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高齢者が安心して医療にかかれるように  ― 後期高齢者医療に関する日本共産党の5つの提案(2007.10.3)

   

後期高齢者医療制度ビラ 「ほっかい新報」2007年10・11月号外

   

安倍・自公政権の暴走にストップをかけ、くらしと憲法を守り、希望のもてる北海道を ─ 参議院選挙にあたっての訴えと10の重点政策 ─(2007.7.2)

   

2007年「政策・論戦ニュース」(2007.6.5)

   

 

 

 

 

 

 

 

北海道に国民の願いを安心して託せる議席を「ほっかい新報」2007年12月号外

 

 

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高齢者が安心して医療にかかれるように
  ― 後期高齢者医療に関する日本共産党の5つの提案

 

2007年10月3日 日本共産党北海道委員会

 

はじめに ― 欠陥だらけの後期高齢者医療制度

 

  来年4月から始まる予定の後期高齢者医療制度に、道民の不安や見直しを求める声が広がっています。
  制度の仕組みは、@75歳以上のお年寄り(道内約63万人)を後期高齢者として現役世代から切り離した医療保険制度に加入させる。これまで扶養家族扱いの方も強制的に加入(道内約10万人)。また、65歳以上の障害者も加入。A高齢者一人ひとりから高額の保険料を徴収する。年金が月1.5万円以上の方は自動的に天引き。また、保険料は2年ごとに見直し、上がり続ける。B保険料を滞納すると保険証とりあげ、全額自己負担の資格証明書となる。C75歳以上の人は、それ未満の人と異なる診療報酬(医療の値段)が設定される。この「包括払い」は病気ごとに治療費の上限を決める定額制で、粗悪医療や病院追出しにつながります。
  最近各地で、後期高齢者医療制度の学習会や集いが開かれています。どこでも「いつ誰が決めたのか」「年寄りは死ねということか」の驚き・不安とともに怒りがわきあがっています。
  この制度の保険者の北海道後期高齢者広域連合(以下道医連合)は、9月25日、連合の指針となる広域計画案と保険料中間報告を公表し、広く意見募集を開始しました。11月22日の定例議会でその決定にいたる予定です。
  夏の参議院選挙で国民から厳しい審判をうけた自公連立政権は、高齢者医療の見直しをうち出しましたが、これではあまりに不十分です。欠陥の多い新制度は抜本的に見直すべきです。
  こうした中で後期高齢者医療制度と道医連合の計画の何が問題か、道民の目線からどう点検・見直しすべきか、などについて、日本共産党の提案を明らかにします。道民の皆さんのご意見をおよせいただければ幸いです。

 

第一の提案〜政府与党も見直し・凍結へ。新制度の全面見直し、中止こそ必要です

 

  9月中旬になり自民党の福田氏は、総裁選にあたって「高齢者医療費負担増の凍結」をうち出し、公明党幹事長は「後期高齢者医療制度の見直し」を強調しました。自公の政権合意は、高齢者医療制度について、70〜74歳の窓口負担1割→2割負担凍結、75歳以上の新制度の被扶養者からの保険料徴収の凍結を示しました。
  与党は「参院選直前に定率減税の全廃により住民税負担が増え、敗北の一因になったと分析。国民に痛みを求める政策は選挙で不利になりかねないとの判断がにじむ」(「日経」09.9.2)として、「医療費など負担増凍結」を検討したもの。障害者の応益(一割負担)の撤回など障害者自立支援法の抜本的見直し、児童扶養手当の08年削減の凍結などとあわせ、これらの負担増計画の凍結は、国民の世論と運動が自公政治を追いつめたことの反映です。国民の声で政治を動かすことができる新しい政治へのプロセスが現れたものです。
  これが、一部の手直しに終わるのか、全面的見直しに深化する一歩になりうるかは、これからの国民・道民の運動の発展にかかっています。かつて厚生省で老人保健制度の創設にかかわり、介護保険導入を主導した堤修三教授は「医療費を無理に抑えこんだら、姥捨て山になってしまう」と警告しています(「週刊東洋経済」07・9・8“老後不安大国”特集)。元老健局長がそう警告を鳴らすほど「構造」的問題をかかえています。新制度についてまっすぐ導入に突入するのではなく、実施を凍結し全面見直し・中止すべきです。
  日本共産党は、道民のみなさんと力を合わせて実施凍結と全面見直しに全力をつくします。

 

第二の提案〜住民説明会も開き、住民参加で「広域計画」を策定します

 

  道医連合は、その目標めざす姿、基本方針を示す「広域計画案」を公表し、意見募集を行っています。しかし、次の点も含めて、改定、修正、補強が必要です。

 

医療費抑制第一でなく、安心で必要な医療を提供する

  広域計画案では、将来構想でも「医療費の適正化」を強調し、基本計画の3本柱として「医療費の適正化」を柱として太くかかげています。ここまで強調しているのは、他府県の計画にはみられない特徴です。
  医療費のムダははぶかねばなりませんが、政府・財界のいう「医療費の削減」そのままに受け入れるなら、必要な医療が制限されかねません。高齢者の特性に応じた医療を口実にして、「包括払い」など七十五歳以上の診療報酬を削減することを当然視したら、差別医療の推進になります。医療内容の劣悪化として作用します。
  医療改悪法の道県ごとの「適正化計画」は、平均在院日数の短縮を政策目標にかかげ、全国平均化をめざさせます。また、虚弱高齢者は倍加するのに、介護費と医療療養病床を全道で2.9万(全国で37→15万床)も削減する計画を強行しようとして「療養難民」の多発が懸念されています。
  保険医会の調査では、福祉施設、在宅、地域での対応困難がクッキリと示されているのに「医療費適正化」が強行されれば、病院追出し・難民多発になります。厚生労働省と財界いいなりの「医療費適正化」でいいのか、慎重な検証が欠かせません。危険な「適正化」強調は撤回すべきです。
  岐阜県の計画のように「安心して医療を受けられるよう必要な給付が行われる仕組みづくり」が、確固として基本目標にかかげられることが大切です。

 

