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道民の切実な願い実現をめざす 知事・道議選挙の重点政策(2006.12.5)

   

冬期援護制度と特例一時金は命づなです(「ほっかい新報」11・12号外)を発行

   

くらし・福祉優先市民にあたたかい札幌市政を ─札幌市長・市議選挙にのぞむ日本共産党の訴え(2006.10.16)

   

明日への希望がもてる北海道を ─知事・道議選挙にのぞむ日本共産党の訴え(2006.10.11)

   

日本共産党道議会議員団の実績と役割 (2006.7)

   

日本共産党札幌市議団の役割と実績 (2006.7)

   

夕張市の財政再建団体化をどうみるか ―日本共産党の見解 (2006.7.28)

   

厚生労働省の新たな季節労働者対策(案)と、短期雇用特例一時金廃止の動きについて (2006.7.25)

   

小泉「構造改革」の北海道版、「新行財政改革」を社会的反撃で撤回させ、道民参加で練り直しを    〜「新行財政改革」に対する日本共産党の見解〜 (2006.2)

   

「コンパクトな道庁」かかげ道政の大改造 〜道民生活と地域経済をこわす新「改革」の再検討を〜(2006.2.12)

   

 

 

道民の切実な願い実現をめざす 知事・道議選挙の重点政策

 

2006年12月5日 日本共産党北海道委員会

 

 

〔目次〕

 

一、

住民負担増に反対し、くらしを守り、福祉・医療・介護の拡充をすすめます

 

@

「雪だるま式」負担増ストップ

A

医療、高齢者福祉を拡充します

@

医療、介護を拡充します

A

高齢者福祉を拡充します

B

医師・看護師不足を解消します

C

障害者支援を拡充します

D

福祉灯油を拡充します

 

働く人の権利と雇用を守ります

 

@

解雇を規制し、異常な長時間労働とサービス残業をなくして、新規雇用を増やします ─ 人間らしく働くためのルールを確立します

@

無法なリストラを規制します

A

長時間労働とサービス残業をなくし、有給休暇の完全取得で新たな雇用を拡大します

B

地域最低賃金の引き上げ、公正な労働行政をすすめます

C

女性差別を根絶します

A

未来をになう若者の雇用を拡大します

@

派遣労働者の改善、労働基準法の徹底をはかります

A

健康保険、雇用保険など社会保険への未加入をなくし、若者の雇用と権利、労働条件を守る行政施策を抜本的に充実します

B

失業者の生活と職業訓練を保障し、再就職への道を開きます

C

道民生活を支える分野での公的雇用を抜本的に拡充します

D

建設労働者の雇用の安定をはかります

 

三、

農林漁業を基幹産業にすえて再生し、安全な食料の安定供給をはかります

 

@

米対策、みんなが担い手の農政をすすめます

A

価格、所得保障を充実し、食料自給率を早期に50%台に回復します

B

北海道から「食の安全・安心」を発信し、新規就農者の支援をすすめます

C

BSE対策と輸入農水産物のチエックを強化します

D

漁業・水産業を振興します

E

林業の再生で地域の活性化をはかります

 

四、

子育て、教育条件整備の充実、少子化克服へ力をつくします

 

@

少子化の克服と子育て不安を解消します

A

教育条件を整備します

B

みんなが気楽に楽しめるスポーツの充実と文化の振興をすすめます

 

五、

中小企業に支援をはかり、地域経済の活性化をはかります

 

@

基幹産業にふさわしく、中小企業支援を強めます

A

中小企業・業者に対する金融対策の充実をはかります

B

地域に根ざす商店街の活性化をはかります

C

福祉・環境など、地域密着の公共事業をすすめます

D

食品、木製品加工や自然エネルギーを生かした産業を起こし、地場産業の振興をすすめます

E

エネルギー政策を見直します

 

六、

ムダと浪費の大型公共事業を見直し、生活環境整備を重視します

 

@

公正な評価制度を確立し、道民参加で公共事業をチエックします

A

サンルダム、苫小牧東港などのムダな大型開発を中止します

B

住宅、福祉、環境など道民生活優先の公共事業をすすめます

C

「口利き」と天下り、企業献金の禁止で「官製談合」を根絶し、清潔な政治を実現します

 

七、

地方切り捨てと市町村合併の強制をやめ、市町村を応援し、地方自治をひろげます

 

@

合併強制をやめ、「合併構想」を見直します

A

道の「行財政改革」を見直し、市町村を応援します

B

産炭地・過疎地などに対する特別支援をおこないます

C

地方自治をたかめる道州制論議をすすめます

 

八、

憲法と平和、教育基本法を守ります

 

@

憲法改悪を許さず、教育基本法を守ります

A

米軍機訓練の千歳移転に反対します

 

九、

道民に開かれた道議会に改革をすすめます

 

@

代表質問を毎回の定例会に復活させます

A

海外視察(議員1人120万円)を凍結・中止します

B

政務調査費の削減と使途の全面公開をすすめます

 

知事、道議選挙で道民の緊急切実な要望を実現するため、日本共産党は、次の政策をかかげてたたかいます。

 

一、住民負担増に反対し、くらしを守り、福祉・医療・介護の拡充をすすめます

 

  今年六月にはいって、各市町村から住民税の納付通知書が送付されると、「納付通知書を見てびっくり。非課税だったのに何で?納得できない」「税金がいきなり10倍、高齢者は早く死ねということか」など、市町村窓口に問い合わせや抗議が殺到しました。
  この増税は、自民党と公明党が強行したものです。
  自民、民主、公明などは、道民の負担増に反対する共産党提出の意見書に反対(06年9月道議会) 、採決のために奮闘したのは共産党道議団だけでした。公共サービスとして頼りになる福祉・医療・介護を充実する道政が求められています。

 

@

「雪だるま式」負担増ストップ

庶民大増税の中止を国に求めるとともに、増税に連動した国保・介護保険料や公営住宅料家賃の値上げなど、「雪だるま式」負担増から道民を守るため、減免制度などの創設・拡充をします。

A

医療、高齢者福祉の拡充します

@

医療、介護を拡充します

  介護保険法が改悪され、多くの高齢者が介護サービスを奪われています。軽度者の車イス、介護ベッドがとりあげられる事態もおきています。

高齢者などの医療費窓口負担引き上げに反対し、引き下げを求めます。

国民健康保険の市町村への助成事業を復活し、安定した国保事業を支援します。

障害者医療と難病医療助成を拡充します。

療養病床の廃止をやめさせるよう働きかけるとともに、受け皿となる特養ホームや老健施設を増設させます。

リハビリの日数制限をやめさせるよう国に求めます。

A

高齢者福祉を拡充します

「北海道高齢者福祉支援条例」を制定し、住宅改修・福祉除雪・配食サービス促進のため道の助成事業を開始します。

道独自の介護保険料、利用料の減免制度を創設します。

B

医師・看護師不足を解消します

  北海道の医師の不足は深刻です。とりわけ産婦人科・小児科医師の不足は「子どもを安心して産めない」事態が広がり、医師はじめ医療スタッフの不足解消がいそがれます。

道に小児科医師・産婦人科医師の確保の特別対策をとらせ、札幌医大などの地域枠での定員増を国に強く求めます。研修・労働環境改善などの対策をしっかりとり、地域医療を担う医師を育てます。

看護師の需給見通しを見直し、再就職支援・労働環境改善で看護師確保をすすめます。地域住民にとって欠かせない通院手段の確保のため、生活交通の充実を支援す。

C

障害者支援を拡充します

  「障害者自立支援法」は、障害が重い人ほど負担が重くなる応益負担の導入により、大幅な利用者負担増となり、施設からの退所や報酬の激減による施設運営の悪化など、問題点が噴出しています。国や自治体には、障害者の人間らしく生きる権利を守る責任があります。

障害者自立支援法による「応益負担」の撤回などを国に求めるとともに、市町村の軽減策、地域生活支援事業に道が財政支援を開始します。

施設への報酬減によって施設運営の継続が危ぶまれる事態に直面しています。施設運営が継続できるように、運営費補助を実施します。サービス提供できない地域が出ないよう基盤整備をすすめます。実態に見合った障害認定と支給決定がすすむよう助言します。

D

福祉灯油を拡充します

  住民税の大増税、介護、国保料の値上げによる負担増に追いうちをかけるような灯油代の高騰にたいする対策がまたれています。

昨年、全道で福祉灯油を実施したのは51自治体です。道の地域政策総合補助金の基準が最低百万円以上の施策となっているため、この基準を引き下げ、全道の市町村で福祉灯油が実施できるよう求めます。

 

二、働く人の権利と雇用を守ります

 

  自民、公明内閣の「構造改革」によって、国民生活が根底から破壊され、格差と貧困が広がっています。道内では、生活保護受給者は年々増加し、全国二番目の高さです。非正規雇用労働者が労働者の4割近く、80万人を突破し、女性では過半数を越えています。完全失業者は15万人(失業率5・3%)、青年の失業率は10%を越え、他の世代の2倍という深刻な状況です。
  失業が引き金になって進学をあきらめる、家を失うなど痛ましい事態が広がっています。「ワーキングプア」(働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たち)と呼ばれる〃働く貧困層〃が急速に拡大しています。
  こうした事態は、日本の産業や社会にとっても放置できません。政府も「フリーター」の増加は「日本経済の成長を阻害する」(国民生活白書)としており、若者の自立を妨げ、少子化の原因にもなっています。
  雇用の安定は、道民のくらしと地域経済を守る上でも、一人ひとりの道民の生活基盤を確立し、人間性を取り戻すうえでも、道政がいま力を入れて取り組むべき課題です。

@

解雇を規制し、異常な長時間労働とサービス残業をなくして、新規雇用を増やします ─ 人間らしく働くためのルールを確立します

@

無法なリストラを規制します

道に「雇用対策本部」を設置し、実効ある雇用対策をすすめます。住民生活と地域に大きな影響を及ぼすリストラ計画について、事前協議などを義務づける独自のルールを確立します。

道の「企業立地促進補助金」を受けている企業で、「常用雇用」といいながら、事実上の短期雇用のくり返しとなっている例もあり、「安定した雇用」の確保をはたさせる指導をつよめます。同時に国に対して、労働者の人権を守り、労働契約のルールを確立する「解雇規制・雇用人権法」の制定をつよく要求します。

A

長時間労働とサービス残業をなくし、有給休暇の完全取得で新たな雇用を拡大します

サービス残業をなくすだけでも、道内で新たに7万人を越える雇用増になります。

国に対して、労働基準法を抜本的に改正し、残業時間を一日2時間、月20時間、年120時間に制限するように要求します。当面、道に対し、厚生労働省の「サービス残業根絶にむけた通達」や、「残業時間は年間360時間、月45時間を上限とする」との大臣告示の厳正な実施をすすめるよう、監督、指導を強めることを求めます。

B

地域最低賃金の引き上げ、公正な労働行政をすすめます

道の地域最低賃金を「月額15万円以上、日額7400円以上、時給1000円以上」をめざします。

地方労働委員をはじめ、各種審議会委員の公正な選任を求めます。

C

女性差別を根絶します

  男女賃金の格差やパート労働者、派遣労働者への差別的な扱い、男女の昇格格差、妊娠、出産にともなう解雇などについて、必要な勧告をおこない、優良企業は顕彰し、公表します。DV(ドメステックバイオレンス=配偶者間暴力)の配偶者間暴力の被害者の自立支援、救援体制を強化します。

A

未来をになう若者の雇用を拡大します

@

派遣労働者の改善、労働基準法の徹底をはかります

社会問題になっている偽装請負や派遣会社の法令違反、業務請負会社の法令違反がおきていないかどうか、関係省庁・自治体とも協力し実態調査を行います。道の「企業立地促進補助金」を受けている企業に対しては、立ち入り調査も行い、違反があるならただちに改善します。

「労働ガイドブック」をさらに増刷し、労働行政でも学校教育でも労働者の権利を知らせることを重視します。さらに、簡易なものを作成し、高校生・学生に配布します。道に「雇用110番」を開設し、雇用問題の相談にのります。

無法な解雇、雇い止めや短期・反復雇用をなくし、若者の雇用責任を果たさせるよう行政指導を強めることを求めます。国に対し、「パート・有期労働者均等待遇法」「派遣労働者保護法」の制定を要求します。

A

健康保険、雇用保険など社会保険への未加入をなくし、若者の雇用と権利、労働条件を守る行政施策を抜本的に充実します

ジョブカフェ事業の継続、仕事探しや労働条件などあらゆる雇用問題の相談と解決をはかる相談窓口を設置します。NPO法人などによる相談活動を支援します。

フリーターにも職業訓練の場を保障します。訓練中の生活保障のために、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設・整備します。

若物向けの公営住宅の建設や家賃補助制度、生活資金貸与、失業中や休職中の保育園入所など若者の経済的自立への援助をすすめます。

B

失業者の生活と職業訓練を保障し、再就職への道を開きます

雇用保険の給付期間を現在の300日から一年間まで延長することを求めます。雇用保険が切れ、生活が困窮する失業者への生活保障、失業者の子どもの教育費や住宅ローンなどの緊急助成・つなぎ融資制度を創設することを求めます。

再就職の機会を広げるために、専門学校なども活用して職業訓練制度を抜本的に充実させることを求めます。フランスでは、職業訓練への資金提供を企業に義務づけています。ドイツには、企業が職業訓練生を一定の報酬を支払って受け入れ、終了後は正社員として採用するという制度があります。これらに学び再就職への道を開きます。

国と自治体の協力による臨時のつなぎ就労の場を確保することを要求します。

C

道民生活を支える分野での公的雇用を抜本的に拡充します

  総務省の「新地方行革指針」にもとづく道職員削減計画を根本的に見直し、住民生活支援、環境など道民サービスに不可欠な部門の人員を計画的に増やします。

介護 ─ 道の「高齢者保健福祉計画・介護保険支援計画」の達成のためにもホームヘルパーを増員することが必要です。同時に身分保障を確立します。

理学療法士・作業療法士 ─ 道の理学・作業療法士配置計画に照らしても不足しており、養成体制の確立と身分保障を確立します。

教員 ─ 小中学校で計画的に30人学級を実施し、そのために必要な人員とされる4331人の増員をはかります。

防災 ─ 道の消防職員配置基準数に大きく不足しており増員が必要です。

環境保全 ─ 森林の荒廃をくいとめ、造林・保育・間伐などにたずさわる職員の雇用を拡大します。

D

建設労働者の雇用の安定をはかります

地域住民の避難場所にもなっている学校の耐震化や傷んだ校舎の改修、道営住宅建設と改修事業の促進、特別養護老人ホームの建設、痴呆老人のためのグループホーム、デイサービスセンター、訪問看護ステーションなどの生活関連公共事業の拡充にとりくみ、中小企業の仕事と雇用を増やします。

道の公共事業の施策にあたっては、分離・分割発注をひろげます。市町村振興基金を元に戻し、公営住宅や校舎の修繕・改修などの事業を促進します。また、賃金、有給、休暇、退職金などの雇用の安定をはかります。

建設・季節労働者の生活と建設業者などの経営、地域経済に重要な役割をはたしている「冬期援護制度の拡充」「特例一時金の廃止・改悪反対」を強く国に働きかけます。

 

三、農林漁業を基幹産業にすえて再生し、安全な食料の安定供給をはかります

 

  北海道農業は、自民党がすすめる輸入自由化と多数の家族経営を切り捨てる農政「改革」で、存亡の危機に直面しています。同時に国民の九割以上が、輸入農産物に不安をもち、安全・安心な食料を求めています。豊かな可能性をもつ北海道農業を、国民の食糧供給基地として多様に発展させる方向へ農政を変え、農林漁業の再生によって地域経済の振興をはかります。

 

@

米対策、みんなが担い手の農政をすすめます

  WTO農業協定で輸入されるアクセス米は、年76万7000dにおよび、道内米生産量61万5000トンの1・2倍に匹敵します。

主食の米は、自由化から外し、〃食糧主権〃を尊重した貿易ルールに改めさせます。

ミニマム・アクセス米を削減・廃止し、稲作経営対策の充実、米価の下支えとして不足払い制度の創設を国にはたらきかけます。

10ヘクタール以下の稲作経営を「担い手」から外して小規模農家が参加できない農政「改革」の大幅見直しを求めます。規模の大小、兼業を問わず、いまの家族経営が大事な担い手に認められる農政に転換します。

オーストラリア(豪州)とのFTA(自由貿易協定)交渉については、北海道の農業及び地域経済・社会全体に甚大な打撃を与える恐れがあることから、農畜産物の交渉対象から除外することを政府に要求します。

A

価格、所得保障を充実し、食料自給率を早期に50%台に回復します

価格・所得保障の農業予算に占める割合は、英・独・仏は六〜七割、農業予算の主役であり、食料自給率を高める支えになっています。道の約2700億円の農業予算のうち、七割を占める農業土木予算を見直し、価格・所得対策費を三割まで引き上げ、家族農業を支援します。

輪作体系を確立するために、小麦、馬鈴薯、ビート、豆類など畑作基幹作物の価格・所得保障、緑肥作物への補助を増額し、北海道の畑作を育てます。

セーフガードを機敏に発動して道産野菜を守り、野菜価格安定事業の保証基準額の引き上げを国に求めます。道費負担を増額し、対象枠を拡大します。堆肥化施設の助成など有機栽培を援助します。

酪農は、再生産可能な加工原料乳価格を保障し、循環型で持続可能な酪農経営を応援します。酪農ヘルパー制度の道費助成制度を見直し、現行予算(640万円)を大幅に増額して農家負担を軽減します。農家の創意を生かした家畜糞尿の堆肥づくりを援助します。

B

北海道から「食の安全・安心」を発信し、新規就農者の支援をすすめます

「遺伝子組み換え条例」による規制を厳密にするとともに、遺伝子組み換え食品の表の義務化や規制の強化を国に働きかけます。

輸入小麦の残留農薬への不安が高まり、十勝の全校実施をはじめ、学校給食への国産小麦使用が増加しています。道産小麦や大豆を百%使用したパンや納豆をはじめ、安心・安全な地場産の学校給食を推進します。

有機農業など生態系と調和した生産、朝市や産直など地産地消のとりくみを支援します。共産党は、国の制度として青年農業者支援制度(月15万円、三年間程度)を提案しています。すでに北海道・千歳市(新規就農者に月5万円、二年間、受け入れ農家に月5万円、一年間)で実施している新規就農者への生活費、農地・住宅・施設などの支援を広げます。

中学校の米飯給食を全道平均2・7回から3・5回にひろげます。道産米活用の助成(現在助成ゼロ)、道立病院など公的施設の道産米の消費拡大をひろげます。

C

BSE対策と輸入農水産物のチエックを強化します

アメリカでのBSE検査は、食肉処理される牛の1%未満にすぎず、検査方法もずざんなもの。国民の安全をないがしろにし、アメリカいいなりの牛肉輸入再開は許せません。

国内の牛の全頭検査、トレーサビリティなどを推進するとともに、BSE発生農家の経営再建支援事業や肉骨粉処理対策などのBSE関連対策の継続を求めます。

輸入食品のうち、港や空港で安全審査されるのは七%。輸入農産物のチエック体制の強化と原産国表示の徹底を図り、地方自治体が配置する食品衛生監視員を増員し、検査の充実を求めていきます。

