を果たすために、予算づくりの過程を公表し、道民参加の事業評価を確立することが求められます。公共事業受注企業への天下りや政治献金は禁止します。
  公取委は、入札談合による不当利益を受注額の18%前後と推計しています。しかし、今、独禁法で摘発されても課徴金は6%(06年からは10%)にすぎず、「やり得」です。欧米なみに違反企業への課徴金を18%に引き上げるべきです。
 

(4)新幹線建設はあくまで住民合意で…札幌延長は再検討を

 

@

建設費は「総合交通特別会計」をつくり国の責任で…整備新幹線は、国の国土政策の一環としての高速鉄道です。国土のつりあいのとれた発展、国民本位の交通機関を確立し、地域住民の生活の発展につながる鉄道網を確立することが必要です。
2005年に新青森〜新函館が着工された場合の新幹線建設費用は、4,870億円と国土交通省は試算しており、巨額な事業費になります。建設費用の3分の1は沿線自治体が負担することになっており、北海道は830億円の負担を強いられることになります。自治体や住民負担を強いることなく莫大な財政問題をクリアしていくために、また、鉄道施設の維持のためにも、道路・港湾・鉄道・空港などを含めた「総合交通特別会計」をつくり、国が責任をもって財源の裏付けをすべきです。

A

並行在来線の存続…新幹線の完成に伴い、並行在来線(新青森〜新函館間でいえばJR江差線)をJRから分離することになります。長い年月をかけ人びとがつくりあげてきた鉄道交通については、経済効率のみが優先され、国民の日常生活に必要な交通手段としての機能が軽視される事態が生まれてよいはずがありません。鉄道は、生活の安定、よりよき福祉のために公共性を必要とする分野です。

B

札幌延長は道民参加で再検討を…札幌までの延伸をのぞむ声もありますが、(イ)より巨額の資金の捻出と、膨大な地元負担が強いられる、(ロ)函館本線(函館〜長万部〜小樽〜札幌)が並行線扱いされ、3セク移行を強いられる、(ハ)自然環境、騒音、景観など環境問題が深刻化する恐れ(ニ)人口減少社会の中で、需要予測が不透明―など、問題が山積しています。札幌延長問題は、道民参加で慎重に再検討します。

 

(5)2020年札幌オリンピック誘致に賛成できません

 

  地方議会で夏の20年オリンピックを札幌に誘致する決議が強行されました。
  しかし、@72年の冬期オリンピックのように、国から破格の支援が期待できないA建設費、運営費ともに地方財政に膨大な財政負担がさけられないB札幌市及び道財政がすでにきびしいやりくりを強いられ、市民の施策を制限・削減しているC市民、道民の間に20年開催誘致の合意がつくられていない―状況にあります。この段階での誘致には賛成できません。
 

(6)ふるさと銀河線の存続。バス路線の維持・確保

 

  第3セクター・ちほく高原鉄道が運営する「ふるさと銀河線」(池田〜北見間140キロ)は、年間50万人を超える利用者、とくに高校生の通学、高齢者の通院などの足の確保のためになくてはならない重要な役割を担っています。また、農林業を基幹産業とする沿線自治体の地域経済を支え、道東の広域的観光にも役立つ鉄路として大きな役割を果たしており、鉄道の存続を望む声が沿線自治体、住民の多数です。
  地域住民の生活に欠かせない生活交通路線を維持するために、地方自治体や住民に大きく財政負担がのしかかっています。国の補助制度の量的・質的充実を国に求めます。
  また、地域協議会を生活路線廃止のための機関にしないで、地域住民が主役の地域交通政策づくりの機能を持った地域協議会になるように力を尽くします。
 

4、地方交付税削減と合併強制に反対し、小さくても輝く自治をそだてます

  

  小泉政権と与党が「骨太方針」と「三位一体改革」にもとづき、04年度の地方交付税を大幅に削減したのに対して、道と市町村から「予算がくめない」「一方的削減は困る」の悲鳴と批判の声があがりました。05年度さらに削減、とんでもありません。
 

(1)三位バラバラ改革を見直し、地方交付税削減をゆるさず、地方財源を確保します

 