公聴会・運営協議会など住民参加を保障し、十分に住民の声をいかす

  道医連合は、HPに掲載したといいますが、IТになじみのない高齢者が多いのですから、道内各地で住民説明会や公聴会をひらき、連合と議員は住民対話にのり出すことが必要です。11月22日一日のみの議会で、議決すればこと足れりとするのではなく、新制度への不信と不安が強いだけに十分な説明が欠かせません。
  また、60万人の巨大な医療保険発足にふさわしく、広域計画の中に「住民参加」を太くかかげることが大切です。連合議会はありますが、ゴミ等の事務組合ならともかく、32人の議員の大半が市町村長と議長です。実際の運営でも、住民説明会をひらくとともに、公聴会の開催も必要です。
  大阪府の計画では「高齢者の健康と安心を支えるセーフティネットとしての制度運営のため住民意見を反映」をかかげています。公募委員を含めた運営協議会を設置するなど、住民の意見を反映する運営の仕組みを本道でもつくるべきです。

 

第三の提案〜一人9万円の重い保険料をおさえよう、国と道の責任で軽減をはかります

 

  道医連合の保険料試算によると、一人当たり年平均の保険料は8.7〜9.7万円です。
  保険料賦課総額(08・09年度)は、給付費など費用(1兆2147億円)から現役世代(含む国保)からの交付金、国庫負担金など収入(1兆1030億円)を引いた1119億円です(ただし国からの調整交付金が削減されれば1250億円となる)。これを63万人(08年度)と66万人(09年度)で割ると8.7万円となります(別表)。

 

国は調整交付金減算せず、特別支援を求める

  全国平均の保険料7万4千円に対して、本道は8万7千円とされています。所得割と均等割は平均的には5:5ですが、本道は所得が低いので均等割りが高くなり、低所得者の負担が割高になります。年金200万円の人の場合、保険料は約6千円、プラス介護保険料5300円で、月々1万円以上が年金から天引きされます。低所得者の多い本道の場合、一人当たり老人医療費は100万円(全国82万円)と割高なことも加わり、とくに調整交付金が重要な位置を占めます。
  連合の試算では、普通調整交付金は1079〜949億円と幅をもたせ、減額もありうるとしていますが、全額補てんすべきです。さらに特別交付金は未計上ですが、応能負担を原則として負担力と医療の実情に応じて交付することを求めます。

 

道として10〜20億円の財政支援を

  保険料は、所得階層により国保のように、平均保険料から7割、5割、2割の法定軽減がはかられます。また、道医連合案では災害など独自減免も規定されますが、家計の特別の困難などは考慮されません。かつては道は国保に対して12億円の運営費補助を出していました。今回の収支試算では法定負担金996億円のみですが、低所得者等の減免のため、10〜20億円規模の財政出動をなすべきです。千歳エプソン一社に15億円もの誘致補助金を出しているのですから、その心があれば道の財政支援は十分に可能です。
  保健事業は18億円の支出を予定していますが、問題は健診の利用者負担です。道会計老健負担が減少する分の一部をあて、利用者負担の減免策(無料化)をとるべきです。

 

第四の提案〜保険証とりあげなど、制度の欠陥を解消する具体策を探究する

 

  さきにみたように、後期高齢者医療制度は財政節約を第一とし、不備と欠陥ばかりが目立ちます。高齢者が安心して医療にかかれるようにするには、どんな解決策が必要か、道民的規模で地域でよく議論し、具体策を探究することが必要です。

 

滞納者からの保険証とりあげを中止する

  新制度では年金額が1・5万円未満の方は、自分で保険料を納めることになります。現在は、高齢者は被爆者、乳児をかかえた人と同様に、保険証をとりあげ「資格証明書」を交付することはできません。
  道内国保で資格証明書は1・8万世帯、短期証は6万世帯にもなります。特別に悪質な滞納者に対してならともかく、極少額の年金しか受けていない年金者からの保険証とりあげは中止すべきです。もし滞納者が出たら、よく相談にのり納付計画をたてるか、均等割りの減免などを自治体の責任で解決するのを基本とすべきです。

 

終末期患者の病院追出しをしない

  政府は、新制度のスタートを期に、「終末期患者」の「在宅看取り」を促進する診療報酬を導入しようとしています。在宅死を2割から4割にふやせば給付費が5千万円減ると試算までして、医療現場に促進を要求しています。このため、在宅医療の受け皿や介護体制も整わないまま自宅にもどされ、悲惨な死が相次いでいます(AERA07・5・14、“棄てられるガン患者”)。
  昨年の報酬改定で、「軽度」患者の報酬を切り下げる改悪をしたため、病院は大幅減収、患者の退院促進が強いられています。条件整備ぬきの患者追出しはしないことです。
  高齢者医療の粗悪化、差別医療の導入の計画を中止させることが大切です。年齢により包括払いで上限が決められると、高齢者差別医療が発生することを許してはなりません。

 

新制度に移行しない65歳以上の障がい者を、医療助成制度からの適用除外にしない

  いままでの老人保健法が後期高齢者医療制度に移行するため、65歳以上の障がい者は新制度に移行することになります。移行するかしないかは本人が選択できるようになっていますが、移行しない人は「重度心身障害者医療助成制度」の適用から除外されます。
  新制度に移行すると「制限医療」に組み込まれるため、重症の障がいを持っている場合保険で適用される治療範囲が制限され、自費支払いなどになる可能性があります。また、家族の保険で被扶養者になっている人の保険料負担が生じ、保険料ゼロの人はいなくなります。減免の対象にならない可能性もあります。
  大阪などでは、移行しない人も医療助成対象にするために、条例の変更が検討されています。65歳で障がい者が移行する必然性やメリットは考えられず、「重度心身障害者医療助成制度」の適用除外はするべきではありません。

 

電算システム開発費は国が責任を

  新しい制度導入にともない、広域連合と市町村(国保会計、老健会計)の電算処理システムの開発と改修に膨大な資金を要しますが、その大半は、自治体負担として自治体がかぶり、間接的には住民負担になっています。
  広域連合の電算システム導入費は、11億6千万円を要しますが、国庫補助金はわずか2800万円(2・4%)にすぎません。国の新制度として発足するハード部分は5割は国が財源措置して当然です。
  また、市町村の国保や老健も改修(カスタマイズ)が必要ですが、06年度実施した59市町で11億円も超過負担が生じています。旭川市の国保システム改修に1億円を要したのに、国庫補助はわずかに300万円です。
  膨大な設備投資分は国がキチンと適正に負担すべきです。市町村と住民への転嫁は許されません。