D

漁業・水産業を振興します

  北海道は全国一の水産基地です。しかし、漁獲量の減少や無制限な輸入による魚価安な どで、漁業所得の減少と経営難、高齢化、後継者不足など危機的状況に直面しています。

漁業を立て直し、水産物の自給率(現在53%)を向上させるため、輸入を規制します。主要魚価の安定対策を国にはたらきかけ、道独自の魚価対策を働ききかけます。

試験研究機関の体制を維持し、科学的資源管理と増養殖技術・水産加工利用技術の開発を促進します。漁協や漁民の負担軽減のため、採算の目処が立つまで「種苗・生産センター」の運営費を道が助成するようはたらきかけます。

ホタテガイのウロやイカゴロ、貝殻、ヒトデ、魚網・廃船などの漁業系廃棄物処理施設への助成や調査・研究、リサイクル化を促進します。

森林や河川、浅海漁場を総点検し、水資源のかん養や魚つき保安林の造成・拡大、磯やけ解消対策などを促進します。トドによる網破損の被害補償、強化刺し網(漁具)の実用化を促進します。

日ロ地先沖合漁業協定、安全操業問題など対ロ漁業交渉については、日ロ交渉の抜本的強化を政府に求めます。日韓・日中漁業交渉などでも、漁業資源の持続的利用と、海洋生態系の環境保全の立場から努力するよう政府に求めます。

E

林業の再生で地域の活性化をはかります

  北海道は森林面積が558万f、北海道総面積の71%におよび森林資源にめぐまれいます。ところが、輸入材の増大と木材価格の低迷、造林や森林管理からの撤退で、道内の林業・木材産業は崩壊の危機に直面しています。

道産材の公共建設、土木事業への積極的活用など、道や市町村の援助で緊急に需要の拡大をはかります。道産材利用率を早急に50%に引き上げる目標と、達成期限を条例に明記するなど林業再生をいそぎます。

間伐を必要とする人工林約133万fに対して、「緊急間伐推進計画」を抜本的に引き上げ、間伐の促進に必要な雇用確保と道独自の助成をおこないます。また、六割をしめる国有林再生のために、森林組合や森林管理署、市町村が一体となって造林や間伐、林道整備などの長期計画を策定し、森林づくりをすすめます。

国有林労働者の大幅削減に反対し、専門技術の継承と人員確保、労働条件の改善を国に求めます。

 

四、子育て、教育条件整備の充実、少子化克服へ力をつくします

 

  子どもをめぐる痛ましい事件があいついでいます。少子化問題とあいまって多くの父母や関係者を悩ませています。北海道の「合計特殊出生率」は、全国1・25に対し1・13(全国44番目) と大変きびしい状況です。学校の耐震化など教育条件整備も大きく立ち遅れています。

 

@

少子化の克服と子育て不安を解消します

乳幼児医療費無料化を小学校六年生まで拡大、通院・入院とも一割の自己負担をなくし、所得制限は撤廃します。

三カ年で60カ所の保育所の増設で保育所待機児童と超過入所の解消をすすめます。

保育所の民営化はやめ、保育所や学童保育を拡充するための市町への支援を強めます。

児童虐待をなくすとりくみを強化します。相談・支援のための専門的な体制を充実させます。

A

教育条件を整備します

当面、すべての小中学校で35人学級化を実施、年次計画をもって30人学級をめざします。

道立高校110校の廃止計画を撤回し、再検討します。札幌の通学区域を見直し、縮小をはかります。

私学助成の道費上乗せ措置の削減計画を見直し、充実します。

遅れている学校耐震診断をおこない、学校・体育館などの耐震化を促進します。

学校給食費や高校の授業料など教育の父母負担の軽減をはかります。

B

みんなが気楽に楽しめるスポーツの充実と文化の振興をすすめます

  北海道は全国にさきがけて「北海道文化振興条例」がつくられています。これを生かし、スポーツ行政のゆがみをただす対策をすすめます。

各地でおこなわれている自主的な文化・スボーツ活動をもっと支援します。道立の文化・スポーツ施設を使いやすいものにするために、使用料の改善、住民参加の運営、必要な専門家と指導員の配置、ボランティアの活動を援助します。自主的な文化・スポーツ団体への助成や支援事業を充実します。

野球やサッカーなどができるグランドやフットサルやスケートボードのできる施設の増設など、気軽にスポーツを楽しめる環境を充実します。

学校教育の文化・スポーツを重視し、学校と連携して鑑賞助成をすすめます。道立の施設入場料を、高校生以下は無料にします。

「北海道文化財」「北海道文化基金」の充実をはかります。道民と専門家で、青少年の高齢者や障害者などの文化・スポーツ活動への支援事業などをいっそう充実させます。

 

五、中小企業に支援をはかり、地域経済の活性化をはかります

 

  北海道には23万6205の事業所がありますが、そのうち99・3%が従業員299人以下( 卸売業、小売業、飲食店、サービス業は99人以下)の中小事業所です。また、208万2791人の就業人口のうち85・2%が中小事業所で働いており、製造業の出荷額でも八割を占めています。
  北海道経済の根幹を担っている中小企業を応援することは、地場産業の育成と地域経済の発展にとって必要不可欠であり、その対策は急務です。
  ところが、道内の雇用の八割以上を支える中小企業への道の支援策はきわめて不十分です。道の中小企業対策を担う経済部の平成18年度当初予算は、大企業も対象となっている企業誘致の補助金を除けば、約405億円で、道の予算全体のなかでわずか1・5%にしかすぎません。

 

@

基幹産業にふさわしく、中小企業支援を強めます

企業立地条例に基づく進出企業への巨額補助金の投入にも係わらず、道内企業への波及効果ほとんとないことがマスコミからも批判されています。大企業への誘致助成制度を抜本的に見直し、地域に密着した地場産業の育成を図ります。

「中小企業振興条例」を制定し、中小企業予算を抜本的に増やします。

A

中小企業・業者に対する金融対策の充実をはかります

  いま、中小零細企業は、資金と仕事の確保に苦しんでいます。「不良債権処理」政策のもとで行われた「金融改革」で、道内の半数の信用組合がつぶされました。また、銀行などの「貸し渋り、貸しはがし」により、多数の中小企業が破たんに追い込まれました。

「地域金融活性化委員会(仮称)」を設置し、金融機関の一方的資金回収を抑えるとともに、地域産業への貢献度を評価し、地域産業を支えるよう地域金融の活性化をはかります。

中小企業振興資金の無担保無保証人融資の思いきった拡充をはかるとともに、保証料 率の引き下げを北海道信用保証協会に強く求めます。

道の制度融資の借り換え制度の利用促進に努めます。

B

地域に根ざす商店街の活性化をはかります

大型店や商店の一方的な撤退などにより、消費者、とくに高齢者の生活が困難を強いられています。高齢化社会に対応して、市街地にデイサービスや在宅所などを組み入れた空き店舗を少なくするとともに、共同注文、共同配送など、高齢者に優しいまちづくりなどの活性化対策に取り組むまちを支援します。

大型店の出店を規制し、地元商店街を応援する施策を充実します。
道の「大型店の立地に関するガイドライン(素案)」は、事業者に道や市町村が意見を述べるだけで強制力はなく、意見の内容に「需給調整」に係わることを禁ずるなど不十分なものであり、住民と地元自治体の立場からの見直しが求められます。

C

福祉・環境など、地域密着の公共事業をすすめます

公共事業は、公営住宅、福祉施設など生活関連の公共事業を拡大し、地元中小業者への発注を増やすとともに、「公契約条例」を制定し、「下請け・孫受け」などへの「丸投げ」を規制します。また、「条例」をつくり、道や市町村などの公共団体が委託する事業や工事で働く人の賃金・労働条件が「一定水準を下回ってはならない」ことを徹底します。

駅舎やターミナル助成制度や小規模工事登録制度の創設を広げて、仕事おこしに取り組みます。

D

食品、木製品加工や自然エネルギーを生かした産業を起こし、地場産業の振興をすすめます

本道の製造業の中核をなすのは農水産物の加工、木材・木工製品の加工などの資源加工産業です。これらの加工産業の振興、高度加工開発への支援を強めます。

地域に密着した風力、太陽熱、バイオマスなどの自然エネルギーの産業振興は、環境にやさしく、雇用拡大にもつながります。自然エネルギー・エコ産業への支援を強めます。

道産材による「ガードレール」や、間伐材を活用した「漁礁」などの実用化への取り組みに対する支援を強めます。

地域のさまざまな資源を発見・活用し、産業振興や住み良い地域づくりをめざす「地域再生」の取り組みが各地で広がっています。こうした地域の人びとの知恵と努力を結集した地域おこしを積極的に支援します。地域の農業、商業、工業などの異業種間の交流をつよめます。

E

エネルギー政策を見直します

高どまりの石油価格の値下げと安定供給を求めます。とくに、トラック、バス事業や漁業用燃料価格の引き下げと供給安定をすすめます。

海外依存のエネルギー政策を根本的に見直し、国内のあらゆる資源を汲みつくし、安全な新エネルギー開発など総合エネマギー政策の確立をめざします。

原発を基幹エネルギーと位置づけるエネルギー政策の転換、当面、泊原発の3号機増設とプルサーマル計画の中止、新耐震設計審査指針にもとづく見直し・補強など1・2号機の安全性の点検、幌延深地層研究計画中止を求めます。

 

六、ムダと浪費の大型公共事業を見直し、生活環境整備を重視します

 

  道は、「財政が厳しいから」と、道民に〃痛み〃を強いながら、借金財政のおおもとになった大型公共事業 国直轄の「ムダなダム」、苫小牧東港などの大水深岸壁、「車の走らない高規格道路」 は手放しで推進するなど、相変わらず国に追随する姿勢をとっています。前知事が「時のアセスメント」(事業の見直し)で士幌高原道路など九事業(2000億円) を中止したのとは対照的です。
いま求められているのは、公共事業の中身を、従来のゼネコン奉仕から、生活・環境・安全優先の公共事業に転換することです。
  共産党は、事業の必要性、採算性、環境への影響の三点から公共事業を総点検し、道民生活に密着した公共事業をすすめます。

 

@

公正な評価制度を確立し、道民参加で公共事業をチエックします

公共事業の計画段階、事前、着工後のそれぞれの段階で、事業の必要性、採算性、環境への影響という三つの角度から住民参加と徹底した情報公開のもとで公共事業を評価する「事業評価制度」に改訂します。

A

サンルダム、苫小牧東港などのムダな大型開発を中止します

多目的といいながら、利水・治水両面で目的が失われ、開発破壊も心配される平取ダムなどのダム計画を全面的に見直し、中止します。

明確な治水計画もなく、利水計画も不明で、漁業者の反対も強いサンルダムは中止すべきです。

5〜6万d超の大型船の入る見込みがないマイナス14メートルの大水深岸壁( 苫小牧東港や石狩湾新港) の建設は凍結・中止を求めます。

採算がとれる見通しもなく、車も走らない高規格道路(根室、本別〜釧路)、オジロワシが営巣する地域を通る北見の高規格道路、広域農道(オホーツク西部、空知東部南 )、使うあてのない大規模林道(平取〜えりも線、置戸〜阿寒線)の建設は直ちに凍結し、計画を全面的に見直します。

B

住宅、福祉、環境など道民生活優先の公共事業をすすめます

公共事業を、雇用や地域経済への波及効果が大きい福祉、教育、環境中心にきりかえます。当面三年間で特別養護老人ホームを40カ所、公営住宅を6000戸、保育所を60カ所それぞれ新設します。

障害者、高齢者のグループホームの建設に取り組みます。

遅れている学校や体育館の耐震診断と耐震改修の促進を急ぎ、耐震診断は来年度中に100%を目指し、耐震改修も計画的にすすめます。

個人が住宅を改修する際に、自治体が経費の一部を助成する「住宅リフォーム助成制度」は一件の額は小さいものの、地域経済活性化にも役立ち、市民にも業者にも喜ばれ、全国に広がっています。こうした仕事おこしにも役立つ制度の拡大に努めます。

C

「口利き」と天下り、企業献金の禁止で「官製談合」を根絶し、清潔な政治を実現します

  五年前の上川支庁の農業土木工事をめぐって、前知事や国会議員、自民党、公明党、民主党の各道議による「口利き」の実態が明らかになりました。昨年10月には、自民党の現職道議が支持者からワイロを受け取り、道の幹部に働きかけて手ごころを加えさせた斡旋収賄罪で逮捕される(その後に辞職)という事態が発生しました。
  住民無視のムダな公共事業が横行する背景には、このように、「政治とカネ」の関係など、特定の政治家などによって行政がゆがめられている問題があり、ここに抜本的なメスを入れなければなりません。

行政をゆがめる「口利き」を防止するため、鳥取県のように、道議などの「口利き」情報を記録し、公開するなどの条例を制定して有効な対策をとります。

談合を手助けしているのが、天下りと企業献金です。道の幹部職員については、在任中の業務と関わりのある企業等への天下りを禁止します。また、本来、企業献金は禁止すべきですが、少なくとも、道の指名業者からの政治家への献金は直ちに禁止します。指名業者からの献金を中止する条例をつくります。

 

七、地方切り捨てと市町村合併の強制をやめ、市町村を応援し、地方自治をひろげます

 

@

合併強制をやめ、「合併構想」を見直します

180の市町村を五年間に60に削減する「合併構想」は、関係市町村長の同意も全くえておらず、基準を人口三万人以上にするなど地域の実態をかえりみないものです。合併強制には反対します。合併する、しないは住民の意思にもとつき、十分な情報公開のもと住民投票を実施すべきです。

A

道の「行財政改革」を見直し、市町村を応援します

道民生活切り捨ての「新行財政改革」や業務の民営化など職員削減をすすめる「職員数適正化計画」を撤回し、道民参加で見直します。市町村が自立(律)と連携を含む多様な自治をめざしています。道政が市町村のパートナーシップとなって応援する道政へ根本的にきりかえをはかります。広域連携への支援を強めます。

B

産炭地・過疎地などに対する特別支援をおこないます

福島県は、泉崎村に対して38億円の基金貸付を行い、財政の自主再建を支援しました。道は、産炭基金の貸付を突然「ヤミ起債」よばわりして産炭市町村を苦境に追い込みました。あまりにも理不尽なやり方です。産炭地や離島・過疎地など苦難の多い市町村への温かい支援を実現します。

C

地方自治をたかめる道州制論議をすすめます

「道州制特区推進法」は、地方分権をひろげるものではないので撤回し、根本的見直しをすすめます。「道州制の先行実施」は制度いじりに終始しているので反対します。住民の福祉向上に役立つ開発局などの連携共同事業の拡充をはかります。道民参加で自治と分権についての議論をすすめます。

 

八、憲法と平和、教育基本法を守ります

 

  戦後60年をへたいま、過去の侵略戦争を正当化する動きが公然と頭をもたげ、自民、公明の与党だけでなく、民主党も競い合って憲法九条を改悪し、日本を「戦争をする国」にしようとしていることは重大です。教育基本法を許さないたたかいも正念場です。
  アメリカが世界でおこなう先制攻撃の戦争に、米軍と自衛隊が共同作戦で対応する危険な計画が進行しています。
  共産党は、憲法と平和の理念を地方自治に生かすために力をつくします。

 

@

憲法改悪を許さず、教育基本法を守ります

「海外で戦争をする国」づくりを狙う憲法改悪に反対し、広範な道民のみなんさと力をあわせて憲法を守ります。国民が望む教育の改革に逆行し、教育への国家介入を無制限に拡大する教育基本法の改悪に反対し、いまの教育をよくするために力をつくします。

A

米軍機訓練の千歳移転に反対します

米軍と自衛隊の軍事一体化をはかり、基地強化につながる米軍機訓練の千歳移転に反対します。矢臼別での沖縄海兵隊移転訓練と小銃実弾射撃訓練の中止を求めます。

 

九、道民に開かれた道議会に改革します

 

@

代表質問を毎回の定例会に復活させます

自民、民主、公明らが共産党の反対を押しきって議事規則を改訂し、四年前から道議会の代表質問は三月、九月の定例会のみにさせられました。代表質問は、各党の基本的立場と見解を示すものであり、年四回実施するのは議員・会派の当然の努めです。毎議会に代表質問を実施するように改めます。予算委員会の時間制限を撤廃し、活発な論議を行います。

A

海外視察(議員1人120万円)を凍結・中止します

福祉を切り捨てながらこの四年間、自民党40人、民主党34人の道議は一人120万円の限度額をほぼ使ってスペインなど海外旅行に出かけました。その視察を道政の提言にどう生かしたかは全く不明です。自民、民主はこの特権にしがみついています。キッパリ廃止すべきです。

B

政務調査費の削減と使途の全面公開をすすめます

道議一人当たり毎月53万円もの政務調査費が払われていますが、使途がいっさい公開されないため、「第二報酬」ともいわれる程です。すべての支出に領収書の添付を義務づけ、全面公開すべきです。同時に、53万円を2000年までの48万円に戻すことを提案します。

 

 

冬期援護制度と特例一時金は命づなです

「ほっかい新報」11・12月号外

 

 

くらし・福祉優先市民にあたたかい札幌市政を

  ─札幌市長・市議選挙にのぞむ日本共産党の訴え

 

2006年10月16日 日本共産党札幌市委員会

 

はじめに

 

  札幌市民のみなさん。
  二〇〇三年六月に上田文雄市長が誕生し、これまでの「オール与党の市政」から大きく変わったもとでの初めての市議会議員選挙がおこなわれます。
  格差社会や国民に増税と負担増の“痛み”を押しつけている国の悪政に対して、札幌市政が「住民の福祉の増進を図る」(「地方自治法第一条」)本来の役割を発揮し、住民を守る「防波堤」としての役割がますます求められています。
  みなさん。今度の市長・市議会議員選挙で、地方自治体の役割が発揮され、くらし・福祉優先、市民が誇れる札幌市政と市議会をつくろうではありませんか。

 

1、選挙の意義と争点

 

  今回の選挙は、市民にとって大変大事な選挙です。
  第一は、自民・公明政権による異常な大企業中心の政治のもとで、広がるくらし・福祉破壊をはね返し、札幌市政が国の悪政から住民を守る「防波堤」の役割を果たすのか、それとも国とともに悪政の推進者となるのか、鋭く問われているからです。
  政府がすすめる「構造改革」のもとで、格差が広がり、市民生活の貧困化が深刻にすすんでいます。
  〇五年度の札幌の生活保護世帯数は三万三千四百六十世帯にのぼり、全国十五の政令指定都市の中で、二番目に多い保護受給率になっています。また、就学援助費受給者数は十四万四千人で、小中学生六人に一人(一五・七%)が認定されています。
  国保料、介護保険料の改定による負担増に、住民税の大幅引き上げが重なり、とりわけ高齢者の生活を直撃しています。
  共産党市議団が実施した市政アンケートでは、国保料、介護保険料の改定による負担増に対する怒りと、負担軽減を求める切実な声が多数寄せられました。
  市民のくらしを守る札幌市政の役割発揮がますます求められています。
  第二は、地方自治体が「住民の福祉の増進を図る」(「地方自治法第一条」)という地方自治体の本来の使命と役割を発揮し、市民のくらし・福祉優先、市民サービスの充実をめざす市政と市議会をつくるか、どうかです。市民の目線でがんばりぬける会派・議員をどれだけ増やせるか、が問われています。
  財政難を理由にした福祉の切り下げと市民負担増、市職員の削減と公務の民間委託などを中止し、くらしと地域を守ることがますます求められています。
  市民に温かい市政、希望のもてる札幌をめざして、日本共産党はみなさんと力をあわせます。