@

交付税制度の堅持…骨太方針が掲げる交付税の「抑制」「見直し」(削減)計画をとりやめ、交付税制度を堅持し、総枠を確保します。06年度の交付税は04年度以上の水準に維持すべきです。
交付税の財源保障機能の廃止・縮小を許さず、財源保障機能を堅持します。

A

国庫補助金の一方的削減の中止…わずかな税源移譲のかわりに国庫補助金を一方的に削減することをやめさせます。生活保護、義務教育など福祉・教育の最低水準を維持する負担金・補助金は堅持します。
地域再生事業債の適用基準の緩和を求めます。

 

(2)市町村合併の押しつけをやめ、自立(自律)めざす自治体への応援を強めます

 

  政府・与党は「自主的」といいながら、3,300の市町村を1,000に減らす、と強制的な合併の推進に躍起になっています。知事の「お節介」発言など、自民党直結の道政によって、合併推進の動きが加速されています。合併推進の活発化とともに、合併に疑問をもち単独・自立(自律)の流れが太く形づくられています。ふるさとを守りたいという大義をふまえ「できることなら合併せず単独で町を残したい」という、熱い思いが強く流れています。

@

合併強制に反対する。合併法の見直し…知事の勧告権など合併推進新法は見直すべきです。強引にすすめられている市町村合併の押しつけは、自主的な地域の発展と暮らしの向上をさまたげ、地方自治をおかすものです。住民の利益を守る立場に立って、合併押しつけ反対の運動を前進させます。

A

自立(自律)をめざす自治体支援…知事が勧告など、強制的動きをとらないように働きかけます。
小さくても輝く自治体づくり、自立(自律)をめざす町村づくりへの支援を強めます。北海道自立支援プランを策定します。

B

合併オンリーではなく、自立と連合自治体を…自立(自律)とともに、市町村の事務の共同化、施設の共同利用をひろげ、連合自治体構想の探求など、連合自治を築きます。

 

(3)道民参加で「道州制」を慎重に議論し、自治の輝く北海道を築きます

 

  いま、北海道をモデルとする道州制の提言と論議が行われています。小泉首相が「道州制特区」構想をうち出し、道が「分権型社会のモデル構想」を決定、「道州制プログラム」と「道州制特区にむけた提言」を政府に提出しました。「地方分権」の論議をすれば、地方自治の確立がすすむものではなかったように、道州制が本当に自治確立に貢献することになるとは限りません。しかも、道提案(権限委譲)に対して小泉内閣はまともに対応せず、つめたい態度です。
  しかし、本当に道州制が「地方分権の決め手となるか」どうかは、慎重な検討と論議が必要です。

@

道民自治に結びつく論議を…財界主導の道州制づくりの危険性を道民の前に明らかにするとともに、道民自治と福祉向上に結びつくよう広域自治体(都道府県)のあり方の論議をすすめます。
政府与党のすすめる道州制構想は、国は外交・防衛・通商などに役割を集中し、それ以外は地方に任せるというものです。憲法にもとづき国が責任をもつべき福祉・環境・教育などナショナルミニマムの責任を放棄する危険があります。むしろ、多国籍企業や財界いいなりの国づくりに、都合のよい「道州制」推進では、地方自治と住民福祉の向上に遂行します。

A

「上書き権」を獲得し、本道にふさわしい基準を…中央省庁の政省令を書き換えることのできる「上書き権」は、たとえば病院の病床基準・医師標準の特例によることを可能とする、北海道スタンダード(標準)の確立を求めます。

B

除雪など役立つ道州制「特区」をすすめる…国道、道道、市町村道がバラバラにおこなわれている除雪を一体化するなど、「除雪特区」を構造改革特区などではなく、促進します。

C

国の出先機関の統合…職業安定所、労働基準監督署、経済産業局、運輸局など、国の出先機関の統合については、道民の利便性の向上、二重行政の解消などの視点から進めます。
また、北海道特例のある開発局については、道民参加で大型開発事業計画の総点検をはかるとともに、天下り、政治献金など政官財癒着を抜本改革します。将来的には道との統合をめざし、当面、道と開発局との連携を強めます。

 

(4)道警裏金不正の全容究明と警察行政の改革

 