 

第五の提案〜憲法25条に基づき、高齢者が安心して暮らせる社会を築こう

 

  子どもも高齢者も安心して暮らせる社会をつくることは、政治と社会の重要な責任です。ところが、今の自公政権の構造改革路線のもとで、高齢者いじめが横行しています。大量の「医療難民」「介護難民」を生み出す制度改悪が進んでいます。
  いまの高齢者の方々は、戦前、戦中、戦後の困難な時代を身を粉にして働き続け、家族と北海道の発展のために尽くしてきた人たちです。いま貧困と格差が深刻になっていますが、日本には、高齢者に健康で文化的な生活を保障する力がないのでしょうか。
  財界と自公政府は、社会保障給付が「過大だ」として、負担増、給付削減を正当化しています。しかし、日本の社会保障給付費は、国内総生産GDP比の17%―イギリス22%、フランス・ドイツ28%などより大きくたちおくれています。

 

公的医療給付費の抑制路線の転換

  医療改革法の目的は、公的医療保険からの給付費伸びを、経済成長率の枠内に抑えることにあります。25年度までに給付費を8兆円削減、という試算を出しています。
  これは、財界主導の戦略にそったものです。これには未来がありません。国民皆保険の形骸化し、自己負担増と保険外医療の拡大をすすめることは、社会保障の充実に逆行する道です。
  今日の医師不足、地域医療の崩壊もこの路線にあります。医療給付費抑制路線を根本的に切り換えることが必要ではありませんか。

 

憲法25条を基に社会保障の再建を

  高齢者を年齢で切り離して別の医療保険にするのは、世界に例がありません。年齢区分でいえばアメリカにメディケア(老人と障害者医療保険)がありますが、高額所得者の所得税はともかく、高齢者から保険料徴収はありません。
  日本の財政にはカネはないのか、そんなことはありません。年間25兆円の公共事業費、大企業税負担の軽減10兆円などムダをなくし取るべき税金を取れば、社会保障の財源は十分にあります。まともな国なら当然の改革にふみ出すときだと考えます。
  憲法25条を基にして、世界第2位の経済力を活用し国民の健康・くらし応援に切り換えるときです。

 

後期高齢者医療制度ビラ 「ほっかい新報」2007年10・11月号外

 

 

表面 (PDF 947KB)

 

裏面 (PDF 1.24MB)

 

安倍・自公政権の暴走にストップをかけ

くらしと憲法を守り、希望のもてる北海道を
─ 参議院選挙にあたっての訴えと10の重点政策 ─

 

2007年7月2日 日本共産党北海道委員会

 

〔目次〕

 