 

2、いま、市政と市議会はどうなっているか

 

(1)上田市政の三年間

 

@憲法と地方自治を尊重する政治姿勢と、「市民参加・対話」型の行政姿勢

 

  〇三年六月に上田文雄市長が誕生して、札幌市政はこれまでの自民党市政・「オール与党の市政」から大きく変わりました。以前の自民党主導の市政との最も大きな違いは、上田市長の政治姿勢とその実践にあります。
  三年前の市長選挙で上田氏は基本姿勢として、@市民参加のための「徹底した情報提供」、A市民と職員の提言が生かされる「対話の市政」、B市民の力を生かし自治の息づくまちづくり、「脱・不公平が基本のまち」をかかげました。
  実際に、各地で市民対話(タウンミーティング)を行うとともに、市民団体が希望すれば懇談し、要望を聞き、政党との関係でも年四回の定例議会ごとに共産党を含めた各政党・会派との提出議案の説明と懇談を行うことをつらぬいています。これまでの板垣・桂市政ではありえなかったことです。
  また、自民党が強く働きかけたオリンピック招致問題でも市民アンケートの結果、「賛成」「反対」「わからない」とほぼ三分したことをふまえ、「市民世論は招致とはいえない」と招致を断念しています。
  上田市長は、市長室から日の丸を撤去し、市主催の新年互礼会での君が代斉唱を中止しました。
  憲法九条の改定の動きにも「九条の世界的意義」「世界に誇るべき大切な財産」と強調し、反対を表明(〇五年二月二十三日の共産党代表質問への答弁)。
  真駒内の第七師団をかかえた市長として、イラクへの自衛隊派兵にも反対の態度を表明したことは、注目すべきものです。
  しかし、国と道の悪政から市民を守る市の独自施策が求められていますが、介護保険の居住費などの負担対策は措置されていません。また、帯広市などが実施する障害者の利用者負担(原則一割)軽減策も不十分さがあります。
  他方、その中でも市民の利益に照らして前進しているものもあります。例えば(イ)中小企業支援の融資=五百億円の元気基金の創設、これまでほとんど利用できなかった無担保無保証人融資を千四百件、八十億円も実行、(ロ)障害者施策では、交通費助成の継続、精神障害者の通院医療費の本人負担の半額(五%)助成、(ハ)小・中学校の正規教員の増員、(ニ)市電を再評価し、存続を決定、(ホ)子どもの権利条例の制定準備、(ヘ)一部地域での建物の高さ制限の導入などです。

 

A「財政構造改革プラン」で、財政難を理由に市民負担増計画

 

 上田市長は、国の「三位一体の改革」による今年度二百八十三億円もの地方交付税削減、これまでの「オール与党」時代の開発優先のツケなどでつくり出された財源不足に対応する計画として、〇四年に「財政構造改革プラン」(以下「財政プラン」)、今年二月には「集中改革プラン」を策定しました。
  「財政プラン」の実施では、敬老パスが敬老カードに制度変更・有料化が行われました。無料・無制限だったものが、一〜二割の自己負担、年間利用額五万円が上限という改悪です。
  これに反対する市民運動が、札幌敬老パスを守る連絡会や老人クラブなどでねばり強く取り組まれ、上限を当初案の二万三千円から五万円に、買い足し・払い戻し制度導入など、部分的ですが改善させました。
  また、家庭ごみの有料化については、今年六月の第二回定例議会での共産党の代表質問に上田市長が「相当に厳しい」と年度内実施を見送る答弁を行いました。

 

B不急の大型事業の推進

 

  バブル期の大型開発計画、北一条周辺の都心巨大開発である「創世3区」(総事業費二千四百億円、市費八百億円)の開発プランは、〇四年に共産党市議団の代表質問に対して「巨大計画はない」と答弁し、事実上現在は中止されています。
  しかし、いま新たに着手したのが札幌駅前通り地下通路事業(総額二百二十億円)です。上田市長は、就任直後の〇三年度政策予算では、いったんは設計費を未計上(自民党が修正案提出したが否決)でしたが、〇四年度以降は予算を計上し、本格着手にすすんでいます。これらは、自民党・財界の要望に沿ったものとみられます。
  上田市政の施策全体の特徴は、国の悪政からの防波堤の役割を担う点での弱さ、財政が厳しい時に急いで着手すべきではない大型事業の推進など、いまだ住民のくらし優先に変わったとは言いがたい面があります。
  こうした二つの面をもつ上田市政が、国の悪政から住民を守る「防波堤」としての役割をしっかり果たし、前進させる力は、市民の世論と運動です。日本共産党の果たす役割もいよいよ重要です。

 

(2)上田市政転覆を公然とかかげる自民党。市民に「痛み」押しつけの公明党、民主党

 

@増税と負担増を推進し、上田市政の転覆に公然とのり出している自民党

 

  自民党は、市の財政が厳しい中、二百二十億円もかけて札幌駅前通り地下通路などの大型開発の促進を求める一方で、市民と地元中小企業が求めている住宅リフォーム条例に反対しています。その一方で市営住宅の家賃・駐車場の料金、区民センターなどの減免制度の廃止など新たな市民負担増に賛成し、市民のくらし破壊を推進しています。

 

A国政では庶民増税を提案し、市民負担増にすべて賛成してきた公明党

 

  国政で庶民大増税を提案し、格差社会と貧困を押しつけてきた公明党は、市政でも敬老パスの改悪、すこやか検診・がん検診の料金値上げ、市営住宅家賃・駐車場料金の値上げなどあらたな市民負担増にすべて賛成しています。
  平和の問題でも自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書や、公共事業受注企業から政治献金規制に関する意見書などに反対し、市民の願いに逆行しています。

 

B市民に「痛み」押しつけでは、自民とかわらぬ民主党

 

  民主党は、急ぐ必要のない駅前通り地下通路事業をすすめる一方で、敬老パスの改悪、市営住宅家賃・駐車場料金の値上げ、国民健康保険料、介護保険料の値上げなど新たな市民負担増に賛成するなど、この点では自民党と変わりません。
  また、敬老パス改悪に反対または存続を求める請願・陳情、市営住宅家賃・駐車場料金の「見直し」に反対する請願、下水道料金の生活保護世帯の減免廃止に係わる請願、国民健康保険の賦課方式の変更等に係わる請願に、ことごとく反対するなど、市民の願いに背をむけています。

 

3、日本共産党市議団の役割と実績

 

  共産党市議団(八人)は、議案提出権を持つ議員団として、くらし・福祉優先の市政をめざし、みなさんと力を合わせ全力をあげて奮闘してきました。
  また、これまでの「オール与党」体制が変わったことにより、会派間の関係にも変化が生まれ、市民要求にもとづく一致点での共同をすすめると同時に、野党に転じた自民党が反上田の立場で党利党略の行動に出た時には、市民の根本利益を守ることを優先に対応してきました。

 

(1)共産党市議団の三つの役割

 

@市民の切実な要求実現の先頭に立って奮闘する党です

 

  市議会への請願の紹介議員は共産党がトップです。「乳幼児医療制度の拡充をもとめる請願」「現行制度での『敬老パス』存続をもとめる請願」など二百六十件の請願のうち二百五十八件(九九・二%)は共産党だけが紹介議員になっています。草の根で住民と結びついている共産党だからこそ、市民運動と一緒に要求実現のために、奮闘することができるのです。

 

A建設的提案で市政を動かす党です

 

  地元業者からも歓迎される住宅リフォーム条例を提案し、否決されたとはいえ他会派もその有効性・経済効果を認めています。
  中小企業向けの無担保・無保証人融資制度の充実、ルールなきマンション建設に歯止めをかける高さ制限の導入(今年三月から)、期限付き教員採用の解消をもとめ、正規教員の増員をはかりました。
  市民から批判の強い政務調査費の使途の全面公開、指定業者などへの市幹部職員の天下り禁止や、出資団体の見直しを提案し、すでにいくつかは実現しています。
  議案提出権を持つ議員団として、不正を許さない清潔な党だからこそ、市民の立場で積極的な提案ができるのです。

 

B平和と憲法を守りぬく党として、議会論戦をリード

 

  共産党市議団は、代表質問でくり返し上田市長の憲法や教育基本法についての見解をただしてきました。
  〇三年十二月議会では、自衛隊のイラク派兵について質問し、市長は「反対である」と答弁しました。
  〇四年六月や〇五年二月議会では、憲法について「憲法九条は…日本が世界に誇る理念として大切にしていかなければならない」と答弁。
  今年の六月議会では、教育基本法について「憲法の精神を教育の場で生かすのが教育基本法。行政は教育条件の整備こそやるべきで、教育内容に介入してはいけないと定めた十条は眼目に当たる条文である」との答弁を引き出しました。
  侵略戦争に反対し、主権在民をつらぬいた共産党だからこそ、憲法、教育基本法を守り、平和のためにいっかんして論戦をリードすることができるのです。

 

(2)市民とともに力をあわせる党だから、切実な市民要求実現に全力

 

―敬老パスの制度改悪に反対し、一部改善させる

 

  敬老パス改悪反対の立場で議会のたびに質問し、〇五年四月から敬老カードに改悪された後も、札幌敬老パスを守る連絡会や老人クラブの方々と一緒に、ねばり強く改善運動にとりくみました。その結果、今年度から、年間五万円(五枚)までの追加購入と、未使用カードの返金ができることになりました。さらに改善にむけ力を尽くします。

―家庭ごみ有料化を今年度(〇六年度)断念させる

 

  市民団体と協力して、毎年「札幌ごみ問題を考える集い」や「札幌ごみ問題シンポ」を開催し、有料化の問題点とごみ減量のための抜本的対策について、市民のみなさんとともに議論をつみ重ねてきました。
  市民運動と共産党市議団の議会での論戦が実り、今年六月議会での共産党市議団の代表質問に対して、市長は「有料化実施は相当に厳しい」とのべ、今年度の実施を事実上断念したことを明らかにしました。

 

―住みよい街づくりに力尽くす

 

  住民のみなさんと運動してきた路面電車の存続が確定しました。
  地下鉄のエレベーターを全駅に設置すること、地下鉄ホーム安全柵を東西線から順次設置されることが決定しました。
  ほぼ全域に建物の高さ制限も実施され(今年三月)、桑園駅前の40階建て超高層マンション計画をストップさせました。
  耐震偽装対策で、マンションの構造審査職員の三人増員。抽出による構造計算のチェック、構造計算書調査費用への補助など不十分ながらも対策がとられました。
  清田区有明最終処分場建設計画を〇四年十二月に白紙にさせることができました。

―子育て、教育環境の拡充、障害者福祉の充実、女性の人権を守って

 

  〇四年度から乳幼児医療費助成制度を就学前まで拡大。一億二千六百万円の負担増になる保育料の値上げ計画を実施させていません。
  児童虐待対策の強化を求め、児童相談所の児童福祉司を二十二人から二十六人に四人増員、保健師を新たに一名配置させました。
  〇四年度から小学一年生の三十五人学級が実現、〇五年度は小学二年生、今年度は中学一年生に拡大されています。
  精神障害者と関係者の永年の要望であった二十四時間緊急相談センター(精神科救急医療情報センター)が〇四年六月に開設。
  手話通訳者の定員二名増員(九人から十一人に)と、残業代金の未払い分五百二十九万円を払わせました。
  DV対策の充実を繰り返しもとめ、他の政令市に先がけて〇五年十一月に「配偶者暴力相談支援センター」が設置され、総合的な支援体制の拠点となっています。開設と同時に、相談窓口の夜間延長、土・日・祝日の体制を充実させました。

 

―市議会の改革をめざして一歩前進

 

  市民の税金であり、その使途の透明性をはかることは不可欠という立場から、いっかんして政務調査費の全面公開を提案してきた結果、昨年四月分から五万円以上の使途について公開されました。
  また、議員報酬や期末手当の一〇%削減を提案。〇五年十二月から期末手当は一〇%、総額四千三百四十万円の削減が実現。費用弁償は一日一万二千五百円を一万円に削減させました。
  「観光旅行」との批判が強い議員の海外視察について、共産党市議団は議員個人の海外視察費での旅行の中止を求めてきました。共産党市議団は、十四年前から議員個人の海外視察費をいっさい使っていません。
  〇三年四月以降今年七月までに、自民は二十二人で千百万円、民主は十人で六百七十万円、公明は三人で五十万円、新政クラブは二人で三十四万円も使っています。

 

4、くらし・福祉優先、市民にあたたかい市政を

 

─日本共産党の提案─

 

  共産党市議団がおこなった「市政アンケート」に、市民のみなさんからたくさんのご意見が寄せられました。それにこたえ、議会の質問などに反映するとともに、市議選挙にむけての重点的な政策としてまとめました。
  さらに、寄せられた要望を議会に届け、その実現のために全力をあげます。
  厳しい財政のなか、総額二百二十億円の札幌駅前通り地下通路建設工事は凍結・先送りさせます。
  財源確保のために、法人市民税の超過課税を一四・五%から一四・七%に(一年間で二億六千万円、五年間で十三億円の増収)もどします。

 

(1)市民負担増に反対し、障害者、高齢者の福祉の充実をすすめます

 

  市民負担増ストップ…弱者に負担が重くなった国保料や介護保険料の改定で不満が続出しています。
  税制改悪によって住民税が二〜八倍になった方も少なくありません。こうした市民負担増を抑え、軽減策をとらせます。
  障害者自立支援法実施に伴う市独自の軽減策の充実…障害者の施設・サービス利用料の一割負担に対する市独自の軽減策を充実します。
  国に対して利用料上限額の引き下げなど抜本的改善を求めます。
  敬老カードの改善、国保料・介護保険料の負担軽減…敬老カードはさらに、上限額の引き上げを行います。低所得者への利用者負担額の軽減をはかります。
  介護保険料・利用料の負担軽減をはかります。
  高すぎる国民健康保険料の引き下げます。資格証明書の発行は、悪質滞納者に限定し、皆保険制度を守ります。国保料の支払い困難世帯にていねいな納付相談を行い、保険料の減免や分割納付に応じます。
  特別養護老人ホームの新増設…特養ホームを緊急に新増設し、四千六百四十八人(〇六年六月末)もの待機者の解消をはかります。
  国の参酌標準による特養ホーム等整備の抑制をやめさせ、十分な予算の確保を求めます。
  質の高いサービスを継続して提供するために、介護ヘルパーの身分保障を確立させます。

 

(2)くらしと雇用、営業を守り、地域経済の振興を

 

  住宅リフォーム助成条例の制定…一回三十万円を限度に、住宅リフォーム工事総額の一〇%を助成します。五億円の予算枠で百億円以上の経済波及効果が見込めます。
  雇用の確保…季節労働者に対する冬期の生活の支援策と冬期間の就労事業の確保をはかります。
  地元業者への発注優先をつらぬきます。
  公的雇用確保をすすめます。
  学卒者や若年就職希望者への職業訓練の機会をふやすとともに、不安定雇用を是正します。安心して働ける労働環境を整備するよう働きかけます。
  空き店舗対策、商店街振興…空き店舗対策として「商店街緊急活性化事業補助金」(一振興組合五百万円)の新設など商店街に元気をとりもどします。
  大型店の進出を抑制し、商店街地域振興条例を制定して、活性化策にとりくみます。
  元気基金の金融機関への預託を行い、貸付利率を引き下げます。

 

(3)未来を担う子どもが、すこやかに育つように

 

  保育所の新増設…今年四月で三百十九人の待機児童と五百二十六人の定員を超える入所を解消するため、保育所の新増設を促進します。延長・休日・障害児保育にたいする補助金を拡充します。
  保育料値上げストップ…保育料値上げはストップさせます。公立保育園の民営化、公立幼稚園の統廃合は許しません。幼児教育での公的責任をしっかり果たすことをもとめます。
  学童保育の充実…小学校高学年にも学童保育の対象を拡大します。空白校区をなくします。民間学童保育所の施設や指導員に対する補助の増額をはかります。
  どの子にもゆきとどいた教育…当面三十五人学級を全学年で実現し、さらに三十人学級の早期実現をめざします。
  正規雇用を拡大し、期限付き(一年雇用)教員を減らします。
  学校の耐震化…特に危険度の高い十一校については直ちに耐震補強工事を実施します。
  これまでの進捗状況ではすべての耐震補強を終了するには百年以上かかります。工事のテンポを早め、耐震化を促進します。
  子どもの権利条例の制定…子どもの発達・成長する権利と意見表明権を尊重し、権利救済のオンブズパーソン制度を盛り込んだ条例の早期制定をめざします。

 

(4)環境を守り、快適な住宅とまちづくり

 

  家庭ごみの分別・リサイクル…家庭ごみの有料化に反対します。生ごみの堆肥化、紙ごみの分別・リサイクルを徹底します。ごみ処理費用を製造企業に負担させる「拡大生産者責任」の導入を国に働きかけます。
  除排雪の徹底…除雪業者への支援策の強化、ダンプの台数確保で生活道路や通学路の除排雪の徹底をはかり、安全な道路交通を確保します。
  市営住宅の新増設…応募倍率が新設で三十倍、空き住宅で四十五倍にもなっている市営住宅を増設します。
  既存住宅のエレベーター設置などバリアフリー化をすすめます。老朽化した市営住宅の建て替えを促進させます。
  マンション対策…高層マンションの乱立をおさえ、景観と住環境を守ります。
  建物の高さ制限をさらに実効あるものにして、周辺との調和をはかり、景観と住環境を守る街なみをつくります。
  マンション耐震偽装被害住民の耐震補強費用への補助など支援をはかります。再発防止のため、建築確認の審査の徹底と体制の強化をはかります。
  マンションの公共性に配慮し、固定資産税の軽減などにつとめます。
  緑と自然を生かしたまちづくり…国の天然記念物に指定されている藻岩山・円山の原始林と身近かな緑と景観を守ります。
  都心部を流れる河川を市民が水辺に親しめる川に復活させます。
  市電の延伸・ループ化をはかります。
  車の渋滞・排気ガスによる汚染をなくし、自然や景観と調和したまちづくりをすすめます。

 

(5)「平和都市宣言」が息づく札幌に

 

  憲法と教育基本法を守ります…「憲法九条は世界の宝」です。侵略戦争に唯一反対した共産党は、幅広い人たちと手を結び、憲法と教育基本法を守るため、全力をつくします。
  米軍機訓練の千歳基地への移転反対…基地周辺の騒音と事故の不安、市内の治安問題など、米軍再編に伴う千歳基地移転に反対します。
  平和事業の充実…平和教育を推進します。市庁舎や各区民センターロビーを平和展に開放するなど、原爆・平和展を継続的に開催します。ピースメッセンジャー事業は毎年継続します。

 

(6)市議会改革を促進します

 