@

道警報償費など公金不正の全容を徹底究明する…現場に責任を押しつけ組織防衛に走る道警幹部への怒りと不信がひろがっています。
日本共産党は、道議会に証人喚問のできる百条委員会を設置し、全容の徹底究明を求めてがんばります。4費目だけでなく、需用費、人件費など全費目についてもメスを入れます。また、全国の警察に共通する問題でもあり、国会でも公金不正の徹底糾明を求めます。

A

警察の腐敗をただし、警察行政の改革…全国各地で警察の不正・腐敗が露呈し、続発しています。これを民主的に管理すべき国家公安委員会がその機能を果たしていません。警察法5条どおり、警察から独立した国家公安委員会らしく、その機能を発揮できるように、国家(道)公安委員会に専任の事務局体制をつくり、委員の推薦は、国(道議)会での「指名聴聞会」で行います。
また、監察機構を警察から分離し、国家(道)公安委員会のもとにつくります。国費の捜査費・旅費等の不正も明らかになっており、公文書保存期間の5年間分について会計検査院が厳格に特別監査すべきです。

 

5、憲法改悪に反対し、平和な北海道を築きます

 

(1)憲法9条を守ります

 

  日本を「戦争をする国」にしないために、力をあわせて世界平和の宝、憲法9条を守りぬきます。
  憲法改悪に反対するすべての人びとと協同をひろげます。300になった「九条の会」を道内すみずみにひろげます。侵略戦争の正当化を許さず、アメリカ一辺倒からアジア外交重視にきりかえます。
 

(2)非核・平和の北海道をつくります

 

  矢臼別演習場における米海兵隊砲撃訓練に反対し、夜間訓練をやめさせます。
  在沖縄米海兵隊の一部を北海道へ移転する構想の中止を求めます。
  札幌市などの人口密集地に隣接する島松射撃場の新ルートでの爆撃訓練は中止します。道内港湾への米軍艦入港を規制します。
 

(3)教育基本法の改悪に反対します

 

  教育基本法改悪は、教育の目的を「海外で戦争する国」のための人づくりに変質させることと結びついたものであり、この動きに正面から反対をつらぬきます。
 

(4)政治腐敗一掃、企業献金を禁止します

 

  政治をゆがめる企業献金の禁止をもとめます。カネの力で政治をゆがめることは絶対に許されません。企業・団体献金を禁止し金権腐敗政治を一掃します。公共事業を受注している請負企業からの献金はただちに禁止します。
 

(5)政党助成金廃止、比例代表削減をゆるしません

 

  政党助成金制度の廃止と比例代表定数の確保を求めます。
  自民、民主、公明など共産党以外の政党への政党助成金(毎年325億円)は、すみやかに廃止すべきです。
  民主党は、ムダ解消の目玉に、比例代表80議席削減を公約に(北海道マイナス4議席)していますが、これは少数意見を排除し、多様な民意を切りすてる暴論です。この改悪は断じて許せません。
 

(6)アイヌの人々の民族的権利を守ります

 

  アイヌ民族の権利の保障と伝統文化の継承・発展を促し、北海道独自の教育を検討します。
  アイヌ民族の尊厳を保障する施策をとります。
 

(7)千島問題の解決をはかります

 

 スターリンの不法占領をただすとともに、日本の歴史的領土である千島列島と、歯舞諸島・色丹島の返還をめざします。

 

 

建設・季節労働者のみなさんの、雇用と生活を守る、冬期雇用援護制度の存続・拡充を

 

2005年7月 日本共産党北海道委員会

 

はじめに

 

  いま、道内の建設・季節労働者の雇用と生活がきびしさを増しています。それは、小泉内閣の大増税・負担増の押しつけと、大企業の利益最優先のリストラで、本道の雇用情勢が1〜3月の完全失業率で5.9%と、全国10ブロックの中でも最悪を記録し、建設業では、長引く不況と公共事業の縮小が重なり、夏の仕事が減少しつづけているからです。そのうえ政府が、通年雇用安定給付金制度(通称=冬期雇用援護制度)の内、冬期雇用安定奨励金制度(2003年度、48億 9,945万円)と冬期技能講習助成給付金制度(2003年度、52億 315万円)の廃止を計画していることは、生活不安をいっそう深刻にしています。
  この制度の2007年からの廃止が、建設・季節労働者と家族の生活はもとより、本道にとって基幹的役割を占める建設業と業者の経営、地域経済、自治体などにも深刻な影響をおよぼすのは必至です。
  日本共産党は、冬期雇用援護制度の廃止に反対するとともに、建設・季節労働者の雇用と生活を守る制度の存続・拡充の実現をめざして、道民ぐるみの運動に力をつくします。
 