〔はじめに〕

参議院選挙で、問われていること

「貧困と格差」をなくし、憲法を守るために、いまこそたしかな野党が必要です

日本共産党の10の重点政策

「消えた年金」問題を、一人残らず、急いで、国の責任で解決させます

庶民大増税に反対し、大企業ぱかりに減税という不公正をなくします

社会保障の転換 ─ いのちの切り捨てをやめさせ、医療・福祉・介護など社会保障を充実します

〔ストップ貧困、いのちを守る ─ 「緊急福祉プラン」の実現に全力をあげます〕

@

国の責任で国保料(税)を1人1万円引き下げ、健康保険証のとりあげを中止させます。

A

介護保険の保険料・利用料の減免を拡充し、人間らしい生活を支える介護サービスの水準を守ります。

B

子どもの医療費無料化を国の制度として確立します。

C

障害者自立支援法による「応益」負担を撤回し、障害者の生活と権利を守ります。

D

生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減など弱者切り捨てをやめさせます。

〔緊急プランの財源は十分にあります〕
〔年金、医療、介護の充実をめざします〕

@

「後期高齢者医療制度」の抜本的な見直しをはかります。

A

医師・看護師不足を解消します。

B

難病対策予算を大幅に増額します。

C

改悪介護保険法を改正し、制度を改善します。

使い捨ての働かせ方をやめさせ、人間らしく働けるルールをつくります

@

非正規で働く人たちの権利を守り、均等待遇と正社員化をすすめます。

A

雇用保険の特例一時金は、当面50日分に復元し、平成18年(2006年)で廃止された季節労働者冬期援護制度に変わる生活と雇用対策のための新たな制度を創設します。

B

全国一律最低賃金は時給1,000円以上を目標に抜本的に引き上げます。

C

医療、教育、防災、環境保全などの生活に必要な分野の公的雇用を計画的にふやします。

農林漁業を基幹産業にすえて再生し、安全な食料の安定供給をはかります

@

日豪経済連携協定(EPA)反対、「品目横断対策」の見直し、みんなが担い手の農政をすすめます。

A

価格、所得保障を充実し、日本の食料自給率40%を早期に50%台に回復します。

B

北海道から「食の安全・安心」を発信し、新規就農者の支援をすすめます。

C

BSE対策と輸入農水産物のチェックを強化します。

D

漁業・水産業を振興します。

E

林業の再生で地域の活性化をはかります。

教育・子育て支援、女性の地位向上、アイヌの生活と権利を守ります

@

保育所・学童保育をふやし、豊かな保育を保障します。

A

30人学級の実現など、ゆきとどいた教育をきずきます。

B

「男女平等」からの逆行許さず、社会のすみずみに「両性の平等」を実現します。

C

アイヌ民族の生活と権利を守ります。

中小企業への支援を強め、北海道経済の活性化をはかります。原発依存のエネルギー政策を転換します

@

中小企業への支援を強めます。

A

原発依存のエネルギー政策を転換します。

無駄と浪費型の大型公共事業を見直し、生活密着型の公共事業に転換します

@

国直轄の「ムダなダム」、苫小牧東港などの大水深岸壁、「車の走らない高規格道路」など公共事業の浪費問題について、総点検をおこないます。

A

住宅整備、学校の耐震化、生活道路などくらしに役立つ公共事業へ、公共事業内容の転換をはかります。

B

平取ダム計画は全面的に見直し、中止します。サンルダムは中止します。

C

官製談合事件で理事らが逮捕された緑資源機構による大規模林道工事(平取〜えりも線、置戸〜阿寒線、滝雄〜厚和線の三路線)の建設は直ちに中止します。

D

新幹線の札幌延伸は道民参加で再検討します。

地域きりすてと地域格差拡大をおさえ、くらせる地域と多様な自治をきずきます

@

地域格差拡大政策をやめ、安心してくらせる地域をつくります。

A

合併の強制を許さず、自律と連携の多様な自治をきずきます。

B

財界本位の道州制に反対し、「道州制特区」の見直しを求めます。

C

夕張再生の支援・旧産炭地など困難地域への支援を強めます。

10

日本を「戦争する国」にしないために ─ 憲法を守りぬきます

 

〔はじめに〕

  みなさん。7月12日公示・29日投票の参議院選挙がまぢかに迫りました。
  いま、「消えた年金」問題をめぐって国民から怒りが吹き出しています。「百年安心」といって掛け金を毎年上げ、給付は下げるひどい仕組みの年金改悪を三年前に与党が強行しました。そのさい、「年金財源のため」と称して定率減税の廃止を強行し、所得税と住民税の大増税が家計を直撃しています。とりわけ北海道は、景気回復が遅れ、道民のくらしと経済が深刻化し、「貧困と格差」を広げています。国民に痛みをあたえて、それを痛みに感じない自民、公明の政治に、国民の怒りが集中しているのです。
  平和・民主主義をめぐる暴走も目にあまります。安倍首相は「在任中の憲法改定」をかかげ、この参院選でも改憲を争点にすると公言しています。そのための改憲手続き法案を、国会ですでに強行しました。自民党は2010年にも国会で憲法改定の発議をおこなうプログラムをもっています。
  一方で、この間、自衛隊の情報保全隊が、政府・自衛隊に都合の悪い国民の動向と運動を日常的に監視しているという、基本的人権を否定する憲法違反の恐ろしい活動をしていることが明らかになりました。
侵略戦争をまったく反省しない勢力が、ふたたび海外で戦争できる憲法を手に入れ、国民の監視活動を当然視する軍事組織を、憲法上、あらためて軍隊として公然と認知し、国民の上に君臨させるこんな日本は「美しい国」どころか、日本国民と世界の人びとにとって「恐ろしい国」軍国主義日本の、復活以外のなにものでもありません。
日本共産党は、「消えた年金」問題の解決に力を尽くすとともに、「貧困と格差」の拡大に反対し、社会保障の切りすて、定率減税廃止・消費税増税など庶民に大増税をおしつける安倍・自公政権の暴走にストップをかけるためにがんばります。
  自民、公明、民主の共同での間違った政治に正面から立ち向かい、国民の立場にたってがんばるたしかな野党・日本共産党の前進がいまこそ必要です。参議院選挙でこの党を大きく伸ばして下さい。

 

参議院選挙で、問われていること

  みなさん。今度の参議院選挙では、何が問われているでしょうか。
  最大の争点は、「構造改革」の名でくらし・福祉・雇用にかかわるあらゆる分野で「国民いじめ」を強行し、深刻な「貧困と格差」の広がりをつくりだしてきた財界・大企業応援の自公の暴走政治に対し、日本共産党が「たしかな野党」として正面から立ち向かい、それにストップをかけるのか、どうかです。

  有効求人倍率が0・6倍と全国最低水準、医師不足が深刻で、地元で子どもを出産できるのは二割の自治体にすぎないなど「構造改革」の名による市場原理主義の経済政策のもとで、北海道は放置され、地域格差が拡大しています。
  私たちの先人がきずきあげてきた地域と文化を崩壊させることなく、子どもたちもお年よりも安心してくらせるふるさと北海道をきずくために、いまほど政治の責任が問われているときはありません。
  日本共産党は、道民犠牲、大企業・財界応援の暴走政治に立ち向かい、第一に、庶民には住民税などの大増税、大企業と大資産家には大減税という、「逆立ち」した税制をただします。第二に、国民健康保険料(税)の引き下げ、子どもの医療費無料化、介護負担の軽減などこれまでの社会保障切り捨てから充実に転換します。第三に、「サービス残業」「偽装請負」などの無法をただし、人間らしく働けるルールをつくります。この三つの根源にメスをいれ、道民のいのちとくらしを守るまともな方向に政治の転換をはかります。 争点の二つ目は、「海外で戦争をする国」につくりかえる憲法改悪に、〃待った〃をかけ、改憲を狙う勢力に痛打を与えるか、どうかです。
  安倍首相は「米国と肩を並べて武力行使を。これは憲法改定なしにはできません」と、はっきり憲法改定の目的をのべています。しかも改憲を推進する勢力の中心は「過去の戦争は正しかった」という「靖国」派の人びとです。安倍内閣の18人の閣僚のうち15人が「日本会議」など「靖国」派の団体に所属する人で固められています。「美しい国」、「戦後レジームからの脱却」のスローガンを掲げている安倍内閣のめざす国は、憲法で定められた主権在民、基本的人権、恒久平和主義などから脱却して、戦前の侵略主義の体制に戻そうというものです。人権の尊さも、侵略戦争の反省も、男女平等も否定する「靖国」派の「道徳教育」をおしつけようとしている政府の「教育再生」は、子どもたちの心の中を「靖国」派に染め上げるものです。このようなやり方に、この北海道からノーの声を大きくつきつけるか、どうかです。

 