  政務調査費の全面公開…議員一人に月四十万円支給している政務調査費について金額全面公開(現在は五万円以上の領収書添付)と支給額の削減を検討します。
  議員報酬一〇%削減と費用弁償(一日一万円)の削減をすすめます。
  議員個人の海外視察は中止…「観光旅行」との批判が強い議員個人の海外視察を廃止し、必要な場合は超党派の市議会視察団を構成します。
  外郭団体・出資団体の整理・統合…市の外郭団体・出資団体の整理・統合を行い、委託料や補助金等の支出を見直し、削減します。
  市幹部職員の外郭団体・出資団体、指定業者等への天下りを禁止します。

 

5、日本共産党の躍進で、くらしを守る力を大きく

 

  来年四月の市議選挙で共産党は、十区十一人の候補者を擁立し、全員当選をめざします。
  現在の八人から十一人の市議団になれば、市民のくらしを守る力が大きくなり、市議会での力関係にも変化が生まれ、市民に開かれたガラス張りの市政と市議会をつくることができます。

 

@市民のくらし・福祉優先の市政へと前向きに前進させることができるかどうかは、日本共産党の躍進にかかっています

 

  上田市政の誕生で、政府追随、自民党中心の「オール与党政治」は崩壊しましたが、国や道の悪政から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たすことでは、不十分さがあります。
  急ぐ必要のない札幌駅前通り地下通路事業の一方で、財政難を理由に「財政プラン」で百三十三億円もの市民負担増を計画しました。
  しかし、ねばり強い市民運動と結んだ共産党市議団の議会論戦で、改悪された敬老カードを改善させ、家庭ごみ有料化を〇六年度はストップさせてきました。
  国や道の悪政にキッパリ対決し、草の根の力で住民と結びつき、「住民こそ主人公」をつらぬく共産党の議席がふえてこそ、自民党の党利党略を許さず、くらし・福祉優先の市政へと前進させていくことができます。

 

A十区十一人の候補者全員の当選で、すべての区民の声を市政に届け、発言力も大きくなります

 

  現職の再選、厚別区と東区の新旧交替、豊平区、清田区、南区の議席回復を必ず果たし、十一人の共産党市議団の復活で、十区すべての区民の声が届く市政をつくれます。
  代表質問の持ち時間が増え、市政の重要課題について本会議で数多く取り上げることができます。
  年四回の定例議会での代表質問の時間は、会派の人数によって増減します。三人以上の会派には基礎時間90分プラス10分×議員数が割り当てられます。現在の百七十分から二百分にふえることで、本会議での質問時間が長くなり、よりいっそう市民の声を取り上げることができます。
  六つの常任委員会のうち、五つまで二人の共産党議員が所属することができるようになり、市民の声を届ける力が増します。
  議会運営の要役の委員長、副委員長ポストも多くなります。委員会の民主的運営をリードすることができます。
  市民の声を届ける力が増し、市民の立場に立った委員会運営をすすめることができます。

 

Bガラス張りの議会、市議会改革を促進する力になります

 

 これまで開かれた議会改革をすすめてきたのは、共産党の提案と草の根の市民世論です。
  議員の特権にしがみつく議員でなく、市民の目線でがんばる共産党が伸びてこそ、議会のムダをなくし、活気ある議会をつくる道です。
  政務調査費の全面公開や議員報酬、費用弁償の削減、議員個人の海外視察の廃止など、税金の使い方の透明性を高め、市民に開かれた議会改革をすすめる力が大きくなります。
  市民のみなさんのあたたかいご支援で、共産党をのばして下さい。ぜひみなさんのお力添えをよろしくお願いします。
  次代を担う子どもたちの明るい未来をきりひらくため、ともにがんばることをよびかけます。

 

 

明日への希望がもてる北海道を

  ─知事・道議選挙にのぞむ日本共産党の訴え

 

2006年10月11日 日本共産党北海道委員会

 

はじめに

 

  道民のみなさん。
  いま、格差社会と貧困の広がりが一大社会問題になっています。所得の減少、増税と負担増でくらしの不安が広がっています。
  この大変なときに、住民を守るべき地方自治体 ─ 道政の現状はどうでしょうか。
  自民、公明が中心の高橋道政は、政府いいなりに、ムダな大型開発を温存し、そのツケをくらし・福祉の新たな切り捨てにむけており、地方自治体が「住民の福祉の増進を図る」(「地方自治法第一条」)という本来の役割を果たしていません。
  みなさん。今度のいっせい地方選挙で、国政でも、地方政治でも、道民に犠牲と、“痛み”を押しつけている自民、公明などにきびしい審判を下し、明日への希望がもてる北海道をつくろうではありませんか。

 

1、選挙の意義と争点

 

(1)国の悪政から道民を守る防波堤=道政をつくれる力を伸ばすか

 

  政府による庶民大増税と、医療・介護などの負担が押しつけられ、生活不安はかつてなく高まっています。どの地域でも、「なぜ、住民税が五倍にも十倍にもなるのか」「このままではくらしていけない」など、怒りがふきだしています。
  高齢者向けの年金大増税に加え、今年半減された定率減税は、来年一月に所得税で、六月に住民税で全廃となります。社会保障制度が次々改悪され、給付の削減と負担増によって、低所得者・社会的弱者の排除がすすんでいます。社会保障の支援を必要とする人まで、「対象外」などにされ、給付から排除される事態が生まれています。社会保障が国民のくらしを守るという機能を失い、逆に国民を苦しめるものになりつつあります。
  政府による地域社会の破壊が、特に北海道では深刻に進行しています。医療制度改悪で「医療を受けれない」事態が過疎地域だけでなく都市部にも及んでいます。大型店の撤退による商店街の衰退、郵便局の民営化による地域からの撤退により、生活基盤が後退しています。農産物輸入の拡大や価格保障の削減によって農産物価格が低落し、北海道農業は存亡の危機に直面しています。
  雇用と労働の分野でも、規制緩和の名で非正規労働者が急増し、すでに八十万人を突破し、完全失業者は十五万人(失業率5・3%)をこえています。
  生活保護を受けている人の割合が全国で二番目に多く、就学援助を受けている児童生徒の割合も20・1%と全国四番目に多く、勤労者世帯の実収入は、全国平均を九万円も下まわり、全国との格差が拡大しています。
  こうした中でおこなわれる今度の選挙は、道政が国の悪政から住民を守る「防波堤」の役割を果たすのか、それとも国とともに悪政の推進者となるのか、するどく問われる選挙です。

 

(2)議会のムダをなくし、道民の立場でチェックする道議会に変えられるか

 

  道議会議員の大切な役目は、@道民の願いを道政に届くよう質問権を活用すること、A道政のゆきすぎや不正をチェックすることです。
  しかし、いまの自民、公明、民主はその役割をほとんど果たしていません。予算特別委員会の発言規制は、共産党の反対にもかかわらず、自民、公明、民主によって時間制限が加えられました。道議会の常任委員会、特別委員会での共産党議員の発言は四人で百八十五回、一人当たりにすると自民党の七倍、民主党の四・三倍、公明党の三倍にものぼります(〇三年五月〜〇六年八月までの三年四カ月)。
  自民、公明は、警察の公金不正問題では道警のカタを持ち、全容究明にフタをすることを繰り返し、道民が求めた百条委員会設置にも反対して、真相を求める道民の願いに背をむけました。
  一人百二十万円の豪華「海外視察」のムダ遣いや政務調査費の非公開など議員の特権にしがみつく会派・議員でいいのか、疑問があがっています。
  共産党議員の質問は、現地調査に出向き、関係する道民の声に耳をかたむけ、道から資料の提出を求めるなど、よく調べて質問するので道民からもマスコミからも注目を受けています。また、士幌高原道路や松倉ダム、苫東工業用水などムダな公共事業の中止に大きな貢献をしてきました。自民、公明、民主の道議がムダと浪費にメスを加えることに否定的・消極的なときも、共産党道議団だけは道民の目線でムダ遣いの中止を具体的にとりあげてきたのです。
  今度の選挙では道民の苦悩にしっかり心をよせ、道政のゆきすぎを監視し、庶民の目線で道民要求の実現に奮闘する道議をどれだけ伸ばすのか、が問われています。

 

2、いま、道政と道議会はどうなっているか

 

(1)道民に背をむける高橋道政

 

@国いいなりで道政の責任を果たさず

 

  高橋知事は、同じ全国の官僚出身知事に比べても、あまりにも自公内閣いいなりの姿勢が突出しています。
  最初に道民を驚かせたのは、「憲法といえども見直しはありうる」と答弁、歴代知事では初めて改憲容認の発言(〇三年第二回定例道議会)をしました
  医療保険制度や介護保険、障害者自立支援法など政府の改悪に対して、「低所得者などへの配慮」をいうだけで、決して反対しません。
  道州制問題も道民や市町村に疑問や反対の声が多くあるにもかかわらず、政府の「道州制特区」発言に飛びつき、地方分権の前進よりも、国の「行革」に利用される事態を招いています。
  市町村合併では、道民の過半数が「反対・慎重」と答えているのに、道内百八十市町村を六十市町村に再編する案を出すなど、大規模合併を押しつけようとしています。
  知事は、「道政の執行に際しては、一党一派に偏らない」と言っていますが、政治資金の八割以上を自民党や企業の献金に依存しています。
  平和の問題でも、「外交は国の専管事項」として、自衛隊のイラク派兵に何の異論もとなえず、憲法九条の改悪や教育基本法の改悪でもこれを容認する姿勢です。

 

A「小さな道庁」 ─ 道民には限りない“痛み”の押しつけ

 

  高橋知事は、自公内閣がすすめる「小さな政府」の北海道版 ─ 「コンパクト道庁」と称して道民生活切り捨ての「行財政改革」を発表し、道民への負担増とくらし切り捨て、指定管理者制度の導入、札幌医大や二十九の道立試験研究機関の独立行政法人化など公務の民間化、職員三割減と給与の削減など、道民に“痛み”を押しつけています。この「行財政改革」は撤回し、道民参加で練り直すべきです。
  〇四年十月から道民の反対を押し切り、重度心身障害者、乳幼児、母子家庭などの医療費無料化制度に原則一割の自己負担を導入、老人医療費助成の廃止を強行しました。〇五年十月からは、難治性肝炎、橋本病の道単独医療費助成を大幅に改悪し、一万七千人の患者さんを制度の対象から外す冷たさです。
  道立高校二百四十一校のうち、三間口(一学年三学級)以下は百十校にのぼりますが、道教委の高校再編計画では、“高校適正規模は四〜六間口”という奇妙な教育論をもち出し、高校の統廃合を強行しようとしています。例えばバレーボールでオリンピック出場の吉原選手を生んだ妹背牛商業高校のように、スポーツを通じて地域の活性化をよびおこした高校であっても、十二万人の存続署名を無視してこの夏、募集停止を一方的に決めたのは、あまりにも非教育的対応です。高校は単に後期中等教育の施設にとどまらず、人づくりと地域産業の担い手づくりの中核です。
  看護師不足が著しい北海道の地域特性を無視して、百床以下の病院を「非効率」として無医町村においこむ国の医療「改革」に追随する道政では、町村の患者・住民はどうしたらいいのか、不安はつのるばかりです。
  支庁に設置されていた消費生活相談窓口の廃止や道立病院、道立施設の民営化、医大や道立試験研究機関の独立行政法人化など道民の安心と安全が根底から揺すぶられています。

 

Bムダと浪費にメスを入れず、財界いいなり

 

  高橋知事は、借金財政のおおもととなった大型公共事業について、国直轄の「ムダなダム」の平取ダムやサンルダムについては推進の方向を変えていません。今後大きな負担となる苫小牧東港や石狩湾新港の大水深岸壁などの大型事業を手放しで推進するなど、「聖域なき見直し」とも矛盾する態度をとっています。この点では、堀前知事が「時のアセスメント」(事業の見直し)で士幌高原道路など九事業を中止・凍結し、日高横断道路を中止したのとは対照的です。
  また、財政再建よりも財界サービスを優先させる姿勢も露骨です。企業立地促進条例による大企業への助成金は、トヨタに十九億円、日立セミコンに二十七億円など大盤振る舞いをしています。
  他方、他府県で実施されている大企業への法人事業税の超過課税(資本金一億円以上の法人に5%の超過課税で四十億円増収になります)については、「法人に新たな負担を課すのは、産業振興などにマイナス要因となる」と、否定的な態度をとっています。
  国いいなり、道民に冷たい高橋道政のもとで、道民のくらしはひどくなるばかりです。

 

(2)チェック機能果たしていない道議会

 

@高橋道政の推進役 ─ 自民党、公明党

 

  与党の自民党、公明党は、総事業費五百三十億円のサンルダム、苫東工業用水への取水が中止され、ダム建設の必要性が失われているのに、九百二十億円も投入する沙流川総合開発の平取ダムなど大型公共事業に巨額の税金投入に賛成する一方で、道民のくらし・福祉切り捨ての施策を「もっとやれ」と知事にハッパをかける始末です。道立高校の授業料を滞納する生徒は退学の指導をするように、と要求(自民党道議、〇六年七月四日)する姿勢は許されません。
  道警の裏金(公金不正)問題では、百条委員会の設置に七回も連続して反対し、道民が求めた真相解明にフタをしています。

 

A道民のくらし守る対抗軸をもたない民主党

 

  民主党は「野党」として当初予算に反対するようになりましたが、ムダな大型公共事業にキッパリ反対しないどころか、日本で唯一原始の姿を残している日高山脈に道路とトンネルでブチ抜く日高横断道路の推進を、自民党道議と一緒に道に要請しています。
  また、豪華旅行と批判の強い海外視察には自民党以上に熱心で、自民党道議と一緒に企業主催のゴルフコンペに出席したり、道警の裏金を解明する百条委員会設置に常に反対して、採決のたびに退席する議員グループがいることも重大な問題です。
  この三年間に、四人の道議が収賄事件や選挙違反、暴力事件などで逮捕され、議員辞職に追い込まれた中で、二人は民主党会派の道議です。

 

3、日本共産党道議団の値打ちと役割

 

(1)道民の願いに誠実にこたえるかけがえのない値打ち

 

  共産党道議団は、道政の不正・腐敗を厳しくただすとともに、住民運動と力を合わせ、切実な道民の声を議会に届け、要求実現に全力をあげてきました。
  〇三年七月〜〇六年三月の間に道議会に提出された請願件数七十四件のうち五十六件、全体の75・7%は共産党が紹介議員となっています。民主党の二十六件(35%)、自民党の十七件(23%)、フロンティアの十件(13・5%)、公明党の七件(9・5%)を大きく上回り、第一党です。平和や福祉、教育の充実などを求める道民運動と結んだ結果です。
  共産党道議団は、第一に、国の悪政から道民を守る防波堤の役割を果たしていることです。政府の「三位一体改革」による財政のしめつけ、庶民大増税や住民負担増の押しつけ、「官から民へ」のかけ声のもとで、道政の責任を放棄する公務の民営化などにキッパリ反対し、道民の利益を守って奮闘しています。
  第二に、議会での質問回数が一位です。道民要求を議会に届けることを大切にする党だからできるのです。
  第三は、不正の告発は共産党の独壇場です。道警裏金問題の追及が、共産党道議団の追及から始まったことは有名です。原田宏二氏(元道警釧路方面本部長)も、実名証言のきっかけになったのは「花岡質問」だと語っています。権力に屈しない共産党だからこそ追及できるのです。
  第四は、ムダと浪費のチェック機能を果たしているのは共産党道議団だけです。ムダな日高横断道路や自然破壊の松倉ダム計画を道民世論と運動で中止に追い込みました。サンルダムや平取ダムの見直し・中止を求めているのは共産党道議団だけです。
  議員の政務調査費の使途の公開、海外視察の中止など「議会改革の提言」を発表できるのも、十二年前から公費による海外視察に参加せず、いっかんして税金の透明性と公正性の確保を実践してきている共産党だからです。

 

(2)道民の立場にたった党だから〜四つの役割

 

@道民とともに、要求実現に全力をあげる党として

  共産党道議団は道議会で唯一の「たしかな野党」として、道民のさまざまな願いを議会に届け、建設的提案を示してその実現に道を開き、道民運動とも結んで数多くの要求を実現させることができました。
 ─ 少人数学級の実現と乳幼児医療費助成制度の拡大
  〇二年度から少人数学級をモデル的に実現、〇四年度から三十五人学級を実施させ、今年度から、小学一、二年生、中学一年
生にまで拡大させました。
  乳幼児助成制度の通院の対象年齢を三歳未満から就学前まで拡大させました。
 ─ 訪問介護事業者に駐車許可証
  ホームヘルパーさんが訪問介護の際に、駐車禁止区域でも路上駐車を認める「駐車許可証」の交付を道警に認めさせ、関係者に大変喜ばれています。

A不正と癒着を許さない清潔な党として

 

 ─ 道警を追及し、約十億円返還させる
  〇三年十二月議会で道警の裏金疑惑を次々に取り上げ幹部関与と責任を追及、道警本部長は当初、「不正はない」と開き直りましたが、わが党の追及と市民運動、世論の高まりの中でついに、約十億円返還させました。
 ─ 政官業ゆ着・「口利き」防止を提案
  昨年九月に自民党道議が医療法人から賄賂を受け取り、斡旋収賄容疑で逮捕され辞職においこまれるなど、金で行政をゆがめ、政治を動かすなどの行為は許されるものではありません。共産党道議団は、「議員などからの働きかけをメモに残し、情報公開の対象とする」実効ある防止策を求める決議案を提出しましたが、自民、公明、民主など は議論もせずに否決する 不当な態度をとりました。
  不当な介入を繰り返し、道政をゆがめている自民、公明、民主と対決できるのは、金権腐敗に無縁の清潔・公正な共産党道議団だけです。

 

Bムダをなくし、道政をしっかりチェックする党として

 

 ─ 大企業への超過課税を要求
  道と財政規模が同等以上の東京、神奈川、愛知、大阪などでは法人事業税に超過課税をかけています。道でも、資本金一億円以上の法人に5%の法人事業税の超過課税を実施すると四十億円以上の増収になることを示し、知事にその実現を迫っています。
 ─ 税金の使い道をガラスばりに〜議会改革の提言
  共産党道議団は、九九年と〇二年、〇五年に「議会改革の提言」を発表し、議員の政務調査費の使途は、すべて領収書添付を義務づけ、情報公開の対象とするよう提案するとともに、党独自で公開しています(〇二年から実行)。
  「豪華旅行」との批判が強い議員の海外視察について、税金での旅行は中止し、必要な場合は、個人負担で行うよう共産党は主張しています。共産党道議団は、一九九四年以来、公費での海外視察には、いっさい参加していません。

C平和と憲法を守りぬく党として

 

  共産党は、侵略戦争に唯一反対した党として、改憲に反対し、憲法九条を守り、北海道の平和と安全を守るため積極的な論戦を行ってきました。
  沖縄米軍の戦闘機の千歳移転問題では、沖縄や山口、神奈川の知事らが「絶対受け入れられない」との立場を表明していることを紹介し、沖縄や岩国の現地調査も行い、「知事もキッパリ反対すべき」と迫り、住民のみなさんと一緒に移転反対運動をすすめています。

 

4、道民のくらし第一に、安心してくらせる北海道を

 

─日本共産党の提案─

 

(1)道民のくらしと地域経済を守り、雇用対策をすすめます

 