1、通年雇用安定給付金制度(冬期雇用援護制度)がはたしている重要な役割

 

  道内の季節労働者15万 5,475人の内、建設業に従事する季節労働者(短期雇用特例被保険者)は9万 8,390人、冬期雇用援護制度を活用する労働者は6万 6,677人です。建設業就業者(30万人)の5人に1人、建設・季節労働者の3人に2人がこの制度を活用(2003年度)しています。
  建設・季節労働者の年間就労日数は、20年間(1981年から2001年)に、男性で74日間、女性で98日間と大幅に減少しています(「北海道季節労働者白書」第3集)。また同「白書」によると生活実態は、年収 200万円以下の労働者が、男性で43%、女性で90.1%と深刻です。ぎりぎりの生活を維持し失業を余儀なくされる冬を乗り切るうえで、雇用保険の短期特例一時金(50日分)と冬期雇用援護制度は、文字どおり「命づな」になっています(冬期雇用援護制度は通年雇用奨励金、冬期雇用安定奨励金、冬期技能講習助成給付金の三つにわかれています)。
  また、積雪・寒冷地域における建設業の通年施工化が完全に実現されていないなかで、多くの建設業者がこの制度を活用して労働者の通年雇用化に努力しています。冬期雇用安定奨励金で見るとその活用数は、1990年度から96年度に4万人台を続け、その後の制度の改悪で活用が減少したものの、2001年度以後毎年、2万数千人の労働者の通年雇用化に大きな役割を果たしています。
  労働団体、企業組合とともに各地域の建設業協会も技能講習会を実施し、また自治体も講師の派遣をはじめ様々な支援を行ってきました。
  季節労働者の失業給付が90日分から50日分に大改悪された1976年以降、冬期雇用援護制度は、労働者の生活と建設業者の営業を守るうえでかけがえのない役割を果たし、延長を重ねて28年間存続してきました。また、年間 100億円近い給付助成金、奨励金は、地域経済の重要な下支えとなっています。
  本道の建設業と建設・季節労働者にとって、また地域経済、自治体にとって、冬期雇用援護制度の存続・拡充こそ緊急に求められています。

 

*通年雇用安定給付金制度(冬期雇用援護制度)

 

通年雇用奨励金制度(恒常的)―冬期間、季節労働者を離職させないで雇用し、そのあとも1年以上通年雇用することを条件に、事業主に賃金助成をおこなう。

 

冬期雇用安定奨励金制度(暫定的・3年間)―冬期間に季節労働者を臨時的に就労させた場合の、事業主への賃金助成。

 

冬期技能講習助成給付金制度(暫定的・3年間)―冬期間に季節労働者が技能講習を受講した場合の給付金と講習の実施主体への助成金。

 

2、国は、建設・季節労働者の生活の安定と通年雇用に責任をもつべきです

 

 

(1)実態を無視した国の態度

 

  ところがいま厚生労働省は、「この制度を長くつづけてきたが通年雇用の効果があらわれない」、「季節労働者は毎年失業給付をうけている」などと言って2006年度(2007年3月末)で冬期雇用援護制度を廃止しようとしています。しかし、これは北海道の建設業と建設・季節労働者の実態をまったく無視する態度といわなければなりません。

 

@

国は、「通年雇用の効果があらわれない」と廃止する理由を言っていますが、これは通年雇用化に必要な条件と課題を見誤っています。

 