「貧困と格差」をなくし、憲法を守るために、いまこそたしかな野党が必要です

  みなさん。こういうなかでいま、日本共産党の得票と議席を伸ばすことは、安倍自公政権にストップをかけ、自公の間違った政治に反対をつらぬく一番たしかな保障です。
  民主党は「格差是正」といっていますが、「貧困と格差」を拡大した「構造改革」を自民党と競い合い、派遣労働の拡大や「ホテルコスト」の名で居住費・食費を全額徴収し、軽度の要介護者からサービスを取り上げる介護保険法の改悪、母子家庭への児童扶養手当の削減に賛成し、大企業減税の主張など「貧困と格差」拡大に立ち向かえません。財界団体・日本経団連との関係でもみずからの政策を評価してもらい、それに応じて献金を受けとるシステムにしっかり組み込まれており、自民党とほとんど同じ立場に立脚しています。憲法の問題でも自民党の「新憲法草案」、民主党の「憲法提言」、公明党の「加憲」など改憲ではみな同じ立場です。
  まさにこうしたときだからこそ、日本共産党の議席は、くらしと憲法を守り、国民の利益を守るかけがえのない議席です。
  日本共産党は、国民のみなさんと連帯し、その要求を国会に届け、国政を動かす力をもった政党です。父母の強い願いであった小中学校の30人学級では、寄せられた道民署名の紹介議員になり、10数年来、国や道とくり返し交渉し、父母や先生らとともに運動したことが実現の力になりました。子どもの医療費無料化も、日本共産党が父母・医療関係者とともに運動をおこし、議会でとりあげ、道の制度になりました。また、「サービス残業」根絶への厚生労働省の通達を出させ、2001年以降、852億円の不払い残業代を労働者にとりもどさせました。さらに農業問題では、日豪経済連携協定でオーストラリア農産物の関税が撤廃された場合、北海道農業に大打撃(1兆3700億円)になるとの試算も示し、日豪経済連携協定の交渉中止を迫りました。
  災害被害者支援制度の抜本的拡充の実現に全力を尽くしてきました。とくに被災住宅の本体再建支援制度を国として確立すべき、と繰り返し要求してきたことが、内閣府が今年三月に被災者支援制度見直しへ検討会を発足させることにつながりました。草の根で、道民のみなさんと共同して国政を動かすたくさんの実績をあげてきました。
  みなさん。日本共産党を伸ばしていただければもっともっとお役にたてます。日本共産党は現在参議院で9議席、この参院選で、10議席以上になれば、不当に排除されつづけてきた党首討論で発言でき、議院運営委員会にも参加できます。11議席になれば、議案提案権を獲得でき、国民の要求を法案の形で提案する権利を手にすることができ、くらしと平和を守る力が大きくなります。
  日本共産党の比例候補者は、国民の願いにこたえる実力をもった政治家ばかりです。実行力、論戦力、行動力、いずれの点でも、抜群の力をもった人たちです。また、医療、福祉、食と農、まちづくりなど、国民の多彩な要求にこたえられるエキスパートがそろっています。安倍・自公内閣の悪政と対決して、国民の命とくらし、憲法9条を守る情熱にあふれています。
  北海道選挙区候補者のはたやま和也さんは、「道民の困っていることの解決に力を尽くす」ことを信条にしており、くらしと地域、平和を壊す政治に正面から立ち向かう勇気と信念をもった候補者です。自民も民主も憲法を変えようとしているとき、北海道から憲法9条を守るたしかな議席が、どうしても必要です。ぜひはたやま和也さんを国会に送って下さい。日本共産党へのご支援を心からよびかけます。

 

日本共産党の10の重点政策

「消えた年金」問題を、一人残らず、急いで、国の責任で解決させます

  5千万件をこえる年金記録が宙に浮き、受給権消滅や年金減額の原因となっている「消えた年金」問題は、公的年金にたいする国民の信頼をゆるがす深刻な問題です。この問題の責任は歴代厚労相と政府にあります。国が責任を持って5つの緊急対策を行うよう要求します。

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  年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給権者(約三千万人)、加入者(約七千万人)全員に送付する。
 不安な人は問い合わせて来い≠ニいうやり方ではなく、すべての受給権者、加入者に納付記録を送付し、国民の不安に応えるべきです。

A

  「宙に浮いた年金」記録は、調査対象、方法を限定せず、統合できる可能性のある記 録をすべて探し出し、その情報を本人に知らせる。
  記録の突き合わせのさいに、イ)「氏名、性別、生年月日の3条件の完全一致」したものに限定せず、部分的一致も含めて可能性のある記録をすべて見つけ出し、持ち主の基礎年金番号に統合する作業を行うこと、ロ)記録の情報を具体的に示すこと、ハ)新たに明らかになった1430万件などコンピューターに入力されていない情報も調査対象に加えることをただちに行う。

B

 何十年も前の領収書≠ネどの証拠がなくても、本人の説明に合理性があり、同僚などの証言などを尊重して支給する。

C

  コンピューターの入力をただすため、社会保険庁などが保管している手書き記録と突き合わせて修正する。

D

  解決の見通しのないまま社会保険庁を解体することは、国の責任のがれです。保険料の流用、天下りの禁止など、抜本的改革を行う。

 

庶民大増税に反対し、大企業ばかりに減税という不公正をなくします

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  住民税の大増税の中止を求めます。実施された増税分については、「戻し税」方式で国民に返すことを求めます。消費税の増税にきっぱり反対します。

A

  税金の無駄遣いに徹底的にメスを入れます。史上最高の利益をあげている財界・大企業に相応の負担を求めます。

 

社会保障の転換 ─ いのちの切り捨てをやめさせ、医療・福祉・介護など社会保障

〔ストップ貧困、いのちを守る─ 「緊急福祉プラン」の実現に全力をあげます〕

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  国の責任で国保料(税)を1人1万円引き下げ、健康保険証のとりあげを中止させます。
  被保険者1人1万円の国保料(税)の引き下げには、全国で4000億円、道内分では205億円でできます。保険証のとりあげにより、全額自己負担となる「資格証明書」の発行 は生存権をおびやかし、皆保険制度に反するので、全廃をめざします。

A

  介護保険の保険料・利用料の減免を拡充し、人間らしい生活を支える介護サービスの水準を守ります。
  介護保険料が高額な最大の原因は、介護保険の創設時に、国の負担割合を2分の1から4分の1(25%) に引き下げたことにあります。当面、国庫負担を30%にもどすと値上げをしないですみ、国の制度として介護保険料の減免制度をつくることができます。これに必要な予算は全国で3000億円、道内分では18億円でできます。