  働くためのルールを確立…解雇を規制し、サービス残業を根絶します。道に「雇用対策本部」を設置し、実効ある雇用対策をすすめます。道の「企業立地促進補助金」を受けている企業にたいし、常用労働者の雇用確保をはたさせる指導をつよめます。
  若者の雇用拡大…ジョブカフェ事業の継続、仕事探しや労働条件など、あらゆる雇用問題の相談と解決をはかる相談窓口を設置します。失業者の再就職の機会を広げるために、専門学校なども活用して職業訓練制度を抜本的に充実します。
  建設労働者の雇用の安定…学校の耐震化や道営住宅建設など生活関連公共事業の拡充にとりくみ、中小企業の仕事と雇用を増やします。建設・季節労働者の生活にとって欠かせない「冬期援護制度の拡充」「特例一時金の廃止・改悪反対」を強く国に働きかけます。

 

(2)住民負担増に反対し、医療・介護・福祉など社会保障を拡充します

 

  「雪だるま式」負担増ストップ…老齢者控除廃止などによって住民税が二〜八倍になった方も少なくありません。これにひき続き国保料や介護保険料などの大幅値上げになった例も続出しています。こうした住民負担増にストップをかけます。
  医療の拡充…高齢者などの窓口負担引き上げに反対し、引き下げを求めます。国民健康保険の市町村への助成事業を復活し、安定した国保事業を支援します。障害者医療と難病医療助成を拡充します。特養ホームや老健施設を増設させます。
  高齢者福祉の充実…北海道高齢者福祉支援条例を制定し、住宅改修・福祉除雪・配食サービス促進のため道の助成事業を開始します。
  医師・看護師不足の解消…道に小児科医師・産婦人科医師の確保の特別対策をとらせ、札幌医大などの地域枠での定員増を国につよく求めます。札幌医大の地域医療総合講座を拡充し「総合医」の養成を強化します。看護師の需給見通しを見直し、再就職支援・労働環境改善で看護師確保をすすめます。
  障害者支援の拡充…市町村の軽減策、地域生活支援事業に道が財政支援を開始します。施設運営が継続できるよう運営費補助を実施します。

 

(3)農林漁業を基幹産業にすえて再生し、安全な食料の安定供給をはかります

 

  米対策の強化…ミニマム・アクセス米を削減・廃止し、稲作経営対策の充実、米価の下支えとして不足払い制度の創設を国にはたらきかけます。
  農政「改革」の大幅見直し…十ヘクタール以下の農家を「担い手」から外して小規模農家が参加できない農政「改革」の大幅見直しを求めます。家族経営を生かし、大規模、兼業を問わず、大事な担い手に認められる農政に転換します。
  農業予算の見直し、畑作物対策…農業予算の七割を占める農業土木予算を見直し、価格・所得対策費の割合を引き上げ、家族農業を支援します。
  輪作体系を確立するために、小麦、馬鈴薯、ビート、豆類など畑作基幹作物の価格・所得保障、緑肥作物への補助を増額し、畑作を育てます。
  酪農対策…酪農経営、は再生産可能な加工原料乳価格を保障し、循環型で持続可能な酪農経営を応援します。農家の創意を生かした家畜糞尿の堆肥づくりを援助します。
  漁業・水産業の振興…漁業・水産業を、大切な基幹産業として位置づけ、漁業の立て直し、水産物の自給率(55%)の向上に力をつくします。
  林業の再生…道産材の積極的活用など、道や市町村の援助で緊急に需要の拡大をはかります。道産材利用率を早急に50%に引き上げる目標と、達成期限を条例に明記するなど林業再生を急ぎます。

 

(4)未来を担う子どもがすこやかに育つように。女性が輝く北海道をつくります

 

  少子化の克服と子育て対策…乳幼児医療費無料化を小学校六年まで拡大、通院・入院とも一割の自己負担をなくし、所得制限は撤廃します。三カ年で六十カ所の保育所の増設で保育所待機児童の解消をすすめます。
  教育条件の整備…当面、すべての小中学校で三十五人学級化を実施、年次計画をもって三十人学級(教員増四千三百人)をめざします。道立高校百十校の廃止計画を撤回し、再検討します。札幌の通学区域を見直し、縮小をはかります。私学助成の道費上乗せ措置の削減計画を見直し、充実します。遅れている学校耐震診断をおこない、学校・体育館などの耐震化を促進します。学校給食費や高校の授業料など教育の父母負担の軽減をはかります。
  女性が輝く北海道へ…北海道の各種審議会への女性の登用を拡大します。男女賃金の格差やパート労働者への差別的な扱い、男女の昇格格差、妊婦・出産にともなう解雇などについて、必要な勧告をおこない、優良企業は顕彰し公表します。

 

(5)中小企業の振興で北海道経済の活性化を

 

  「中小企業振興条例」の制定…道内二十三万六千二百五事業所のうち99・3%が従業員二百九十九人以下(卸売業、小売業、飲食店、サービス業は九十九人以下)の中小企業です。「中小企業振興条例」を制定し、中小企業予算を抜本的に増やします。
  金融対策の充実…「地域金融活性化委員会(仮称)」を設置し、金融機関の一方的資金回収を抑えます。無担保無保証人融資の拡充をはかります。
  まちづくり条例、地域に根ざす商店街の活性化…市街地にデイサービスや在宅所などを組み入れ、空き店舗を少なくするとともに、共同注文、共同配送など高齢者に優しいまちづくり・商店街づくりの取り組みを支援します。大型店の出店を規制する条例をつくります。
  食品、木製品加工など地場産業の振興…農水産物の加工、木材・木工製品の加工などの資源加工産業の振興、高度加工開発への支援をつよめます。道立試験研究機関の独立行政法人化をやめ、充実をはかります。

 

(6)地方切り捨てと市町村合併の強制をやめ、市町村を応援し、地方自治をひろげます

 

  合併強制をやめ、「合併構想」の見直し…百八十の市町村を五年間に六十に削減する「合併構想」は、関係市町村長の同意も全くえておらず、基準を人口三万人以上にするなど地域の実態をかえりみないものです。合併強制には反対します。合併する、しないは十分な情報公開のもと住民投票を実施して、市町村自らが判断すべきです。
  道の「行財政改革」を見直し、市町村を応援…道民生活切り捨ての「行財政改革」を撤回し、道民参加で見直します。市町村が自立(律)と連携を含む多様な自治をめざしています。道政が市町村のパートナーシップとなって応援する道政へ根本的にきりかえをはかります。広域連携への支援をつよめます。
  産炭地などに対する特別支援…福島県は、泉崎村に対して三十八億円の基金貸付を行い、財政の自主再建を支援しました。道は、産炭基金の貸付を突然「ヤミ起債」よばわりして産炭市町村を苦境に追い込みました。あまりにも理不尽なやり方です。産炭地や離島・過疎地など苦難の多い市町村への温かい支援を実現します。
  「道州制特区推進法案」に反対し、自治をたかめる道州制論議…「道州制特区推進法案」は、地方分権をひろげるものではないので撤回し、根本的見直しをすすめます。「道州制の先行実施」は制度いじりに終始しているので反対します。住民の福祉向上に役立つ開発局などとの連携事業の拡充をはかります。道民参加で議論をすすめます。

 

(7)憲法と教育基本法を守ります

 

  米軍機訓練の千歳移転に反対…米軍と自衛隊の軍事一体化をはかり、基地強化につながる米軍機訓練の千歳移転に反対します。矢臼別での沖縄海兵隊移転訓練と小銃実弾射撃訓練の中止を求めます。
  憲法と教育基本法を守る…「海外で戦争をする国」づくりを狙う憲法改悪に反対し、広範な道民のみなんさと力をあわせて憲法を守ります。国民が望む教育の改革に逆行し、教育への国家介入を無制限に拡大する教育基本法の改悪に反対し、いまの教育をよくするために力をつくします。

 

(8)道民に開かれた道議会に改革を

 

  代表質問を毎定例会に復活…自民、民主、公明らが共産党の反対を押しきって議事規則を改訂し、四年前から道議会の代表質問は三月、九月の定例会のみにさせられました。代表質問は、各党の基本的立場と見解を示すものであり、年四回実施するのは議員・会派の当然の努めです。毎議会に代表質問を実施するように改めます。予算委員会の時間制限を撤廃し、活発な論議を行います。
  海外視察(議員一人百二十万円)の凍結・中止…福祉を切り捨てながらこの四年間、自民党五十五人、民主党三十五人の道議は一人百二十万円の限度額をほぼ使ってスペインなど海外旅行に出かけました。その視察を道政の提言にどう生かしたかは全く不明です。自民、民主はこの特権にしがみついています。キッパリ廃止すべきです。
  政務調査費の削減と使途の全面公開…道議一人当たり毎月五十三万円もの政務調査費が払われていますが、使途がいっさい公開されないため、「第二報酬」ともいわれる程です。すべての支出に領収書の添付を義務づけ、全面公開すべきです。同時に、五十三万円を二〇〇〇年度までの四十八万円に引き下げることを提案します。
  議員報酬(月九十万円)の一割カットを継続させます。

 

5、日本共産党の前進が道政を変える大きな力です

 

(1)道民に冷たい自公道政にストップをかけ、新しい知事で道政の革新を

 

  自民、公明に支えられた高橋道政は、憲法や教育基本法を軽視するとともに、障害者、産炭地など道民に冷たく、大企業に甘い姿勢をとり、市町村合併を強制しています。こんな道政はもうゴメンです。
  共産党も参加する「明るい革新道政をつくる会」は、新知事像の三つの基準として@格差社会と貧困を拡大する「構造改革」に反対し、道民のくらしを応援、大事にする道政をすすめる、A市町村合併の押しつけをやめ、「道州制」の導入に反対し、官僚政治や汚職・腐敗に組みせず、道民主体のガラスばりの道政をすすめる清潔・公正な人、B国のいいなりでなく、憲法九条、教育基本法と地方自治を守り、憲法を道政に生かす勇気のある人 ─ を提案しています。
  みんなの力で対話と共同をひろげ、希望のもてる二十一世紀の北海道をたくせる知事候補を擁立して、新しい北海道をきりひらくために、共産党も誠実に奮闘するものです。

 

(2)希望ある北海道をきりひらくたしかな力〜日本共産党道議団

 

  百十人の道議会の中で、四人の共産党道議団は草の根の住民運動、各地の党支部の組織とも連携して、道民のくらしと平和を守るため全力をあげてきました。
  何よりも自民、公明の「雪だるま式」負担増など悪政にキッパリ対決し、道民を守り抜く党は、道議会五会派の中では共産党だけです。自民党の地方切り捨てと対決して、合併の強制、百十の道立高校の統廃合攻撃と果敢にたたかい、草の根の力をあつめてがんばりぬくのが、共産党道議団です。海外視察の廃止など議会のムダをなくせ、と奮闘しています。
  この党がのびてこそ、道民の声が届き、議会らしいチェック機能を発揮できるのではないでしょうか。

 

(3)四議席からさらに前進できれば…

 

  道議選挙で、四人以上の議員団を確立することは、道民の声を届け、チェック機能を発揮する上で重要な道民的意義をもつものです。
  共産党は、現有四議席を必ず勝ち取るため全力をつくすとともに、札幌北区、白石区、釧路市、空知、苫小牧市などの選挙区での勝利をよびかけています。
  共産党道議団が六議席になれば、予算特別委員会や決算特別委員会に複数の委員を送り、二つの分科会で道政をチェックすることができます。九人になれば全ての常任委員会に参画して、日常的な審議チェックも可能となります。
  共産党道議団がさらに前進できれば、議会を動かし、道民の切実な要求や願いをこれまで以上に実現することができます。
  道民の命とくらしを最優先する議会と自治体をつくる ─ 共産党はその先頭に立ってがんばります。

 

(4)日本共産党の躍進で、希望のもてる北海道を

 

  道議会での民主党は、「対決」を叫んでいますが、政策は「対決軸」をもっていません。
  自民党の悪政と真正面から対峙しうる「たしかな野党」共産党が伸びてこそ、格差と貧困にあえぐ道民に政治の光をあて、あすに希望のもてる北海道を築いていく確かな道です。
  道民のみなさんのあたたかいご支援で、共産党をのばして下さい。ぜひみなさんのお力添えをよろしくお願いします。
  次代を担う子ともたちの明るい未来をきりひらくため、ともにがんばることをよびかけます。

 

 

日本共産党道議会議員団の実績と役割

 

2006年7月 日本共産党道議団

 

はじめに ―日本共産党道議団の役割と値打ち

 

  小泉自民・公明政権の5年間の「弱肉強食」「構造改革」路線により、国民生活は耐えがたい苦難を押しつけられ、国民のいのちや生活がおびやかされています。
  社会保障制度がズタズタにされ、その上、今度は医療まで金もうけの市場に任せようとしているのです。
  とりわけ、北海道にはその痛みが集中しています。
  こうしたときだからこそ、自治体がその本来の役割を発揮して、国の悪政の防波堤になって、私たち道民の雇用とくらし、福祉、医療、教育、そして郷土の平和と安全を守り、「安心して住み続けられる」北海道をつくり上げていくことが求められているのです。
  ところが、高橋はるみ道政の3年間はどうだったでしょうか。
  「小さな道庁」の名前で、難病医療費助成の改悪や私学助成の道単独部分の打ち切りなど、道民に痛みと負担を押しつける一方、国の言いなりに市町村に合併を強要し、トヨタ自動車の北海道進出には19億円もの税金を助成するなど、やることが「逆立ち」しています。
  ところが、与党の自民・公明は、高橋知事の道民いじめの施策について反対しないばかりか、「もっとやれ」と知事にハッパをかける始末です。
  道警の裏金(公金不正)問題では、百条委員会の設置に7回も連続して反対し、道民が求めた真相解明にフタをしました。
  民主党は、「野党」として当初予算に反対するようになりましたが、ムダな大型公共事業にはキッパリ反対せず、豪華旅行と批判の強い海外視察には自民党以上に熱心です。
  民主党の中には、自民党道議と一緒に企業主催のゴルフコンペに出席したり、百条委員会設置に常に反対して、採決のたびに退席する議員がいることも重大な問題です。
  この3年間に4人の道議が、収賄事件や選挙違反、暴力事件などで逮捕され、辞職しましたが、2人は民主党議員です。
  日本共産党道議団は、前回選挙で6人から4人になりましたが、道政の不正・腐敗を厳しくただすとともに、住民運動と力を合わせ、切実な道民の声を議会に届け、要求実現に全力をあげてきました。
  党道議団の特徴としては、第1に、議会での質問回数が断トツの1位だということです。
  議員1人当たり33回は、自民の約6.5倍、民主の4倍で、道民要求を議会に届けることを大切にする党だから、できるのです。
  第2は、不正の告発は共産党の「独壇場」(「道新」)だという点です。
  道警裏金問題の追及が、党道議団の追及から始まったことは有名です。原田宏二氏(元道警釧路方面本部長)も、実名証言のきっかけになったのは「花岡質問」だと語っています。権力に屈しない日本共産党だから、追及できるのです。
  第3は、ムダと浪費のチェック機能を果たしているのは共産党だけという点です。
  ムダな日高横断道路や自然破壊の松倉ダムなどの計画も、道民世論と運動で中止に追い込みました。サンルダムや平取ダムの見直し・中止を求めているのも党道議団だけです。
  議員の政務調査費の使途の公開や海外視察の中止などの「議会改革の提言」を発表できるのも、10年前から海外視察に参加せず、一貫して税金の透明性と公正性の確保を実践してきている党だからです。

 

〔1〕道民とともに、要求実現に全力をあげる党として

 

 「日本共産党は小さいから役に立たない」という声がありますが、とんでもありません。
  唯一の「たしかな野党」として、これまで、道民のさまざまな願いを議会に届け、建設的対案を示して、その実現に道を開き、道民運動とも結んで数多くの要求を実現させることができました。
  小泉政権のもと、効率と競争を強いる政治が北海道にもそのまま持ち込まれ、「勝ち組、負け組」が当然だと言わんばかりです。
  党道議団は、就職率や失業率では全国最下位グループ、就学援助率では全国4位、生活保護率では全国2位という格差拡大の実態を示して、小泉「構造改革」と高橋知事の「行財政改革」を厳しく批判し、知事に道民生活切りすて路線の転換を迫りました。

 

(1)少人数学級の実現と乳幼児医療費助成制度の拡大

 

 

@

少人数学級 ―2002年度からモデル的に実現、2004年度から35人学級を全道で本格実施させ、今年度から、小学1、2年生、中学1年生にまで拡大させました。

 

A

乳幼児医療費助成制度 ―2004年度、通院の対象年齢を3歳未満から就学前までに拡大させました。

 

(2)深刻な道内の過疎地域の医療を守る

 

 

@

北海道の過疎地域における医師の標準について、診療報酬切り下げの特例措置を国に繰り返し要望し、実現させました。

 

A

とりわけ深刻な産婦人科、小児科の問題を取り上げ、道立羽幌病院の小児科医配置を実現させ、産婦人科医について3医育大学による協議会を設置させました。

 

(3)道民の安全・安心に全力

 

 

@

マンション耐震強度偽装問題

わが党の質問で、耐震強度偽装は浅沼建築士個人の問題だけではなく、偽装の構図が業界全体の問題だということを道民の前に浮き彫りにしました。

道の追及が弱いことと、特定行政庁や民間確認検査機関と元請業者の責任を明らかにしました。

 

A

アスベスト被害対策で前進

いち早く現場に駆けつけ、(富良野市ノザワ鉱山、学校解体現場等)

党道議団の要望に、道は、

1)

解体届けのあるすべての現場に道職員が立ち会う

2)

健康診断を受けられる医療機関を17ヵ所から132ヵ所にふやす

―と回答しました。

 

B

台風・冷害などの災害救済に全力

台風18号(2004年10月)で大きな被害を受けた農家のビニールハウスに対する国庫補助を全国で初めて実現できました。

2003年の大冷害に際し、渡島支庁管内など全道各地をいち早く視察し、共済金の早期支払いなどを道に要望し、実現できました。

地震計の設置が実現 ―文部科学省や国土交通省には気象庁などとの震度計の連携がないために震度が表示されない問題で、党道議団の改善要求により、2004年度補正予算で気象庁のシステムに一元化が可能となり、「空白域」が解消されました。

 

(4)北海道の貴重な自然と環境を守る

 

 

@

治山ダムの撤去を含む総点検を求め、何度も現地を調査し、知床の世界自然遺産登録実現に尽力しました。

 

A

矢臼別演習場内の巨大砂防ダムの撤去・凍結を要求し、辺寒部牛川水系では、未着工部分の凍結と、既設部分のスリット化を実現できました。

 

B

風蓮湖、野付半島などのラムサール条約登録について10年以上前から議会で取り上げ、国にも要請し、ついに実現できました。(2005年11月)

 

C

山の環境保護とトイレの問題について、繰り返し質問し、黒岳にバイオトイレを実現できました。

 

D

オオワシなどの中毒死につながるエゾシカ猟における鉛弾の全面使用禁止を実現できました。

 

E

道南森町の鷲の木5遺跡の文化財指定と保存決定に尽力しました。

 

(5)北海道の食と農業、漁業、林業を守る

 

 

@

消費者が安心できる「食の安全・安心条例」「遺伝子組み換え食・作物規制条例」の成立に尽力しました。

 

A

学校給食への道産小麦を使ったパンの普及促進に尽力しました。

 