  積雪・寒冷地域での通年雇用化のためには、きびしい自然条件を克服し冬期施工を可能にする技術の研究・開発と、冬期施工を積極的にすすめるための財政支援をはじめとした制度・施策の確立は欠かせません。
  たとえば、北海道と同じ自然条件にある欧米諸国では、通年雇用に対して政府が具体的な施策を実施しています。
  2003年の道の委託調査「季節労働者雇用安定対策業務報告書」によると、「冬期間の認可工事に対して地方政府が支出した直接費の50%(冬期の失業状況が高水準の場合は60%)を政府が支払う制度」(カナダ)、「公共建築物の維持、修理的な作業の大部分を10月以前または3月1日〜5月1日の開始を禁止する」(デンマーク)、「4年計画の下での国の建設事業計画の30%を11月1日〜3月31日までの間に実施」(西ドイツ、1960年以降)など、具体的な施策をすすめています。
  同「報告書」は、これら諸国の施策について、「長期かつ厳しい冬期のある諸国において大きな成功をみた」と評価しています。
  こうした各国の取り組みに比べてわが国の通年施工の取り組みはどうでしょうか。
  1976年12月、建設省(当時)、北海道開発局、北海道、東北6県、北陸3県による「通年施工化技術協議会」が設置され、冬期施工化技術の調査、研究と建設業界への啓蒙・普及などの取り組みで貴重な成果を上げ、季節労働者の常用化に一定の効果を上げてきました。しかし、通年施工を推進する独自の制度・施策といえるものは、工事量が少ない「端境期」の工事量を確保して工事量の平準化を目的にするゼロ国債措置事業だけです。しかもゼロ国債措置事業の規模が、年間工事費(着工ベース)の5%前後という水準では、毎年、10万人近い建設・季節労働者が冬期に失業する事態のもとで規模が小さすぎます(道は1990年度からゼロ道債措置事業を、1988年度から冬期増嵩経費措置事業を実施している)。
  通年雇用は、冬期にふさわしい規模の仕事があってはじめて可能になります。ですから道内の市町村自治体は、きびしい財政事情の中でも、独自の冬期特別就労対策(04年度99市町村で8億 4,827万円、延べ11万 1,283人就労)を継続し、すすめているのです。ところが、厚生労働省は、冬期の仕事をつくる制度、施策の努力を強化せずに、通年雇用の「政策効果」を冬期雇用援護制度に押しつけてきたのです。
  こうした国の態度は、通年雇用化のための前提条件や課題をまったく見誤っているといわなければなりません。

 

 

ゼロ国債措置事業―継続中の事業について、新年度予算での事業支出を前年度の補正予算で債務負担行為として決議し、新年度予算成立前に工事契約を認め、工事開始の時期を前倒しする事業。

 

A

国は、「毎年失業給付を受ける…」といいますが、これも本道の建設・季節労働者の特徴を無視した議論です

 

  もともと本道の建設・季節労働者は、積雪・寒冷という自然的な条件だけでなく、戦後の歴史的な開発政策のもとで形成されたという特徴をもっています。その多くは兼業ではなく専業的な季節労働者として、本道の開発にとってなくてはならない役割を果たし、現在も地域の建設業を支える重要な役割を担っています。かつて政府も「北海道の季節労働者は青森や秋田とちがい兼業でなく専業だ」(1976年、浦野労働大臣・当時)とその特徴を認めています。
  冬の仕事がないのは労働者の責任ではなく、冬期に工事量を拡大する独自の取り組みを抜本的に強化してこなかった政府にこそ根本的な責任があります。政府と大企業・ゼネコンが、建設・季節労働者の失業保障に責任を果たすのは当然ではないでしょうか。

 

(2)国は国会の「付帯決議」を尊重して、建設・季節労働者の雇用と生活の安定に責任をもって取り組むべきです

 

  国は、雇用安定奨励金制度と冬期技能講習助成給付金制度が期限を迎える度に、制度の改悪あるいは廃止を検討してきました。しかし、建設・季節労働者の生活を守り通年雇用化をすすめるため、政府は総合的な施策を推進する責任をもっています。
 

@

  国の責任について、失業保険法が雇用保険法に変わった1974年12月、衆院と参院の社会労働委員会での「付帯決議」が明確にしています。「付帯決議」では、「出稼ぎ労働、建設労働等の不安定雇用の問題について通年雇用の促進、産業政策及び地域政策を総合的かつ強力にすすめること。また、雇用条件及び生活の安定、福祉の向上を図るための制度並びに施策の確立について……速やかに具体化をはかる」(参院)ことを強調しています。
  通年雇用とともに、生活・福祉について総合的、具体的な施策を求めていることは重要です。国は、冬期雇用援護制度の今後について、この「付帯決議」に立ちかえり、廃止ではなく存続・拡充をすすめるために努力をつくすべきです。 

 