B

  子どもの医療費無料化を国の制度として確立します。
  小学校入学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度を確立します。これに必要な予算は1900億円、道内分は105億円でできます。

C

  障害者自立支援法による「応益」負担を撤回し、障害者の生活と権利を守ります。
  「原則1割」負担の障害者サービスの利用料や医療費の「応益」負担を撤回させ、応能負担にもどすために全力をつくします。これに必要な予算は道内分で17億円です。

D

  生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減など弱者切り捨てをやめさせます。

〔緊急福祉プランの財源は十分にあります〕

  廃止された老齢加算(道内分では75億円) 、削減中の母子加算の復活( 道内分では33億円) 、母子家庭への児童扶養手当の大幅削減( 道内分では46億円) の中止を求めます。以上の5つの緊急プランを実施する財源は、全国でおよそ1兆円、道内分では500億円です。大企業にはこの10年間で5〜6兆円も減税する、ソ連が崩壊した後も対ソ連を想定した「90式」戦車(1両8億円) を2007年度も9両(72億円)も購入、「米軍再編」に3兆円も注ぎ込もけうとするなど、税金の使い方をきりかえると実現できます。

〔年金、医療、介護の充実めざします〕

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  来年4月から75歳以上のすべての高齢者が「後期高齢者医療制度」に加入させられます。保険料は「年金天引き」で徴収、別建ての診療報酬による差別医療を押しつけることに反対し、無差別平等の国民皆保険制度めざし抜本的な見直しをはかります。当面、高い保険料の軽減策として広域連合に対しての助成策をとるとともに、保険証の取り上げはおこなわないようにします。

A

  医師・看護師不足を解消するため、札幌医大の地域枠での定員増を要請します。
  公立病院の存続と、地域医療の確保をすすめます。

B

  難病対策予算を大幅に増額し、すべての難病患者、長期慢性疾患者、小児慢性疾患児の医療費助成制度を抜本的に拡充させます。

C

  だれもが安心できるよう改悪介護保険法を改正し、制度を改善します。

高齢者が安心して必要なサービスを受けられるように、生活援助の長時間加算の復活もふくめて介護報酬を改善し、要支援1・2の人の利用限度額を引き上げます。

「給付適性化」の名の下に、国が市町村に給付削減を競わせていることがサービスとりあげの大きな原因です。事業者に対して、国の基準にてらしても行き過ぎたサービス切り捨ての指導を改善させます。また、市町村でも、実効性のある減免制度をつくることが必要です。

介護施設の居住費・食費の負担を軽減するとともに、施設不足の深刻化をくいとめるために、基盤整備にたいする支援の見直しを国に求めます。

 

使い捨ての働かせ方をやめさせ、人間らしく働けるルールをつくります

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  非正規で働く人たちの権利を守り、均等待遇と正社員化をすすめます。

労働者派遣は正規雇用の代替にしないという原則にたち、派遣先企業は1年以上経過したら直接雇用を申し出る義務を負うように派遣法を改正します。労働者派遣事業法を派遣労働者保護法に改正し、派遣労働を臨時的・一時的な場合に限定と法律に明記し、派遣先業種の制限、正社員との均等待遇、登録型派遣の解消などをすすめます。・政府の「パート労働法改正案」の対象は1%程度です。「同一労働同一賃金」の原則、不当な差別や格差の禁止、均等待遇を法律に明記させます。ダブルワークにも、雇用保険をはじめ社会保険加入の権利を保障するように、制度を整備させます。

合理的理由のない「短期雇用」は、不公正な契約として規制し、正規常用雇用に移行させます。

派遣や請負の法令違反は、5年間で21件も増えています。ILOの理事会で、先進国は労働者1万人に1人の労働基準監督官を配置すべきと決めています。この水準に監督官を増員し、法令違反の解消をすすめます。ジョブカフェ事業の継続、「雇用110番」の開設など相談活動の支援、労働者の権利と雇用主の義務を知らせることを強化します。

非正規労働者が、技能や資格を取得できるように職業訓練の機会をふやすべきです。

A

  雇用保険の特例一時金は、当面50日分に復元し、平成18年(2006年)で廃止された季節労働者冬期援護制度に変わる生活と雇用対策のための新たな制度を創設するようにします。「通年雇用促進支援事業」予算の大幅増額と運用の弾力化をもとめます。

B

  全国一律最低賃金は時給1,000円以上を目標に抜本的に引き上げます。

C

  医療、教育、防災、環境保全などの生活に必要な分野の公的雇用を計画的にふやします。

 

農林漁業を基幹産業にすえて再生し、安全な食料の安定供給をはかります

  北海道農業は、自民党政治の輸入自由化や多数の家族経営を切り捨てる農政「改革」・「品目横断対策」で、存亡の危機に直面しています。同時に多くの国民は、輸入農産物に 不安をもち、87%が食料は「高くても国内で」と答えています。日本共産党は、農政を大もとから転換し、北海道農業を、日本の食料基地として多様に発展させるとともに、農林漁業の再生によって地域経済の振興をはかります。

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  日豪経済連携協定(EPA)反対、「品目横断対策」の見直し、みんなが担い手の農政をすすめます。

日豪EPAによって道内の牛肉、乳製品、小麦、砂糖の4品目で関税が撤廃されると関連産業を含めて年1兆3716億円の打撃を受け、13万7000人の雇用が失われ、地域経済、地域社会は崩壊の危機に直面します。日豪EPA交渉に強く反対します。農産物関税撤廃を許さず、食料主権の確立をめざします。

10f以下の農家経営を「担い手」から外す「品目横断対策」は、大幅に見直し、中止を求めます。つづけたい人、やりたい人をみんな応援し、家族経営が担い手の中心になる農政に転換します。

機械の共同利用や作業の受委託など自主的な集落営農も重視し、手厚く支援します。
小中学校をはじめ様々な給食に道産食材を使うために支援していきます。

A

  価格、所得保障を充実し、日本の食料自給率40%を、早期に50%台に回復します。

価格・所得保障が農業予算に占める割合は、英独仏では6〜7割で、農業予算の主役ですが、日本では3割台にすぎず、依然公共事業が中心です。価格保障に所得補償を組み合わせた担い手支援をすすめます。米については不足払い制度で、米の生産費(60キロ1万7000円以上) を保障するなど価格政策の復活拡充で、自給率を引き上げます。