B

BSE問題に関して、食の安全は国民の大きな関心事となっています。

党道議団は、アメリカ牛の安易な輸入再開と全頭検査の見直しにキッパリ反対するよう繰り返し質問しました。
また、党が原案を示した「BSE全頭検査の継続」についての意見書も全会一致で採択されました。

 

C

魚の資源拡大につながる「魚つき保安林」の整備指定について、8年前から質問し、全道で80ヵ所(3万ヘクタール)に拡大させました。

 

D

檜山管内などの漁業関係者が求めていたイカゴロ(内臓)の有効利用について、国や道に要望し続けた結果、今年度、300万円の予算がつきました。

 

〔2〕不正と癒着を許さない清潔な党として

 

  この3年間で4人の道議が、汚職、選挙違反、暴力事件などで逮捕され、辞職しました。自民2人、民主2人と、不祥事の面でも「2大政党競い合い」の状況です。
  6年前の上川管内の農業土木工事をめぐる「官製談合事件」でも、政党で名前があがらなかったのは日本共産党だけでした。企業献金を受け取らない清潔な党だから、不正・腐敗の徹底した追及ができるのです。

 

(1)道警の不正経理(裏金)を追及し、約10億円を返還させる

 

  2003年12月議会で、日本共産党道議団は、道警の不正経理疑惑を次々に取り上げ、道警と、それをかばう知事を追及しました。道警本部長は、当初、わが党が示した旭川中央署の内部告発資料の受け取りを拒否し、「不正はない」と開き直りました。
  しかし、わが党の追及で、@内部資料と公文書の支出金額が一致すること、A署長の印影がぴったり一致すること――などが判明し、「共産党以外は、どの政党も疑惑解明に消極的」(道新03年12月11日付)と、マスコミでも大きく報道されました。
  わが党の先駆的な質問に続いて、原田宏二・元釧路方面本部長と齋藤邦雄・元弟子屈署次長の実名証言が飛び出し、世論も大きく高まりました。弁護士の住民監査請求や百条調査委員会の設置要望等も続き、知事や道警も内部調査に踏み切らざるを得なくなり、監査委員の奮闘もあり、道警はついに国費分の不正額と合わせて約10億円を返還しました。
  この金額は、6年間の、しかも捜査用報償費や旅費などの4項目に限ったものであり、道警が最後まで「私的流用」を認めなかった不十分なものでしたが、全国で最大の返還額であり、全国の警察に与えた衝撃も大きなものがありました。どんな圧力にも屈しない共産党だから、なし得た成果です。

 

(2)「口利き」の禁止を主張

 

  昨年の第3回定例道議会は、自民党の現職道議の逮捕もあり、「口利き」防止が最大の焦点となりました。
  「道新」の道議会議員へのアンケート調査(05年10月16日)によると、回答者の57%に当たる32人が「口利き」の依頼を受けたことがあり、そのうち20人が実際に「口利き」をしたと回答しています。自民党会派の議員がほとんどアンケートに回答していないことを考えると、「口利き」の依頼を受け、「口利き」をした議員の比率は大きくアップすることは間違いありません。
  逮捕された自民党道議が問題とされたのは、「金をもらい、特定の個人(団体)の利益のために、道の幹部に働きかけ、公正であるべき行政をゆがめた」というもので、あってはならないことです。
  「口利き」の問題では、6年前の上川支庁の農業土木工事をめぐる官製談合事件で、共産党道議団は、20回以上の議会質問と独自の資料分析で、前知事や国会議員、自民党、公明党、民主党の各道議による公共事業をめぐる実態を明るみに出しました。これによって、道の公共事業の落札率が平均で3%下がるなど、入札制度が改善され、3年間で270億円の税金を節約することができました。
  自民党道議の不祥事は、6年前の「口利き」事件から何も学んでいないことを証明したものです。共産党道議団が議会に提案した、「議員などからの働きかけをメモに残し、情報公開の対象とする」という実効ある防止策を求める決議案を、自民党、公明党、民主党などは議論もせずに否決する不当な態度をとりました。
  不当な介入を繰り返し、道政をゆがめている自民党、公明党、民主党と対決できるのは、清潔公正な共産党議員団だけです。「口利き」の禁止は、金権腐敗に無縁の共産党だから、できるのです。

 

(3)「天下り」問題

 

 

@

関与団体に再就職している道の幹部職員の人件費は年に12億円。党道議団の「見直し」要求に対し、知事は、「天下り要綱」の「見直し」を約束しました。

 

A

「雨宿り」問題 ―道は、「関係が密接な企業」への天下りを2年間禁止しているが、2年間、関連会社に「雨宿り」して、指名業者に再々就職した次長以上の幹部が4年間で15人もいることが党道議団の調査で判明しました。

 

B

「天下り警官」への退職金の廃止 ―道職員の場合は既に廃止されている天下り先の関与団体での退職金が道警職員にはまだ支払われている実態を初めて党道議団が追及。当初は、「個人の問題」として改善に消極的だった道警も、ついに2005年から廃止を決めました。

 

(4)「企業献金」問題 ―知事の政治資金の8割が政治団体・企業から ―自民・財界「丸抱え」の実態を暴露

 

  党道議団の調査で、知事の後援会の政治資金の8割以上が、自民党国会議員の政治団体や企業からの献金で占められ、少ない個人献金(全体の6.7%)も、北電の元社長など財界幹部が名を連ね、まるで「自民財界『丸抱え』」の実態が明らかになりました。
  「これでは、公正な政治が期待できない」との日本共産党の質問に、高橋知事は、「一党一派に偏らない」と開き直りました。
  政治献金の問題は、企業から1円の献金も受け取らない日本共産党だからこそ、追及できるのです。

 

〔3〕ムダをなくし、道政をしっかりチェックする党として

 

  道財政が極めて厳しいときだからこそ、公共事業の浪費構造を正し、ムダな事業は中止するとともに、くらし・福祉優先、地元企業の仕事や雇用に役立つ生活基盤中心の公共事業に切りかえることが大切です。
  また、さまざまな税金のムダ遺いや、議員特権的な不透明さが批判の的とされている道議会及び道議会議員へのチェック機能が試されていますが、それを果たしているのは日本共産党だけです。

 

(1)不急不要の大型公共事業の中止・見直し

 

 

@

上川支庁の農業土木工事をめぐる「官製談合」問題を徹底的に追及し、道の公共事業の入札制度を改善させ、落札率を3%以上下げさせたことにより、5年間で約450億円の税金を節約させました。

 

A

道の公共事業のムダ遣いを20年以上前から一貫して追及し、堀前知事に「時のアセス」を実施させ、士幌高原道路やトマムダム、松倉ダム、白老ダムなど9つの事業を中止・凍結させました。

 

B

建設中の日高横断道路(総工費2000億円)を最終的に凍結させました。

 

(2)トヨタに19億円、大企業への超過課税はおまけ

 

  日本共産党は、財政が大変だと言いながら大企業には甘い知事の姿勢を厳しく追及しました。

 

@

道が、トヨタに19億円、日立セミコンダクタに27億円もの企業誘致助成金を出していること、また、大企業の設備投資に1割補助し、今年度も千歳のIT企業に15億円を出そうとしていることを暴露して、「道民合意のない大企業誘致は見直すべき」と迫りました。

 

A

道と財政規模が同等以上の東京、神奈川、愛知、大阪などでは法人事業税に超過課税をかけています。
道でも、資本金1億円以上の法人に5%の超過課税を実施すると40億円以上の増収になることを示し、検討を求めましたが、知事は、「法人に新たな負担を課すのは、産業振興などにマイナス要因になる」と消極的な態度をとりました。

 

(3)税金の使い道をガラス張りに ―議会改革の提言

 

 

@

道民から、政務調査費の使途や、海外視察、費用弁償などの透明性や公正性に厳しい批判が寄せられています。
党道議団は、1999年と2002年、2005年に「議会改革の提言」を発表した。制度として確立していなくとも、党独自に実行しています。

 

A

議員の政務調査費の使途については、すべての領収書添付を義務づけ、情報公開の対象とするよう提案するとともに、党独自で公開しています。(02年から実行)

 

B

議会に出席するたびに支給される費用弁償については、実費支給方式に変えるよう提案しています。

 

(4)議員の海外旅行

 

  「豪華旅行」との批判が強い議員の海外視察については、税金での旅行は中止し、必要な場合は、個人負担で行うようにしています。(党道議団は、1994年以来、一切参加していません)

 

〔4〕平和と憲法を守る党として

 

  平和の問題でも、高橋知事は、「外交は国の専管事項」として、自衛隊のイラク派兵に何の異論もとなえず、憲法9条の改悪や教育基本法の改悪でも、これを容認する姿勢を隠していません。
  日本共産党は、侵略戦争に唯一反対した党として、憲法を守り、北海道の平和と安全を守るために積極的な論戦を行ってきました。

 

 

@

国会では、憲法を改悪し、日本を「戦争する国」へと変えようとする動きがますます強まっています。
党道議団の質問に、知事は、「憲法も見直しを行うことはあり得る」と、改憲を容認する姿勢を示しました。(2003年3定議会)

 

A

国際法を無視して行われたイラク戦争と、それに続く軍事占拠で多くのイラク市民が犠牲になっています。
党道議団は、一貫して「イラクヘの自衛隊の派遣反対」「派遣の中止と即時撤退」を主張して論戦を展開しました。意見書も提案しましたが、自民、公明などの反対で否決されました。

 

B

沖縄米軍のF15戦闘機訓練の千歳移転問題で、党道議団は、沖縄や山口、神奈川の知事らが「絶対受け入れられない」との立場を表明していることを紹介し、「知事もキッパリ反対すべき」と迫りましたが、知事は、「(受け入れは)難しい問題」と繰り返すだけでした。

 

 

 

請願件数 ―日本共産党が第1党(全体の76%)

  第27期(2003年7月〜2006年3月)の間に道議会に提出された請願件数74件のうち、56件、全体の75.7%は日本共産党が紹介議員となっています。
  民主党の26件(35%)、自民党の17件(23%)、フロンティアの10件(13.5%)、公明党の7件(9.5%)を大きく上回り、第1党です。
  平和や福祉、教育の充実などを求める道民の運動と結んだ成果です。

 

 

日本共産党札幌市議団の役割と実績

 

2006年7月 日本共産党北海道委員会政策委員会

                        日本共産党札幌市議会議員団

 

 

はじめに ―党市議団の役割と値打ち

 

  2003年6月に、札幌市政初の市長再選挙を経て、上田文雄市長が誕生しました。これまでの政府追随、自民党中心の「オール与党の市政」から大きく変わりました。党市議団は、国と道の悪政が進む中、自治体が「市民を守る防波堤」という本来の役割を発揮することをもとめ、上田市政に対して、市民の利益になるものには賛成し、そうでないものには反対という「是々非々」の立場をとってきました。
  上田市政の特徴は、第1に、憲法と市民自治を尊重する政治姿勢と「市民参加・対話」型の行政運営です。第2に、「財政構造改革プラン」で財政難を理由に市民負担増を計画し、第3に、都心部巨大開発である「創世1.1.1区計画」を中止する一方で、急ぐ必要のない駅前通地下通路(総額220億円)の工事に着手するなど、住民の暮らし優先に変わったとは言いがたい面があります。
  前回の選挙で、日本共産党札幌市議団は、11人から8人に後退しましたが、引き続き議案提出権を持つ議員団として「市民の暮らし・福祉最優先の市政」をめざして奮闘してきました。また、これまでのオール与党体制が崩壊したことにより、会派閥の関係にも変化が生まれ、市民要求にもとづく一致点での共同をすすめると同時に、野党に転じた自民党が反上田の立場で党利党略の行動に出た時には、市民の根本利益を守ることを最優先に適宜対応してきました。
  党市議団の値打ちの第1は、市民の切実な要求実現の先頭に立って奮闘していることです。
  請願の紹介議員は日本共産党がダントツです。今期は、「乳幼児医療制度の拡充をもとめる請願」「現行制度での『敬老パス』存続をもとめる請願」「札幌市営住宅家賃と駐車場料金の負担増に反対する請願」など260件の請願が提出されていますが、そのうち258件(99.2%)は日本共産党だけが紹介議員になっています。「住民こそ主人公」を貫く日本共産党だからこそ、市民運動と一緒に要求実現のために奮闘することができるのです。
  第2は、建設的提案で市政を動かす党です。
  地元業者からも歓迎されるリフォーム条例を提案し、否決されたとはいえ他会派もその有効性・経済効果を認めました。中小企業向けの無担保・無保証人融資制度の充実、ルールなきマンション建設に歯止めをかける高さ制限の導入、定数欠員の期限付き教員の解消、政務調査費の全面公開、指定業者等への市幹部職員の天下り禁止や出資団体の見直しなどを提案し、すでにいくつかは実現しています。
  議案提出権を持つ議員団であり、不正を許さない清潔な党だからこそ市民の立場で積極的な提案ができるのです。
  第3に、平和と憲法の守り手として議会での論戦をリードしてきたことです。
  党市議団は、代表質問でくり返し、上田市長の憲法や教育基本法についての見解をただしてきました。
  03年12月議会では、自衛隊のイラク派兵について質問し、市長は「反対である」と答弁しました。04年6月や05年2月の議会では、憲法について「憲法9条は…日本が世界に誇る理念として大切にしていかなければならない」と答弁。06年6月議会では教育基本法について質問し、「憲法の精神を教育の場で生かすのが教育基本法。行政は教育条件の整備こそやるべきで、教育内容に介入してはいけないと定めた10条は眼目に当たる条文である」との答弁を引き出しました。
  侵略戦争に唯一反対した日本共産党だからこそ、憲法を守り、平和のために一貫して論戦をリードすることができるのです。
 

1、市民運動と結んで切実な要求を実現

 

  今期の党市議団の実績で特筆すべきは、粘り強い市民運動と結んで、議会での論戦で前進させた敬老カード改善と家庭ごみ有料化を断念させたことです。

 

(1)敬老パス ―制度改悪に反対し、改善させる

 

  上田市長が就任直後に着手したのが、敬老パス制度の改悪です。市民運動を背景に、敬老の精神で高齢者の社会参加を促進する目的で、無料の敬老パス制度が30年来続いてきました。
  上田市長は、04年10月議会に利用上限額の設定(年間5万円)と有料化(10〜20%の自己負担)という全国でも例のない二重の改悪案を提案し、議会は3票差で可決しました(共産は反対、自民は自己負担を一律に15%にすべきと主張)。
  党市議団は、改悪反対の立場で議会のたびに質問し、05年4月から敬老カードに改悪された後も、札幌敬老パスを守る連絡会や老人クラブの方々と一緒に粘り強く改善運動にとりくみ、06年度から、年間5万円(5枚)までの追加購入と未使用カードの返金ができることになりました。
  06年6月議会でも、利用上限額の引き上げを求めて質問し、「5万円では足りないという声があることは承知している。市民意見を十分ふまえ、検討したい」と前向きの答弁を引き出し、さらなる改善の方向が明らかになりました。
  いったん改悪された制度でも、議会内外の粘り強い取り組みで、改善・前進がはかられることを示しています。

 

(2)家庭ごみ有料化を今年度(06年度)断念させる

 

 札幌市は、「財政構造改革プラン」にもとづき、06年10月から家庭ごみの有料化を計画していました。しかし、6月議会での党市議団の代表質問に対して、市長は「今年度の有料化実施は相当に厳しい」とのべ、今任期中の実施を事実上断念したことを明らかにしました。市民運動と党市議団の議会での論戦の成果です。
  党市議団は、毎議会ごとに家庭ごみ有料化問題を取り上げ、@有料化はごみ減量につながらないこと、A製造段階からごみを減らすためには企業にごみ処理費用を負担させる「拡大生産者責任の導入」が必要であること、B資源ごみの分別・リサイクルをさらに徹底することなどを強調し、「有料化先にありき」の議論は誤りであることを論破してきました。
  04年から06年にかけ、党市議団と市民団体が協力して、毎年「札幌ごみ問題を考える集い」や「札幌ごみ問題シンポ」を開催、有料化の問題点とごみ減量のための抜本的対策について市民のみなさんとともに、議論をつみ重ねてきました。
  札幌市から家庭ごみ有料化の諮問を受けた「審議会」が主催した各区の「市民意見交換会」で、有料化反対の市民意見反映に努力してきました。
  「審議会」の議論も、ごみ減量の総合的な施策が必要、先に有料化ありきでは駄目と、慎重な審議が行われており、答申の提出は大幅に遅れています。

 

2、建設的提案で市政を動かし、市民要望の実現せまる

 

  8人の議員団は、議案提出権も使って、市民の切実な要求を取り上げ、その実現のために奮闘してきました。

 

(1)中小企業、商店街、雇用を守る

 

 

@

住宅リフォーム条例案を2004年9月議会に提出。条例案は共産党のみの賛成で否決されましたが、「経済波及効果」については他会派も認め、自民党議員からは「賛成したかった」との声もありました。

 

A

融資制度の改善、無担保・無保証人制度の充実をはかりました。(1,400件、80億円)

 

B

除雪業者への支援の改善について前向き答弁を引き出す。(06年2月議会の代表質問)

 

(2)住みよい街づくり

 

 

@

ルールなきマンション建設に歯止めをかける「高さ制限」の導入(06年3月から実施)

 

A

マンション耐震偽装問題で緊急の申し入れを行い、構造審査職員の3人増員、抽出による構造計算のチェック、北海道マンション管理組合連合会への補助増額など不十分ながらも対策がとられました。

 

B

路面電車の存続が確定し、今後は、延伸、ループ化の具体化が急がれます。

 

C

地下鉄エレベーターの全駅設置、地下鉄ホーム安全柵設置が確定。

 

D

清田区有明最終処分場建設計画を04年12月白紙にさせました。

 

(3)子どもと教育

 

 

@

乳幼児医療助成制度を就学前まで拡大(04年度から)

 

A

保育料の値上げをさせていません。(「財政プラン」では1億2,600万円の負担増を予定)

 

B

児童虐待対策の強化を求め、児童相談所の児童福祉司を4人増員(22人から26人)、保健師は新たに1名配置させました。

 

C

2003年2月議会に、「少人数学級条例案」を提出していました。04年度から小学1年生の35人学級が実現し、05年度は小学2年生、06年度は中学1年生に拡大されています。

 

D

定数欠員の期限付き教員の解消をもとめ、正規職員の増員をはかりました。(期限付き教員は128人減少)

 

(4)高齢者、障害者福祉の充実

 

 

@

介護保険の改善、市に支援策を求める

06年度から介護保険料基準額が11%も値上げになり、その上、国の税制改悪による影響で3万人の高齢者が1.5倍の負担増になるなど深刻な状況です。
党市議団は、札幌市独自の支援策を求めています。

 

A

精神障害者と関係者の長年の要望であった24時間緊急相談センター(精神科救急医療情報センター)が04年6月に開設されました。

 

B

手話通訳者の定員2名増員(9人から11人に)、残業代金(03年、04年の2年分)の未払い分529万円を払わせました。

 

(5)女性の人権を守る

 

  DV対策の充実を繰り返しもとめ、他政令市に先がけて2005年11月に「配偶者暴力相談支援センター」が設置されました。DV被害者の保護だけでなく相談と自立支援を主要な機能と位置づけ、総合的な支援体制の拠点となっています。開設と同時に、相談窓口の夜間延長、土・日・祝日の体制を充実させました。