A

  国の雇用のあり方を定めた雇用対策法では、その目的(第一条)で「国が雇用に関し、……必要な施策を総合的に講ずることにより、国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成に資すること」、「……労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない」と、国が果たすべき責務が規定されています。
  政府は、この「完全雇用の達成」に逆行するような制度の廃止ではなく、対策の充実につとめるべきです。また、雇用対策法第五条で「地方公共団体は当該地域の実情に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」と明記されており、道は制度の存続と充実にむけ、大いに力をつくすべきと考えます。

 

3、建設・季節労働者の雇用と生活を守る制度の存続・拡充を提案します

 

  道民ぐるみの運動の中でつくられ存続してきた冬期雇用援護制度は、今後も本道の建設業と建設・季節労働者にとってなくてはならない制度です。
  日本共産党は、建設・季節労働者の雇用と生活を守る制度の存続、拡充を実現するため、以下の季節労働者援護制度を提案します。
 

 

(1)冬期雇用援護制度を存続し、生活と雇用の安定をはかるため改善をすすめます

 

暫定的な制度ではなく、恒常的な制度として存続させます。

冬期雇用安定奨励金制度は通年雇用目標数の達成が義務づけられていますが、冬の仕事が減少しているもとでは目標の達成は難しく、制度を活用しにくくしています。目標の義務づけをやめ活用しやすく改善します。

冬期技能講習制度については、受講制限をやめ、実施主体への助成の改善、受講給付金の引き上げなどをはかり活用しやすくします。

65才以上の排除を見直し、高齢労働者も対象とします。高齢労働者(60才〜69才)は、大工の33.7%、型枠大工の33.6%、全体でも36.7%を占め、重要な役割をになっています(「北海道季節労働者白書」第3集)。

雇用保険で制度の財源の確保をはかりながら、国や大企業の負担で改善をはかります。

 

(2)雇用と賃金・労働条件を守るために

 

@

抜本的な雇用創出対策を推進します

 

本道の季節的な失業を打開するため、冬期に10万人規模の雇用吸収がはかられるよう、国、自治体、民間全体で本格的に雇用を創出する長期的対策をすすめます。

冬期工事への強力な公的助成を行います。

公共事業の内容を、使うあてのないダムや船の来ない港、高速道路など、大型開発優先事業から、地域経済や雇用への波及効果が大きい、公営住宅や保育所の建設、学校施設などの耐震化など、福祉教育、環境中心にきりかえ、地元中小・零細企業の仕事と雇用の確保をすすめます。

現在、99市町村で行われている独自の冬期特別就労対策(2004年度)にたいして、国、道による財政援助を抜本的につよめ、さらに多くの自治体での実施をめざします。

 

A

高齢者、青年労働者の雇用の確保をすすめます

 

高齢高齢者が地域で短期的な就労機会が得られるよう、企業組合などの活用をすすめます。

青年労働者が各種の技能訓練とともに実務経験をつむことができる制度の拡充をすすめます。

 

B

緊急地域雇用創出特別交付金制度の復活、または代わる制度の確立を

 

  1999年度から2004年度末まで実施された交付金制度は、雇用期間の制限など不十分さを持ちながらも全国で83万人の雇用・就労の場を保障し、具体的な効果を上げました。全国の完全失業率は4%台後半を推移しており依然深刻な中、32都道府県にのぼる自治体から交付金事業の継続・拡充、またはそれに代わる施策の要望が出されています。交付金制度の復活、または代わる制度の確立によって地域の実状に合った雇用創出をすすめます。
 

C

ILO第94号条約を批准して、公共事業や官公需に従事する労働者の適正な賃金・労働条件を確保する「公契約法」と「公契約条例」の制定をすすめます

 

  国、自治体が発注する公共事業、委託事業において、人件費を無視したダンピング受注やピンはねなどを根絶することは緊急、切実な問題です。いくつかの自治体では、公共事業を受託する業者に、「2省協定単価をふまえた賃金支払い」「建退共証紙の貼付実績の報告」をもとめる指導文書をだして下請業者と建設労働者の労働条件の保護をすすめています。
  政府は、ILO94号条約(公契約における労働条項に関する条約)の批准と「公契約法」を急ぎ制定すべきです。また、道や札幌市はじめ各自治体でも「公契約条例」の制定をすすめ、建設・季節労働者の賃金・労働条件を守ります。