野菜出荷安定制度の拡充で道産野菜を守り、循環型で持続可能な酪農経営を応援します。

B

  北海道から「食の安全・安心」を発信し、新規就農者の支援をすすめます。

有機農業など生態系と調和した生産、朝市や産直など地産地消のとりくみを支援します。

株式会社の自由な農地取得に反対し、農家の共同による農地の有効利用をはかります。新規就農者への生活費、農地・住宅・施設などの支援を広げます。

C

  BSE対策と輸入農水産物のチェックを強化します。

生後20か月以下の牛を対象とする検査への国の補助を来年7月以降も延長するように国に求めます。

国内の牛の全頭検査、トレーサビリティなどBSE関連対策の継続を求めます。

輸入農産物のチェック体制の強化と原産国表示の徹底、食品衛生監視員の増員、検査の充実を求めます。

政府が求めた条件でさえ違反をくり返す米国産牛肉は、輸入すべきではありません。

D

  漁業・水産業を振興します。

  日本は有数の漁場を持ちながら、世界の水産物貿易の4分の1を輸入する世界最大の輸入国です。食用水産物の自給率は50%近くまで低下し、乱獲による資源の枯渇も問題になっています。
  北海道の漁業も乱獲による資源の減少と経営難、高齢化、後継者不足など危機的な状況に直面しています。
  政府の「水産基本計画」を見直し、イ)科学的で実効ある資源管理と資源の回復、ロ)土木工事費に偏重した水産予算を漁業資源回復、漁業経営体への直接支援を中心にきりかえ、当面以下の対策を強めます。

ホタテガイのウロやイカゴロ、貝殻、ヒトデ、魚網・廃船などの漁業系廃棄物処理施設への助成や調査・研究、リサイクル化を促進します。

森林や河川、浅海漁場を総点検し、水産資源のかん養や魚つき保安林の造成・拡大、磯やけ解消対策などを促進します。

トドによる網破損の被害補償、強化刺し網(漁具)の実用化を促進します。

日ロ地先沖合い漁業協定、安全操業問題など対ロ漁業交渉については、抜本的強化を政府に求めます。

E

  林業の再生で地域の活性化をはかります。

戦後に植林したカラマツが利用できる時代を迎えているもとで、適切な森林整備と国産材、道産材の供給体制を確立し、林業・木材産業の再建をはかります。

木材の生産、水源の涵養、国土保全など森林の多面的な機能を発揮させるため、市町村への財政措置を拡充し、「市町村森林整備計画」を推進します。

緊急を要する除伐、間伐を治山・治水事業の一環として位置づけて、国が責任をもってすすめるようにさせます。

道内森林面積の6割を占める国有林再生のため、林業労働者の確保と林業技術の継承を促進させます。

 

教育・子育て支援、女性の地位向上、アイヌの生活と権利を守ります

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  保育所・学童保育をふやし、豊かな保育を保障します。

札幌市や旭川市などは、定員以上の過剰入所してもなお待機児童が520人から360人にものぼっています。すしづめ入所をおさえ、不足地域に保育所の増設と増員をすすめ、待機児童をなくします。

児童手当を小学6年まで月額1万円に倍増するとともに、支給対象を18歳まで引き上げます。就学援助の拡充、児童扶養手当の削減をやめさせ、保育料、教育費の負担を軽減します。

A

  30人学級の実現など、ゆきとどいた教育をきずきます。

小中高校とも、30人学級の実施をすすめます。

遅れている学校耐震化をはかります。

高校110校の統廃合計画をストップし、当面して来年度募集間口の削減計画を凍結し、地域に根ざした高校をつくります。

私立高校など私学への運営費助成を拡充し、援助率をアップします。

B

  「男女平等」からの逆行許さず、社会のすみずみに「両性の平等」を実現します。

戦前の価値観・家族観を日本社会に押しつけ、浸透を図る、歴史逆行の危険な動きを許さず、男女の平等な社会を実現するために力をつくします。

男女共同参画社会基本法やそれに基づく計画、男女雇用機会均等法などの充実をはかります。男女差別撤廃条約に反する民法を見直し、改正をすすめます。

職場で働く女性の賃金・昇進・昇格差別、パート・派遣労働者への差別、セクハラ、妊娠による解雇など不利益な取り扱いをなくします。「パート・派遣110番」の設置、女性相談員の配置など身近に相談できる体制を整備します。

自営業・農業女性の就労と健康を支援します。

母子家庭の生活と就労を応援します。

DV被害者を救済し、自立を応援します。「男女共同参画計画」に女性の願いを反映します。

C

  アイヌ民族の生活と権利を守ります。

アイヌ民族を日本国における北海道の先住民族であることを認めるよう求めます。

アイヌ民族の生活と権利を保障するため、アイヌ師弟の教育充実、就業支援、アイヌ文化継承活動を促進するため、アイヌ古老の生活を保障する特別手当て制度を創設します。アイヌ民族をめぐる諸問題の民主的な解決をはかるため、国と地方に民主的に構成・運営される審議機関の設置を求めます。

国内少数民族ウイルタ・ニブヒ及び在日外国人の基本的諸権利を保障する法律制定を求めます。

「金成(かんなり)マツノート」(アイヌ語でアイヌの伝承を記録したノート)事業継続を国に求めます。

 

中小企業への支援を強め、北海道経済の活性化をはかります。原発依存のエネルギー政策を転換します

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  中小企業への支援を強めます。

公共事業・官公需の発注は、地元中小企業を優先します。

金融機関の地域経済への貢献を義務づけ、制度融資、信用保証制度を拡充します。

釧路・ニチイ、名寄・ポスフールなど超大型店の進出に反対します。大型店の出店・退店などは自治体の権限で規制できるようにします。

グリーンツーリズム、フアームインなどへの支援を強めるなど北海道の資源を生かした観光産業を発展させます。

A

  原発依存のエネルギー政策を転換します。

海外依存のエネルギー政策を根本的に見直し、国内のあらゆる資源を汲みつくし、安全な自然エネルギー開発など総合エネルギー政策の確立をめざします。

泊原発3号機増設とプルサーマル計画の中止、新耐震設計審査指針にもとづく泊1号、2号機の安全性の点検をすすめます。幌延深地層研究計画は中止します。

バイオマスなど自然エネルギー対策の拡充をすすめます。

 