 

(6)清潔・公正な市政を

 

  出資団体の見直し、市幹部職員の天下り禁止をもとめ、53人中16人の派遣は削減されましたが、まだまだ不十分です。
  市議団は、年間500億円以上の委託料などの見直しを強く主張しています。

 

3、不急の大型開発をすすめながら、市民負担増をおしつけるまちがった施策はきっぱり批判

 

  札幌市は、2004年9月に「財政構造改革プラン」を発表しました。
  この「プラン」は、2006年度に265億円の財源不足が見込まれることを理由に、市民には133億円の負担増を押しつけ、その一方で急ぐ必要のない大型公共事業は促進し、市幹部職員の天下りやムダと浪費の構造に手をつけないものでした。
  党市議団は、あらたな市民負担増ではなく、ムダと不急の大型開発を抜本的に見直し公共投資を生活密着型に切り替えること、幹部職員の天下り禁止など外郭団体の改革、地方交付税など地方財政切り捨て政策の転換、法人市民税の超過課税を元に戻すことを提案してきました。

 

(1)「創世1.1.1区計画」の中止

 

  都心部の巨大開発である「創世1.1.1区計画」(総事業費2,400億円、市費800億円)について、04年10月、党市議団の代表質問に対して市長は「巨大施設計画はありません」と答弁し、事実上現在は中止されています。

 

(2)急ぐ必要のない駅前通地下通路

 

 上田市長は、就任直後の03年度政策予算では設計費を計上せず、市民千人ワークショップを開催しました。(自民党が修正案を提出しましたが議会が否決)
  ワークショップの結果、工事着工に慎重論、白紙論が増えたにもかかわらず、04年度以降は予算を計上し、本格着工にすすんでいます。自民党・財界の要望に沿ったものとみられますが、日本共産党は財政が厳しいときに、駅前通り地下通路の建設を急ぐ必要はなく、市民のくらし、福祉を優先すべきと主張しています。

 

4、市議会の改革をめざして一歩前

 

(1)政務調査費の一部公開へ、日本共産党は全面公開を主張

 

  市議会の各会派に交付されている政務調査費が、06年6月1日から(05年度分について)5万円以上の領収書の写しを添付し、収支報告書、調査活動概要報告書とともに公開されました。領収書の添付率は37%にとどまり、使途不明との批判の声が寄せられています。
  党市議団は、1997年の調査研究費の時代から全面公開を主張してきました。改正で、政務調査費と名称変更してからも、市民の税金であり、その使途の透明性をはかることは不可欠という立場から一貫して全面公開を提案してきました。
  なかなかまとまらない中、各会派の会長・団長による協議で共産党が強く主張し、ようやく条例改正が行われ初めて一部公開にこぎつけることができました。
  日本共産党は、引き続き、5万円未満についても全面公開するよう他会派に強く働きかけていきます。

 

(2)議員報酬、手当の削減 ―手当は1割カット

 

 党市議団は、任期中の議員報酬を10%削減し、さらに期末手当についても10%削減を提案してきました。
  05年12月から期末手当は10%削減の合意ができ実施することができました。05年12月、06年6月と12月の3回分で、議員1人あたり63万円、総額4,340万円の削減となります。
  しかし、議員報酬については自民、民主が削減せず、公明は5%削減、共産、ネットは10%削減で合意にいたっていません。

 

(3)費用弁償を2割削減

 

  1日1万2,500円を1万円に削減しました。

 

(4)北1条駐車場の公費利用をやめさせる

 

  2005年、議員が公費で市営駐車場を利用していることが、マスコミなどで取り上げられました。
  日本共産党は、自主的に利用を自粛していました。
  05年10月の議会改革検討委員会で、@北1条駐車場について、公費負担による利用を自粛する。A市役所西側の無料駐車場については、本会議および予算・決算特別委員会の開催日の利用は極力控える、ことを合意しました。

 

(5)議員の海外旅行

 

  「観光旅行」との批判が強い議員の海外視察について、個人の海外視察費での旅行は中止を求めてきました。党市議団は14年前から個人の海外視察費を一切使っていません。
  今期(2003年4月以降3年間)、自民は17人で750万7,977円、民主は10人で636万4,504円、新政クラブは1人で17万7,230円を使っています。
  共産党は、個人の海外視察は廃止し、必要な場合は市議会視察団を構成するなどの改革を提案しています。

 

 

夕張市の財政再建団体化をどうみるか   ―日本共産党の見解

 

2006年7月28日 日本共産党北海道委員会・南空知地区委員会

 

  市民・道民の間には「夕張市が財政再建団体になったらどうなるのか」「なぜここまであとまわしにされたのか」などの質問と不安の声が出されています。ともに考えてみましょう。
 

1、市が、今秋にも財政再建団体の申請へ

 

  夕張市長は6月20日、財政負債が多額にのぼったので自主再建を断念し、法に基づく財政再建団体の指定を申請する考えを明らかにしました。
  夕張市は今秋にも地方財政再建促進特別措置法(再建法)に基づき、財政再建計画を策定して総務省の承認をうけ、実施に移行することになります。
  これまでに判明したところによると、一時借入金は全会計で288億円(昨年3月末)、地方債残高137億円、土地開発公社と「歴史村観光」「観光開発」の固定債務・短期借入金165億円など、負債総額632億円とされています。地方債を除き約450億円の債務が、健全化の対象とされることになります。
  夕張市ではこれまで「行財政正常化対策」(02年2月)を策定し、歳入減に対応するため、歳出抑制と歳入確保に格段の努力をしてきました(市民からみると敬老祝金削減など痛みをおしつけてきた)。
  財政再建団体になるのは、92年指定の福岡県赤池町(当時)以来のこと(道内では福島町以来37年ぶり)です。財政再建団体となれば、@自治体独自施策はストップ、A使用料・利用料の値上げや、住民団体への助成金カット、B地方債の制限により建設投資の抑止、C職員と給与の削減、D国や道と協議なしには何事もすすまない――などの制限が加わります。
  市民の間には「もう夕張に住み続けられないのではないか」の不安の声もありますが、知恵と力をあわせれば、夕張の再生は十分可能です。
  そのためには、まず「なぜ財政再建団体になったのか」、その背景と原因と責任をよく見極めることです。
 

2、財政悪化の主な原因と責任――国と道の責任が重い

 

  夕張市において、表面上の決算は黒字(起債残はのぞく)でした。しかし、これは一時借入金の回し(一般会計と他会計との貸し借りによる操作)を繰り返していたためで、実態としてはかなりの赤字状態でした。
  道の説明では悪化要因は、@人口激減、A税収や交付税の激減、B産炭地交付金の廃止、C貸付金の増、D硬直した財政構造(公債費の高負担、人件費が多額など)があげられています。
  マスコミ報道では、「ヤミ起債」など乱脈な市財政運営に原因があっかのように集中報道されています。しかしそんな簡単なものではなく、極めて歴史的構造的なものです。
  それは一言でいって、国策による石炭産業の崩壊と、炭鉱資本の責任放棄、国と道の有効な対策の欠如にある、といえます。
  「炭都」と呼ばれ、人口12万人をほこった夕張市は、国のエネルギー政策の転換(石炭きり捨て)の下で閉山があいつぎ、炭鉱が消え、人口が流出して今や1万3千人に落ち込みました。北炭など炭鉱資本は、社会的責任を放棄し上下水道、道路、住宅、病院など都市基盤を投げ出して市におしつけ、市に膨大な財政負担を転嫁しました。
  例えば、北炭の鉱山税の未払い61億円は踏み倒され、原価償却をおえた水道を買いとらされ、復旧には151億円も投じ、北海道一高い水道代が市民に転嫁され、老朽化した炭鉱病院を市立病院として買いとったものの40億円の赤字をかかえ、松下興産が手離したマウントレースイスキー場は土地公社が28億円で買いとり維持しなくてはなりませんでした。
  「閉山跡処理対策」には昭和54年度から平成6年度までに社会基盤整備等583億円(うち起債332億円)もかかっています(市資料)。国と道がこれらに対して、人口流失・過疎化に対して新しい産業と雇用の創出や、財源対策など責任ある対策をとったかといえば、極めて不十分です。地域崩壊の防止対策としては無策であり、そのツケは市財政に重くのしかかることとなりました。
  産炭地が復興できないのに産炭法は01年度失効(00年度3月23日参院経産委員会で共産・西山登紀子議員が反対討論)、「産炭地域臨時交付金(単年度約2億円)は廃止され、普通交付税の産炭地補正も5カ年計画で縮減されてきました。
  そのうえ近年は「三位一体改革」による市財政への交付税縮減は3年間(04〜06年)で23億円にものぼります。市長が交付税の大幅削減が続き、これまでの行財政正常化対策の財政効果(18億円)がそれにおいつかないとのべたのは事実です。
  これらが、夕張市を全道一の高齢化率(40・5 %)にし、市財政を直撃したのです。これが危機の主たる原因です。
  その意味で歴代の自民党政治の責任は極めて重いことを指摘しない訳にはいきません。

 

3、身の丈にあった開発にすべきだった ―夕張市にもゆきすぎはあった

 

  それでは、市の財政運営には全く問題がなかったのでしょうか。
  第一に、市民の前に市の財政運営の困難と実態をあきらかにしてその打開にあたる点が欠落していたことです。一時借入金の限度額はたしかに報告されていましたが、なぜそんなにふくれあがるのか、借入金の金利負担がどうか、などについて説明責任を果していたとはいえません。会計間のやりくりも秘かに行われ、市民の前に実態をかくしていた行政の姿勢は問われなければなりません。
  第二に、観光開発が身の丈にあったものとはいえず、無責任な観光拡大路線からの転換がなされなかったことです。
  貴重な炭鉱博物館など大切なものがある一方で、「石炭の歴史村」への過大な投資、意味のない「郷愁の丘」構想と投資、第三セクターへの市の幹部の天下りなど、日本共産党市議団は、一貫して観光拡大路線の危険性に警鐘をならし続けてきました。共産党をのぞくオール与党の体制のもとでも、議員団としてチェック機能を果たしたのです。
  さらに3年前の市長選では、公認候補をたてて、展望のない観光拡大路線からの転換の道を示したのに対し、現市長(候補)も「国際映画祭の見直し」を表明したにもかかわらず、当選するやオール与党の意をうけ見直しを放棄して、継続への道をひた走りました。 この2つの点において、市政にもゆきすぎがあり、市長の責任もあることは明らかです。またこれらをチェックすべき議会のあり方も問われています。
 

4、「ヤミ起債」攻撃はあたらない ―基金借入れは道・国も認めたこと

 

  「空知産炭地域総合発展基金」は、元副知事が責任者をつとめる「社団・北海道産炭地域振興センター」が運営しているものです。
  夕張市など旧産炭地6町が、国や道が出資した基金を原資にして借り入れていた問題について高橋はるみ知事が、「道としても承知していた」「適切さを欠くものであり、道にも責任はある」「早期是正をはかる」と6月23日道議会で答弁しました。
  マスコミが「ヤミ起債」として報道している問題について、あたかも産炭地市町が知事の許可を得ずにコッソリと起債を繰り返していたかのような誤解が生まれていますが、これは道も認めていたものであり、この問題での道と国の責任は重大です。
  道や国、そして産炭地市町などで構成する「社団法人北海道産炭地域振興センター」が産炭地の産業の振興などをはかるために作った「空知産炭地域総合発展基金」の運用について、起債や一時借入だけでなく、長期借入なども可能とするため、規程を改正して「地方債の引き受け『等』」と変えたことが発端となり、6市町で「その他長期借入」71(夕張市14)億円があてられました。
  この規程改正に始まる一連の経過は、道や国が深く関わっているのです。
  規程改正を行った2001年2月27日のセンターの理事会では、理事である道副知事(代理)も出席し、「全員異議なく、原案通り決定された」と、全会一致で規程改正を承認しています。その後の長期借入についても道の了承のもとにやられてきました。
  さらに重大なことは、6月27日の道議会における真下紀子議員の質問で明らかになったように、この理事会には国の出先機関である北海道経済産業局の前局長(代理)も理事として出席し、同じように承認しているのです。当時の経済産業局長は高橋はるみ現知事であり、「報告を受けた記憶はない」などと答弁しましたが、その後の議会では、「私自身責任を感じている」と答えており、国はその責任を免れることはできません。
  国は「不適切な財政運営」を理由に返還を求める方針といわれていますが、道や国自身にも重大な責任があるのですから、まず知事・副知事はじめ道や、国の責任の明確化が求められます。ヤミというならその法的根拠とともに、規程改正の全経過を公開すべきものです。
 

5、夕張に住めなくなる ―そんなことはない。道の役割も大切です

 

  「財政再建団体になったら夕張に住み続けられなくなるのか」「除雪も十分してもらえなくなるのでは…」などの不安がうずまいています。
  しかし、再建団体になっても、夕張に住み続けることは可能であり、政府や道には住み続ける保証をすべき責任があります。日本国憲法があり、社会保障制度がある限り、住み続けることはできます。
  高齢化が進んでも産炭地・夕張には、地域の絆がしっかり根づいています。「夕張が好き」の皆さんの声がとどく地域共同体として地域と自治体を守りぬくため、知恵と力をよせあうことこそ大切です。
  再建団体に指定された赤池町では、行政と議会と住民が、情報公開と住民参加でまちづくりをすすめました。暗いイメージを変えようと「行政ができないこと」を住民はやらないではなく、「気がついたこと、できることからやろう」とグループやボランテイアの活動を活発化して、「住民主体の町づくり」をすすめました。そして2年も早く再建団体を脱しました。
  いま夕張では、「第三セクターや市役所でパートで働くことができなくなるのでは…」とか「住宅料が値上げされたら、夕張市から出ていくしかない」「模擬鉱など炭鉱博物館の存続があやぶまれる」の声があがっています。それだけに、財政再建計画の情報公開を徹底し住民参加でつくりあげることが必要です。
 

道として経済再生計画、生活支援計画、雇用交付金創設を

 

 市が「財政再建計画」をたてるのはさけられず、歳入歳出両面からきりきざまれるのは必至です。それだけに、@経済活性化、炭鉱博物館移管など夕張の再生計画を道が支援する、A雇用機会を確保するよう道が産炭地雇用交付金制度をつくる、B市民生活とくらしを支えるよう道として生活支援計画をつくる――ように道が広域自治体として積極的役割を果たすことがとても大切です。
  また国として、その責任を認めて、再建計画の実施を援助するための財政措置を積極的にとるとともに、旧産炭地の地域振興の特別の支援策をとるべきです。
 
  日本共産党は、皆さんと力をあわせて、住み続けられる産炭地・夕張を再生するため、ともに力をあわせてがんばる考えです。              

 

 

厚生労働省の新たな季節労働者対策(案)と、短期雇用特例一時金廃止の動きについて

 

2006年7月25日 北海道委員会

 

1、厚労省が、新たな季節労働者対策(案)を明らかにしました。06年度まで期限の冬期雇用援護制度(冬期雇用安定奨励金、冬期技能講習助成給付金)を廃止し、通年雇用奨励金を拡充して季節労働者の通年雇用化をすすめるとしています。
  冬期雇用援護制度は、建設・季節労働者の生活の「命綱」として、また中小建設業での通年雇用化と地域経済の下支えとして重要な役割を果たしています。しかし新たな対策(案)には、この冬期雇用援護制度にかわる、実効ある施策は見えてきません。また、厚労省は、季節労働者の失業保険の根幹である短期雇用特例一時金の廃止も明らかにしています。いま季節労働者の雇用と生活を支えてきた二つの制度の廃止の動きに、季節労働者と労働組合、建設業界などから、不安と批判が広がっています。
 

2、厚労省の新たな対策(案)は、新分野に進出する事業主にたいして通年雇用化に伴う施設整備に助成する、また通年雇用対象者への職業訓練に助成するとしています。季節労働者への支援策では、市町村レベルの季節労働者対策を、国が北海道と連携して支援するとしています。
  しかし、支援策には大きな問題があります。とくに、支援策の活用にあたって通年雇用化が前提条件となっていることです。これでは、公共事業の減少と景気の低迷で仕事が減り、労働者を通年雇用できずに苦労している事業主にとって、これではまったく活用することはできません。同じように、市町村レベルの対策にたいする支援も、対象となる季節労働者の範囲が限られる恐れがあります。対策(案)の予算額と詳細はこれからですが、いま明らかな内容では、建設・季節労働者の雇用と生活を支える上で実効ある対策にはほど遠いと言わざるをえません。12日に開かれた道季節労働者雇用対策協議会で、出席者から疑問の声と批判が相次いだのは当然です。
  この上さらに、短期雇用特例一時金の廃止が計画されており、季節労働者の生活の基盤は根本から破壊されかねません。季節労働者のみなさんの生活、また中小建設業の経営は重大な影響をうけ、地域経済が深刻な打撃をこうむるのは必至です。
 

3、本道の建設・季節労働者の冬期間の失業は、冬期の工事量確保の取り組みを抜本的に強化しない国と大企業、ゼネコンに根本的な責任があります。また北海道の季節労働は他県と異なる専業的季節労働であり、本道の開発政策のもとで歴史的に形成されたものです。「循環的失業」は雇用保険制度になじまないという国の考えは、本道の季節労働の歴史と現実を見ない議論と言わなければなりません。
  日本共産党は、建設・季節労働者の生活と雇用、中小建設業と地域経済を守るため、冬期雇用援護制度、短期雇用特例一時金の存続・拡充を実現するため、引き続き全力をつくします。

 

 

小泉「構造改革」の北海道版、「新行財政改革」を社会的反撃で撤回させ、道民参加で練り直しを

〜「新行財政改革」に対する日本共産党の見解〜

 

2006年2月 日本共産党北海道委員会

 

1.住民福祉の機関・地方自治体の役割を放棄している「新行財政改革」

 

(1) 自治体の役割を否定する「コンパクト道庁」論

 

  高橋知事は2月7日、全国最大規模のリストラを含む「新たな行財政改革の取組み」(以下「新行財政改革」)と民間開放計画、職員数「適正化」計画などを発表しました。発表された「新行財政改革」では、福祉・暮らし・教育の施策の全面的な切り捨てと業務の民営化、道職員を10年間で6,000人削減、職員給与を2年間1割カットなど、総務省の「新地方行革指針」にそって道庁を大改造する計画で、これからの道民の暮らし、北海道経済にとって重大な影響をもたらすものです。
  「新行財政改革」の柱の一つになっている改革大綱では、道の役割を「事務権限の内容や性質から市町村が担うことが適さないサービスのみを補完」すると言って、これまで地方自治法で定められている都道府県の仕事、@広域にわたる事務、A市町村に関する連絡調整に関するもの、B市町村が処理することが適当でないものを否定する内容になっています。他方で、市町村自治体を総合的行政主体だとして認めず、合併を強制する対象にして人口5万〜10万人位の大きな市に再編してそこに大幅な道の権限委譲をはかり、「自治体を再編する」としています。
 

(2) 道民の命と安全を脅かす「自治体民間化」

 

  「新行財政改革」で重大なのは、道民生活に関連する施策で、道が守るべき水準と役割を大幅に縮小・廃止する「民間化」を徹底する道を進もうとしていることです。
  その内容は、「事務事業の見直し、民間開放の推進、組織機構の見直し」などがかかげられています。これまですでに道立文学館など33の施設に指定管理者制度が導入されていますが、さらに68の福祉医療施設の民間への委譲・廃止を含めあり方の検討、「市場化テスト」(公共サービスへの官民競争入札制度)の実施、PFI(民間資金等の活用による公共事業)の導入、独立行政法人化制度のさらなる適用など公務の全面的な民間化を打ち出しています。
  これまで道民の強い願いと運動が実り、道民のための制度として築きあげてきた私立学校への道の単独助成分の廃止を含む30億円や、難病患者への助成削減など北海道独自の施策を次々と縮小・廃止する「事業の見直し」は、道民の暮らしや教育を根本から壊すものといわざるをえません。「私立学校への助成がなくなったら、クラスの半分の生徒がやめざるをえなくなる」(私立学校の教師)との声は、「新行財政改革」が道民に何をもたらすのか、その本質を突いたものではないでしょうか。
  さらに、3間口以下の小規模道立高校の大規模な統廃合、また、2007年から札医大の独立行政法人化だけでなく、これまで北海道の農林漁業、工業、食品など地域産業の技術力向上に大きな役割を果たしてきた、28の道立試験研究機関を道立から外し、独立行政法人化させるなど「効率化」一辺倒をめざしています。
  これまで「自治体民間化」の手法として、指定管理者制度や独立行政法人化などがすすめられてきましたが、「市場化テスト」の導入は、公務の民間開放の究極として、「想定されるすべての公共サービス」を対象とすることが予定されています。企業のための市場拡大を目的にした「公共サービス改革法案」(「市場化テスト法案」)が国会で審議されますが、「市場化テスト」の導入は大企業の代表もはいって構成されている政府の規制改革・民間開放推進会議や経済財政諮問会議がこれまで強く求めてきたもので、「狙え!官業開放『50兆円市場』」(「日経ベンチャー」05年3月号)と経済誌さえのべています。
  高橋知事は、「官の仕事を民間にだして雇用の拡大につながる」とのべていますが、公務は収益がゴールの民間企業とは違います。道民に奉仕するという強い自覚、倫理観をもった職業人である道職員が、道民のために必死に働く仕組みは、道民の大切な財産です。儲かるか儲からないかだけを判断基準にして、大切な仕組みをゆがめることは道民生活の安定を脅かすものです。
  民間開放が行政にとってどんな影響を与えるのか、その公務の専門性はどう確保されるのか、道民には何も示されず、道民的な検討もないまま一方的に導入すべきではありません。
  暮らしや福祉、教育などの分野の公共サービスが「民間開放」されていけばどうなるのか、「官から民へ」といって民間検査機関に“丸投げ”するようにした規制緩和によって、その害悪が象徴的に示された耐震強度偽装事件にみられるように、道民の命と安全が脅かされるのは明らかです。いまこそ、公務の重さ、大切さが見直される時ではないでしょうか。
 

(3) ムダと浪費の温存、財界奉仕の「財政立て直し」

 

  「新行財政改革」では「財政立て直し」「持続可能な財政」を強調していますが、「財政立て直し」のプランは2004年8月にも道が発表しています。前回のプランも今回の「新行財政改革」にも共通しているのは、道民サービスを削減する一方で、大企業のための聖域はしっかり温存されていることです。温存されている一つに、道の企業誘致助成制度があります。今年度の助成金は46.5億円にものぼり、千歳市に誘致したエプソンの1工場だけで、15億円(設備投資の1割)の補助金を出しています。道内中小企業の進出に、若干の助成をするならともかく、道外大企業に巨額の血税を注ぎ込むことは再検討すべきです。
  2001年に道がみずから「公共事業のための借金」が財政危機の原因と言いながらムダと浪費の構造は基本的に変わっていません。平取ダム、サンルダムなど水を使うあてのないダム計画、苫小牧東港、石狩湾新港の14mの大水深の岸壁建設、奥地の車の通らない大規模林道など、大型公共事業が継続されています。苫東開発や石狩湾新港地域開発など大企業優先の大型開発も継続されています。
  また、公共事業の落札率が大変高い水準(現在95%)に温存されていることも問題です。長野県や宮城県などでは県の落札率が90%です。北海道も90%の水準に下げるだけで300億円も税金を節約することができます。
  財政が厳しいときだからこそ、すでに神奈川や兵庫など7都府県では資本金1億円以上の大企業に対して適正な課税化めざし法人事業税の超過課税を実施していますが、8大都道府県で未実施は北海道だけです。年間で40億円の増収が可能なこうした超過課税を実施すべきです。
  このように、道民の目線で浪費とムダを削り、大企業のための聖域にメスをいれるなら道民生活をささえる道財政運営をすすめることは十分可能です。そうした財政改革をすすめることなく「赤字再建団体必至、再建団体になったら鉛筆1本まで総務省の指揮下にはいり大変」と、「オオカミがくる」式のおどしは、使うべきではありません。
 

2.安心・安全で住みよい北海道を、社会的連帯で共同してつくろう

 

(1) 自治体民間化は「ビジネスチャンス」か

 

  高橋知事は、「ピンチをチャンスに」「ビジネスチャンスがひろがる」などと、官市場の開放を、もろ手をあげて賛美しています。
  しかし、福祉、医療、教育、経済、生活対策どの分野をとっても、これまでつみあげてきた道民生活の向上に果たしてきた役割と事業の水準を投げ捨てるものです。例えば、300余りの道立学校の夜間警備は人間から機械警備に移行し、地域の雇用をせばめ、セコムなどの警備機器メーカーに儲けの場を提供するだけです。
  民間大企業にはビジネス=儲けの場を提供することになっても、地方自治法のめざす道民福祉の向上には役立たないものです。
 

(2) 雇用と地域経済、市町村にどんな影響がおよぶか

 

  道は、元気な地域経済をつくるのに役立つと「新行財政改革」の推進をうたいあげています。
  しかし、「新行財政改革」が地域の経済と雇用にどんな影響を与えるか、について十分な調査、分析を行い、事前のアセスメント(評価)のうえに対策をとることが大切なのに、一顧だにしない方針です。これでは、道民の不安にこたえられず、また説明責任を果たすこともできません。
  また、道職員6,000人の削減は、新採用の抑制など青年雇用の場を奪うことになり、職場の活気を失わせることにもなります。これまで正職員で働いていた職場が、独立行政法人化や民間化によって、非正規職員に代替することによって、道民サービスが低下するだけでなく、地域の賃金水準を下落させ、消費購買力の低下による消費不況をいっそうひどくします。
  道職員、学校教職員など8万人の給与1割削減は、とりわけ支庁所在地の稚内、留萌、根室、浦河などの地域経済に深刻な影響を与えるものとなるのは必死です。この影響予測すら放棄する道に対して「あまりにも無責任」の声が出るのも当然です。
  市町村に対する影響も深刻です。例えば、石狩市の財政報告によると「北海道による一方的な補助金引き下げは本市にとって由々しき事態を招く恐れがある」と懸念を表明しています。道によると、道予算で市町村に財政負担を伴う縮小再編する事業は45におよびます。佐呂間の堀町長は、道の考え方を聞いたとき、「地方の切り捨てではないか」と戸惑い疑惑をもった(「道新」2月9日付)とのことです。市町村に一方的に負担を転嫁すべきではありません。
 

(3) 道職員は働かずに、給与はたかすぎるか?

 

  道民の中には「道職員は働かない。人べらしは当然」「公務員の給料は高すぎる、もっと下げろ」と考える方もいます。民間中小零細企業に働いている方と比べると、公務員の給与が高いのは確かです。公務員の賃金水準、上厚下薄などあり方については不合理なものを再検討すべき点があります。しかし、「全体の奉仕者」としての公務労働に従事する公務員として不当に高いとまではいえません。しかも、これまで道では、北海道人事委員会勧告に基づく賃金水準より、さらに独自の削減(1人当たり50万円)を実施しています。47都道府県と比べると35位と、相対的に低い水準になっています。
  いま、「小さな政府」のかけ声で政府が推進している公務員攻撃のねらいは、@国民サービスに直結している教育とか福祉などに携わっている公務員を国でも地方でも削って、住民サービスを切り捨てるとともに、A民間労働者との賃下げ競争を加速させること、Bさらに公務員の数を削ったのだから今度は増税や負担増を我慢しなさい、ということにあります。公務員への攻撃は、実は国民・道民全体に対する攻撃です。
 

(4) 「新行財政改革」を練り直し、格差社会をこえて社会的連帯を発揮しよう

 

  小泉内閣が推進している「構造改革」によって、格差社会と貧困の増大が大きな社会問題になっていますが、「構造改革」の名でつくられつつある弱肉強食の社会、寒々とした競争が無理やり押しつけられています。小泉「構造改革」の北海道版といえる「新行財政改革」の推進は、道民の暮らしと地域経済を根底から破壊するものです。農林漁業、中小企業、医療・福祉、教育、雇用、子育て、環境など道民生活にかかわるあらゆる分野の方々が連帯し、草の根から「新行財政改革」撤回のため反撃することを日本共産党はよびかけます。日本共産党はそのために、力を尽くして奮闘する決意です。

 

 

「コンパクトな道庁」かかげ道政の大改造

〜道民生活と地域経済をこわす新「改革」の再検討を〜

 

2006年2月12日 日本共産党北海道委員会

 

  道は2月7日、改革推進本部(本部長は高橋知事)で「新たな行財政改革の取組み」を決定しました。
  「改革」の柱は、@業務の民間開放、組織の簡素化など05年度から10年間の構造改革指針をまとめた「行政改革大綱」、A大綱の各項目について前期5年間の数値目標を盛り込んだ改革工程表、B事業の効率化や施設管理手法の見直し、人件費800億円削減、道立高校統廃合の指針策定など財政構造改革にむけた取り組み――の3本柱です。道職員は10年間で3割・6000人削減、職員給与は2年間1割削減します。
  マスコミ報道は、「効果は未知数」(「道新」2月7日)、「問われる知事の指導力」(「毎日」同8日)など、“改革の具体化を、スピードアップを”と後押しする論調です。
  発表された新「改革」が、北海道にとって、道民にとって何を意味するのか、地方自治の原点に立った検討が必要です。
 

1、「コンパクトな道庁」論の提起、地方自治法からも脱法?

 

  新「改革」の第一の特徴は、財政危機をあげ赤字再建団体の回避をかかげ「コンパクトな道庁」構築の行財政構造改革を提案したことです。
  国、道、市町村の役割分担として、「道の役割」は「事務権限の内容や性質から市町村が担うことが適さないサービスのみを補完」を〔基本的考え方〕として明確にしています。市町村=基礎自治体論から、道県はその補完事務だとの立場です。
  しかし問題なのは、市町村=基礎自治体=総合的行政主体として、大きな市に再編(3万人以下の小さな町村を否定)し、そこに大幅な権限移譲をはかる、小さな町村を自治体として認めず合併強制の対象とする、道は巨大な市に適さないサービスのみを補完する、そうした自治体に再編・縮小されるのです。
  いま小泉内閣の「小さな政府」論が横行しています。新「改革」はこれを、国は外交、安保、司法、通貨など本来の役割に限定と賛美。社会保障や教育など、憲法25条にもとづく人間らしい生活と発達保障の視点を欠落させ、アメリカいいなりの軍事大国化が露骨にねらわれています。
  都市府県の役割は、地方自治法2条5項(広域事務・連絡調整事務・補完事務)に明確であるのに、あえて「補完」に限定するのか、脱法行為です。まったく不可解であるだけでなく、全国初、「コンパクト道庁」を提唱。これをさして「ひからびた赤レンガ会社」(の道)とヤユする説も出るほどです。
 

2、安心・安全・安定の北海道づくりはどこへ

 

  第2に、社会不安が横行する中で、安全・安心・安定の社会づくりにおける道の役割が欠落していることです。
  「北海道の将来像」として、@世界に貢献する、A自立性の高い活力あふれる、B地域の共生力に満ちた「北海道」をあげています。
  いま雇用、老後、少子化問題など、「安全と安心の北海道づくり」が一番強く求められるのに、それが欠落しています。
  人と人、人と自然が支えあうといいますが、そのために道庁が果たすべき役割はあまりに大きいのです。耐震構造計算の偽造が明らかになり、マンション居住者と国民を不安におとし入れました。これは設計強度検査が7年前から民間まかせになり、公平なチェックを果たさない「小さな政府」の落とし穴が、ポッカリ口をひらいたのです。
  若い世代が結婚もできず、結婚しても子どもを産み育てられないという異様な社会が、「持続可能な社会」とはいえません。
  知事は「持続可能な行財政確立」を強調しますが、道民生活も地域社会も「持続不能」になっていることを無視し、道庁が赤レンガ会社として存続してもどんな意味があるのかを、問わなければなりません。自らの保身を優先し、道民を無視する行政に、信頼をよせることはできません。
 

3、守るべき福祉水準・範囲を縮減、試験研究期間の独法化。市場化テストの導入など「自治体民間化」の徹底をはかろうとしている

 

  第3に、道民生活に関連する施策で、道が守るべき水準と役割を大幅に縮小廃止する「民間化」を徹底する道をつき進んでいることです。
  新「改革」では行政推進の柱として、事務事業の見直し、民間開放の推進、組織機構の見直し等がかかげられました。
  すでに道立文学館など33施設に指定管理者制度を導入し、道立病院など68の福祉医療施設のあり方検討(移譲・廃止)、市場化テストの実施、PFIの導入などが多彩に盛り込まれました。あたかも「官市場」の民間開放のデパートのごとく、です。
  自公政権は、自治体民間化の手法として、@PFI、A構造改革特区、B指定管理者制度、C独立行政法人制度の4つを示していますが、新「改革」はこれをふくめて、全面的な民間化をうち出したものです。
  事務事業見直しや株式会社など企業への委譲、道単独自事業の見直しは、私学や難病助成など道民と道政が築きあげてきた独自施策を、次々と縮小廃止するものです。
  道立高校では、「適正配置」に名をかりて「新たな指針」づくりに着手、3間口以下の小規模校の、大がかりな統廃合に突入する計画です。私学助成の場合、道単独分廃止(高校で22億円)をふくめ30億円もの大幅削減がねらわれています。独法化では、札医大を07年から法人化するだけでなく、道内28の道立試験研究機関を独法化させると明記しました。これは、農林漁業、工業・食品・林産など、地域産業の技術力向上に大きな役割を果たした試験研究機関を道立から外し、効率化一辺倒をめざすものです。結局、道政を底の浅いものに変質させる恐れが大きいといわねばなりません。
  自治体民間化の手法として、指定管理者や独立法人化などがすすめられてきましたが、その限界を取り払うものとして市場化テスト(官民競走入札制度)の導入が提起されました。公務の民間開放の究極として、すべての「官市場」を対象とすることが予定されています。06年度設計、07年度導入が企図されています。道民の間で十分な論議もないまま、一方的に導入すべきではありません。
  他方、民間開放にともなって労働条件はどう変わるのか、それは行政にそんな影響を与えるのか、その専門性はどう確保されるのかを含めて、どんな「副作用」が及ぶのか、事前アセスメントが必要です。外部民営化のリスクをどうみるか、是正のための民主的規制はどうあるべきか、道民の前に示すべきです。
  さらに、ILO49号条約などにもとづき、公契約条例の制定も当然検討すべきですが、これは検討項目にすらあげられていません。「守るべき福祉の水準が明確でない。道は、ここは守るという理念もなく、難病患者らに犠牲転嫁するのはおかしい」(難病連)と不信と批判の声があがるのは当然です。
 

4、財政建て直しをいうが、聖域は温存。財界奉仕は手つかず

 

  第4、「財政立て直し」「持続可能な財政」を強調しますが、大企業のための聖域はしっかり温存していることです。
  07年度の赤字は一般財源ベースで1800億円と見込み、歳入は使用料の引き上げや道税の徴収徹底で120億円の増、歳出削減は公共事業170億円、私学や医療費の助成などで280億円、人件費800億円などを掲げています。ここには4つの聖域が温存されています。
  一つは、公共事業落札率が、95%と高い水準にとどまっていることです。宮城や長野、鳥取など「改革派」の知事のもとで、県の落札率は90%です。まともな競走でその水準に下がれば、300億円台の節減は十分可能です。
  二つ目に今年度の企業誘致助成金は今回補正8億円を加え、46.5億円にものぼり、千歳市のエプソンの1工場だけで、15億円(設備投資の一割)の補助金を出しています。
  道内中小企業の進出に、若干の助成をするならともかく、道外大企業に血税巨費を投ずる必要があるのか、再検討すべきです。
  三つ目は、道税の空洞化が進む中で、とくに法人事業税の超過課税に着手しようとしないことです。すでに神奈川や兵庫など7都府県では、1億円以上の大企業への超過課税を実施しています。
  8大都道府県で未実施は北海道だけです。5%増の超過課税で、年間40億円の増収が可能です。
  四つ目は平取ダム、サンルダムなど水を使うあてのないダム、マイナス14メートルの大深水岸壁、奥地で車の通らない大規模林道など、大型公共事業の継続です。堀道政は「時のアセス」で8事業を中止しました。しかし高橋道政は、何ひとつ手をつけません。
 

5、赤字再建団体化は必至でない、それほど道財政は悪くない

 

  第5は、赤字再建団体の転落回避を掲げていますが、「転落必至」というほど道財政は悪化していないことです。
  道は、赤字再建団体になると起債ができず、「鉛筆一本まで総務省の指揮下に入り大変」だとして財源不足1800億円を穴埋めするとしています。
  1番の問題は、歳入の柱である道税の空洞化とともに地方交付金(臨時財政対策債を含む)の確保です。昨年度800億円、今年度120億円の大穴が、道財政プランそのものを根底からくつがえしかねません。
  道は“実質収支比率が5%(600億円)の赤字になると再建団体に転落する”と危機感をあおりますが、果たしてそうなのでしょうか。
  道の実質収支は、03年度106億円、04年度22億円の黒字です。起債制限比率(使途特定されない経常収入のうち公債費に充当された割合)は、道に10%にすぎません。道税・交付税等の9割方は自由に使えます。
  起債制限比率の高い県は、岡山18%、長野17%、島根、高知などです。47都道府県でみると道は44番の低さです。
  財政当局は、“道は「満括基金」積立てを3年間留保しているから”といいますが、これを除いても15%にすぎません。
  今後起債償還が累増しますが、実質収支が大幅な赤字になることは必至ではありません。
  道が赤字再建団体になるなら、岡山や島根などいくつもの県が再建団体になってしまいます。「オオカミがくる」式のおどしは、使うべきではありません。
 

6、地域経済をこわす新行財政改革は撤回し、道民参加でねり直しを

 

  以上みてきたように、新「改革」の内容は新自由主義にもとづき、自治体再編をめざす総務省の「行革指針」にそって、道庁の大改造計画を狙う危険なものです。「新しい公共空間」論をかかげ、公共サービス等の民間開放と、「受益と負担の均衡」の名で、ゆがんだ応益負担主義の導入をすすめる考えです。
  しかも重大なのは、道職員を約3割も削減して、道みずから青年の雇用の場を失わせ、給与の1割削減によって消費不況をいっそう困難にするなど、地域社会と経済を根底から破壊することです。
  道民と地域を不幸におとし入れる新「改革」を撤回し、道民参加で根本的にねり直すべきです。