無駄と浪費型の大型公共事業を見直し、生活密着型の公共事業に転換します

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  国直轄の「ムダなダム」、苫小牧東港などの大水深岸壁、「車の走らない高規格道路」など公共事業の浪費問題について、その事業の必要性、採算性、環境への影響の三点から総点検をおこないます。同時に、無駄な道路づくりをつづける自動装置となっている道路特定財源は一般財源化します。

A

  住宅整備、学校の耐震化、生活道路などくらしに役立つ公共事業へ、公共事業の内容の転換をはかります。

B

  多目的といいながら工業用水という最大の目的が失われ、環境破壊も心配される平取ダム計画は全面的に見直し、中止します。明確な治水計画もなく、利水計画も不明で漁業者の反対も強いサンルダム(これまで222億円、今後307億円)は中止します

C

  官製談合事件で理事らが逮捕された緑資源機構による大規模林道工事(平取〜えりも線、置戸〜阿寒線、滝雄〜厚和線の三路線)の建設は直ちに中止し、計画を全面的に見直します。

D

  新幹線の札幌延伸は道民参加で再検討します。

新幹線の建設費は、「総合交通会計」をつくり、国の責任で ─ 整備新幹線は、国土政策の一環としての高速鉄道です。国民本位の交通機関を確立し、地域住民の生活の発展につながる鉄道網を確立することが必要です。現在建設費用の3分の1は沿線自治体が負担することになっています。地方財政の厳しいなか、自治体と住民負担を強いることなく、膨大な財政問題をクリアしていくために、また鉄道施設の維持のためにも、道路・港湾・鉄道・空港などを含めた「総合交通特別会計」をつくり、国が責任をもって財源の裏付けをおこなうべきです。

並行在来線の存続 ─ 新幹線の完成に伴い、並行在来線(新青森〜新函館間でいえばJR江差線、新函館〜札幌間はJR函館本線)をJRから分離することになります。長い年月をかけ人々がつくりあげてきた鉄道交通については、経済効率のみが優先され、国民の日常生活に必要な交通手段としての機能が軽視される事態が生まれてよいはずがありません。鉄道は、生活の安定、よりよき福祉のために公共性を必要とする分野です。

札幌延伸は道民参加で再検討を ─ 札幌までの延伸を望む声がありますが、イ)巨額の資金(国土交通省の平成15年の試算では1兆800億円、道の負担額は3600億円) の捻出と、膨大な地元沿線住民の負担、ロ)函館本線が並行在来線扱いになり、JRから切り離され、第三セクターを強いられます。自然環境、騒音、災害対策、景観など深刻化する恐れ、ニ)人口減少社会の中で、需要予測が不明など、問題が山積しています。札幌までの延伸問題は、道民参加で、慎重に再検討します。

 

地域きりすてと地域格差拡大をおさえ、くらせる地域と多様な自治をきずきます

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  地域格差拡大政策をやめ、安心してくらせる地域をつくります。

地方交付税(臨時財政対策債を含む)は、「三位一体改革」の名で、この4年間で市町村分で320億円、道分で2677億円も削減されました。これは、地方財政の困難を増大させるとともに、公共事業削減とあわせて地域経済を疲弊させ、地域格差も著しく拡大させました。地方交付税の財源保障機能を市町村とともに頑固に守りぬきます。

地域から、高校、病院、郵便局、役場が次々と消されようとしています。高校廃止・統廃合計画などをやめ、住み続けられる地域を守ります。

「ふるさと納税」制度に過大な期待をかけることはできません。財界の地方交付税引 き下げ攻撃などを許さず、地方交付税制度の根幹を守りぬきます。

「地産地消」をひろげ、地域経済の循環を高めます。

A

  合併の強制を許さず、自律と連携の多様な自治をきずきます。

市町村合併を強制的に推進する特例法の見直し、知事勧告権を削除するなど市町村の自主性を高めます。

道の策定した180から60市町村への再編計画は見直しすべきです。いっさいの強制は中止させます。

小さくても輝く自治体づくりへの支援を強めます。広域連合をひろげ、自律と連携の多様な自治をつくります。

B

  財界本位の道州制に反対し、「道州制特区」の見直しを求めます。

政府財界のめざす道州制は、住民自治、団体自治を形がい化し、地方自治に逆行するものであり、撤回を求めます。

医師不足など本道の地域医療を守るため、医師養成や医師配置などに「特区」を活用します。

C

  夕張再生の支援・旧産炭地など困難地域への支援を強めます。

夕張破たんの主な責任は国と道にもあり、第二次の道の支援策とともに、国の支援を強めます。

上砂川、歌志内など財政困難地域への財政支援を強めます。交付税の産炭地補正の復活を求めます。

仕事のない産炭地振興のため、地域雇用創出の交付金制度をつくります。

10

 

日本を「戦争する国」にしないために ─ 憲法を守りぬきます

  憲法9条を投げ捨てることは、アジアと世界にたいする不戦の誓い、国際公約を破り捨てることです。日本の国際的信頼のはかりしれない失墜となります。

侵略戦争をすすめ、自由も人権もふみにじった戦前・戦中を「美しい国」という勢力の改憲を許さず、道民のみなさんと力をあわせて憲法をまもります。

自衛隊の情報保全隊の国民監視活動の即時中止と、全容の解明を求めます。

「愛国心の強制」「教育への無制限な権力介入」という憲法違反の改悪教育基本法から子どもたちをまもり、憲法に基ずいた教育を追求します。

危険な米軍機の訓練移転に反対します。米軍による道内の民間空港・港湾の利用に反対します。矢臼別演習場での米海兵隊砲撃訓練の恒常化・固定化に反対します。